令和５年第１回桜川市議会定例会議事日程（第３号）
令和５年３月９日（木）午前１０時開議
日程第 １ 施政方針
日程第 ２ 議案第１号 令和５年度桜川市一般会計予算
日程第 ３ 議案第２号 令和５年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第３号 令和５年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ５ 議案第４号 令和５年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第５号 令和５年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ７ 議案第６号 令和５年度桜川市水道事業会計予算
日程第 ８ 議案第７号 令和５年度桜川市病院事業会計予算
日程第 ９ 議案第８号 令和５年度桜川市下水道事業会計予算
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は14名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
なお、総括質疑通告書を配付しておりますので、予算議案に対する総括質疑をする議員は３月10日金曜日の正午までに通告書を事務局へ提出願います。
〇施政方針
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 令和５年第１回桜川市議会３月定例会の開催に当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、今後の市政運営並びに令和５年度の主な施策について所信の一端を申し上げますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
市民の皆様からの負託により市政をお預かりさせていただき、３期目の１年半が過ぎようとしております。これまでの間、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中にあっても、「元気なまち桜川」という思いを胸に、私の政策テーマであります「命と健康を守る」、「産業を元気にする」、「農業を盛り上げる」、「教育を充実させる」、「観光に力を入れる」、「行財政を立て直す」の６つの主要施策を柱に、「住みたい、これからも住みつづけたい」と思われるような桜川市の実現に向け、積極果敢にチャレンジしてまいりました。
しかし、この間、加速する人口減少や少子高齢化、安全・安心への関心の高まり、社会経済情勢の変化、地域社会ニーズの多様化など、まちづくりを取り巻く環境は、大きく変化してまいりました。
政府においては、本年５月から、新型コロナウイルス感染症をインフルエンザと同類の５類感染症に移行する方針を示し、新たな局面に入ります。コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料やエネルギーの価格高騰など、経済環境の厳しさが増していることから、物価高騰への速やかな対策を行うとともに、危機的な状況である少子化への対策を強力に進め、デジタルやグリーンなど成長分野への投資を促進し、持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すとしています。今後も、国の動向を注視し、情報収集に努め、適宜適切に対応してまいりたいと思います。
本市においては、今後も、引き続き市民の暮らしを守り、地域経済を支える施策を実行するとともに、桜川市第２次総合計画の後期基本計画の２年目を迎え、市の将来像「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち桜川」の実現のため、地域資源を活用し、効果的な施策を、市民の皆様のご理解と、ご協力をいただきながら、市職員一丸となって取り組んでまいります。
次に、予算編成について、述べさせていただきます。
まず、歳入ですが、市税においては、コロナ禍からの景気の回復を期待し、増額計上しております。地方交付税につきましても、昨年度や今年度の実績を基に増額を見込んでおります。
また、ふるさと応援寄附金、いわゆる「ふるさと納税」につきましては、３億円を見込みました。昨年は、ふるさと納税の返礼品に市内の桜の名所である高峯のヤマザクラから採取した蜂蜜や、その蜂蜜を使用したクラフトビールを加え、返礼品の拡充に取り組んだ結果、１億円を超えるご寄附をいただいております。これからも、皆様に選んでいただける返礼品を取りそろえてまいります。
一方、歳出面では、新市建設計画に位置づけられ、継続して実施しております「桜川・筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業」、「上曽トンネル整備事業」、「桃山学園通学路整備事業」、「坂戸小・岩瀬西中通学路整備事業」、「新庁舎建設事業」、「複合施設建設事業」を合併特例債事業として進めております。
また、普通建設事業においては「道路新設改良事業」、「道路維持事業」、老朽化が進んでいる「橋梁の点検」、河川の「改修・しゅんせつ工事」などを進めてまいります。また、今年度から継続している「大和中学校屋内運動場の解体工事」や必要となる学校の修繕工事などを行ってまいります。
ソフト事業では、「通勤支援事業」や「結婚お祝い金事業」を開始することにより若者世代を支援し、「出産お祝い金」や多子世帯における「給食費の無償化」により子育て世代にも継続的に支援をしてまいります。
他の事業につきましても、令和５年度の第２次総合計画実施計画に沿って、鋭意進めてまいりますが、特別会計・事業会計への繰り出し・一部事務組合の負担金などにより、厳しい財政状況となっております。
次に、令和３年度決算に基づく、市税の状況につきまして、収入額46億8,433万円で、調定に対する徴収率95.9％、不納欠損額が4,103万7,000円で、収入未済額は１億6,112万2,000円となっております。うち滞納繰越分につきましては、収入額7,889万1,000円で、徴収率37.5％になります。
地方交付税につきましては、61億8,463万9,000円で、内訳は、普通交付税が56億4,440万2,000円、特別交付税５億3,977万7,000円、震災復興特別交付税は46万円となっております。
令和３年度の決算における、財政分析指標につきましては、経常収支比率は80.9％で、茨城県内では２番目によい比率となっております。また、実質公債比率は、7.8％、将来負担比率は、40.9％となっており、どちらの比率も、早期健全化基準を下回っており、健全な財政状況と判断されます。
今後の地方債の発行については、合併特例債をはじめ、過疎対策事業債などの地方交付税措置のあるものを有効に活用してまいります。
なお、地方債残高は、令和３年度末で一般会計が約199億円、特別会計、各事業会計を含めますと、約316億円となっております。
また、基金につきましては一般会計が約92億円、特別会計、各事業会計を含めますと、約95億円となっております。
このような状況を踏まえ、令和５年度の予算編成に当たっては、前年度に引き続き、「経常経費の枠配分方式」、「行政評価による優先度評価」を行い、なお一層、経費の削減・合理化に努め、事業の必要性、緊急性、費用対効果などを十分に検討し、第２次総合計画に基づき予算配分を行いました。 また、市債につきましては、将来の財政負担に留意した予算計上を行いました。
次に、予算の総額について、申し上げます。
一般会計予算は総額で、194億円で前年度対比1.7％、３億3,000万円の増となっております。
また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の４つの特別会計予算額は、97億6,186万8,000円で、前年度対比0.3％の減となっております。
水道事業会計の総額は、14億9,518万3,000円で、前年度対比14.6％の増となっております。
病院事業会計予算の総額は、９億4,407万9,000円で、前年度対比9.5％の増となっております。
下水道事業会計につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業の「維持管理経費」並びに「事業運営経費」などを計上し、総額は16億4,609万7,000円で、前年度対比5.8％の増となっております。
桜川市の一般会計及び４つの特別会計並びに３つの事業会計の総額は、332億4,722万7,000円で、前年度対比２％、６億6,522万5,000円の増となっております。
次に、主要な施策につきましては、桜川市第２次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、「子どもから高齢者まで健康で共生のまちづくり」であります。
まず、「子育て支援の充実と少子化対策の推進」では、少子化の要因の一つとなっている非婚化・晩婚化に対して結婚の相談、結婚への意識を高めるセミナーや出会いパーティーを開催し、結婚を希望する男女の支援を行います。また、新婚生活の支援としまして、「結婚お祝い金」を給付してまいります。
ライフスタイルが多様化する保護者のニーズに沿って、子育てと就労の両立を支援するために、「放課後児童対策事業」をはじめ「ファミリーサポートセンター事業」の周知徹底や事業内容の改善に取り組み、全ての保護者が安心して子育てができる環境整備に取り組んでまいります。
また、市外に通勤する若者世代の支援策として、通勤費用の一部を補助する「通勤支援事業」を開始します。子育て世代への支援対策としましては、出産時・就学時・中学校入学時の支援事業として「子育て３ステップ応援金」を支給してまいります。
「健康づくりの推進」では、特定健診やがん検診について、受診体制を整えるとともに、自ら進んで行う健康的な生活習慣づくりに向け、健康意識の普及啓発や取組支援を推進してまいります。妊娠から出産・子育てまでを切れ目なく支援するため、伴走型相談支援体制を強化します。国の「出産・子育て応援交付金」が創設されたことを受け、妊娠届出時と出生届出後、専門職の面談を実施した方に、それぞれ５万円の経済的支援を行います。全ての妊産婦等の孤立感・不安感を解消するため、これからも身近な相談に応じてまいります。
「地域医療体制の充実」では、安心できる地域医療体制の確保のため、必要時には専門医療が受けられる「さくらがわ地域医療センター」の安定的な運営を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症をインフルエンザと同様の５類感染症に移行する方針が示されておりますが、発熱外来の診療体制は継続的に維持をして、ワクチン接種に関しても国の動向を注視しながらしっかりと支援してまいります。
次に、「地域福祉の推進」でありますが、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、日常生活や災害発生時に支援を必要とする人が増えています。また、ひきこもり、8050問題、ヤングケアラー、老老介護、認知症高齢者の増加、生活困窮など、福祉の課題は多様化、複雑化しています。市民の地域福祉に関する意識を高め、地域で支え合うネットワークの形成や社会福祉協議会などの関係団体と連携体制を確保し、協働の仕組みづくりを推進してまいります。
「障がい者福祉の充実」では、障害のある方及びその家族が住み慣れた地域で、安心した生活を送ることができるよう、相談支援体制の充実を図り、自立と社会参加への支援を推進するため、各種福祉サービスにより支援の充実を図ります。
「高齢者福祉の推進」では、「地域包括支援センター」を中心に、相談体制の充実、生活支援体制の整備を図るとともに、医療・介護などが連携する仕組みの構築に努めます。また、増加傾向にある認知症の早期診断・早期治療、状態に応じた医療、介護サービスの構築を図ります。
「社会保障制度の健全運営」では、国民健康保険制度の安定化を図るため、県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営しておりますが、１人当たりの医療費は増加傾向が続いていることから、関係部門が連携しながら、特定健診の受診率向上や保健指導に取り組み、ジェネリック医薬品の活用の周知など、医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率向上に努めてまいります。
第２は、「生きがいを育む学びのまちづくり」であります。
まず、「学校教育の充実」では、次世代を担う児童・生徒たちが、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和の取れた子供に成長し、「生きる力」を養うことができるよう地域の特色を生かした教育に努めてまいります。
なお、ＧＩＧＡスクール構想で整備を進めた１人１台学習用タブレットなどの機器を活用して、ＩＣＴ教育の充実を図ります。
また、児童によるヤマザクラの苗木の育成体験を通して、郷土についての学習を深めるとともに、外国語指導助手を通して、英語の習得と国際理解教育の推進に努めます。
小・中学校の適正配置につきましては、「小中学校適正配置基本計画」を基に、地域や保護者の方の意見を聞きながら推進してまいります。
さらに、「教育支援センター」を活用した教育相談の充実を図り、不登校・ひきこもり問題の解消に努めてまいります。
「生涯学習・芸術文化活動の推進」では、電子図書サービスの利用などを通して、市民が生涯学習に自発的に参加できるよう、学習できる機会の提供に努め、市民が活用しやすい施設を目指し、利便性の向上を図ってまいります。
これから建設する複合施設は、ＩＣＴを核とした新時代の生涯学習拠点として整備してまいります。
「青少年の健全育成」につきましては、地域教育力の強化を図り、地域が一体となって青少年が健全に伸び伸びと、生活できる環境づくりに取り組んでまいります。子育てに不安や悩みを抱えた保護者などへの訪問型の家庭教育支援も行ってまいります。
「生涯スポーツ活動の振興」につきましては、近年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となっていた様々な大会やスポーツ教室の開催が期待されます。子供たちから高齢者まで、幅広くスポーツを気軽に取り組める環境づくりに努めてまいります。
「文化財の保存活用」につきましては、国指定天然記念物の「桜川のサクラ」の土壌調査等を行い、ヤマザクラの保全管理に努めてまいります。また、指定文化財の保存修理に対して支援を行い、修理のための技術指導を行ってまいります。「真壁の町並み」や「真壁城跡」につきましても、引き続き歴史景観の保存活用を図ってまいります。
第３は、「安全安心な暮らしのまちづくり」であります。
まず、「消防・防災対策の充実」では、災害に強いまちづくりを進めるために、災害時の迅速かつ的確な活用が行える体制の強化を図るとともに、自主防災組織の育成強化・防災訓練をはじめとする防災意識の高揚を図ってまいります。
また、近年の消防団員数の減少や平均年齢の上昇などを踏まえ、地域の実情に合った消防体制の見直しについても検討してまいります。
「防犯・消費生活対策の推進」では、市民が安心して生活できる犯罪のないまちづくりを目指し、防犯意識の高揚と防犯体制の充実を図るとともに、引き続き、防犯灯や防犯カメラなどの整備に取り組んでまいります。
また、消費者行政につきましては、消費生活センターでの相談体制の充実と、正しい消費知識の習得や消費生活に関するトラブルを防止するための、啓発活動を行ってまいります。
「交通安全対策の推進」では、交通安全施策の整備や道路の危険箇所の解消に努めるとともに、警察署など関係機関と連携・協力して、市民の交通ルールや交通マナーの向上に努めてまいります。
第４は、「活力ある産業のまちづくり」であります。
まず、「農林業の振興」では、農業生産基盤の整備、地産地消の推進と農産物のブランド化を進め、農家の所得向上を図るとともに、新規就農者の確保や農地の集積による効率化を推進してまいります。
また、農村環境の保全として、優良農地の確保、耕作放棄地の発生予防と解消に取り組むとともに、有害鳥獣対策室と猟友会の連携により、イノシシなどの捕獲や被害防止対策の強化に努めます。
さらに、ヤマザクラなど、地域資源を生かした里山保全や森林環境譲与税などを活用した、森林資源の維持に努めてまいります。
「商工業の振興」では、経営が安定し、経済活動が活発になるよう、ビジネスマッチングによる販路拡大、地域資源を生かした商品開発の支援、並びに、商工会と連携した経営支援を行ってまいります。
また、市の地場産業である石材業につきましては、市内外の石材関係団体と連携を図りながら、石材製品の市場や販路の拡大を推進してまいります。
一方、企業誘致につきましては、「産業立地・雇用促進に関する奨励制度」に基づく優遇措置や市内の遊休地情報を発信するとともに、周辺道路の整備など、企業が立地しやすい環境を整え、新たな雇用の確保ができるよう企業誘致を推進してまいります。
