令和５年第１回桜川市議会定例会議事日程（第５号）
令和５年３月１４日（火）午前１０時開議
日程第 １ 議案第１号 令和５年度桜川市一般会計予算
日程第 ２ 議案第２号 令和５年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ３ 議案第３号 令和５年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第４号 令和５年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第５号 令和５年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ６ 議案第６号 令和５年度桜川市水道事業会計予算
日程第 ７ 議案第７号 令和５年度桜川市病院事業会計予算
日程第 ８ 議案第８号 令和５年度桜川市下水道事業会計予算
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時０１分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） おはようございます。本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
昨日からマスクの着用が緩和されましたので、マスクの着用に関しましては個人の判断といたします。
〇議会運営委員長報告
〇議長（萩原剛志君） ３月10日に議会運営委員会を開催しておりますので、会議の結果を報告願います。
議会運営委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の審議結果について報告いたします。
審議内容につきましては、議長の諮問により、総括質疑の通告において一部事務組合の通告があったことから、質疑ができる範囲について審議を行い、次のとおりと決定いたしました。
一部事務組合の事務は、構成する個々の地方公共団体の事務でないことから、構成団体の議会で質問することができないこととなっております。しかし、一部事務組合の構成団体として負担金を支出しておりますので、それに係る積算根拠などの内容については差し支えないことといたします。
なお、質疑の内容については、議長の裁量で判断し、個別の質問、質疑は一部事務組合にてしていただくこととします。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
委員長報告のとおり議事運営をしていくことといたします。
〇議案第１号〜議案第８号の総括質疑
〇議長（萩原剛志君） 本日は、３月９日に上程されました議案第１号 令和５年度桜川市一般会計予算から議案第８号 令和５年度桜川市下水道事業会計予算まで、８議案の総括質疑を行います。
総括質疑は一般会計、特別会計、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計を一括して行います。質疑は、答弁を含め１人20分とし、質疑は３回までといたします。質疑に対しては、会議規則第55条において発言は全て簡明にし、議題外にわたりその範囲を超えてはならない、また質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっておりますので、発言には十分注意し、円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。また、所属委員会の所管に関わる質疑は差し控えることといたしますので、ご理解をお願いいたします。
なお、質疑をする場合はページ数も併せてお願いいたします。
それでは、８名の通告がありましたので、通告順に発言を許します。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 予算ということで……
〇議長（萩原剛志君） すみません。マイク。
〇12番（市村 香君） 例年、令和５年度に向けて経済部のほうで、これから桜川市も新しいいろんな経済の活性化に向けた予算があると思いますので、３点お伺いいたします。
１つは105ページ、特産物振興事業、12の委託料で、地域特産品ＰＲ事業業務委託料の50万円と、117ページ、商工振興事業の18節負担金補助及び交付金、特産品開発支援事業補助金の100万円、それとこれも新しい事業だと思うのですが、観光事業、ページは120ページです。12節委託料、フィルムコミッション業務委託料の110万円についてご説明をお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君の質疑に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） それでは、市村議員さん１番目のご質問、予算書105ページ、６款１項３目特産物振興事業、12節委託料の地域特産物ＰＲ事業業務委託料についてお答えいたします。
この委託業務は、桜川市産の農産物や加工品のイメージアップを図ることを目的に、市の魅力ある農産物加工品等のＰＲ活動を委託するもので、県外や市内外での各種イベントにおいて、桜川市産の農産物等のＰＲ活動を通した販路開拓、拡大を目指すものでございます。
続きまして、２点目のご質問、予算書117ページ、７款１項２目観光振興事業、負担金補助及び交付金、特産品開発支援事業補助金、予算額100万円の事業内容についてお答えいたします。こちらの補助金は、市内の事業者が市の魅力創出や産業振興を目的に、市内で生産される原材料を加工した商品及び市内で製造または加工される商品等、地域資源を生かした特産品の開発や商品のパッケージ、ラベルの作成やプロモーション等に係る経費に対する事業で、飲食店で提供する料理等については対象外となってございます。補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内、限度額は50万円で、これまでの実績としましては、令和３年度では４件、今年度は２月末現在で２件の申請実績がございます。
続きまして、３点目のご質問、予算書120ページ、７款１項４目観光事業、12節委託料、フィルムコミッション業務委託料の予算額110万円の事業内容についてお答えいたします。フィルムコミッション事業は、シティセールスの一環として令和５年度より新たに取り組む事業で、市内の里山や田園風景、町並み等の地域資源の情報発信を行い、テレビドラマやコマーシャル、映画等の撮影地として紹介し、撮影隊を誘致する事業でございます。委託する業務の内容といたしましては、撮影候補地の紹介等の連絡調整や撮影現場の立会い、また宿泊施設の紹介やお弁当等の食事場所の紹介など、映像会社、映像制作会社に対する撮影支援が主な内容でございます。フィルムコミッション事業を活用し、撮影地として紹介等による市のＰＲや撮影関係者との交流を図りながら、新たな地域資源を発掘し、魅力ある地域づくりにつなげてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありませんか。
市村香君の質疑を終わります。
次に、10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 質問通告に従いまして、５点質問いたします。
１点目、56ページの地域商社支援事業。地域商社支援事業の中には、加波山市場も含まれております。実証実験ということで、来年４年目に入ります。今借りている建物を購入する計画もないとのことです。どこかで見切りをつけないといけないと思います。私は、切りのいいところで５年が限度と考えているのですが、どのように考えているのでしょうか、伺います。
次、107ページ、結婚相談事業。結婚相談事業が、６款農林水産費、４目農政推進費の中に入っているのが気になります。今、結婚相談事業が必要なのは、農業後継者だけではないと思います。市長公室が担当する目に入れるべきものではないかと考えております。伺います。
116ページ、林道整備事業、この中に完成まであと50年以上かかる端上林道工事が含まれているとのことです。来年度の工事費は幾らで、何メートル舗装工事をするのか伺います。
120ページ、サイクリングイベント委託料110万円、今年度、桜川市でサイクリングのイベントを開くとの説明がありました。いつ頃、どのような規模で開くのでしょうか。以前、真壁で開いていたもののようなものですか、それとも違うようなものでしょうか。分かっている範囲で説明をお願いいたします。
最後に、215ページ、国民健康保険特別会計、税金の基本は所得のある人から徴収するというのが原則です。今、所得のない子供にも税金をかけているのは、消費税と国保税の均等割の２つだけです。消費税は、買物をする限り仕方ありません。しかし、国保税の均等割は、国も全部にかけるのはまずいと判断し、半分に減額しています。ところが、幾つかの自治体では、自治体の負担で子供への均等割りをさらに削減、または廃止した自治体も生まれております。桜川市も、政府の５割減額をさらに減らすことはできないものなのでしょうか、伺います。
以上５点、質問いたします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質疑に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、予算書56ページ、２款１項18目ヤマザクラ事業内の地域商社支援事業2,498万4,000円のご質問にお答えいたします。
株式会社クラセル桜川は、地域商社として令和３年２月に設立されました。その主要事業である加波山市場は令和３年４月に開店し、桜川市地域振興拠点施設の実証店舗として、店舗運営のノウハウ習得、生産者、事業者との取引など、本格的な施設運営につなげるための情報収集をしてまいりました。しかし、開店後の約２年間は、新型コロナウイルス感染症対策により人流が低下するなど、大変厳しい環境での操業となりました。
今後につきましては、自走できるようになるためには、まだ時間がかかると考えられますので、実証店舗の経営を見極めるため、できるだけ市の負担が少なくなるよう、国の交付金を活用しながら支援を行い、令和５年３月以降も引き続き営業を続けていく予定でおります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 菊池議員さん２つ目のご質問、予算書107ページ、６款１項４目結婚相談事業、予算額14万4,000円についてお答えいたします。
本事業は、農業後継者の育成を目的に、桜川市農業後継者育成条例及び桜川市農業後継者育成条例施行規則に基づく事業でございます。本市の主要産業であります農業の後継者育成を目的に、結婚相談員７名を委嘱し、結婚対策、相談活動の意見交換会を実施しておりますが、現在は農業後継者の枠にとらわれず、声かけをしていただいております。しかし、マッチングアプリでの婚活等が主流になっていることや、個人情報保護の観点から、結婚相談員の活動も難しくなってきております。また、これまで農業後継者の結婚適齢世代への支援としまして、いばらき出会いサポートセンターへの登録助成金の半額を助成するために、６款１項４目において予算計上しておりましたが、令和５年度よりさくらがわ人生応援プロジェクトの一環として、同サポートセンターへの登録助成金を農業後継者に限らず、結婚を希望する方々に対し支援するため、２款１項13目男女共同参画事業において、助成内容を拡充し予算の計上をしております。
議員さんご指摘のとおり、結婚相談事業は農業後継者だけの問題ではなく、桜川市全体で考えていく必要があると思われます。今後も結婚相談員の方々には、農業分野に限らず、幅広い活動をしていただくとともに、関係課で調整を図り、条例改正等も必要になるかと思いますが、実態に合わせた結婚相談事業の取組を推進してまいります。
続きまして、３つ目のご質問、林道端上線の工事請負費及び施工延長についてお答えいたします。予算書は116ページになります。６款２項３目林道整備事業、工事請負費2,313万円のうち、林道端上線は県の補助事業を活用し、410万円の予算で舗装工事を予定しております。また、施工延長につきましては、のり面崩落等の影響を考慮しながら、約70メートルを予定しております。本林道につきましては、令和３年第４回定例会において菊池議員さんの一般質問に答弁したとおり、全線開通、完成までに約70年程度かかる見込みでございます。事業の方向性につきましては、茨城県が策定しています霞ヶ浦地域森林計画の見直しの時期に合わせて、県と調整を図りスピード感を持って検討してまいります。
続きまして、４つ目のご質問、予算書120ページ、７款１項４目12節委託料、サイクリングイベント委託料、予算額110万円についてお答えいたします。開催予定のサイクルイベントは、令和５年秋に開催されます茨城デスティネーションキャンペーン事業の特別企画として市が実施するもので、以前真壁地区で実施していたサイクリングイベントとは内容が違うものでございます。
イベントの内容としましては、参加したサイクリストが市内の観光スポットに設置されたチェックポイントを１日で回り、獲得したポイントによって抽せん会を行い、市の物産品を贈呈する内容となっております。あわせて、市の観光スポットと物産品のＰＲを行う事業でございます。開催日程につきましては、令和５年10月の土曜日または日曜日のいずれかの１日の開催を予定しており、参加者は100名程度を見込んだ事業になります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 菊池議員５番目のご質問、国民健康保険特別会計についてお答えいたします。予算書は215ページになります。
桜川市でも、政府の５割軽減をさらに拡大することができないか等のご質問でございますが、国民健康保険は全ての世帯員がひとしく保険給付を受ける権利がございますので、均等割保険税として世帯の人数に応じた保険税を負担いただく必要がございますが、所得の低い方への負担軽減を図る必要性から、これまでも軽減措置が取られており、さらに今年度からは全世代対応型の社会保障制度構築のため、子育て世帯の負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険税の５割を公費にて負担する軽減措置が導入されております。桜川市では、これらの軽減措置に加え、未就学児を除く18歳までの子供に２割軽減を実施し、さらなる軽減を図っているところでございます。
ご質問の未就学児童に係る軽減措置を市独自にさらに拡大することにつきましては、その補填財源として所得割税率の引上げ、または国、県よりその解消が求められております法定外の一般会計からの繰入れに頼らざるを得ないところでございます。このようなことから、当該軽減措置のさらなる拡大は現状では困難ではないかと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありませんか。
以上で、菊池伸浩君の質疑を終わります。
次に、５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 武井です。総括質疑通告書により質問させていただきたいと思います。私からは、４件ばかりちょっと質問したいと思います。
まず初めに、１件目なのですが、予算書の23ページ、これの自立・分散型エネルギー設備導入促進事業について伺います。これについて、過去３年間の動向及び申請件数について分かれば教えていただきたいと思います。
２番目、交通安全対策事業費、報償費について伺います。この事業は、免許の返納者に対応する予算かと思っております。今、高齢者の事故がかなり発生しているという中で、これは大変いい予算かなと思っているのですが、聞くところによりますと、まだここでちょっと若干あれなのですが、デマンドタクシーが今年の10月からなくなるというようなことで、今までは結構皆さん、年配者が活用していただいてよかったということで、今後どうしようかと、タクシー券で対応するのには難しいかなという中で、今後タクシー券を発券するということでありますが、この手段でまた免許返納者が少なくなるかなというようなことを危惧しています。これを含めまして、交通手段の補助の見直しが必要かと思われますので、その件でお伺いします。
３件目、自動車騒音常時監視業務について伺います。これについては、多分県道等に設置されている騒音だと思うのですが、それのシステム、それから監視の箇所、活用方法、今までに問題があったか、対策されたものがあるかということで、このシステムについては常時監視で、要は手動というか、自動でこういう監視できるようなシステムになっているか、その辺のところも教えていただければと思います。
４件目、すみません、先ほどページのほう言わなかったのですが、ページの48ページ、99ページ、今回196ページなのですが、４番目で、その他施設の管理事業（岩）なのですが、これについてお伺いします。今、使用頻度が少ない岩瀬の青柳グラウンドの管理についてお伺いします。これ……
〔何事か声あり〕
〇５番（武井久司君） 196ページです。申し訳ございません。
それで、その中の青柳のグラウンドの管理、この状況についてちょっと私行ったところ、いろんな管理部署等も明示されていないということで、その辺のところの対応、どのようになっているかお伺いします。
以上４件でございます。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質疑に対する答弁を願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） それでは、武井議員さんのご質問の１番目から３番目に私からご回答いたします。
まず、１番目のご質問でございます。予算書23ページ中段にございます自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金50万円でございますが、こちらは予算書の98ページ、歳出の４款１項３目環境衛生費の環境衛生事業の18節、自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金の財源となるものでございます。この補助金は、住宅における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、太陽光発電設備で発電された電力をため、活用する蓄電システムを設置する方に５万円を補助する制度で、財源は全額県補助金となっております。
実績でございますが、令和２年度から今年度まで、いずれも８件、40万円を交付しております。昨年度は10月に、今年度は８月に予算額に達しており、再生可能エネルギーの需要は高まっていることから、令和５年度予算におきましては２件分を増額し、10件分、50万円を計上しているところでございます。
続きまして、２番目のご質問にお答えいたします。予算書は48ページ、交通安全対策事業の７節報償費のうち記念品代50万5,000円が、高齢者運転免許返納支援事業に要する予算になります。市では、高齢者の交通事故の減少を目的に、運転免許を自主返納した70歳以上の方に、返納後の不便を軽減するため、申請によりデマンドタクシーの利用券9,000円分を記念品としてお配りしております。令和５年度は、運転免許経歴証明書交付手数料を含め50名分、50万5,000円を計上いたしているところでございます。
デマンドタクシーは乗り合いではございますが、市内のスーパー、医療機関などへ安価に利用できる公共交通ですので、こちらの利用券を配付し、支援をしてまいりましたが、来年の10月からはこの事業がタクシー券事業に移行されますので、ご自宅から目的地までドア・トゥー・ドアのサービスが利用でき、運転免許を持たない市民の方々は、申請により１万2,000円のタクシー券が発行されます。免許をお持ちの高齢者は、返納によってこのタクシー券の交付の対象になりますので、警察署や交通安全協会にも協力を得て、市のタクシー券事業の手続を紹介し、返納後のご不便を軽減してまいりたいと準備を進めているところでございます。
最後に、３番目のご質問でございます。予算書99ページ、公害対策事業費、12節委託料にございます自動車騒音常時監視業務委託につきましては、騒音規制法第18条第１項の規定に基づきまして、市内の主要幹線道路を対象に自動車騒音の状況を計測し、環境基準の達成状況を評価しております。常時監視という言葉が使われておりますが、365日24時間常に計測するという意味ではなく、一定期間内に数か所で測定を行うことになっております。この事業は、平成24年に県から市に移譲されたものでございます。