「観光の振興」では、本年10月から12月までの３か月間、ＪＲグループと連携した国内最大規模の観光キャンペーンである「茨城デスティネーションキャンペーン」が本県で開催されることから、新たな観光客の取り込みや交流人口の拡大が期待されますので、桜川市においてもサイクルイベントなどを企画して誘客を図ってまいります。
国の名勝指定の「桜川のサクラ」や、多数の登録文化財を有する「真壁の町並み」、多くの観光客が訪れる「雨引観音」などの歴史・文化資源とともに、地域資源である「ヤクザクラ」や「筑波山地域ジオパーク」、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」など、桜川市の魅力のＰＲに努めてまいります。特に、市内に自生する55万本のヤクザクラにつきましては、「日本一のヤクザクラの里」として全国に向け、引き続き発信してまいります。
観光需要の回復を図るため、各方面から観光客が訪れやすい誘導策を市観光協会と連携しながら取り組んでまいります。
第５は、「快適な暮らしのまちづくり」であります。
まず、「計画的な土地利用の推進」では、桜川筑西インターチェンジ周辺地区における新たな都市拠点形成を推進し、社会情勢の変化に即した適正かつ合理的な都市計画制度の見直しを行ってまいります。
「景観の良い住環境の保全」では、現在の「定住促進助成金交付事業」をリニューアルして、市内で住宅を取得した場合、最大で200万円の助成金を交付します。
また、「桜川市空家等対策計画」に基づいて、市民が安全安心に暮らせる生活環境の確保と地域社会の活性化を目的に、空き家対策の推進と利活用の促進を図ります。
市営住宅についても、計画的に長寿命化を進めてまいります。
「道路網の整備」では、１級市道の整備を国・県の補助などを活用し、年次計画に沿って順次進めるとともに、「上曽トンネル整備事業」を引き続き実施してまいります。
また、市民からの要望が多いその他の市道及び排水整備については、緊急性・必要性を勘案しながら整備してまいります。
さらに、道路や橋梁の補修・修繕などについては、安全確保を図るため迅速に対応してまいります。
「公共交通の充実」では、市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保に努めます。市民の買物や通院の足として利用いただいている「ヤマザクラＧＯ」は、市内の南北を結ぶ基幹路線であります。さらなる利便性の向上を図ってまいります。市内循環ワゴン「ヤマザクラＧＯミニ」の実証実験を本年９月で終了し、10月からは免許返納者などを対象とした「タクシー運賃助成事業」を開始します。これら公共交通の充実を図ることで、便利で快適なまちを目指してまいります。
「下水道の整備」では、今後、さらに、効率的な事業運営を図り、年次計画により、供用開始区域を広げるとともに、接続率の向上を目指し、普及活動に努めてまいります。また、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業に伴う管渠整備を実施してまいります。
「上水道の整備」では、給水人口の減少や施設の老朽化などから厳しい経営環境にありますが、安全でおいしい飲料水を安定的に供給するため、新たに策定した「水道ビジョン」や「経営戦略」に基づいて、水質管理や老朽施設及び老朽管の改善を図りながら、公営企業として経営の健全化に努めてまいります。
「廃棄物の抑制と適切な処理」では、市民の皆様や事業所などの環境保全に対する理解と努力の下、適正な廃棄物処理、資源ごみの再利用、リサイクルによる循環型社会の構築を進めてまいります。
「生活環境の保全」では、地球温暖化をはじめとする環境問題に積極的に取り組むとともに、環境保全のための意識啓発に努めます。
特に年々悪質・巧妙化している不法投棄事案につきましては、引き続き監視指導体制の強化を図ってまいります。
また、水質の監視強化に努めるとともに、悪臭や野焼きなどの公害苦情に対する指導強化や、マナーアップの意識啓発を図ってまいります。
第６は、「みんなで築く自治のまちづくり」であります。
まず、「市民協働のまちづくり」では、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、定期的に市の情報発信を効果的に行うとともに、市民の意見が反映される仕組みづくりを推進し、市民と市が協働でまちづくりを進め、ＮＰＯやボランティア団体の活動にも支援してまいります。国際交流事業では、友好交流都市との交流を通して市民文化の向上、国際相互理解の増進や国際親善の促進を図ります。
「人権尊重のまちづくり」では、人権について理解を深めるため、人権相談を実施するとともに、啓発・キャンペーン事業を推進し、人権意識の高揚を図ってまいります。また、広報活動や講演会の開催を通して、男女共同参画の意識向上に努めてまいります。
「時代に合った自治体運営」では、第２次総合計画に基づき、計画的に施策や事業を実施するとともに、行政評価により効率的・効果的な行政運営を図ってまいります。
また、現在の庁舎が抱えている課題を解決し、市民サービスの向上が図れるよう新庁舎の整備を進めてまいります。
あわせて、行政サービスのデジタル化には欠かせない、マイナンバーカードのさらなる交付率の向上及び活用の推進を図ります。
「組織運営と人事マネジメントの充実」では、多様化する社会環境に対応できる組織機能を目指すため、研修を通して職員の能力開発や人材の育成を図るとともに、効率的な行政運営に向けて、行政サービスの向上を図ってまいります。
「健全な財政運営の推進」では、財源確保対策の推進として、納税の公平性の観点から、不良債権に対し、財産調査や差押えなど、新規滞納者の発生を防ぐとともに、累積滞納額の縮減を図ってまいります。
また、桜川市の地方創生に向けた取組を発信することで、それらの財源となる「企業版ふるさと納税」による法人からの支援もお願いしてまいります。
結びに、令和５年度予算編成も、大変厳しい状況下での予算編成となりました。
現下の市政運営を取り巻く厳しい環境を全職員が共通認識し、効果的な予算執行と新たな財源の確保に取り組むとともに、持続可能な市政運営を行うため、最少の経費で最大の効果が上がるよう、「選択と集中」によるめり張りある施策に取り組んでまいります。
桜川市は昨年４月に過疎地域に指定され、人口減少対策は取り組むべき喫緊の最重要課題であると認識しております。この重要課題に対応するため庁内に「桜川市人口減少対策本部」を立ち上げ、その下に設置したプロジェクトチームにおいて、定住や移住を促進し住みよい魅力ある桜川市とするための様々な施策の事業化を検討してまいりました。
令和５年度より、桜川市民の人生をトータルで支援する「さくらがわ人生応援プロジェクト」をスタートします。
これからも、市民目線を大切にしながら、頑張ってまいりますので、議員各位には、ご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、担当部長より説明させますので、原案のとおりご議決くださいますよう、よろしくお願いします。
〇議案第１号〜議案第８号の一括上程、説明
〇議長（萩原剛志君） 日程第２、議案第１号 令和５年度桜川市一般会計予算から日程第９、議案第８号 令和５年度桜川市下水道事業会計予算まで、以上８議案を一括議題といたします。
初めに、日程第２、議案第１号 令和５年度桜川市一般会計予算について順次説明願います。
柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 議案第１号 令和５年度桜川市一般会計予算案についてご説明いたします。
予算書１ページをお開き願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ194億円とするものです。
第２条の継続費については、８ページをお開き願います。第２表、継続費を御覧ください。３款２項市子ども・子育て支援事業計画策定業務委託は、２か年で659万6,000円の継続事業です。子ども・子育て支援法に基づき、５年を１期とする教育・保育及び地域支援事業の提供体制の確保、その他業務の円滑な実施に関する見直しを図るものです。
４款１項きらり健康プラン策定業務委託は、２か年での継続事業で694万1,000円です。市民の健康に関する関係機関や団体が行政と一体となって健康づくりへの意識向上、具体的活動に取り組み、健康寿命を延ばすことを目的に計画するものです。
６款１項農業振興地域整備計画策定業務委託は、２か年で1,841万4,000円の継続事業です。農地の利用確保を図るために行う農地利用規制の基礎となる計画の見直しを行うものです。
８款４項用途地域変更業務委託は、２か年で418万円の継続事業です。新庁舎建設事業に合わせて周辺地域において都市計画による用途変更を行うものです。
同じく都市計画道路再検討調査業務委託は、２か年で1,482万6,000円の継続事業です。事業未着手になっている都市計画道路について、計画の継続、変更または廃止の方向性について再検討するものでございます。
第３条の債務負担行為については、９ページを御覧ください。第３表、債務負担行為を御覧ください。１、福祉センター指定管理料は、令和５年から令和９年度までの５年間の契約を行うものです。
２、認定こども園調理業務委託は、令和５年度から令和８年までの４年間の契約を行うものです。令和５年度分は当初予算に計上しているため、令和６年度分以降の予算を債務負担行為として設定しております。
第４条の地方債については、10ページをお開き願います。第４表、地方債を御覧ください。県営土地改良事業債ほか12件でございます。主なものは、上曽トンネル整備事業債４億5,120万円、桜川筑西ＩＣ周辺まちづくり事業債１億5,690万円、新庁舎建設事業債7,610万円、河川整備事業債１億1,930万円、過疎地域持続的発展特別事業債7,000万円、道路橋りょう整備事業債３億120万円、臨時財政対策債１億510万円などで、合計は14億3,740万円です。
１ページにお戻り願います。第５条は、一時借入金の最高額を20億円と定めるものです。
第６条は、歳出予算の流用に関するルールを定めるものです。
続きまして、14、15ページをお開き願います。歳入のご説明をいたします。１款１項１目個人市民税につきましては、対前年度424万9,000円増の16億5,503万3,000円を見込みました。
２目法人市民税につきましては、対前年度6,161万3,000円増の２億1,959万5,000円を見込みました。
１款２項１目固定資産税につきましては、対前年度166万2,000円増の22億6,015万2,000円を見込みました。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、対前年度７万5,000円減の1,161万4,000円を見込みました。
１款３項１目軽自動車税環境性能割につきましては、対前年度231万6,000円増の691万4,000円を見込みました。
２目種別割につきましては、対前年度419万3,000円増の１億2,816万8,000円を見込みました。
１款４項１目市たばこ税につきましては、対前年度324万1,000円増の２億6,609万1,000円を見込みました。
２款１項１目地方揮発油譲与税につきましては、対前年度196万4,000円増の6,820万4,000円を見込みました。
２款２項１目自動車重量譲与税につきましては、対前年度228万7,000円増の１億9,500万9,000円を見込みました。
15ページに移りまして、２款３項１目森林環境譲与税につきましては、対前年度281万6,000円増の1,389万2,000円を見込みました。
３款１項１目利子割交付金につきましては、対前年度13万5,000円減の202万2,000円を見込みました。
４款１項１目配当割交付金につきましては、対前年度1,189万3,000円増の2,762万6,000円を見込みました。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度722万9,000円減の1,817万8,000円を見込みました。
６款１項１目法人事業税交付金につきましては、対前年度6,978万2,000円増の9,804万8,000円を見込みました。
７款１項１目地方消費税交付金につきましては、対前年度9,214万4,000円増の９億7,577万1,000円を見込みました。
８款１項１目ゴルフ場利用税交付金につきましては、対前年度97万円減の4,119万6,000円を見込みました。
９款１項１目環境性能割交付金につきましては、対前年度34万2,000円減の2,218万1,000円を見込みました。
16ページをお開き願います。10款１項１目地方特例交付金減収補填特例交付金につきましては、対前年度413万3,000円減の2,680万円を見込みました。
11款１項１目地方交付税につきましては、対前年度２億円増の56億3,000万円を見込みました。内訳としまして、普通交付税52億円、特別交付税４億3,000万円です。
12款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては、前年度同額の450万円を見込みました。
13款１項１目農林業費分担金262万円につきましては、山急県単土地改良事業及び農業基盤整備事業における受益者分担金です。
13款２項１目総務費負担金１万8,000円は、筑北環境衛生組合の公平委員会負担金です。
２目民生費負担金3,892万6,000円の主なものは、１節児童福祉費負担金の学童クラブ保護者負担金、17ページに移りまして、３節利用者負担金の教育・保育施設利用者負担額です。
３目衛生費負担金７万2,000円は、養育医療自己負担金です。
14款１項１目民生使用料56万4,000円は、岩瀬高齢者センター使用料でございます。
２目観光施設使用料1,236万円は、上野沼やすらぎの里使用料が主なものです。
３目土木使用料6,528万6,000円の主なものは、２節住宅使用料4,260万円で、市営住宅の使用料です。
４目教育使用料1,187万8,000円の主なものは、２節体育施設使用料1,003万2,000円で、体育館、温水プール等の使用料です。
18ページをお開き願います。14款２項１目総務手数料1,924万9,000円は、戸籍手数料、住民票手数料等でございます。
２目民生手数料から５目土木手数料は、省略させていただきます。
19ページに移りまして、15款１項１目民生費国庫負担金17億4,880万1,000円の主なものは、３節児童福祉費負担金３億5,393万8,000円、５節生活保護費負担金４億2,022万4,000円、６節障害者自立支援給付費負担金４億3,510万円、７節児童手当負担金３億985万1,000円です。
20ページをお開き願います。15款２項１目総務費国庫補助金2,250万5,000円は、マイナンバーカード事業に関する補助金、地方創生推進交付金です。
２目民生費国庫補助金4,994万円の主なものは、１節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金2,762万8,000円です。
３目衛生費国庫補助金4,125万円の主なものは、１節保健衛生費補助金の出産・子育て応援交付金1,113万6,000円、２節下水道費補助金の浄化槽設置事業費補助金2,487万円です。
４目土木費国庫補助金６億9,818万8,000円のうち、１節住宅費補助金1,448万8,000円の主なものは、公営住宅の長寿命化や定住促進事業等に関する補助である社会資本整備総合交付金です。
２節道路橋梁費補助金６億8,200万円は、上曽トンネル整備事業に関する補助と通学路の安全対策に対する補助である社会資本整備総合交付金が主なものです。
５目教育費国庫補助金1,911万3,000円の主なものは、21ページに移りまして、史跡等保存整備費補助金1,423万8,000円です。
15款３項１目総務費委託金は省略させていただきます。
同じく２目民生費委託金1,066万円は、２節国民年金事務費委託金が主なものです。
16款１項１目民生費県負担金７億7,578万6,000円は、１節国民健康保険事業費負担金から４節障害者自立支援給付費負担金、６節児童手当負担金から９節低所得者保険料軽減負担金までは、国庫負担金と連動した県負担金でございます。
５節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金9,793万3,000円は、後期高齢者の低所得者に係る保険料の軽減に対する県負担金でございます。
22ページをお開き願います。16款２項１目総務費県補助金6,432万6,000円の主なものは、新市町村づくり支援事業費補助金5,154万円です。
２目民生費県補助金１億7,184万5,000円の主なものは、４節医療福祉費補助金１億2,263万円で、マル福制度に伴う医療費補助金です。