騒音測定については、地上から1.2メートルの高さにマイクロホンと普通騒音計を設置し、道路端を24時間連続測定、道路から離れたところを昼夜、夜間２回10分間の測定を行い、測定結果を算定いたします。市では、国道50号及び県道を対象に調査区間を25区間に分け、毎年５区間を調査しております。令和３年度の調査では、長方地内の国道50号、そのほか４県道路線、計５か所の調査を行っております。長方地内の国道50号では、昼間70デシベル、夜間65デシベルの環境基準と比較して、昼間75デシベル、夜間73デシベルの調査結果であり、環境基準を若干超えております。原因の一つとしては、昼夜ともに交通量が多いことが挙げられますが、市には道路騒音の問合せ、苦情等はお寄せいただいておりません。また、国道50号以外の路線で環境基準を超える結果はございません。本業務で得られた結果は、毎年環境省に報告され、国立環境研究所のホームページで公表され、閲覧できる状況になっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〇教育部長（園田哲也君） 武井議員の４番目のご質問、予算書196ページ、10款６項２目体育施設費、その他施設管理事業（岩）についてお答えいたします。
青柳グラウンドは、主にグラウンドゴルフで使用されているほか、成人や高校生の野球などで使用されております。管理につきましてはスポーツ振興課が行っており、職員による草刈り、トイレの清掃等を行っております。
なお、議員のおっしゃるとおり責任の所在を明示する必要があると考えますので、管理責任者が教育委員会スポーツ振興課であることを市民に分かりやすく案内する方法について検討してまいります。また、ほかの教育委員会管理施設におきましても、管理者の明確化につきまして、併せて再確認させていただきます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありませんか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） １件再質問させていただきたいと思います。
騒音常時監視業務委託について、先ほどの回答の中で昼夜各２回ということで10分間ということで、これは任意でいつということで決めてやっているのでしょうか。本来であれば、常時監視をしておいて、その中で悪いというか、騒音が高いところ、それを確認して対応するような形でないといけないかなという感じがするのですが、どのように考えているのでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） お答えいたします。
この測定方法につきましては、環境省のマニュアルに基づいて実施しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再々質疑ありませんか。
以上で、武井久司君の質疑を終わります。
次に、３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） それでは、予算書が38ページ、メンタルヘルス関係業務委託料について質問いたします。
メンタルヘルス関係業務委託料106万1,000円、近年どうしても職員さんの離職、休職が増えているというふうに伺っています。いろいろちょっと聞いた話によると、大体定年退職する人と、途中で辞める人が同じぐらいの数になるといったような話も聞いています。それで、多少事業費を増やしてもいいと思うので、有効な事業になるように工夫や改善をしているのかについても伺います。市役所で、職員さんの働きやすい環境でないといい仕事できないと思いますので、よろしくです。
２つ目が、ページが47ページで、情報システム使用料5,412万6,000円、ちょっと数字を見たときに、毎年かかる経費としてはすごく大きな金額だなと思いました。それで、これは一体どんなシステムで、このシステムでどんなことができるのかについて伺います。
また、ほかの予算項目にも同じようなシステム使用料というのがあるのですが、それとの違いも含めてお聞きしたいと思います。
あと、すみません、今年気づいたのですけれども、これまでも同じぐらいの金額が毎年かかっていたのかについても伺います。
今度は46ページ、通勤支援事業補助金367万2,000円、来年度から始まる人生応援プロジェクトということで説明を受けたのですが、私聞いていて、その中でもこの通勤支援が一番重要な事業なのではないかというふうに思いました。なかなか人口を増やしていこうと、人口減少対応しようと言っても、いきなり桜川市に職場が増えて、そこで働く人が、働く場所があるから人口が増えるとかいなくならないというのは難しいと思うので、今テレワークも、このコロナをきっかけに普及していますので、どうにか桜川市に住んで東京圏に通ってほしいというふうに思っています。それで、年間１人頭１万2,000円ということになっているのですが、どういった根拠でこの補助金額になったのか、検討の経過も含めてお聞きいたします。
〇議長（萩原剛志君） 軽部徹君の質疑に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〇市長公室長（田口瑞男君） 軽部議員さんのページは38ページでございます。メンタルヘルス関係業務の委託料について、どのような事業をしているのかについてお答えをいたします。
メンタルヘルス関係業務委託料は、労働者50人以上の事業所に義務づけられているストレスチェック業務、メンタル不調防止のための研修や職員向けの相談、カウンセリングに対応するメンタルヘルス業務、また今年度新たに予算計上させていただきます精神科産業医業務を委託するものになっております。
次のご質問、近年職員の休職や離職者が多いということについてでございますが、まず休職者については、令和３年度の心の健康不調による療養の休暇者は全体の1.3％でございましたが、令和５年２月末現在3.8％と増加しており、心の健康不調は療養休暇後、さらに長期の休職に入る傾向となっております。離職者につきましても増加する傾向となっております。
３つ目のご質問、事業費を増やしてもいいと思うので、有効な事業になるように改善や工夫をしているかについてでございますが、ストレスチェックや相談、カウンセリングに加えまして、令和４年度におきましては管理職を対象とした研修、人事評価を活用したマネジメントの強化、心の健康管理に関する全職員の情報周知など、前年度以上に取り組んでいるところでございます。
最後に、産業医につきましてご説明をしたいと思います。産業医は、労働安全衛生法で義務づけられており、当市においては市内袖山医院の袖山巳恵子医師に委嘱しております。内科を専門としている袖山医師だけでは対応し切れない専門的な部分を精神科産業医業務として補い、増加するメンタル不調者の対策として職場全体で取り組むため業務を委託するものでございます。精神科産業医業務においては、専門的な産業医と連携することにより、主治医からの診断書だけで判断できない中立的な立場からの具体性を持った診断により、事業者と情報を共有した具体的なサポート体制を得ることができると考えております。市としては、引き続き職員一人一人の労力を余すことなく市民サービスへ還元するため、より一層職員の心の健康の取組を実施し、安全で健康な職場づくりに努めてまいりたいと思います。
続きまして、ページは47ページでございます。情報システム使用料、どのようなシステムなのかのご質問については、企画課が所管いたします全庁に利用するシステムとなりまして、主なものは住民記録や税、福祉に関する基幹系システム、また業務上利用するグループウエアシステム、ビジネスチャットツール、ＡＩ、ＲＰＡ、いわゆる業務の自動化システムなどがございます。
情報管理以外の予算項目にあるシステム使用料は、各課で管理する企画課所管外のシステム使用料となります。これまでも同様の費用がかかっていたのかにつきましては、新規に導入しているシステム、一部増額になるシステム以外は、ほぼ令和４年度と同額になっております。新規に導入しようとしているシステムは、ＤＸ推進計画にも位置づけられておりますＡＩ文字起こしツール利用料39万6,000円と、ＡＩ、ＲＰＡシステム使用料130万円などでございます。また、一部増額になるシステムはＬＧＷＡＮ対応ビジネスチャット利用料24万9,000円で、ライセンスの増によるものでございます。これらを合わせまして、情報システム費用につきましては204万4,000円の増額となっております。
続きまして、通勤支援、ページは46ページでございます。通勤支援事業につきましては、人口減少対策本部の暮らしプロジェクトチームの議論の中で、若い世代の転出抑制と本市への移住促進を図るため、遠距離通勤をする方の通勤代を一部補助するため、制度設計されたものでございます。本事業の補助額設定につきましては、他県で実施している自治体の例を参考として、対象年齢や通勤距離の設定については国勢調査により算出し、対象者を絞り込んだ上、予算規模なども勘案しながら50キロ以上、18歳から40歳までの市外通勤者としております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありませんか。
軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 通勤支援の補助金なのですけれども、年間１万2,000円というのは、要は月額1,000円ということで、月額1,000円では非常に少ないのではないかなというふうに思っています。根拠が、他市町村の事例を参考ということだったのですけれども、大体こういう補助金って、このまちで幾らだったらこのまちでも幾らみたいな感じで、それがだんだん、だんだん競争になってくると伸びていってしまうものだと思うのです。そうすると、できるだけ私としては、こういうのはインパクトを持って、桜川市はこれだけお金くれるのだというのを太く短くやっていったほうが目立つような気がするので、インパクトのある数字にしていただきたいなと思うのですけれども、この事業を統括していた副市長さんはどんなふうにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小林副市長。
〇副市長（小林達徳君） 人口減少対策本部の本部長としての私のほうから、今の質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、さくらがわ人生応援プロジェクトの事業の中でも、この通勤支援は１人当たりの補助額としてはあまり多いとは言えません。今回のプロジェクトでは、他の自治体と比較し、より魅力的な施策を立案する必要もあり、先進的な取組も多くあります。そのため、制度設計上非常に不透明な部分も多く、ご指摘の通勤支援も申請者がどの程度になるのか見通すことがかなり難しい状況にありました。そのような中、予算との兼ね合いをどの程度考えるか、非常に悩ましい部分もありまして、議論をしまして、今回本事業は小さく始めて、申請状況を見直していくという考えにしております。よって、３年間の時限的な交付要綱としてスタートをする予定でございます。
議員のおっしゃるように、市内に定住し、市外に通勤しやすくするということは、人口減少対策としてもとても有効であると考えております。今後、申請の状況、かかる予算の規模、そういった傾向をつかんだ上で、通勤距離や補助額などのさらなる拡充、また議員ご指摘のテレワークの活用などの可能性も含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありますか。
以上で、軽部徹君の質疑を終わります。
次に、２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 私からは３点ほどありました。しかし、一番最初のところの常備消防に関しては、先ほどの委員長さんの発言で、一部事務組合については経費の内訳等の質問に限ってほしいということがありましたので、そのことについて一言だけちょっと言わせていただきたいと思います。〇議長（萩原剛志君） 川股議員、１番に関しては一部事務組合の質問は認められませんので、次の質問をお願いいたします。
〇２番（川股 骭N） いや、別にいいのではないですか。
〇議長（萩原剛志君） １番の質問は認めません。
〇２番（川股 骭N） １番の質問は認めないって……
〇議長（萩原剛志君） １番の質問は認めませんので、２番の質問からお願いいたします。
〇２番（川股 骭N） １番の質問関係ないではないですか、認めないって。質問通告しているのに認めないなんてちょっと……
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 議長の指示に従って発言をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇２番（川股 骭N） 一部事務組合について認めないということになると、この前の７日の日に私が発言した、要するに……
〇議長（萩原剛志君） 総括質疑は通告制となっております。通告に従って発言を認めて、それで質疑を行っておりますので、通告にないことは発言しないようにお願いいたします。続いて２番の質問をお願いいたします。それとも、質問がなければ次の方に移りますけれども。
〇２番（川股 骭N） 何を言っているのですか、質問しているのに質問がなければって言うことないでしょう。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） ６番議員、静粛に願います。
〇２番（川股 骭N） では、２番から行きます。
さくらがわ医療センターの関係です。さくらがわ医療センターにつきましては、大変立派な施設ができているわけです。2016年の「広報さくらがわ」によると、三井住友とか、それから飯島洋省特定建設工事共同企業体というのが取っているということで、こういう広報に出ております。大変立派な施設であると。それから、同時に今回の桜川消防署についても、設計者については飯島洋省さんがやっているということでもって、この近辺では大変活躍しているわけです。
それで、それはそれとしてさくらがわ医療センターについては、市長は私に対して、医療に関してしっかり勉強してほしいと、簡単に言えばしっかり勉強してほしいということでもありましたので、たまたま筑西の市長さんと会う機会の後に、私は筑西消防本部のほうに参りまして、資料の提供を受けてまいりました。それに関してちょっと質問いたしますけれども、その前提として、大変医療に詳しい市長さんにお伺いしたいのですが、医師の応召義務というのが医師法の19条にあります。当然ご存じだと思いますけれども、ちょっと読ませていただきますと、医師は診療行為の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならないと、こういう規定です。
ご存じのように、私たち飛行機に乗ったり新幹線に乗ったりしたときに、救急患者が出ましたので、お医者さんはいらっしゃいませんかという放送があるときがありますが、あれはボランティアでお医者さんを呼んでいるのではなくて、この医師法19条があるから、医師法19条に基づけば、さくらがわ医療センターは初期救急を担っているわけですが、初期救急についてはすべからく受けなければならないということになります。ところが、桜川の救急医療について、初期救急をあそこは担っているわけですけれども、どうなっているかということで、筑西消防本部のほうから資料を提供いただきましたので、ちょっと述べさせていただきますと、令和３年のデータです。さくらがわ医療センターは、救急隊からの受入れ要請が515件、受入れをしましたのが303件、受入れができないと拒否したのが212件、いわゆる受入れ率といいますか、それについては58.8％となります。ところがどっこいなのですが、驚いてしまうのですが、西部メディカルセンターはどうかと申しますと、受入れの要請があったのは2,398件です。たくさんありますけれども、同時に受入れをしたのが1,959件です。拒否をしたのは439件、受入れの率は81.7％です。さくらがわ医療センターは初期救急なのです。だから、一次ですから、例えば外科の場合ですと打撲だとかちょっとした擦り傷だとか、その程度なのです、入院を要しないから。だから、医者さえいれば100％受け入れなければいけないのです。ところが、西部メディカルは二次病院ですから、例えば外科の場合ですと手術を要するということになりますから、当然受入れの要請が救急隊からあった場合に、ちょうど担当する医者が手術中だったということになると受入れ拒否ということになってしまいますので、受入れの拒否は、受入れができないということになりますから、どうしても高くなってしまう要素はあるのですが、それでも西部メディカルは81.7％の受入れ率です。外科だろうが内科だろうが、医者さえいれば診ることができるような初期救急について、さくらがわ医療センターは58.8％、それも受入れ件数は303件です。西部メディカルは1,959件受け入れた。令和４年ですと2,033件受け入れています。この差は一体何なのですかねということが私の疑問であるし、質問です。ということは、やはり医者がいないのではないか。要するに、夜間に当直医者がいるはずですけれども、実は夜間に当直者がいなかったというふうなことがあるのではないだろうかというようなことが疑問として一つありますし、それからこの前もどなたかが質問いたしましたけれども、急に電話をして病院に入れてくれというふうに言ったら、病院において診察してくれと言ったら診察してくれなかった、あるいは僕も前から何度か申していますけれども、たかがでいいと思うのですが、たかがインフルエンザの注射をするのに、１度予約のためと、それから受付票を取りに来てくださいと、もう一回当日また予約した日に行かなければいけない、２回行かなければいけない。こういう診療所、クリニックは市内にもないわけです。さくらがわ医療センターしかないのです、２回も来てください。たかがインフルエンザの注射にです。これも何とか改善してほしいと前から言っていますけれども、全然改善されていない。この救急ですよね、高齢者が増えてくれば当然救急の患者がたくさんある。それにもかかわらず、体制が全くできていないというふうに言わざるを得ない。残念ながら、桜川の市民の方は大部分というか、相当多くが西部メディカルに行かざるを得ないわけです。これは、一体何のために５億円近いお金を出している。それから、病院事業会計という会計を持ってこういう事業を行っている、市立病院を持っているということになるのでしょうか。この辺について、私も個々あるごとに医療については勉強していますので、市長から指示を、川股議員は勉強が足りないから医療に関してもっと勉強しろと言われていましたので、たまたま筑西市長に会いに行った帰りに筑西の消防本部でも勉強してきましたので、ぜひ市長からお答え願いたいと思います。
それから、２番目、ふるさと納税なのですが、これについてもページ14、26、36というようなところで書かれています。ふるさと納税制度については、私はできたときから非常にこの制度は疑問であるとか、反対であると思っています。言ってみれば、地方自治体を競争させて、ほかの人の税金をほかが奪い取るみたいな、こういう制度はけしからんというふうに思っていますが、実際に行われてしまっている以上は、それはそれで仕方がないところがあるので、ふるさと納税について幾つか問題点なり事実を聞きたいと思います。
１番目は、ふるさと納税によって桜川市民も、ふるさと納税でもっていろんなところのものを、2,000円の税を払うと同時に物を買ったりなんかしているわけです。ショッピングというか、しているわけです。そういう意味で、桜川市も市民税が減収になっているはずですので、その減収額は幾らなのかということをお聞きしたいと思います。今後、予算でもって例えば３億円のふるさと納税額がありますというときには、併せて桜川市民がほかの都市にふるさと納税をしているために何千万円か何百万円かちょっと分かりませんけれども、そういうふうな減収がありますということも併せ言ってください。そういうふうにしないと、一つの制度として公平ではないと思います。それが１点目です。