６節児童福祉費補助金4,200万円は、子ども・子育て支援交付金2,551万2,000円、多子世帯保育料軽減事業費補助金809万7,000円が主なものです。
23ページに移りまして、３目衛生費県補助金3,232万2,000円の主なものは、２節下水道費補助金2,487万円で、浄化槽設置事業費補助金です。
４目農林水産業費県補助金２億4,473万4,000円の主なものは、１節農業費補助金で、５段目の多面的機能支払交付金１億2,362万9,000円です。
24ページをお開き願います。２節林業費補助金4,172万5,000の主なものは、鳥獣被害防止総合対策に関連する補助金です。
５目土木費県補助金267万6,000円の主なものは、３節道路橋梁費補助金の合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助事業補助金162万3,000円です。
６目教育費県補助金544万9,000円は、地域の教育支援体制等構築事業費補助金及び原子力エネルギー教育支援事業補助金等でございます。
16款３項１目総務費県委託金6,760万2,000円の主なものは、２節徴税費委託金で、県税徴収委託金6,181万1,000円、４節統計調査費委託金305万2,000円は、住宅・土地統計調査が主なものでございます。
25ページに移りまして、２目農林水産業費県委託金から４目土木費県委託金は省略させていただきます。
17款１項１目財産貸付収入4,799万6,000円は、１節土地建物貸付収入及び２節光ファイバ網貸付収入でございます。
２目利子及び配当金907万1,000円は、各種基金の利子です。
17款２項財産売払収入は省略させていただきます。
26ページをお開き願います。18款１項寄附金は、１目２節ふるさと応援寄附金３億500万円は、ふるさと応援寄附金３億円と、企業版ふるさと応援寄附金500万円です。
19款１項特別会計繰入金は、介護保険特別会計ほか特別会計からの繰入金です。
２項基金繰入金の主なものは、１目財政調整基金繰入金に６億3,000万円を計上しております。
２目まちづくり振興基金繰入金は１億3,267万円で、公共交通事業や各種イベント事業、外国語指導助手派遣事業等に充当しております。
３目地域づくり推進事業基金繰入金8,152万5,000円は、ヤマザクラの保全を目的とした桜の里づくり事業や各小学校で実施するヤマザクラの花咲く里事業、定住促進助成金事業などに充当しております。
27ページに移りまして、４目地域福祉基金繰入金686万円で、敬老祝金事業及び人材育成事業などに充当しております。
６目ふるさと応援基金繰入金400万円は、公園遊具設置工事に充当しています。
７目森林環境譲与税基金繰入金1,100万円は、樹木伐採等業務委託及び森林管理組合調査業務委託に充当しております。
８目公共施設整備基金繰入金２億6,903万9,000円は、新庁舎建設事業及び複合施設建設事業に充当しております。
９目まち・ひと・しごと創生基金繰入金100万円は、公園遊具設置工事に充当しております。
20款繰越金は、前年度同額の４億円を計上しております。
21款１項延滞金加算金及び過料の主なものは１目延滞金836万3,000円で、市税の延滞金でございます。
21款２項１目市預金利子は、普通預金利子でございます。
28ページをお開き願います。21款３項１目貸付金元利収入1,195万5,000円の主なものは、自治金融預託金元利収入800万円でございます。
21款４項雑入の主なものは、４目給食事業収入7,536万2,000円で、学校給食センターの学校給食費納入金等でございます。
５目雑入１億3,781万8,000円の主なものは、29ページに移りまして、３段目の公私連携こども園派遣職員負担金2,100万円、８段飛ばしまして高額療養費医療福祉費返納金（国保分）1,848万8,000円、リサイクル品売却代1,361万3,000円、１段飛ばして消防団員等退職報償金受入金1,400万円でございます。
30ページをお開き願います。22款市債につきましては、第４表、地方債でご説明しておりますので、説明は省略させていただきます。
32ページをお開き願います。続きまして、歳出についてご説明いたします。１款１項１目議会費に１億6,839万9,000円を計上いたしました。議会事務局職員給与関係経費4,221万9,000円は、議会事務局職員の人件費です。議会関係事業１億2,618万円は、議員報酬及び議員活動経費等でございます。
34ページをお開き願います。２款１項１目の一般管理費のうち、総務部所管の主なものについてご説明いたします。35ページをお開き願います。一般管理事業339万6,000円の主なものは、１節報酬のうち会計年度任用職員報酬で159万6,000円、これは文書管理を主に行う会計年度任用職員の報酬です。
38ページをお開き願います。下段になります。３目文書費4,552万8,000円の主なものですが、39ページに移りまして、11節役務費2,600万円、これは後納郵便料でございます。
また、12節委託料560万8,000円は、例規執務サポートシステム委託料ほか３件の委託料です。
13節使用料及び賃借料1,226万7,000円は、複写機、印刷機等の借上料でございます。
41ページをお開き願います。中段になります。５目財政管理費604万円の主なものは、12節委託料548万1,000円です。総務省が示した統一的な基準による財務書類の作成に関する委託料497万5,000円が主なものです。
６目会計管理費1,024万4,000円の主なものは、１節会計年度任用職員報酬293万8,000円、42ページをお開き願います。12節指定金融機関業務委託料220万円、現金管理業務委託料356万4,000円です。
７目財産管理費に１億3,836万4,000円を計上いたしました。庁舎、公用車等の維持管理経費等でございます。
財産管理事業7,055万3,000円の主なものは、10節需用費3,069万4,000円、これは公用車の燃料費及び車検時の修繕料等でございます。
11節役務費728万1,000円は、43ページに移りまして、自動車損害保険料及び総合賠償保険料等でございます。
12節委託料540万5,000円は、庁用バス運転業務委託料264万円などです。
13節使用料及び賃借料1,317万3,000円の主なものは、県営住宅敷地等の土地借上料です。
14節工事請負費779万円は、財政課で管理しております岩瀬高校前住宅の解体費等でございます。
庁舎維持管理事業6,781万1,000円の主なものは、10節需用費4,147万7,000円は、44ページをお開き願います。３庁舎の電気料、水道料及び修繕料等でございます。
11節役務費779万8,000円は、電話料、公共施設の火災保険料等です。
12節委託料1,381万2,000円は、清掃業務委託料等の庁舎の維持管理に係る業務委託料でございます。
48ページをお開き願います。中段です。10目自治振興費に3,144万5,000円を計上しました。主なものは、７節報償費3,022万円で、区長、副区長、班長の報償費でございます。
49ページをお開き願います。12目公平委員会費55万3,000円は、公平委員３名の報酬等が主なものです。
続きまして、57ページをお開き願います。２款２項１目税務総務費に１億5,076万7,000円を計上しました。税務職員給与関係経費１億3,960万3,000円は、職員人件費です。
58ページをお開き願います。税務総務事業の724万9,000円の主なものは、１節報酬372万9,000円で、会計年度任用職員報酬です。また、18節負担金補助及び交付金217万1,000円で、各協議会等への負担金です。
収税総務事業は、391万5,000円を計上いたしました。59ページに移ります。主なものは、18節負担金補助及び交付金の茨城租税債権管理機構負担金382万円で、均等割、処理件数割、徴収実績割で負担するものでございます。
続きまして、２目賦課徴収費は7,822万円を計上し、市税賦課事務事業では6,594万7,000円を計上いたしました。主なものは、12節委託料のうち、市税賦課業務委託料に3,359万5,000円、22節償還金利子及び割引料において過誤納還付金1,500万円を計上しております。
60ページをお開き願います。徴収事務事業は、1,227万3,000円を計上いたしました。主なものは、11節役務費のコンビニ収納代行手数料191万3,000円、公金収納手数料345万円、12節委託料の収税消込処理支援業務委託料319万1,000円です。
３目固定資産評価審査委員会費４万3,000円は、委員３名の報酬です。
62ページをお開き願います。下段です。２款４項１目選挙管理委員会費に51万2,000円を計上いたしました。委員４名の報酬及び委員会運営経費等です。
65ページをお開き願います。２款６項１目監査委員費64万5,000円は、監査委員２名の報酬及び監査実施に伴う経費等です。
大きく飛びまして、137ページをお開き願います。９款１項１目常備消防費に７億6,787万2,000円を計上いたしました。消防職員給与関係経費4,612万5,000円は、職員人件費です。常備消防事業７億2,174万7,000円は、筑西広域市町村圏事務組合の消防費負担金でございます。
138ページをお開き願います。２目非常備消防費7,882万6,000円の主なものは、１節報酬、消防団員報酬で4,033万9,000円、７節報償費で消防団員退職報償金が1,400万円です。
18節負担金補助及び交付金1,816万7,000円は、各種協議会等への負担金です。
139ページに移ります。３目消防施設費1,771万円の主なものは、10節需用費、修繕料で消火栓や防火水槽の消防施設修繕費用及び消防車両の点検費用として733万7,000円、140ページをお開き願います。18節消火栓新設設置工事負担金として390万円を計上しております。
４目災害対策費は2,429万1,000円を計上し、災害対策事業に1,157万3,000円を計上しました。主なものは、10節需用費で備蓄用食料及び避難所用物品の消耗品費に298万5,000円を計上しております。
141ページに移ります。防災無線事業1,271万8,000円の主なものは、12節防災無線固定系装置保守委託料753万7,000円を計上しております。
大きく飛びまして、202ページをお開き願います。12款１項１目元金に14億1,813万4,000円を、２目利子に１億734万7,000円を計上しました。
13款１項１目財産取得費は省略いたします。
203ページに移りまして、13款２項１目財政調整基金費、２目減債基金費及び３目その他の基金費は、各基金の利息を積み立てるほか、茨城県過疎地域持続的発展支援交付金について、交付条件に過疎対策事業債の償還時まで減債基金に積立て等により交付金の適正管理に努めることとあるため、900万円を減債基金に積立てするものでございます。
204ページをお開き願います。14款１項１目予備費には、昨年同様7,500万円を計上いたしました。
以上で総務部所管の予算説明を終わります。
〇議長（萩原剛志君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０１分）
再 開 （午前１１時１２分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） それでは、市長公室関係の歳出の予算、主なものについてご説明をいたします。
予算書34ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費のうち、一般管理職員給与関係経費７億1,275万1,000円は、特別職及び市長公室、総務部などの一般職員の人件費でございます。
37ページを御覧ください。２目人事管理費、人事管理事業２億2,249万8,000円については、１節報酬3,382万1,000円のうち、主なものは会計年度任用職員の報酬3,378万5,000円でございます。こちらは、窓口対応職員、障害者雇用職員、育児休暇の代替などの会計年度任用職員でパートタイム雇用のものでございます。２節給料6,716万7,000円は、再任用の給料でございます。３節職員手当等2,091万6,000円は、再任用職員と会計年度任用職員の期末手当、勤勉手当でございます。４節共済費6,656万7,000円のうち、主なものは一般職員の公務災害補償に係る地方公務員の災害補償基金の負担金223万円と、一般職員の勤務時間、勤務日数おおむね４分の３以上勤務する会計年度任用職員、再任用職員が対象となる保険料でございます3,754万5,000円でございます。７節から11節については省略をさせていただきます。
38ページをお開き願います。12節委託料2,714万7,000円のうち、主なものは一般職員及び会計年度任用職員を対象とする職員検診料331万5,000円と、職員の急な休職による代替を対応するため人材派遣2,071万6,000円でございます。13節使用料及び賃借料323万1,000円のうち、主なものは職員が所管している人事評価システム、勤休管理システム、会計年度任用職員の管理システムなど電算機器賃借料で221万1,000円でございます。18節負担金補助及び交付金83万5,000円のうち非常勤職員公務災害補償負担金32万円は、議員各位及び医師など、合計518人の非常勤職員公務災害補償負担金でございます。
予算書39ページをお開きください。39ページ中段でございます。２款１項４目秘書広聴費は、広報広聴事業で1,180万4,000円につきまして、主なものは10節需用費1,002万4,000円のうち印刷製本費981万8,000円は、毎月１日発行の「広報さくらがわ」及び15日発行のお知らせ版の印刷製本費となります。
続きまして、12節委託料114万6,000円の主なものは、市ホームページ運用管理委託料76万1,000円とホームページの音声読み上げソフト関連の委託料31万4,000円です。
40ページをお開きください。次に、秘書関係事業ですが、７節報償費83万7,000円は、新年の集い開催時における消耗品、食料費でございます。９節公債費130万円は市長交際費でございまして、昨年度と同額となっております。10節需用費143万1,000円、消耗品費の65万8,000円につきましては、図書購入費、図書の追録及び桜川市の表彰式、新年の集いなどの消耗品でございます。食料費の62万4,000円につきましては、新年の集い開催時における料理代と飲物代となります。12節委託料696万3,000円は、庁舎の電話交換業務２人の委託料となっており、３年契約の２年目となっております。18節負担金補助及び交付金157万2,000円は、全国市長会負担金ほか９件の負担金となっております。
45ページをお開き願います。２款１項８目企画費8,027万2,000円は、企画事業7,311万5,000円の主なものについては、12節委託料113万3,000円で、うち企業版ふるさと納税支援業務委託料82万5,000円は、市が寄附を集めるため企業に向けた働きかけや情報提供等の支援委託料でございます。18節負担金補助及び交付金6,641万円の主なものは、筑西広域圏事務組合負担金議会総務費2,481万円と遊湯館費の3,761万9,000円です。どちらの負担金につきましても、均等割及び人口割から算出されております。
46ページにわたりまして、各種協議会の負担金が７件でございまして、補助金として通勤支援事業補助金367万2,000円がございます。こちらはさくらがわ人生応援プロジェクトの一つでございまして、若い世代の転出抑制と本市への移住促進を図るため、通勤代の一部を補助するものでございます。24節積立金500万円は、まち・ひと・しごと創生基金積立金で、企業版ふるさと応援寄附金受入れの基金積立てでございます。国際交流事業715万7,000円の主なものは、国際交流協会の補助金714万7,000円でございます。友好都市交流事業と国際交流イベントの関係経費でございます。
次に、２款１項９目情報管理費に１億8,586万2,000円は、情報管理事業１億4,990万2,000円の主な支出でございますが、11節役務費684万5,000円は、主に庁舎、出先機関、学校間の光回線の利用料でございます。12節委託料1,308万4,000円の主なものは、電算機器保守点検委託料629万3,000円で、基幹系システムハードウエア、住民基本台帳ネットワークシステム機器、内部情報プリンターなど各種点検委託料でございます。
３つほど飛びまして、自治体情報システム標準化・共通化委託料261万8,000円は、令和７年度までに自治体の情報システムの基幹系業務について、国の基準に適合したシステムへ移行するための経費で、全額国費補助でございます。