それから、令和４年度現在までの返礼品の金額のうち、桜川市内の個人や事業者の割合と、それから市内上位までのカテゴリーの金額を言っていただきたいと思います。このことを言うことを何か非常に担当部のほうは言わないことにこだわっているのです。だけれども、市内の上位の３位までのカテゴリーがどうなのかということについてぐらいは言っていただきたい。こだますいかなのか、お米なのか、言っていただきたいと思います。カテゴリーと金額です。
それからもう一つ、僕は先日の真壁のひなまつりでもって、市の皆さんが私たち議員に配ってくださいと、資料を見てびっくりしたというか、大変ある意味ではちょっと怒りを覚えたというのがあります。皆さんも、行った方はこれ持っていますよね。これでもって、この中に資料を入れて配ったわけです。袋にさらに袋が入っています。このふるさと納税のトップは何ですか。常陸牛です。何で桜川市の議員である私たちが、常陸牛、多分笠間とか常陸太田とか、そういうところで取れるのだと思いますけれども、少なくとも桜川市内には常陸牛を育成しているというか、育てている農家はどこにもないと思います。にもかかわらず、何で茨城県共通産品だと言いながら常陸牛をトップに置いて、僕たちが、議員が何で常陸牛の宣伝をしなければいけないのです。ちょっとこの神経に関しては疑いますと同時に、非常にがっかりしました。私たちは、こだますいかなり、コシヒカリなり、そういう地元産品のことだったら幾らでも応援します。だけれども、常陸牛を応援する理由はないではないですか。何でこういうのをつくるのですかというのが、大変私の疑問です。この辺については、非常に怒りを覚えると同時にがっかりしました。その辺お答え願いたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質疑に対する答弁を願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、川股議員さんのさくらがわ地域医療センターの救急患者の受入れについてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、救急対応についてでございますが、さくらがわ地域医療センターにおける救急対応の実績は、コロナ禍前の令和元年は、救急搬送受け323件、来院受け1,949件、コロナ禍の令和３年度は、緊急搬送受け328件、来院受けは722件となっており、救急、初期救急を中心に、救急受入れを行っているところでございます。
救急搬送の受入れにつきましては、救急搬送される時点では、入院治療を要する可能性が高い場合でも救急隊では判断がつかないケースも多く、救急隊への聞き取りの時点で、緊急性が高い二次医療、三次医療相当のケースでは、受入れ可能な二次、三次の医療機関に照会をしており、患者さんにとっての最善を考えまして判断している状況もあるようでございます。
夜間の救急搬送への対応につきましては、主に内科医、または外科医の１名で対応しており、コロナ禍にあっては、発熱や新型コロナ陽性患者対応、あるいは救急対応が重なるという場合もあるようでございまして、そのような場合はお断りすることもあるということでございます。
さくらがわ地域医療センターの医師、看護師をはじめ医療従事者の皆さんは、医師不足の地域にあって、通常診療や救急対応を行いながら、コロナ禍において感染対策をしながら、発熱外来対応、ワクチン接種、保健所からの要請対応、クラスター対応など、患者さんのため日夜、使命感と責任感を持って日々の医療提供に取り組んでいるものと承知をしております。決して初期救急を嫌がり受入れを断っているというわけではございません。医療従事者の皆さんの視点に立ちまして、ご理解をいただければと考えております。
また、100％の受入れを指示すべき、医師不足ならば増員すべきではないかとのご質問でございますが、繰り返しになりますが、受入れが可能な初期救急レベルの患者さんであるかどうか、あるいは二次救急に該当するものの入院受入れ対応が可能であるかどうかは、救急搬送の照会があってから聞き取りなどにより、傷病の種類や受入れ体制により医師が判断することになります。医師、看護師が少ない偏在する地域であり、医療資源が少ない地域ではございますが、指定管理者には、できる限りの受入れ対応をしていただくよう、再度働きかけてまいりたいと思います。
最後になりますが、限られた医療資源の中で、医療機関には効果的な診療をしていただくためにも、市といたしましても引き続き子供や大人の救急電話相談などの周知も含めまして、適切な受診について周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 予算書36ページ、ふるさと応援寄附金事業４億5,720万8,000円のご質問に、通告に基づきお答えいたします。
初めに、１点目のふるさと納税制度により市民税から控除された額については、令和４年度は3,168万円となっております。なお、控除額の75％が地方交付税により補填されます。
次に、２点目、令和４年度の現在までの返礼品金額のうち、桜川市内の個人、事業者の割合につきましては、本日時点での登録事業者82事業者のうち、桜川市の個人事業者が５件、市内事業所は59件で、合計64事業所でございます。
続いて、市内の上位３位までのカテゴリーと金額でございますが、全員協議会でもご説明させていただきましたとおり、桜川市の人気の返礼品は、特産品であるお米、季節で人気がある果物や野菜、茨城県共通返礼品である常陸牛やローズポーク、そして高峯のヤマザクラの蜂蜜を使ったビールなどが人気となっております。
次に、金額についてですが、全員協議会でも申し上げましたが、返礼品はあくまでも事業者様のご協力でご提供いただいているものでございます。カテゴリー別とはいえ、返礼品の種類や提供事業者が少ないことから、事業者の特定につながる可能性があります。公表により、事業者の営業や場合によっては人気ある返礼品の提供に支障を来すおそれがございますので、金額の説明は差し控えさせていただきます。ご理解をお願いします。
続いて３点目、なぜ市内産品のＰＲに最大限の努力をしないのかとのご質問につきましてお答えいたします。寄附金は、一晩で増えるものではございません。そのため、担当者は一昨年前より、事業者、生産者、農家を１軒１軒回り、桜川市の特産品となる返礼品を提供していただけるようお願いをして回ってきました。そうやって、100品しかなかったものを現在は530品まで増やしてきたわけでございます。また、返礼品はネット販売と同じような露出方法ですので、寄附者様に見てもらうポータルサイトを１サイトから８サイトにまで増やし、どのようにしたら桜川市の産品の魅力が伝わるか、工夫を凝らし積極的にＰＲをしてきました。今年度は、よりよい返礼品にするため、事業者に対する説明会をはじめ、各種イベントでのリーフレット配布、市外事業者様への返礼品ＰＲ、リピーター様へのダイレクトメール、ウェブサイトでの特設ページの作成、ＳＮＳでの情報発信など、市内の特産品はもとより、桜川市の魅力発信のため、可能な限りＰＲを実施してまいりました。その結果が、前年度比約４倍となる本年度の寄附の向上につながったものと考えております。
また、今年のように寄附件数が増えますと、事務処理も大幅に増えます。職員は、ふるさと納税以外の業務にも時間が取られており、限られた職員の中で、日々懸命にどのようにしたら効果あるＰＲができるか、真摯に業務に向き合い、最大限の努力をしております。
ご質問の、なぜ市内産品のＰＲに最大限の努力をしないのかは、何をもってそう決めつけるのかが不明確であり、曖昧なことで、そう決めつけられますと、職員全体のやる気、モチベーションの低下につながってまいります。どうか今後は、ご配慮いただければ幸いでございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑はありませんか。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 常陸牛がどのぐらいになっているかというの何で言わないのですか。だから疑問に思うのです。なぜ言えないのですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
総括質疑時間は、答弁を含め20分となります。
よって、時間を超えましたので、質疑を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０２分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） それでは、総括質疑通告書に基づき質問させていただきます。１番議員の中田でございます。
今回、82ページにありますファミリーサポートセンター事業について伺います。今回、市長の施政方針の演説の中にも、ファミリーサポートセンターの周知徹底や事業内容を改善するということで言及がありました。ですが、予算としては200万円ほどです。現状での利用状況と今後の展望についてお示しをいただきたいと思います。
また、学童クラブなどとの違いをご教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質疑に対する答弁を願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、中田議員さんのファミリーサポートセンター事業についてのご質問にお答えいたします。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、住民の参加による子育て支援の輪を広げ、育児の援助を受けたい人、依頼会員と、育児の援助をしたい人、提供会員、こちらが会員となり相互による育児の援助活動を行うものでございます。妊産婦から小学校、義務教育学校前期課程までの子供と同居している方を対象とし、就労の有無にかかわらず、原則午前７時から午後８時までの時間帯で、個別に要望に合わせたお預かりをすることができるものでございます。
具体的な内容といたしまして、１つ目に認定こども園、小学校、義務教育学校前期課程、学童クラブ等の開始前、または終了後及び休日等の児童のお預かり、２つ目に援助活動に伴う保育施設等との援助活動を行う場所までの児童の送迎、３つ目に保護者の病気、冠婚葬祭、他の児童の学校行事等の際の児童の預かり、４つ目に妊産婦に対する家事援助、５つ目にそのほか、会員の家事及び育児の両立のために必要な援助活動、これらがございます。
学童クラブとの違いでございますが、学童クラブは就労等により昼間家庭におらず保育できない方への小学生を対象に、小学校、義務教育学校前期課程の放課後、おおむね午後２時30分から午後６時30分まで、長期休業中は午前８時から午後６時30分までの時間帯において、集団でお預かりをするものでございます。
現在のファミリーサポートセンター事業の登録会員数でございますが、依頼会員107名、提供会員21名の合計128名となっております。この事業の運営は、桜川市社会福祉協議会に委託しており、社会福祉協議会において、依頼会員からの相談を受け、提供会員とのマッチングを行っております。マッチングが成立した場合、提供会員または依頼会員の家庭、あるいは適当と認められた公共施設等において援助活動を行い、桜川市の場合は１時間当たり700円を直接依頼会員が提供会員にお支払いをする仕組みとなっております。今年度の２月末現在の利用者は３名で30件でございます。主な利用内容といたしまして、妊産婦による家事援助となっております。小学生のいる家庭の利用が少ないという現状もありますことから、社会福祉協議会と協議をしながら、小学生の家庭への周知、またよりよい利用しやすい仕組みづくり、これらにつきまして今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありませんか。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございます。今の内容をお伺いいたしまして、子育て支援センターなどの決まった場所などを利用して、常駐するスタッフがサポートできる体制、あるいは送迎などの省力化みたいなことも視野にご検討いただければと思います。また、土日の集中運用によって、より利用がしやすくなるのではないかというふうに考えます。時給換算で700円ということで、非常にお仕事としてはなかなか厳しいものがあるとは思いますけれども、おじいさんですとかおばあちゃんに預けて出勤をされるというような親御さんが多い中で、特にこの地域では利用が少ないのかなというふうに推測をさせていただいているのですが、こういった土日の運用によって、そういったおじいさん、おばあさんもたまに休みが取れるみたいな考え方もご検討をいただければなというふうに思います。
ちなみに、200万円の予算については、国ですとか県の子供、あるいは子育て支援交付金の要綱で決められている人数規模によっての補助金ということで伺っておりますけれども、実際に親御さんが直接面倒を見てくださるスタッフにお支払いする700円のうちの中で補助をする部分を、市へある程度補助できないのかなというふうなことも併せて、再度お伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今１時間700円という金額のお話がありましたけれども、若年層のご両親において、１時間700円という金額は、結構な金額になるかなと思います。そういった中で、今補助金として200万円ということで事業委託をしておりますけれども、今社会福祉協議会のほうとも、その200万円の中で、例えば金額的にまだはっきり決まってはいないですけれども、半額を助成するとか、幾らか助成するようなことができるかどうかとかということでは、もう少し利用促進するためにも、そういうようなことも考えていかなくてはならないなというような話はしているところでございまして、今後そういうふうなことにつきまして、社会福祉協議会のほうと詰めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありませんか。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございます。それでは、都市部での利用状況とは違うニーズがあるとは思います。しかし、利用率を上げていくという点に関しまして、そのようにご検討をいただければと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質疑を終わります。
次に、６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） では、通告に基づいて質問させていただきます。
まず１番目は、126ページ、上曽トンネル整備事業9.5億円についての質疑ということであります。上曽トンネルについては、現在両市を合わせた全体事業費の見積額が、昨年の11月ですか、３者協議で決定をして、それが今までの123.7億円から143.3億円と変更になったということが我々に示されました。それに伴って、当然その内訳は桜川市と石岡市ですから、桜川市の負担分は52.5億円から58.3億円へと5.8億円増加しているということであります。この増加額を、我々に以前に示された工種別に見ると、トンネル本体工分、トンネル本体のまさに掘る部分、設備工とかそういうのを除いた部分で4.2億円増と。それが、その結果39.6億円になっております。それから、取付け道部分が1.6億円増の7.1億円となっています。その他の設備工と設計調査部分については変更がないと、こういう内容でありました。こうしたことを踏まえまして、今出ている9.5億円に絡んで４点伺います。
まず１点目は、今回提案の上曽トンネル整備事業費9.5億円を、いわゆる工種別、前に示された工種別に見ると、どれだけこの9.5億円はこの工種に幾ら、この工種に幾らというふうになっているか、分かればお示し願いたいと、これが１点目であります。
次に、２点目としまして、この9.5億円が執行された場合、桜川市分の全体の事業費58億3,000万円、58.3億円のうちの幾らが、つまり執行済みになったかと。全体事業費の9.5億円によって、どれだけが終わったことになるのかと。つまり、あと幾ら残っているのだと、そういう話であります。そこのところもお示しいただきたいと。
それから３点目、桜川市分のトンネル本体工費が4.2億円増加していますが、この増加分のうち、ずり処分の増加分に限ってお尋ねをいたします。ずり処分の増加分は幾らになっているかお示し願いたいと思います。これについては、ずり処分業者等について様々な臆測等も聞こえておりますので、きっちりとこのずり処分が適正に増加したものであるということを確認するために、この9.5億円の中にはそれは含まれているかもしれませんので、そこのところをお示しいただきたいということです。最初は幾らで、つまり123.7億円のときにはずり処分は幾らで計算してあって、今度143.3億円ですか、これになったらずり処分費は幾らに上がったのだと、このことを確認したいということであります。
それから４点目、取付け道、この取付け道については、横切っている上のほうの道の下は、全て真壁町の時代に取得済みであるというふうに伺っております。そこからトンネル工までの間も、私は取付け道だというふうに思っているのですが、前にちょっとお伺いすると、いや、そこは本体工だというような話もありましたので、多分それは違っていると思います。いずれにしても、この取付け道の費用が当初では桜川市5.5億円だったものが、1.6億円増加して7.1億円になっております。この1.6億円の増加理由、取付け道の土地は、下の部分は少なくとも買ってあって、そういう部分で増えることはほとんどない、下の県道との出会いとか、その辺で多少用地取得というのは発生するかもしれませんが、ほとんど用地取得費はかからない中で、前には5.5億円だったものが1.6億円増えたと。つまり、何かの要因が入らないと、これは増えないわけであります。それは物価の値上がりとか、そういうのあるかもしれませんが、それはそんな大した問題ではないと思うので、何か主要な値上がりの内容があれば、それをお示しいただきたいと。これが、まずトンネルについての質問であります。
次に、２番目に地域商社事業、ページ数でいいますと、先ほど来いろんな質問が出ております56ページです。56ページの地域商社支援事業というところについての質問であります。この中に、地域商社補助金、18節の負担金補助及び交付金という項目に2,160万円が上がっていまして、さらにその内訳は、地域活性化起業人負担金と、これは何か全て公費で出る、国のほうからのそういう企画なのだそうですが、問題はその下であります。地域商社運営補助金、これは令和３年度に出ていまして、同じ額。それから、令和４年度にも出ておりまして、これを令和５年度にもつけると。これは運営補助金ということですから、補助金については、補助金についての地域商社の規定があります。規則があります。その規則によると、補助金ですから、この補助金をどういうふうなものに使って幾らだったのだという精算書を出しなさいということになっております。見せていただきましたら、かつてのものは、ただもらった額がこれだけで、補助金額が幾らだって書いてあるだけで、何の明細もないのです。補助金については、いろんなことで今までも議論に上っております。補助金が適正に使用されているのかどうかと。この補助金については、予算書のところを見ていただいて分かるように、その財源内訳を見ますと750万円、これがこの1,500万円の半額であって、これは桜川市の地方創生の補助金、推進交付金というようなものが入っているのだそうであります。ですので、単なる市からの補助金というだけではなくて、その財源そのものが、国からの補助金の枠にも制約されていると。したがいまして、この1,500万円、どういうふうな事業に使うのかということが、これは概算払いの考え方なので、取りあえず出しておいて後から精算するのだって考えなのです。ですけれども、もう過去２回やっているので、過去２回のものも今申し上げたようにはっきりしていないのです。具体的に何に使ったのと、例えば人件費に使いましたと、人件費といっても職員の人件費に使えませんから、いわゆるパートみたいな方の人件費であるとか、その他もろもろでしょう。そういうところが、非常に加波山市場はスタートからはっきりしない中で、これだけのお金が投入されてきていると。これは前にも申し上げたように、例の借入れの問題、これとは別ですけれども、全体の加波山市場の内容を見ると、いわゆる設備資金といって借りたのに、それが使われていなくて、それが繰越しになっていて何のために借り入れたのだかもよく分からないと、そういう状況が今の状況なものですから、先ほど総合戦略部長さん、前の方の質問に対して一生懸命職員やっていると、それはある部分で非常に私も分かります。頑張ってやっていただいていると。だから、やっぱり筋のいいものにしていかないと、その頑張りが生きてこないと、私はそういうふうに思うのです。ですので……ごめんなさい。ちょっと待ってください。