47ページをお願いいたします。13節使用料及び賃借料7,267万円の主なものは、電算機器賃借料1,800万2,000円で、基幹系システムハードウエア賃借料と、３つ飛びまして情報システム使用料5,412万6,000円、基幹系システムと内部情報システムの使用料でございます。17節備品購入費3,540万5,000円の主なものは、内部情報系パソコンの更新計画に基づき、端末80台を購入するものでございます。18節負担金補助及び交付金1,889万8,000円の主なものは、いばらきブロードバンドネットワーク運用管理負担金363万円で、茨城県と市町村で整備した高速大容量の情報通信ネットワークの運用管理負担金でございます。
２つ飛びまして、県市町村共同システム整備運営協議会負担金241万5,000円は、茨城県と市町村が統合型地図情報システムや大容量のファイル交換システムなどの整備運営を共同で行うための負担金でございます。社会保障・税番号制度システム中間サーバー利用負担金310万1,000円は、マイナンバーを利用して各機関と情報を連携するためのサーバーシステムの利用負担金でございます。
１つ飛びまして、コンビニ交付運営負担金221万9,000円は、コンビニ証明書の交付を運営する地方公共団体情報システム機構へ支払う運営負担金でございます。
また１つ飛びまして、地域活性化企業人負担金560万円は、民間企業から専門の人材派遣を受けた場合、その派遣元企業に対する負担金でございます。この財源は、国の特別交付税に措置されるものでございます。
次に、地域情報通信基盤運営事業3,596万円でございますが、こちらは全て光ファイバー網をＮＴＴに貸し付けた収入になっておりまして、歳入と同額で計上しております。主な支出といたしましては、12節委託料253万円で、光ケーブル網や設備管理などの保守委託料でございます。
48ページをお願いいたします。使用料及び賃借料956万4,000円は、ＮＴＴと東京電力の電柱の使用料及び光ファイバー網の関係設備を置くＮＴＴ通信施設の使用料でございます。21節補償補填及び賠償金2,264万6,000円は、ＮＴＴ及び東京電力の電柱を移設する場合の光ファイバー移設に伴う支障移転補償費でございます。
続いて、飛びまして56ページ、中段をお願いいたします。２款１項19目の新庁舎建設事業２億5,169万7,000円の主なものは、12節委託料8,424万7,000円で、そのうち新庁舎設計委託料7,187万9,000円は継続費の令和５年度年割額で、東庁舎改修を含む新庁舎実施設計委託料でございます。
１つ飛びまして、真壁支所設計委託料1,118万7,000円は、令和６年度の支所建設に向けた基本実施設計委託料でございます。
57ページをお願いします。14節工事請負費１億6,500万円は、新庁舎建設に伴い旧大和運動場を駐車場として整備するものでございます。
続いて、20目の複合施設建設事業費１億円は、継続費の令和５年度の年割額で、複合施設内の電子案内板をはじめとする什器など、各種備品の購入を見込んでおります。
続いて、飛びまして64ページをお願いします。64ページ、１つ飛びまして中段になります。２款５項２目基幹統計調査費、基幹統計調査事業303万1,000円の主なものは、１節報償231万2,000円で、住宅・土地統計調査の指導員報酬17万2,000円と、調査員の報酬214万円でございます。財源は全て県委託金でございます。
以上で市長公室関係の歳出予算の説明を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、総合戦略部関係の歳出予算案につきましてご説明いたします。
予算書36ページをお開き願います。２款１項総務管理費でございます。右側の説明の欄、ふるさと応援寄附金事業に４億5,720万8,000円を計上いたしました。この事業は、いわゆるふるさと納税と呼ばれているものでございまして、桜川市を応援したいと寄附をしていただいた方々に対してお礼の品として桜川市の特産品を送り、いただいた寄附金は基金へ積立てをする事業でございます。主なものとしましては、７節報償費8,400万円はふるさと応援寄附金の記念品である返礼品の品代でございます。11節役務費595万5,000円、12節委託料4,070万1,000円、13節使用料及び賃借料2,400万円は、クレジット決済の手数料やふるさと納税の支援業務の委託及びふるさと納税のポータルサイト使用料等でございます。24節積立金は、歳入で寄附金を３億円と見込み、同額を基金に積み立てるものでございます。
次に、51ページをお開き願います。下段になります。２款１項16目企業誘致推進費に2,417万4,000円を計上いたしました。主なものとしましては、18節負担金補助及び交付金2,345万9,000円で、次の52ページをお願いします。３つ目の桜川市産業立地及び雇用の推進に関する条例奨励金でございます。
続いて、２款１項17目桜川筑西ＩＣ（インターチェンジ）周辺地区開発整備費に１億9,029万5,000円を計上いたしました。説明の欄です。桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業１億8,201万8,000円は、当該地区の開発整備に係る経費でございます。主なものとしましては、12節委託料2,041万1,000円は希少動植物保全調査委託料ほか３本の委託料でございます。14節工事請負費１億4,977万6,000円では、昨年開園しました遊具広場の南側の整備及び健康遊具などの設置工事等でございます。
予算書、次の53ページになります。続いて、大和駅北公園管理事業827万7,000円は、大和駅北公園の管理に係る経費でございます。会計年度任用職員を雇用して、市民の憩いの場となるよう管理をしてまいります。
続いて、２款１項18目ヤマザクラ事業費は7,778万6,000円を計上いたしました。ヤマザクラの里づくり事業3,498万1,000円の主なものにつきましては、次の54ページをお開き願います。７節報償費の３つ目、さくらシンポジウム委員報償費30万円は、令和６年４月に桜川市において全国さくらシンポジウムを開催する予定であり、その委員の報償費でございます。11節役務費は、桜川市の知名度を上げるための広告宣伝費でございます。12節委託料では、ヤマザクラ保全のＰＲの委託や文化財である名勝、天然記念物の桜の保全を図るための土壌調査委託料等でございます。また、新たに移住定住を進めるため相談窓口を設置し、サポート体制を充実していくための業務委託に450万円を計上いたしました。
次のページをお願いします。18節負担金補助及び交付金の３つ目に、わくわく茨城生活実現事業における移住支援金300万円を計上いたしました。
続いて、地域おこし協力隊事業1,782万1,000円は、地域おこし協力隊４名分の人件費と活動等に係る経費でございます。これら地域おこし協力隊事業に係る予算は、全額特別交付税の対象になっております。
続いて、次の56ページをお願いいたします。地域商社支援事業2,498万4,000円は、桜川市地域商社であります株式会社クラセル桜川の運営支援に係る経費でございます。主なものとしましては、18節負担金補助及び交付金2,160万円でございます。地域活性化起業人負担金660万円は、民間企業から地域商社クラセル桜川へ人材派遣をいただき、地域商社の経営及び加波山市場の販売強化のノウハウと人材教育をお願いするもので、特別交付税を活用しております。地域商社運営補助金1,500万円は、地域創生推進交付金を活用して運営補助金を交付するものでございます。
以上で総合戦略部の関係の説明は終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） それでは、市民生活部所管の歳出予算についてご説明いたします。
予算書48ページをお願いいたします。２款１項11目交通安全対策費、予算額427万9,000円の主な内容でございますが、交通安全対策事業の７節報償費193万5,000円は、高齢者運転免許自主返納支援のための記念品代等50万5,000円、民間交通指導員70名分の報償費140万円などでございます。
50ページをお願いいたします。13目男女共同参画事業費、予算額1,071万6,000円は男女共同参画事業として、男女共同参画講演会、出会いイベント開催に伴う経費等に加え、さくらがわ人生応援プロジェクト事業の一つでございますいばらき出会いサポートセンター入会金補助金22万円、結婚お祝い金1,000万円などを計上しております。
14目防犯対策費、予算額1,437万2,000円の主な内容でございますが、防犯対策事業の10節需用費254万8,000円は、市の管理する防犯灯、防犯カメラの電気料及び修繕費用でございます。14節工事請負費585万6,000円は、防犯灯の新設、交換工事費及び３か所分の防犯カメラ設置工事費でございます。18節負担金補助及び交付金544万円は、次のページをお願いいたします。各行政区への防犯灯管理補助金400万円のほか４件の補助金等でございます。
15目市民協働推進費は、セミナー開催経費など、予算額６万円を計上しております。
ページが飛びまして、61ページをお願いいたします。２款３項１目戸籍住民基本台帳費、予算額１億52万2,000円でございます。戸籍住民基本台帳事業3,197万9,000円の主な内容でございますが、１節報酬1,112万2,000円は、会計年度任用職員６名分の報酬でございます。12節委託料619万9,000円は、次のページをお願いいたします。戸籍法の一部改正に伴う戸籍総合システム改修等委託料548万4,000円のほか２件の委託料でございます。13節使用料及び賃借料1,110万1,000円は、電算機器等の賃借料333万9,000円、戸籍システムクラウドサービス使用料701万6,000円などでございます。
ページが飛びまして、70ページをお願いいたします。３款１項４目老人医療費は、予算額６億7,184万5,000円でございます。
次のページをお願いいたします。老人医療給付事業６億5,998万7,000円の主な内容でございますが、12節委託料986万5,000円は、後期高齢者に係る健診事業委託料776万9,000円などでございます。18節負担金補助及び交付金５億1,893万3,000円は、県後期高齢者医療広域連合共通経費負担金2,292万2,000円、後期高齢者医療療養給付費負担金４億9,241万1,000円などでございます。
次のページをお願いいたします。27節繰出金１億3,057万8,000円は、保険基盤安定化対策として後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものでございます。
続いて、５目医療福祉費は、予算額３億2,857万9,000円でございます。医療福祉事業３億2,361万9,000円の主な内容でございますが、19節扶助費３億1,562万5,000円は、次のページをお願いいたします。医療費の一部負担金を助成する医療福祉費３億1,402万円などでございます。
６目高額療養費貸付金費、予算額10万円は高額療養費対象者に対する貸付金でございます。
７目国民年金費、予算額1,269万3,000円の主なものは、職員２名分の給与関係経費でございます。
次のページをお願いいたします。８目国民健康保険事業費は、予算額３億5,929万5,000円です。国民健康保険事業の３億4,102万8,000円は、国民健康保険特別会計への法定繰出金でございます。
75ページに移ります。10目人権啓発対策費は、予算額2,101万2,000円でございます。人権啓発対策事業658万円の主な内容でございますが、７節報償費124万円は人権教育講演会に係る講師謝礼及び広域隣保事業生活相談員２名分の報償費でございます。
次のページをお願いいたします。18節負担金補助及び交付金372万円は、県西地区保護司会負担金ほか10件分の負担金等でございます。
予算書のページが飛びまして、97ページをお願いいたします。４款１項３目環境衛生費、予算額３億4,927万4,000円でございます。
事業ごとの予算を申し上げます。まず、環境衛生事業3,443万4,000円の主な内容でございますが、次のページをお願いいたします。12節委託料435万3,000円は、令和５年度に予定しております地球温暖化防止実行計画（区域施策編）策定に係る業務委託料391万7,000円などでございます。18節負担金補助及び交付金は、筑西広域市町村圏事務組合火葬場費負担金2,806万5,000円などでございます。
次に、水道事業繰出事業でございますが、18節負担金補助及び交付金に水道事業会計補助金２億33万円を計上しております。
続いて、浄化槽設置事業費におきましては、18節負担金補助及び交付金に浄化槽設置に係る事業費補助金120基分7,941万円などを計上しております。
次に、４目公害対策費は、予算額591万6,000円でございます。公害対策事業428万円の主な内容でございますが、７節報償費121万8,000円は霞ヶ浦・北浦地域清掃活動に対する報償金90万3,000円などでございます。
次のページをお願いいたします。12節委託料269万1,000円は、自動車騒音常時監視業務委託料169万円ほか２件の委託料でございます。
放射線量測定事業163万6,000円は、放射線量測定に係る会計年度任用職員の報酬が主なものでございます。
続きまして、４款２項１目清掃総務費、予算額６億505万1,000円の主な内容でございますが、清掃総務事業、１節報酬217万8,000円は、次のページをお願いいたします。会計年度任用職員の廃棄物対策専門員に係る報酬でございます。12節委託料１億2,181万5,000円は、可燃物、不燃物収集及び粗大ごみ処理処分等の委託料でございます。
次のページをお願いいたします。18節負担金補助及び交付金４億7,684万4,000円は、筑西広域市町村圏事務組合清掃費負担金３億4,860万5,000円、筑北環境衛生組合負担金１億2,821万2,000円が主なものでございます。
次に、２目ごみ減量化対策費、予算額4,503万6,000円の主な内容でございますが、ごみ減量化対策事業の７節報償費1,151万3,000円は、各行政区等に対する分別収集に係る報奨金でございます。12節委託料3,352万3,000円は、資源ごみの収集に係る委託料でございます。
予算書のページが飛びまして、118ページをお願いいたします。７款１項３目消費者行政費、予算額499万8,000円の主な内容でございます。消費者行政事業、１節報酬308万7,000円は会計年度任用職員２名分の報酬でございます。10節需用費87万4,000円は、消費生活センターの運営経費でございます。
ページが再び飛びまして、136ページをお願いいたします。８款５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費、予算額21万9,000円でございます。こちらは、同和対策事業に係る住宅新築資金貸付事業の償還推進に要する経費でございます。
以上で市民生活部所管の歳出予算説明を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、保健福祉部所管の歳出予算についてご説明申し上げます。
予算書65ページをお開き願います。３款１項１目社会福祉総務費は、予算額１億1,373万4,000円でございます。
66ページをお開き願います。社会福祉総務事業3,425万4,000円の主なものは、18節負担金補助及び交付金3,352万1,000円のうち、民生委員児童委員協議会補助金481万9,000円、社会福祉協議会補助金2,866万7,000円等でございます。
２目老人福祉費は、予算額6,060万8,000円でございます。
67ページに移ります。老人福祉総務事業2,996万8,000円の主なものといたしまして、７節報償費の高齢者敬老祝金635万1,000円は、77歳、80歳、88歳、100歳を迎えられた方及び男女の最高齢者1,377人に対するお祝金として計上いたしました。18節負担金補助及び交付金1,389万7,000円は、シルバー人材センターへの補助金900万円、57の単位高齢者クラブへの補助金292万5,000円等でございます。19節扶助費785万7,000円のうち、68ページをお開き願います。老人福祉施設措置費638万7,000円は、２名の養護老人ホーム措置入所費用でございます。
続きまして、３目障害者福祉費は、予算額11億2,772万1,000円でございます。障害者福祉事業の主なものといたしまして、69ページに移ります。12節委託料815万円のうち障害福祉計画策定委託料374万円は、令和６年度からの第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画の計画策定業務委託料でございます。19節扶助費11億1,463万5,000円は、心身障害者に対する各種支援に要するもので、自立支援給付費８億4,664万8,000円は、障害支援の区分認定に応じた障害福祉サービスの利用に伴う給付費でございます。次の自立支援医療費（更生医療）6,007万円は、障害の軽減や機能を回復するための医療にかかった費用を給付するものでございます。
70ページをお開き願います。中段になります。特別障害者手当1,900万1,000円は、特に重度な障害があり日常生活において常時介護が必要な20歳以上の方に対して支給されるものでございます。