〔「終わりか」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 静粛に願います。
〇６番（榎戸和也君） いろいろあるのだ。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そういうこともありますので、ぜひ補助金の中身がどういうふうになっているのかについては、それなりにお示しをここでいただきたいということであります。
それから、続きまして３番目です。農集排、これは373ページです。373ページの一番下のところ、いわゆる下水道事業会計のうちの資本的収支及び支出の第２款農業集落排水事業資本的支出というところの第３項第１目というところに１億2,044万3,000円というものがあります。これはお聞きすると、例の大和駅北地区の宅地造成をする場所、ダイヤモンド地所のほうまでそれは入っているのかどうか、ダイヤモンド地所は今までも出ていますように、３月いっぱいで契約を更新しないと、それ消えたことになるのです。それをこの間聞いたら、今継続中だみたいなこと言っているですが、よく分かりません。ですから、今取りあえず病院の東側の合同会社のやるあの部分の、いわゆる処理水、下水をもともとあそこは公下がないし、だから合併浄化槽でやるというふうなのが今までの既定路線だったわけです。それを今回コメリの反対側、福田自動車さんの裏の辺りにある長方地区、実際には中泉、長方、下泉の農集排、そこに施設があるので、そこまでつなぐための管路を造るのに１億2,000万円を入れているということのようであります。その辺の内容について今後の、何か国のほうからは、農集排はなくして公下にすると、いわゆる下妻に持っていくあれにつなぐのだというふうな話があるので、それに向けて、あそこにまちができてどんどん人を張りつけるときに、その処理を今の農集排に持ってきておいて、そこに公共下水道が入ってくれば、非常にきれいに処理ができると。しかし、これには膨大なお金がかかるわけで、その辺のところも含めて、この辺のところについての内容についてご説明を願いたいと。
以上であります。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質疑に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員のご質問、予算書126ページの上曽トンネル整備事業、整備委託料9.5億円、９億5,000万円についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、今年度の予算９億5,000万円の工種別の内容でございますが、まずトンネル本体工事に関する事業費が９億円、取付け道路に関する事業費が5,000万円となります。トンネル本体の事業費内訳としましては、防災設備工事、通報警報設備工事、照明設備工事、高圧変電設備工事、ラジオ放送設備工事、電気室建築工事、換気設備工事、配電線管路設備工事、道路環境調査、工事施工監理費となります。いわゆる設備工事でございます。また、取付け道路の事業費、内訳としましては、道路改良舗装工事を予定しております。
次に、２点目のご質問、今年度予算９億5,000万円を執行しますと、事業が始まりましてからのトータルの執行済額ですが、56億7,000万円となります。
次に３点目、トンネル本体工が４億2,000万円増加しているが、この増加分のうち、ずり処分の増加分は幾らになるかとのご質問でございますが、トンネル掘削ずりの処分経費につきましては、令和４年度の委託契約額14億円に含まれており、当初全体事業費123.7億円の中で見込んだトンネル本体工事の中にも含んでおります。増加した分には含んでおりません。
次に、４点目のご質問、取付け道路１億6,000万円の増加分の内容でございますが、まず桜川市側の取付け道路につきましては、旧真壁町にて整備を開始しました現道からの入り口部分から坑口までの1.03キロメートル区間となります。取付け道路におきましては、当初５億5,000万円だったものが７億1,000万円に増えることになりますが、増額となった主な要因につきましては、山林伐採工事、切土、盛土工事等の追加でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 予算書56ページ、地域商社事業の18節、地域商社運営事業補助金1,500万円の具体的な使い道についてのご質問にお答えいたします。
補助金は、桜川市補助金等交付規則に定めるもののほか、桜川市地域商社運営補助金交付要綱に基づき交付し、執行しております。そのため、地域商社運営事業への補助金は、交付要綱に基づく所定の手続により交付し、具体的な使い道はクラセル桜川が交付要綱に沿って適正に執行していくことになります。
また、この運営補助金には地方創生推進交付金を充当していきますので、交付金の対象となる経費を見極め、市の負担が少なくなるよう国の交付金を活用しながら支援していく考えでおります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仙波上下水道部長。
〇上下水道部長（仙波朝孝君） それでは、榎戸議員の質問、予算書393ページ、２款３項１目管路建設改良費についてご説明いたします。
管路建設改良費１億2,040万3,000円でございますが、内容につきましては、大和駅北地区から長方農業集落排水施設までの管路布設工事に伴うもので、実施設計委託料500万円、工事費１億円、ポンプ設置工事費に125万円、工作物等の移設の補償650万円、排水ポンプ購入費550万円でございます。この件なのですが、先ほどもありましたように国の方針といたしまして、平成29年６月の閣議決定において、経済財政運営と改革の基本方針2017ということで、下水道広域化、共同化を進めるための目標を掲げることが明記されております。その中で、平成31年３月には総務省、農水省、国土交通省、環境省から広域化・共同化計画策定マニュアルが示されております。このようなことから、農業集落排水もこれから公共下水道に接続するという方向になるわけですが、現在長方の農業集落排水から公共下水道を接続する方向で進めております。実際始まりますのは、まだ５年、６年後ということでございますが、その中で先を見据えた整備ということで、今回工事させていただくこととなっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありませんか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 取付け道路の増加分について今説明がありましたが、山林伐採とか切土、盛土、こういうものは当初の計画で見ていなかったということなのですか、これだけ増えたということは。新たにこれは発生したということなのかお伺いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員のご質問にお答えいたします。
取付け道路につきましては、山林伐採等、当初より明確には事業費に計上していなかったようなことを伺ってございますので、今回設計積算に当たりまして数字が出ましたので、変更に当たりましてこういった数字をのせさせていただきました。
〇議長（萩原剛志君） 20分を超えましたので、質疑を終わります。
次に、16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） 私は１点、ページは９ページと85ページですが、85ページのほうはやまと認定こども園事業として毎年計上されているものなのです。主な内容は、９ページの初めて今回上がった債務負担行為の内容です。認定こども園調理業務委託料として5,904万円が３年間で、つまり１年間で2,000万円の新たな債務負担行為をここで上げているのですけれども、この内容、調理業務とは、人件費及び原材料費込みのものと認識していいのか、その他内容について簡潔にお願いをいたします。
あと、原材料費が、例えば１食当たりの単価、これゼロ歳児から５歳児まで含むわけですが、どれくらいで、ちなみに給食センター等の１食当たりの単価と比較したときに、どれくらいになっているのかをお尋ねいたします。
それから、通告では管理栄養士というのは法的には必ずしも必要ではないのではないかというふうに入れたのですが、管理栄養士が退職するのだというふうに私のほうではちょっと聞いたので、管理栄養士が必要なのかなと思って聞いたわけですが、答弁の流れで、必要ならば答弁してもらいますし、この部分は必ずしも私のほうの質問には必要ではないので、であれば要りません。
内容について伺います。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君の質疑に対する答弁を願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、林議員さんのやまと認定こども園の調理業務委託についてのご質問にお答えいたします。
まず、現在までの経費についてでございますが、これがどう変わるのかとのご質問にお答えいたします。現在職員１名、再任用職員２名の３人体制で調理を行っておりますが、今回の令和６年度からのやまと認定こども園の調理業務委託の提案につきましては、令和５年度末に退職により欠員が生じ、その後の調理員の確保が困難であることから、安定的な給食の提供の確保を目的とするものでございます。調理員の確保につきましては、これまでも募集をかけてもなかなか見つからない、あるいは業務内容がハードで、そのようなことから続かない人が多かったというような経緯がございます。
委託する業務は、調理業務、人件費の部分に当たりますが、調理業務であり、調理業務に係る人件費と、それに付随する消耗品等の経費の部分になります。やまと認定こども園の調理に係る令和４年度の人件費等の経費を見てみますと、人件費が３名で1,152万1,776円、消耗品費が約20万円、合計で約1,172万円となっております。今回、債務負担行為としまして、令和６年度から令和８年度までの３年間、業者のほうからいただきました見積り等を参考に、限度額を5,904万円、年額1,968万円と設定をさせていただきました。今後、プロポーザルや入札により業者選定をしていくことになりますが、業者選定に当たっては、人件費等の経費をよく精査するとともに、安心安全な給食の提供につなげていくよう考慮していきたいと考えております。
また、３月１日現在のやまと認定こども園の園児の年齢内訳でございますが、ゼロ歳児５名、１歳児18名、２歳児24名、３歳児24名、４歳児27名、５歳児45名の合計143名となっております。
最後に、管理栄養士は必要か、法的には必ずしも必要ないのではないかとのご質問にお答えいたします。現在の調理業務を全部委託する場合におきましても、管理栄養士の配置につきましては、必ずしも必要というものではございません。現在園では、正規職員の管理栄養士がゼロ歳児から就学前までの園児の年齢に合った献立を作成し、食育についても実践をしているところでございます。食育としまして、園での栄養バランスの取れた食事の提供や、園で野菜を育て食材に使用するなど、幼少期から子供たちの食に関する知識や望ましい食習慣を身につけることは大変重要なことであると考えております。今後、調理業務を委託する場合におきましても、食育、これにつきましては大事にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質疑ありませんか。
16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） やまと認定こども園は保育環境も良好ですし、ご父兄にも人気のあるところなので、今後も続けていくということはいいと思います。しかし、今回の調理業務委託というのが今答えに入っていなかったのですけれども、これ原材料費と人件費と、どっちも含んでこのお金ですか、それとも人件費のみですか。これ２回、３回になってしまうので、１回で答えてほしいのです。
それから、欠員というのは一体何人生じて、何人補充することになるのですか。
それから、募集をかけてもなかなか見つからないということですが、来年の３月の退職、あと１年あるわけです。そうすると、これ今回予算で通ってしまうと、委託するという方向に走っていってしまうわけです、役所というのは。私は、そもそも委託の必要があるのかと思っているのですけれども、一体時給幾ら、年収幾らで募集をかけてきたのですか、これまで。というのは、３人今いる中だって管理栄養士が１人いるわけですから、あと２人は多分給食センターにずっと勤めていた人の再任用、だからベテランさんが辞めるということなのです。そうすると、再任用の給与は安くなったと思いますが、この人たちが現業職員として働いていたときの給与はもっと多かったのではないかと思うのです。それを一体どっちを基準にハローワークに募集をかけたのかと、それによっては集まる集まらないというのは相当大きいのではないのですか。その辺について伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） すみません、ちょっといいですか。１つ目の質問、すみません。もう一回。
〇16番（林 悦子君） 何人欠員して、何人補充するのかということです。
〇保健福祉部長（仁平博章君） はい、分かりました。では、よろしいですか。
〇議長（萩原剛志君） 仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今回、現在３名の職員が調理を行っているわけですけれども、１名の方が５年度末に退職をするということで２名体制ということで、今現時点で、３名でも休みが入ったりしますと、ほかの職員、管理栄養士とか副園長が調理に入ってやるというような状況もございまして、２名ということではちょっと業務が回らないということがございます。
また……
〔「何人補充する」の声あり〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） 補充につきましては、業者さんのほうからお伺いしたお話によりますと、例えば１名退職するので１名補充というようなことではなくて、調理業務全部をお受けするというような考え方で進めているようでございます。３名になります。
〔「４名でしょう」の声あり〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） ３名ないし４名になります。
また、これまでハローワーク等に募集をかけていた部分につきましては、今現在の賃金でいいますと916円でございまして、年額に換算しますと約130万円ぐらいの年収になるかと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君。
〇16番（林 悦子君） これは、文教委員会のほうでよく掘り下げてやってもらいたいと思っています。私のこの質問の中では、もう時間的にも限界があるので、お願いしたいと思います。
最後に、私がこれで疑問だというか、まずいのではないのと思うのは、１名減のために委託すると。そうすると当然業者は１名だから１名というわけにいかないので、セットで４人派遣したいということですよね。そうすると、管理栄養士１人は残りますし、あと１人の現業職員はどこ行くのですか、異動でしょう。これ２回目の質問だよね。異動かどうか、それとも残すのか、どっちかそれだけ。
〇議長（萩原剛志君） ３回目になります。
〇16番（林 悦子君） ３回目にならないよ、だってさっきのは分からなかったと言ったから言った……
〇議長（萩原剛志君） 分かりました。大丈夫です、２回目で。
〇16番（林 悦子君） あと１人の人はどうするの。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまのご質問にお答えいたします。
実際に業者委託という場合には……
〔「異動かどうか、残るか、それだけ言ってくれればいいです」の
声あり〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それにつきましては、異動になるかと思います。その辺のところにつきましては調整が必要かと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君。
〇16番（林 悦子君） ちょっと問題点の洗い出しみたいな質問になってしまいましたけれども、要するに１名減になるところを、３人のうちの１人は管理栄養士として残ると。あと１人はこの中に入れられないから、別の部署に現業職員の再任用の人は異動してもらうと。つまり、この人件費は変わらないわけです。そして、原材料費入っていないのですよね、なかなか今答えていないけれども、この2,000万円の中には、要するに6,000万円の中には原材料費は入っていない。入っていないということは、要するに年収500万円の正規職員を４人雇うのと同じなのです、これ。足りないのは１人なのです。１人では大変だから２人にしたとしたって、年間500万円の給与を２人雇ったら半分で済むわけです。幾らの募集でかけていたかというと916円でしょう。だけれども、恐らくこの再任用の人の給与は、再任時よりも低い、時給計算だから、しかもこの人たちが正規職員だったときには、恐らく350万円ぐらいの年収はあったと思うのです。だとしたら、募集のときに350万円でこういう業務内容ですというふうに聞いたほうが、それで２人雇えば1,000万円なのです。1,000万円かからないのです、そこに福利厚生入れたとしても。そういうことを考えたら、安直に年間2,000万円で債務負担行為３年6,000万円なんて、人件費だけですよ、計上できます。どうしようもなくて、職員が例えば病気になってしまったとかなんとかというときには、やっぱりそうやって助っ人が行って助けるわけでしょう。ましてや調理業務なんていうのは、要するにこれやってしまうと３人体制が事実上の５人体制になって、プラス１人の人件費は減らないということなのです、６人目の。それから、調理業務はむしろ若い人よりも、年齢がいっている40代、50代の、賄いですからベテランの方でも、全然これ年齢問わないのです。それで、350万円で募集をかければ、私は来ると思います。400万円でも。そのほうがはるかに安いのです。それ考えたら、どうしてこんなに安直に債務負担行為で年間2,000万円、計6,000万円なんて上げるという、どうしてこんなことが、あと１年先のためにやるのかということは、仁平部長退職だからあんまりきつく、優しい部長なので言いたくないのだけれども、福祉部の親分だから、これはしようがないですよね。何考えて、この債務負担行為をつくってきたのかということなのです。今の段階だったら、とても私には認められない。これ常態化しますから。だったら、年間500万で２人雇ったほうがはるかに安い。
以上です。文教委員会でよくやってみてください。お願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁はいいですか。
〇16番（林 悦子君） いいです。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君の質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
〇議案第１号〜議案第８号の委員会付託
〇議長（萩原剛志君） お諮りします。
議案第１号から議案第８号までを別紙付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第１号から議案第８号までを別紙付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することに決定しました。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
22日の本会議は午後２時から開きます。
ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時５４分）