６段下の障害児通所給付費１億3,283万4,000円は、障害のある未就学児を対象とした児童発達支援や学齢期の児童を対象とする放課後等児童デイサービス費に係る給付費でございます。
ページ飛びまして、74ページ、下段をお願いいたします。９目介護保険事業費は、予算額６億9,836万3,000円でございます。介護保険事業の主なものといたしまして、75ページに移ります。27節繰出金６億9,802万2,000円のうち介護保険特別会計繰出金６億4,211万5,000円は介護保険特別会計への繰出金で、介護給付費の12.5％の市負担分と職員人件費等でございます。また、低所得者保険料軽減分の繰出金としまして5,379万4,000円を計上いたしました。
76ページをお開き願います。下段から77ページにかけてになります。11目福祉施設管理費、予算額2,281万8,000円は、岩瀬及び真壁福祉センターの管理に要する費用で、桜川市社会福祉協議会へ委託する指定管理料と土地借上料等でございます。
12目老人福祉施設管理費、予算額178万6,000円は、岩瀬高齢者センターの維持管理に要する費用でございます。
78ページをお開き願います。14目生活困窮者自立支援事業費は、予算額1,008万6,000円でございます。生活困窮者自立相談支援事業452万円の主なものといたしまして、12節被保護者健康管理支援事業業務委託料233万2,000円は、生活保護者の健康管理支援のための委託料でございます。また、生活困窮者就労準備支援等事業556万6,000円の主なものといたしまして、12節子どもの学習支援事業委託料388万5,000円は、生活困窮世帯の中学生及び義務教育学校後期課程の生徒に対し、学習習慣、生活習慣の確立や学習意欲の向上を図り、貧困の連鎖を防止することを目的とする事業でございます。
79ページに移ります。３款２項１目児童福祉総務費は、予算額２億8,081万5,000円でございます。
80ページをお開き願います。児童福祉総務事業7,361万5,000円の主なものといたしまして、19節扶助費7,000万円のうち出産お祝い金1,500万円は、誕生の祝福とともに経済的負担の軽減を図るものとして、１人10万円、150人分を計上いたしました。また、入学お祝い金5,500万円は、小中学校、義務教育学校への入学、進級時の経済的負担の軽減を図るものとして、１人10万円、小学校、義務教育前期課程入学児童230人分、中学校、義務教育学校後期課程への入学、進級児童320人分を計上いたしました。こちらは、人生応援プロジェクトの一つとして計上するものでございます。子ども家庭総合支援拠点運営事業550万3,000円は、不登校、児童虐待等に対応する家庭相談員２名の報酬が主なものでございます。
81ページに移ります。児童扶養手当事業１億2,725万2,000円は、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭及び養育者に支給される手当でございます。
次のひとり親家庭等支援事業676万4,000円のうち、ひとり親家庭等入学祝金225万円は、中学、高校入学時に児童１人につき３万円のお祝金を支給するものでございます。また、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金449万円は、生活の安定に資する資格取得に係る費用を支給するものでございます。
続きまして、２目児童措置費は、予算額12億2,179万8,000円でございます。教育・保育総務事業2,663万1,000円の主なものといたしまして、82ページをお開き願います。18節負担金補助及び交付金2,604万2,000円のうち教育・保育施設等利用者負担額軽減化事業補助金1,905万8,000円は、18歳以下の児童が２人以上いる世帯に対し、利用者負担金を第２子は半額、第３子以降には全額補助するものでございます。
保育対策総合支援事業費補助金698万4,000円は、保育士の離職防止を目的とした保育士の補助を行うものの雇い上げ費用に対する補助金でございます。
続きまして、子どものための教育・保育給付事業７億707万円の主なものといたしまして、19節扶助費６億9,552万6,000円は、市内の民間保育園と市外の施設へ718万8,000円、民間幼稚園及び認定こども園へ６億4,349万円、小規模保育園へ4,484万7,000円を運営費として給付するものでございます。
続きまして、子ども・子育て支援交付金事業3,597万6,000円の主なものといたしまして、12節委託料1,548万7,000円のうち地域子育て支援拠点事業委託料1,259万7,000円は、社会福祉協議会へ委託している子育て支援センターの運営費でございます。18節負担金補助及び交付金2,048万9,000円のうち、地域子育て支援拠点事業補助金1,146万3,000円は、民間保育施設が実施する子育て親子の交流の場や子育て等に関する相談、援助の実施等に対する補助金でございます。
83ページに移ります。児童手当事業４億5,091万2,000円は、中学生までの子を持つ子育て世帯の経済的負担の軽減と、次代を担う児童の健全育成を図るために支給される手当でございます。
子育てのための施設等利用給付事業120万9,000円は、１号認定児や認可外保育園入園児の施設利用に係る保育料を給付するものでございます。
83ページ、下段をお願いいたします。４目放課後児童対策費6,206万1,000円は、市内10か所の学童クラブに対する管理運営費でございます。主なものは、１節報酬5,431万6,000円で、支援員35名分、補助員20名分でございます。
84ページをお開き願います。５目こども園費は、予算額２億4,323万8,000円でございます。認定こども園職員給与関係経費２億1,560万円は、やまと認定こども園の職員と岩瀬及び岩瀬東部認定こども園への派遣職員の人件費でございます。
85ページに移ります。認定こども園会計年度任用職員等経費753万6,000円は、保育教諭２名と児童支援員２名分の報酬等でございます。
続きまして、やまと認定こども園事業2,010万1,000円は、87ページにかけまして、園の運営及び施設維持、管理に係る費用等でございます。
続きまして、87ページ、下段に移ります。３款３項１目生活保護総務費は、予算額3,290万3,000円でございます。
88ページをお開き願います。生活保護総務事業1,080万3,000円の主なものといたしまして、12節委託料505万8,000円のうち生活保護システム改修委託料444万4,000円は、マイナンバー連携対応等の生活保護業務システム及びレセプト管理システムの改修のための委託料でございます。13節使用料及び賃借料373万5,000円は、クラウド版生活保護システムの電算機器使用料及び訪問システム使用料でございます。
89ページに移ります。２目扶助費は、予算額５億6,088万円でございます。生活保護支給事業に要する費用で、８項目の扶助費や施設事務費、委託事務費等を国が定める基準に沿って支給するもので、国が４分の３、市が４分の１を負担する費用でございます。主なものは、生活扶助費が１億6,559万5,000円、医療扶助費が２億8,301万4,000円であり、扶助費の約80％を占めております。
90ページをお開き願います。４項１目災害救助費、予算額74万5,000円は、東日本大震災に伴う貸付金の償還元金３名分を県に返還するものでございます。
４款１項１目保健衛生総務費は、予算額６億4,849万4,000円でございます。
91ページに移ります。保健衛生総務事業４億9852万1,000円の主なものといたしまして、12節委託料793万3,000円のうちきらり健康プラン策定委託料360万8,000円は、健康増進法に基づく健康増進計画として令和７年度からの第３次計画を２か年で策定するに当たり、令和５年度はアンケート調査の実施を予定しております。18節負担金補助及び交付金４億8,140万3,000円のうち、92ページをお開き願います。病院事業会計負担金４億7,513万7,000円は、さくらがわ地域医療センターに係る負担金で、主に指定管理料、政策的医療補助分、収益的支出に充てる病院事業債元利償還分等でございます。
また、母子衛生事業4,173万7,000円の主なものといたしまして、12節委託料2,126万3,000円は、妊婦、乳児の健康診査に係る委託料等になります。
93ページに移ります。18節負担金補助及び交付金1,472万6,000円のうち、出産・子育て応援交付金1,300万円は、妊娠期から出産、子育てまで必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を行うとともに、妊娠届出時５万円、出生届出時５万円の経済的支援を行うものでございます。
続きまして、２目予防費は、予算額１億5,318万6,000円でございます。予防総務事業9,151万2,000円の主なものといたしまして、94ページをお開き願います。12節委託料8,886万6,000円は、予防接種法に基づき乳幼児から高齢者を対象に、医療機関に委託して実施する各種予防接種委託料でございます。
95ページに移ります。保健事業5,847万5,000円は、がんや生活習慣病の早期発見を目的とした各種検診委託料等でございます。
96ページをお開き願います。新型コロナウイルスワクチン接種事業319万9,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種のために必要な体制を整備する費用として人件費等を計上いたしました。
以上で保健福祉部の説明を終わります。
〇議長（萩原剛志君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 零時０４分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 経済部所管の歳出予算についてご説明申し上げます。
予算書101ページをお開き願います。５款１項１目労働諸費につきましては、筑西労働基準協会負担金３万円を計上しております。
102ページをお願いします。続きまして、６款１項１目農業委員会費は、5,263万7,000円を計上しております。農業委員会事務局職員給与関係経費3,474万5,000円は、職員５名分の人件費でございます。
農業委員会事業1,789万2,000円の内訳でございますが、１節報酬は農業委員18名と農地利用最適化推進委員33名の報酬1,497万6,000円、８節旅費93万8,000円のうち２つ目、定例総会等における費用弁償として87万円を計上しております。
103ページをお願いします。中段でございます。18節負担金補助及び交付金から各負担金として97万1,000円を計上しております。
続きまして、６款１項２目農業総務費につきましては、7,675万円を計上しております。農業総務職員給与関係経費7,463万3,000円は、職員11名分の人件費でございます。
104ページをお願いします。農業総務事業211万7,000円の主なものは、７節報償費204万円で、生産組合長340名分の報酬が主なものでございます。
３目農業振興費につきましては、2,795万4,000円を計上しております。普通作物振興事業1,768万7,000円の主なものは、18節負担金補助及び交付金となります。
105ページをお願いします。主なものは、４項目め、茨城県西農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金987万円は、真壁、大和地区の有人ヘリコプターによる水田空中防除事業及びイネ縞葉枯防除育苗箱施用剤に対する補助金でございます。５項目め、いばらき広域農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金705万円は、岩瀬地区の無人ヘリコプターによる水稲空中防除事業及びイネ縞葉枯防除育苗箱施用剤に対する補助金でございます。
次に、園芸振興事業79万6,000円は、負担金補助及び交付金で主なものは農林振興公社負担金でございます。
次に、特産品振興事業937万2,000円の主なものは、10節需用費560万円はイベント等における地域特産品ＰＲに伴う農産物購入費となります。18節負担金補助及び交付金308万円は、106ページをお願いします。農業用プラスチック適正処理推進協議会補助金300万円が主なもので、使用済み農業用廃プラスチックの回収及び処理事業に対する補助金であります。
飛びまして、４目農政推進費につきましては、4,209万2,000円を計上しております。農業経営支援事業3,125万5,000円の主なものは、18節負担金補助及び交付金となり、１項目め、農業人材強化総合支援事業補助金450万円は、新たに農業を始める認定新規就農者に対して経営を支援するため、年間最大150万円を最長５年間にわたり助成するものでございます。２項目め、農業用パイプハウス資材購入費補助金280万5,000円は、パイプハウスの資材購入に対して最大３分の１を限度に助成するものでございます。３項目め、農業者育成支援事業補助金500万円は、担い手や生産組織の機械の購入に対し、最大60万円を限度に補助するものでございます。５項目め荒廃農地解消事業補助金70万円は、耕作放棄地等を農地として再生するため必要な費用を助成するものでございます。６項目め、農地利用効率化等支援交付金500万円は、融資を受けて機械を購入する費用の10分の３以内を限度に助成するものでございます。７項目め、新規就農者育成総合対策事業補助金1,000万円は、50歳未満の新規就農者に対し、新規就農に必要な機械購入等に対し補助するものでございます。８項目め、桜川市収入保険制度加入促進支援金交付事業補助金320万円は、自然災害等により収入が減少した場合に補償される保険料の一部を支援する補助金となります。
次の農業振興地域促進事業1,068万3,000円の主なものは、107ページをお願いします。12節委託料1,048万3,000円で、桜川市農業振興地域整備計画全体の見直しに係る費用となります。なお、本計画の策定業務は令和５年度から６年度の継続事業となります。
飛びまして、続きまして５目農地費につきまして、４億3,820万9,000円を計上しております。農地関係職員給与関係経費2,875万3,000円は、職員４名分の人件費でございます。
農地関係事業4,356万円の主なものは、108ページをお開き願います。14節工事請負費1,050万円につきましては、道路横断管改修工事及び農業基盤整備工事請負費でございます。18節負担金補助及び交付金3,116万円は、２項目め、県営土地改良事業調査設計負担金が150万円、こちらは源法寺、塙世地区の調査設計費負担金となります。次の３項目め、県営土地改良事業負担金2,500万円は、山尾地区のほ場整備実施に係る市負担金となります。４項目め、農業基盤改修補助金400万円は、土地改良区及び水利組合等の水路やため池等の改修工事に係る補助金となります。
次に、かんがい排水事業5,140万円の主なものは、12節委託料880万円、14節工事請負費4,230万円で、県単かんがい排水整備事業に伴う真壁町上小幡地区ほか２地区の実施設計業務委託及び用水ゲート設置工事や排水路整備工事等となります。
飛びまして、次に霞ヶ浦用水事業１億3,324万2,000円の主なものは、10節需用費375万9,000円で、光熱水費は上野沼噴水施設と水質浄化施設等の電気料でございます。
109ページになります。18節負担金補助及び交付金１億2,843万8,000円でございますが、霞用水国営負担金のほか３つの負担金は、いずれも霞ヶ浦用水事業に伴う負担金でございます。６項目め、水利施設管理強化事業補助金1,275万円は、国営造成施設の管理に対する桜川市土地改良区への支援事業補助金となります。
次に、多面的機能支払交付金事業１億6,460万4,000円の主なものは、18節負担金補助及び交付金で、市内66組織会が実施する多面的機能支払交付金となり、農地維持補助金が5,703万6,000円、資源向上共同補助金が3,344万6,000円及び資源向上長寿命化補助金が7,214万3,000円となっております。
次に、ため池整備事業465万円の主なものは、110ページをお願いします。18節負担金補助及び交付金175万円で、こちらは令和２年度に実施しました耐震診断調査及び今年度実施しておりますため池劣化状況評価調査等を踏まえた調査設計業務に伴う県への負担金となります。
続きまして、６目農村総合整備事業費は、本年度646万8,000円で、主なものは12節委託料427万6,000円となり、桜井農村公園内の管理業務委託料でございます。
続きまして、７目水田農業対策費、本年度4,877万7,000円で、主なものは111ページに移りまして、18節負担金補助及び交付金4,720万5,000円、主なものは２項目め、儲かる産地支援事業補助金350万円は、情報通信等を活用した先端技術の導入支援及び高品質な農産物を安定的に供給するために必要な機械、施設整備費用の３分の１を補助する県補助金となります。１つ飛びまして、４項目め、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金の1,200万円は、桜川市農業再生協議会が行う経営所得安定対策直接支払推進事業への補助金でございます。５項目め、担い手への農地集積推進事業補助金300万円は、農地中間管理機構へ農地を貸し付けることにより、その地域の担い手への集積、集約化を促進する集積協力金でございます。６項目め、新規需要米推進事業補助金2,605万5,000円は、転作の主要作物であります飼料用米及び輸出用米の作付拡大を推進するための補助金となります。
８目地籍調査費につきましては、建設部所管でございます。
９目施設管理費につきまして、本年度527万5,000円を計上しております。岩瀬ふれあい公園管理事業から、次のページ、112ページお願いします。岩瀬農村公園管理事業、真壁運動広場管理事業、滝の入うるおいセンター管理事業までは、それぞれの施設管理委託料、土地借上料が主なものでございます。
113ページになります。続きまして、10目中山間地域等直接支払費は、本年度261万1,000円を計上しております。主なものは、18節負担金補助及び交付金の中山間地域等直接支払交付金261万1,000円となっております。こちらは、農業生産条件が不利な中山間地域において、農業生産活動を営むために県、国、市、それぞれが３分の１の割合で交付するものでございます。
続きまして、６款２項１目林業総務費につきましては、8,610万3,000円を計上しております。林業総務職員給与関係経費は、林務担当職員２名分の人件費でございます。
林業総務事業80万5,000円の主なものは、114ページをお願いします。18節負担金補助及び交付金で笠間広域森林組合への補助金66万円等でございます。
有害鳥獣対策事業の7,116万4,000円の主なものは、７節報償費2,640万円は、有害捕獲期間における解体謝礼金が1,440万円と、狩猟期間における捕獲報償費1,200万円が主なものでございます。12節委託料909万5,000円の主なものは、有害鳥獣捕獲委託料745万3,000円で、年90日間実施される有害鳥獣イノシシ捕獲の業務委託料でございます。18節負担金補助及び交付金3,081万6,000円の主なものは、115ページになります。２項目め、イノシシ被害防止対策事業補助金915万円で、こちらは電気柵、ワイヤメッシュ等の補助金でございます。４項目め、桜川市鳥獣被害対策協議会補助金の2,100万円は、桜川市鳥獣害対策協議会が主体となり、茨城県有害鳥獣被害防止総合対策補助金を活用し、ワイヤメッシュ及び電気柵整備に係る事業費を補助するものでございます。
２目林業振興費につきましては、本年度3,350万4,000円を計上しております。林業振興事業861万2,000円の主なものは、12節委託料700万円で、ふるさとの森、みかげ憩いの森及び富谷ふれあいの森公園等の清掃管理業務委託料でございます。
次に、森林環境譲与税活用事業2,489万2,000円につきましては、森林整備、林業の人材育成や木材利用の促進に使うことができるものでございます。内訳としましては、12節委託料1,100万円は富谷、羽鳥地内の樹木伐採業務委託料800万円と全県的に拡大しておりますナラ枯れ対策に係る森林管理調査業務委託料300万円となります。24節積立金1,389万2,000円は、令和５年度に国から来る森林環境譲与税を基金に積み立てるものでございます。
続きまして、３目林道整備費につきましては、本年度3,503万円を計上しております。林道整備事業の主なものは、116ページをお願いします。12節委託料のうち３項目め、林道清掃管理業務委託料759万円は、市内25路線ある林道の除草作業委託料となります。14節工事請負費2,313万円は、林道猿田線、平沢線、端上線等の工事費となります。
続きまして、７款１項１目商工総務費の予算総額は、4,759万9,000円を計上しております。商工総務職員給与関係経費は、商工観光課職員７名分の人件費でございます。
117ページをお願いします。２目商工振興費の予算総額は、4,173万8,000円を計上しております。商工振興事業の主なものは、12節委託料850万円のうち信用保証料補給事務委託料800万円は、資金保証料を補給するため、保証料補給金とその事務を茨城県信用保証協会へ委託するものでございます。18節負担金補助及び交付金2,383万8,000円の主なものは、４項目め、いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円で、ストーンフェスティバル開催事業への補助金となります。５項目め、中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金100万円は、市内の中小企業が振興金融資金制度を利用し、小規模事業者経営改善資金を活用した際に生じた利子に対する補助金となります。６項目め、まほろばの石まつり開催費補助金200万円は、桜川市商工会石材部の主催により開催される事業補助金となります。８項目め、住宅リフォーム助成事業補助金400万円は、市内の商工業の振興を目的に、市内の施工業者が行う20万円以上のリフォーム工事に対して、工事費の１割に対し10万円を上限として補助を行うものでございます。９項目め、商工業振興事業補助金1,020万円は、商工会の運営費に対する補助金となります。10項目め、石材業振興事業補助金130万円は、羽黒、真壁石材協同組合に対する補助金となります。11項目め、特産品開発支援事業補助金100万円は、特産品開発に取り組む事業者に対する補助金となります。
118ページをお願いします。20節貸付金800万円は、市内の自治金融取扱金融機関への預託金となります。22節償還金利子及び割引料の100万円は、信用保証料の返戻金でございます。
119ページとなります。次に、４目観光費の予算総額は5,418万9,000円を計上しております。観光事業5,293万6,000円の主なものは、１節報酬1,012万2,000円で、やすらぎの里キャンプ場の施設管理人４名と会計年度任用職員１名の報酬となります。10節需用費814万1,000円は、上野原キャンプ場及び筑波高原キャンプ場の維持管理経費となります。12節委託料1,314万4,000円の主なものは、120ページをお願いします。２項目め、観光ＰＲ広告動画作成業務委託料282万円は、市の観光名所や観光スポットのＰＲ動画を作成するための委託料で、令和４年度から５年度の継続業務で５年度の年割額となっております。４項目め、上野沼やすらぎの里キャンプ場再整備基本構想策定業務委託料230万1,000円は、昭和63年に開場し約35年が経過しているキャンプ場の再整備に向けた基本方針を決定するための基本構想を策定する経費となります。６項目め、フィルムコミッション業務委託料110万円は、市内を映画やドラマ等の撮影地として誘致する事業を令和５年度から推進するための委託経費でございます。８項目め、サイクルイベント委託料110万円は、茨城デスティネーションキャンペーン事業として市の特別企画として計画する事業で、市内の観光スポットを活用したサイクルイベントを開催する経費となります。13節使用料及び賃借料520万円の主なものは、３項目めの土地借上料459万円で、上野沼やすらぎの里キャンプ場及び筑波高原キャンプ場の土地借上料となります。14節工事請負費356万7,000円は、上野沼やすらぎの里キャンプ場の排水路整備工事及び上野沼遊歩道修繕工事費となります。18節負担金補助及び交付金948万2,000円の主なものは、７項目め、筑波山地域ジオパーク推進協議会負担金89万円、８項目め、モンベルフレンドエリア登録負担金92万4,000円、121ページとなります。２項目めで、つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会負担金83万円、次の市観光協会補助金600万円でございます。
次に、自然公園管理事業125万3,000円は、富谷山公園と御嶽山森林公園の電気料や清掃作業、除草作業などの管理に要する経費64万円と御嶽山森林公園駐車場を含む土地借上料28万5,000円が主なものでございます。
続きまして、５目地域振興費、予算総額1,216万2,000円を計上しております。主なものは、10節需用費の消耗品費210万円は、春と秋に行っております花いっぱい運動推進事業の花苗代となります。
122ページをお願いします。18節負担金補助及び交付金1,000万円は、各種イベント事業補助金となっております。
予算書は大きく飛びまして、200、201ページをお開き願います。200ページの下段になります。11款１項１目農業災害復旧費、２目農地災害復旧費、３目林業災害復旧費は科目設定のみとなります。
以上で経済部所管の歳出予算の説明を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） それでは、建設部所管の歳出予算についてご説明いたします。
予算書111ページをお開きください。６款１項８目地籍調査費の予算現額は667万3,000円で、主なものは12節委託料640万7,000円です。内容といたしましては、測量委託料が336万6,000円、地籍調査図スキャニング作業委託料277万2,000円でございます。
ページ飛びまして、122ページをお開き願います。８款１項１目土木総務費は6,067万7,000円でございます。
123ページに移りまして、土木総務事業403万9,000円の主なものについては、11節の役務費、市管理道路賠償責任保険料が202万9,000円でございます。
124ページをお開き願います。８款２項１目道路橋梁総務費は6,120万1,000円で、道路橋梁総務事業の主なものについては、12節委託料の道路台帳加除業務が540万1,000円、橋梁定期点検委託料4,500万円は、市道の橋梁の定期点検委託料となります。14節工事請負費の630万円の主なものは、橋梁４橋の補修工事、街路灯ＬＥＤ化工事でございます。
８款２項２目道路維持費7,271万4,000円は、道路維持事業の主なものについては、10節の需用費のうち修繕料550万円は、市内全域の道路修繕費等でございます。
125ページに移りまして、12節委託料2,317万2,000円の主なものについては、市道の道路清掃管理委託料が1,200万円と、土木作業業務委託料が776万2,000円となっております。14節の工事請負費3,450万円につきましては、各地区より要望されている市内地域の道路排水整備の補修工事です。15節原材料費につきましては、700万円は同じく市内全域の道路排水設備の修繕に用いる資材等の原材料費でございます。
次に、８款２項３目道路新設改良費は、17億2,526万3,000円でございます。
126ページをお開き願います。道路新設改良事業３億1,709万円の主なものについては、12節委託料の6,520万円の内訳につきましては、設計委託料が300万円、これについては設計積算業務委託料となります。測量委託料5,970万円は、８路線の道路測量委託料でございます。14節工事請負費２億1,100万円につきましては、道路改良工事７路線と舗装工事１路線、排水整備が１か所の工事請負費となっております。16節公有財産購入費789万7,000円につきましては、道路用地の土地購入費です。21節補償補填及び賠償金3,088万5,000円は、道路改良等による物件移設費用でございます。
次に、岩瀬工業団地進入路整備事業の1,000万円につきましては、設計業務委託料になります。
次に、上曽トンネル整備事業の９億5,000万円につきましては県の受託工事となり、上曽トンネル整備に対する委託料になります。
通学路整備事業３億8,450万円は、坂戸小学校、岩瀬西中学校、桃山学園通学路の整備費用となります。そのうち12節委託料6,700万円につきましては、設計積算委託料となります。
127ページに移りまして、14節工事請負費２億5,200万円につきましては、坂戸小学校、岩瀬西中学校通学路分１億4,000万円、桃山学園通学路分が１億1,200万円を見込んでおります。16節公有財産購入費2,150万円は、通学路３路線の用地購入費となります。21節補償補填及び賠償金4,400万円は、通学路、同じく３路線の立ち木工作物、電柱等の移設補償費用となります。
緊急自然災害防止対策事業2,845万円は、災害時の避難道路の路面を打ち替えする事業で、14節工事請負費は７路線の舗装打ち替え工事となります。
８款３項１目河川総務費１億1,930万円は、12節委託料の1,900万円の内訳、４河川の河川改修の設計積算委託料となります。14節工事請負費9,930万円は、泉川の河川改修工事のほか５河川の改修工事、しゅんせつ工事を見込んでおります。
128ページをお開き願います。８款４項１目都市計画総務費は、３億2,651万4,000円でございます。都市計画総務事業１億4,228万7,000円の主なものは、12節委託料4,160万9,000円で、129ページに移りまして、内訳の主なものにつきましては区域指定エリア図等作成委託料280万5,000円、都市計画図デジタル化業務委託料3,194万4,000円、都市計画道路再検討調査業務委託料510万円になります。18節負担金補助及び交付金１億６万7,000円の主なものは、人生応援プロジェクトの定住促進助成金１億円で、市内に住宅を取得した方への助成金でございます。
次に、空家対策事業81万7,000円の主なものは、12節委託料29万7,000円は、空き家所有者調査委託料でございます。
公共交通事業9,745万7,000円の主なものは、130ページをお開き願います。12節委託料6,986万9,000円で、内訳はヤマザクラＧＯ運行を委託するための経費としてバス運行委託料5,656万2,000円、市内巡回ワゴン運行委託料1,184万1,000円です。18節負担金補助及び交付金2,695万8,000円の主なものは、デマンドタクシー運行事業者への補助金1,693万8,000円、タクシー運賃助成金1,000万円は10月１日から始まる高齢者や運転免許証がない方へのタクシー券助成です。
８款４項２目公園費7,198万3,000円のうち、公園事業の6,494万5,000円の主なものにつきましては、131ページに移りまして、12節委託料4,408万7,000円のうち施設管理委託料3,460万5,000円につきましては、市内公園の管理業務委託料等でございます。13節使用料及び賃借料296万3,000円のうち土地借上料277万3,000円については、公園７か所の土地借上料になります。14節工事請負費の347万2,000円は、公園街灯のＬＥＤ化等の公園の工事、磯部桜川公園の案内看板改修工事となります。
次に、岩瀬駅前広場管理事業106万8,000円の主なものにつきましては、132ページをお開き願います。岩瀬駅前のロータリー及びトイレ等の清掃業務委託料になります。
水辺空間事業597万円につきましては、12節の委託料246万7,000円、こちらは水辺空間事業で整備いたしました桜川の桜川地区と塙世地区の河川敷の管理委託料となっております。14節工事請負費350万3,000円は、桜川地区の太陽光街灯を交換するための工事請負費となります。
次に、８款４項３目駐車場費の691万6,000円の主なものにつきましては、133ページに移りまして、12節委託料417万円で、岩瀬駅前駐車場のほか４か所の駐車場及び駐輪場の管理業務委託料になります。
８款４項４目の下水道費８億8,452万7,000円は、下水道事業会計への繰出金となっております。
８款４項５目の伝統的建造物群保存地区推進費157万1,000円の主なものは、134ページをお開き願います。13節使用料及び賃借料27万1,000円で、旧高久家住宅の土地借上料となります。
８款５項１目の住宅管理費は、7,967万7,000円でございます。
135ページに移りまして、住宅管理事業6,944万1,000円は、市営住宅16住宅の維持管理費で、主なものにつきましては、136ページをお開き願います。13節の使用料及び賃借料2,391万2,000円のうち土地借上料2,299万7,000円は、14の市営住宅の土地借上料です。14節工事請負費1,925万8,000円の内訳は、東十枚住宅２号棟の屋根及び外壁改修工事及び６か所の市営住宅の街灯ＬＥＤ化工事でございます。
ページが飛びまして、201ページをお開き願います。11款２項１目道路橋梁災害復旧費、２目河川災害復旧費は、おのおの1,000円を予算計上しております。
以上で建設部所管の歳出の予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） それでは、委員会所管の歳出予算案についてご説明いたします。
予算書142ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費、予算額206万6,000円でございます。教育委員会事業は、教育委員会の運営に要する経費で、主なものは１節報酬、教育委員会委員４名の報酬でございます。
143ページをお願いいたします。２目事務局費、予算額２億3,636万8,000円でございます。ページの一番下、事務局事業１億195万4,000円は、小中義務教育学校全体を総括する事務事業でございます。
144ページをお願いいたします。主なものは、ページの中ほど、７節報償費、記念品代841万5,000円、これは新入学児童へのランドセル購入費でございます。ページの下段、12節委託料の主なものは、145ページをお願いいたします。上から３つ目、校務支援システム保守管理委託料1,202万3,000円、その５つ下、公立学校ＩＣＴ支援業務委託料1,543万7,000円、146ページに移りまして、19節扶助費、要保護・準要保護児童生徒就学援助費2,467万5,000円が主なものでございます。
ヤマザクラの花咲く里事業53万6,000円につきましては、小学３、４年生及び６年生を対象とした事業で、ヤマザクラの種植え、植樹などの経験を通し郷土愛を育てることを目的とした事業でございます。
147ページをお願いいたします。ＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業554万9,000円につきましては、インターネットを利用し、フィリピン、バコール市の児童と英会話を行うことにより、外国の文化に触れるとともに、英語力の向上を目的とした事業でございます。
外国語指導助手招致事業645万9,000円につきましては、文部科学省及び総務省が行っているＪＥＴプログラム事業によるＡＬＴ招致事業で、主なものはＡＬＴに係る会計年度任用職員報酬500万6,000円でございます。
ＧＩＧＡスクール構想整備事業225万5,000円につきましては、児童生徒１人１台のタブレットを有効に活用するための事業で、中学校の技術家庭科で使用するプログラミング学習教材のソフトウエア使用料でございます。
148ページをお願いいたします。理科教育設備整備事業280万円は、理科教育の設備充実のために国庫補助２分の１を活用して教材を整備する事業でございます。
原子力エネルギー教育支援事業200万円は、児童生徒に原子力及びエネルギーに関する基礎知識の普及を図るため、県補助金を活用し教材を整備する事業でございます。
次に、３目教育指導費、予算額１億5,676万7,000円でございます。教育指導事業１億5,676万7,000円は、県から派遣される指導主事３名を中心に、教育力を高める事業でございます。主なものは、１節教育補助員等の会計年度任用職員報酬6,628万8,000円、12節外国語指導助手派遣委託料4,306万5,000円、149ページに移りまして、18節派遣指導主事設置負担金2,634万円でございます。
次に、４目給食センター費、予算額３億6,452万9,000円でございます。ページの一番下、学校給食センター事業３億2,259万8,000円は、給食センターの運営に係る経費でございます。主なものは、10節需用費のうち、150ページをお願いいたします。賄材料費１億6,325万1,000円、12節委託料のうち給食配送委託料3,410万円、調理業務委託料7,183万円でございます。
151ページをお願いいたします。５目小中学校事務共同実施事業は省略させていただきます。
６目小中学校適正配置推進事業156万8,000円は、真壁地区の学校統合を推進するための経費で、主なものは準備委員会委員への報酬でございます。
152ページをお願いいたします。10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、予算額１億4,310万3,000円でございます。小学校管理事業１億3,384万9,000円は、小学校８校の管理運営費でございます。主なものは、１節報酬で学校医や学校用務員などの報酬、10節需用費では電気料及び水道料の光熱水費や修繕料、153ページに移りまして、12節委託料で施設の維持管理に関する委託料のほか、通学バス運行委託料、13節使用料及び賃借料で学校敷地の土地借上料などが主なものでございます。
154ページをお願いいたします。岩瀬小学校管理事業から158ページの大国小学校管理事業までは、各小学校を管理するために必要な費用を計上してございます。主なものは、プールの薬剤品などの消耗品や複写機、印刷機の賃借料でございます。支出項目は、各校ともほぼ共通しておりますので、省略させていただきます。
159ページをお願いいたします。小学校口腔衛生推進事業11万3,000円は、虫歯予防のためのフッ化物洗口を行うもので、坂戸小の４年生をモデル事業として実施するものでございます。
次に、２目教育振興費、予算額1,333万4,000円でございます。小学校振興事業245万円は、各小学校における学習指導に要する経費で、卒業記念品代のほかテスト関係の用紙代、教師用教科書代などでございます。
岩瀬小学校振興事業から163ページ、大国小学校振興事業までは、教育指導に要する経費を計上してございます。講師謝礼や記念品代、学習等で使用する消耗品及び賞状、卒業証書等の印刷製本費などとなっており、支出科目は各校とも共通しておりますので、省略させていただきます。
164ページをお願いいたします。10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、予算額２億3,432万2,000円でございます。中学校管理事業２億2,871万9,000円は、中学校４校の管理運営費でございます。主なものは、165ページの下段、14節工事請負費１億4,278万2,000円で、大和中屋内運動場解体工事等を計上してございます。
岩瀬西中学校管理事業から167ページ、大和中学校管理事業までは、各学校を管理するために必要な経費でございます。省略させていただきます。
168ページをお願いいたします。２目教育振興費、予算額1,855万1,000円でございます。中学校振興事業及び岩瀬西中学校振興事業から170ページ、大和中学校振興事業までにつきましては小学校費と同様になりますので、省略させていただきます。
171ページをお願いいたします。10款教育費、４項義務教育学校費、１目学校管理費、予算額6,248万2,000円でございます。義務教育学校管理事業5,975万6,000円は、桃山学園に係る学校管理費でございます。主なものは、10節需用費における光熱水費、172ページに移りまして、12節委託料、173ページに移りまして、17節備品購入費におきます校務用パソコンの購入費などとなってございます。
桃山学園前期課程管理事業及び桃山学園後期課程管理事業につきましては、小中学校費と同様でございます。省略させていただきます。
174ページをお願いいたします。２目教育振興費、予算額779万1,000円でございます。義務教育学校振興事業及び桃山学園前期課程振興事業、175ページに移りまして桃山学園後期課程振興事業につきましては、小学校費と同様でございます。省略させていただきます。
次に、10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費、予算額6,439万7,000円でございます。
176ページをお願いいたします。中段、社会教育総務事業905万6,000円は、社会教育全般に係る経費でございます。主なものは、１節報酬、会計年度任用職員報酬517万7,000円で、これは社会教育指導員５名分の報酬でございます。
177ページをお願いいたします。地域改善対策事業36万5,000円は、原方集会所の管理費でございます。
ページの一番下になります。２目公民館費、予算額7,479万8,000円でございます。
178ページをお願いいたします。公民館管理事業（大）は、大和中央公民館の管理費用でございます。
179ページ、羽黒改善センター管理事業、180ページに移りまして、真壁伝承館管理事業、182ページに移りまして、シトラス管理事業、これらにつきましてはそれぞれの施設の管理費用となってございます。
183ページをお願いいたします。３目文化振興費、予算額314万2,000円でございます。文化振興事業314万2,000円は、市内の文化振興に係る経費で、伝統文化の保存、文化協会への補助金等となっております。
184ページをお願いいたします。４目文化財保護費、予算額5,746万3,000円でございます。下段の文化財保護事業1,474万2,000円は、市内の文化財の保護に係る経費で、指定文化財の保存管理のほか、真壁城跡の保存管理費用で、主なものは12節委託料588万8,000円、18節負担金補助及び交付金500万4,000円等でございます。
186ページをお願いいたします。収蔵施設管理事業64万2,000円は、伝承館の隣にある収蔵施設の賃借料でございます。
文化財有効活用推進事業460万7,000円は、地域おこし協力隊の活動に係る費用でございます。文化財に係る体験ツアーや活用イベントの開催を計画してございます。
187ページをお願いいたします。５目青少年対策費、予算額565万4,000円でございます。青少年対策事業233万4,000円は、青少年に対する問題対策に係る経費であり、主なものは関係団体への負担金でございます。
188ページをお願いいたします。地域の教育支援体制等構築事業243万9,000円は、放課後や週末、児童と地域住民との交流活動を支援する事業に係る経費でございます。
訪問型家庭教育支援事業88万1,000円は、子育てに不安や悩みを抱える保護者などに対し訪問型の家庭教育支援を行う事業に係る経費でございます。
次に、６目生涯学習推進費、予算額593万4,000円でございます。生涯学習推進事業593万4,000円は、家庭教育学級、女性学級に係る経費のほか、電子図書館関連経費が主なものでございます。
189ページをお願いいたします。７目史跡等保存整備費、予算額3,037万4,000円でございます。史跡等保存整備事業は、真壁城跡の保存整備事業に係る経費で、国庫補助２分の１の事業でございます。
190ページをお願いいたします。10款教育費、６項保健体育費、１目保健体育総務費、予算額6,225万7,000円でございます。
191ページをお願いいたします。保健体育総務事業1,319万3,000円は、保健体育に関する諸事業に係る経費で、マラソン大会、ソフトボール大会、スキー教室等の開催に係る経費のほか、スポーツ協会等への補助金等が主なものとなっております。
192ページをお願いいたします。２目体育施設費、予算額１億6,909万6,000円でございます。これは、各体育館、グラウンド、プール等の管理運営に係る経費で、各施設とも会計年度任用職員報酬、管理委託料、修繕料が主なものでございます。
体育館管理事業（岩）は、総合運動公園の体育館及び猿田体育館に係る経費、194ページをお願いいたします。温水プール管理事業（岩）は、温水プールサンパルに係る経費、196ページをお願いいたします。運動場管理事業（岩）は、総合運動公園の外の部分に係る経費、ページの一番下、その他施設管理事業（岩）は、桜川グラウンド、青柳のグラウンドに係る経費、197ページをお願いいたします。体育館管理事業（真）は真壁第１、第２体育館、紫尾体育館、真壁体力増進センターに係る経費、198ページをお願いいたします。運動場管理事業（真）は、真壁グラウンドに係る経費、199ページをお願いいたします。トレーニングセンター管理事業（真）は、真壁トレーニングセンターに係る経費、ページの一番下、体育施設管理事業（大）は、大和スポーツ公園、大和グラウンド、大和体力増進センターに係る経費でございます。
以上で教育委員会の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時２３分）
再 開 （午後 ２時３５分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、特別会計、事業会計予算の説明に入りますが、歳入の説明については省略し、歳出のみの説明といたします。
日程第３、議案第２号 令和５年度桜川市国民健康保険特別会計予算について説明願います。
藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 予算書215ページをお開き願います。議案第２号 令和５年度桜川市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
令和５年度桜川市国民健康保険特別会計予算は、第１条において歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億7,941万2,000円と定め、第２条において一時借入金の借入れの最高額を６億円と定めております。
それでは、事項別明細書により歳出予算についてご説明いたします。予算書227ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費、予算額3,567万7,000円のうち、一般管理事業1,498万8,000円の主なものは、228ページに移ります。12節委託料622万8,000円、内容は共同電算処理業務委託料404万5,000円などでございます。
２目連合会負担金146万円は、国保連合会への負担金です。
３目医療費適正化特別対策事業239万6,000円は、レセプト点検に係る手数料などでございます。
229ページに移ります。２項１目税務総務費、予算額3,540万3,000円のうち、税務総務事業1,048万4,000円の主なものは、230ページに移ります。12節委託料642万円で、国保税の賦課徴収に係る電算処理業務委託料でございます。
231ページをお願いいたします。２款１項１目一般被保険者療養給付費、予算額28億3,167万6,000円は、一般被保険者分の診療報酬の保険者負担分でございます。
次のページに移ります。３目一般被保険者療養費、予算額2,299万7,000円は、柔道整復師の施術などの療養費の保険者負担分でございます。
５目審査支払手数料、予算額1,380万円は、レセプト審査支払手数料でございます。
233ページをお願いいたします。２項１目一般被保険者高額療養費、予算額４億1,349万4,000円は、個人負担額が１月当たりの負担限度額を超えた場合、その超えた金額を支給するものでございます。
234ページの下段に移ります。４項１目出産育児一時金、予算額1,150万円は１件当たり50万円、23件分を見込んでおります。
次のページに移ります。５項１目葬祭費、予算額500万円、１件５万円で100件分を見込んでおります。
６項１目傷病手当金、予算額70万円は、新型コロナウイルス感染等に係る傷病手当金でございます。
次のページに移ります。３款１項医療給付費分、予算額８億6,812万9,000円、２項後期高齢者支援金等分３億4,463万3,000円、237ページに移ります。３項介護納付金分１億1,839万2,000円につきましては、国保運営に要する費用として県に支払う納付金でございます。総額は13億3,115万4,000円でございます。
４款、５款は省略させていただきます。
238ページをお願いいたします。６款１項１目保健衛生普及費、予算額2,628万2,000円は、12節各種保険事業委託料1,275万2,000円、18節の人間ドック等の受診者に対する助成金1,157万9,000円が主なものでございます。
また、２項１目特定健康診査等事業費、予算額3,504万円の主なものは、次のページに移ります。12節健康診査等に係る特定健康診査等事業委託料3,101万9,000円でございます。
７款、８款は省略させていただきます。
240ページをお願いいたします。９款１項償還金及び還付加算金の主なものは、１目の一般被保険者保険税還付金600万円で、過年度分の保険税還付金でございます。
242ページをお願いいたします。３項１目直営診療施設勘定繰出金、予算額275万円は、直営施設整備分として県支出金の特別調整交付金分275万円を病院事業会計に繰り出すものでございます。
10款予備費は200万円を計上させていただいております。
以上で令和５年度桜川市国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。内容をご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（萩原剛志君） 日程第４、議案第３号 令和５年度桜川市介護保険特別会計予算及び日程第５、議案第４号 令和５年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について、一括説明願います。
仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、議案第３号 令和５年度桜川市介護保険特別会計予算並びに議案第４号 令和５年度桜川市介護サービス事業特別会計予算につきまして、一括してご説明申し上げます。
予算書249ページをお開き願います。令和５年度桜川市介護保険特別会計予算は、第１条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,916万2,000円と定め、第２条におきましては、一時借入金の借入れの最高額を３億円と定めております。
それでは、事項別明細書にてご説明いたします。260ページをお開き願います。歳出についてご説明いたします。１款１項１目一般管理費5,874万3,000円は、職員人件費及び事務費等でございます。
261ページに移ります。２項１目賦課徴収費501万5,000円は、介護保険料徴収に要する経費等でございます。
262ページをお開き願います。３項２目認定調査等費3,284万7,000円は、認定調査に係る会計年度任用職員報酬６名分、1,221万5,000円等でございます。
263ページに移ります。４項１目計画策定委員会費509万8,000円は、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に係る委託料等でございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費10億4,909万円は、自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でございます。
264ページをお開き願います。３目地域密着型介護サービス給付費４億7,882万8,000円は、主に認知症高齢者を対象としたグループホームの入居や小規模多機能型事業所の利用に要する給付費等でございます。
５目施設介護サービス給付費20億907万1,000円は、介護施設入所者に対する給付費でございます。
265ページに移ります。９目居宅介護サービス計画給付費１億5,750万5,000円につきましては、介護支援専門員が介護認定者の状態を把握し、ケアプランを作成するための費用でございます。
２項１目介護予防サービス給付費4,364万円は、介護度の軽い要支援１、２の認定者に対する給付費でございます。
１ページ飛びまして、267ページをお願いいたします。３項１目高額介護サービス費１億395万9,000円は、利用者の一部負担額が一定額を超えた額について負担するものでございます。
268ページ、下段をお願いいたします。５項１目特定入所者介護サービス費１億9,469万1,000円は、低所得の施設入居者の負担軽減のために、食費及び居住費を補足給付するものでございます。
続きまして、271ページをお願いいたします。５款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費4,267万7,000円のうち、18節負担金補助及び交付金4,265万3,000円は、要支援１、２の方の訪問型介護サービス及び通所型介護サービス、これらに係る負担金等でございます。
272ページをお開き願います。２項１目一般介護予防事業費1,306万8,000円は、高齢者が自立した生活を送るための運動教室、これらの健康づくり推進事業委託料755万円、地域での生きいきサロン委託料545万円等でございます。
273ページに移ります。４項１目総合相談事業費900万円は、高齢者の身近な相談窓口の開設や高齢者の実態調査等、市内３か所の施設に対する業務委託料でございます。
３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費5,606万7,000円は、地域包括支援センターに係る職員の人件費等でございます。
274ページをお開き願います。４目在宅医療・介護連携推進事業費339万4,000円は、高齢者が医療と介護の両方を必要となった場合でも安心して暮らせるように保健、医療、福祉の関係者や地域住民の協力により在宅で暮らせるシステムの構築を図るための事業であり、在宅医療・介護連携推進協議会及び実行委員会の開催に伴う経費等でございます。
ページ飛びまして、277ページをお開き願います。下段になります。５項１目任意事業費1,976万円のうち、12節委託料1,290万2,000円は、278ページをお開き願います。介護予防・生活支援事業委託料627万2,000円、高齢者あんしん通報システム事業委託料547万5,000円等でございます。
また、19節扶助費といたしまして、紙おむつ購入費助成金540万円等を計上いたしました。
７款１項償還金及び還付加算金、279ページに移ります。３目償還金6,533万円は、国庫支出金等過年度返還金です。
２項１目繰出金4,973万円は、過年度分精算に伴う一般会計への繰出金でございます。
280ページをお開き願います。８款予備費といたしまして500万円を計上いたしました。
続きまして、289ページをお開き願います。令和５年度桜川市介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。
令和５年度桜川市介護サービス事業特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,087万円と定めております。
295ページをお開き願います。歳出の主なものについてご説明いたします。１款１項１目介護予防サービス事業費1,036万9,000円は、介護予防ケアプランの作成に係る会計年度任用職員、介護支援専門員２名分の人件費と、12節介護予防ケアプラン作成委託料447万円等でございます。介護予防ケアプラン作成委託料は、居宅介護支援事業者に介護予防ケアプラン作成の一部を委託するものでございます。
296ページをお開き願います。３款１項１目予備費といたしまして50万円を計上いたしました。
以上で令和５年度桜川市介護保険特別会計予算並びに令和５年度桜川市介護サービス事業特別会計予算の説明を終わります。内容をご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（萩原剛志君） 日程第６、議案第５号 令和５年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算について説明願います。
藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 予算書303ページをお願いいたします。議案第５号 令和５年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。
令和５年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算は、第１条において歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億1,242万4,000円と定め、第２条においては一時借入金の借入れの最高額を4,000万円と定めております。
それでは、事項別明細書により歳出予算についてご説明いたします。310、311ページをお願いいたします。１款後期高齢者医療広域連合納付金、予算額５億1,111万5,000円につきましては、保険料納付金３億8,053万7,000円及び保険基盤安定納付金１億3,057万8,000円を茨城県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
２款１項は省略させていただきます。
２款２項還付金及び還付加算金、予算額120万8,000円は、過年度分保険料に係る還付金及び還付加算金でございます。
３款予備費には、10万円を計上させていただいております。
以上で令和５年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。内容をご審議の上、ご議決くださいますようお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 日程第７、議案第６号 令和５年度桜川市水道事業会計予算について説明願います。
仙波上下水道部長。
〔上下水道部長（仙波朝孝君）登壇〕
〇上下水道部長（仙波朝孝君） 予算書313ページをお開き願います。議案第６号 令和５年度桜川市水道事業会計予算についてご説明いたします。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては水道事業収益11億1,664万6,000円としております。支出につきましては、水道事業費用10億4,129万5,000円としております。
314ページをお願いいたします。第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては資本的収入２億5,950万1,000円としております。支出につきましては資本的支出４億5,388万8,000円としております。資本的収入が資本的支出に対して不足する額１億9,438万7,000円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填するものといたします。
第５条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利息及び償還方法を定めたもので、上水道整備事業について限度額２億4,410万円を予定しております。
第６条は、一時借入金の限度額を２億円と定めたものです。
315ページをお願いいたします。第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、３条予算の営業費用と営業外費用との間、４条予算の建設改良費と企業債償還金との間と定めたものです。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費6,581万3,000円でございます。
第９条は、一般会計からの補助、投資及び出資を受ける金額は、２億33万1,000円と定めたものです。
第10条は、棚卸資産、限度額を503万円と定めたものです。
詳細につきましては、予算明細書によりご説明いたしますので、334ページをお開き願います。収益的支出についてご説明いたします。１款水道事業費用の予定額は、10億4,129万5,000円を計上いたしました。前年度比3,259万2,000円の増額となっております。主なものは、１款１項１目原水及び浄水費、予定額４億7,827万8,000円、主なものは施設の修繕管理に要する各種委託料1,246万2,000円、各施設の制御装置等修繕費1,495万2,000円、受水費の４億3,869万9,000円は県西用水受水費でございます。
２目配水及び給水費、予定額２億826万3,000円、主なものは量水器定期交換及び保守点検等の委託料2,992万5,000円、賃借料265万8,000円は土地借上料です。修繕費9,741万4,000円は、漏水復旧工事費6,000万円及び各種修繕費です。動力費7,293万円は、取水、浄水、配水施設の電気料でございます。
337ページをお願いいたします。４目総係費１億1,187万1,000円、主なものは職員９名分の人件費でございます。そのほか水道料金徴収等業務等委託料2,931万5,000円、賃借料581万9,000円は料金システムほかリース等でございます。
338ページをお願いいたします。５目減価償却費２億1,469万9,000円、有形固定資産減価償却費でございます。
339ページをお願いいたします。２項１目支払利息及び企業債取扱諸費2,206万4,000円、企業債利息でございます。
341ページをお開き願います。次に、資本的支出でございますが、１款資本的支出の予定額は、４億5,388万8,000円を計上いたしました。前年度比１億5,783万5,000円の増額になっております。
１項１目施設整備費３億134万1,000円、前年度比１億6,947万4,000円の増額となっております。主なものは、配水管布設工事等設計業務委託料及び工事でございます。
２目資産購入費577万2,000円、前年度比1,713万6,000円の減額といたしました。内訳ですが、施設の予備ポンプ及び公用車の購入費でございます。
３目受託工事費1,540万円の内訳ですが、公共下水道工事に伴う配水管布設替工事負担金及び消火栓設置工事負担金でございます。
２項１目企業債償還金１億3,137万5,000円、前年度比100万3,000円の減額となっております。財政融資資金等借入金の元金償還金でございます。
以上で説明を終わります。内容をご審議の上、ご議決くださいますようお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 日程第８、議案第７号 令和５年度桜川市病院事業会計予算について説明願います。
仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、予算書343ページをお開き願います。議案第７号 令和５年度桜川市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
第１条は、総則を定めております。
第２条は業務の予定量で、病床数、年間患者数及び機械備品購入費を4,295万5,000円と定めております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては病院事業収益５億8,122万3,000円としております。支出につきましては、病院事業費用６億714万2,000円としております。税込み表示のため収支額に差が見られますが、税抜き表示の損益計算書では収支均衡予算となっております。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては資本的収入２億3,626万2,000円としております。
344ページをお開き願います。支出につきましては、資本的支出３億3,693万7,000円としております。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１億67万5,000円につきましては、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億67万5,000円で補填するものといたします。
第５条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めたもので、病院建設事業債につきまして限度額を4,290万円と定めております。
第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めております。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、収益的支出の医業費用と医業外費用との間と定めたものでございます。
第８条は、他会計からこの会計への負担、補助及び出資を受ける金額は４億7,789万円と定めております。
詳細につきましては、予算明細書にてご説明いたしますので、359ページをお開き願います。まず、収益的収入及び支出のうち収入につきましてご説明いたします。１款病院事業収益、予定額は５億8,122万3,000円でございます。１項２目その他医業収益の文書手数料収入924万円は、診断書等の文書発行手数料でございます。
２項２目他会計負担金２億8,452万6,000円は、一般会計からの負担金で、指定管理料１億3,184万8,000円、小児医療提供体制維持のための政策的医療補助金負担金1,000万円、病院事業債利息償還負担金1,576万6,000円、収益的支出に充てるための繰入金１億2,691万2,000円でございます。
４目長期前受金戻入２億6,024万9,000円は、補助金で取得した償却資産の減価償却見合い分を収益化するものでございます。
５目その他医業外収益2,719万7,000円は、施設使用料921万6,000円、開院後購入した医療機器分の指定管理者からの負担金1,798万1,000円でございます。
360ページをお開き願います。支出に移ります。１款病院事業費用、予定額は６億714万2,000円でございます。１項２目経費１億5,378万5,000円は、主に事務経費となりますが、中ほどの委託料１億4,138万5,000円の主なものは指定管理料１億3,184万8,000円で、128床分と救急告示病院に係る普通交付税算入交付金相当額としております。次の文書料徴収委託料924万円は、一旦指定管理者より手数料として収入したものを委託料として支出するものでございます。公営企業会計上の処理となります。また、負担金補助金及び交付金1,009万円のうち、政策的医療等補助金1,000万円は、小児医療に対する政策的医療事業分として計上しております。
３目減価償却費３億8,637万2,000円は、昨年度までに取得した建物、機械備品等資産に係る減価償却費でございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息2,383万4,000円は、建物及び機械備品に係る病院事業債利息償還金でございます。
361ページに移ります。２目雑損失2,682万3,000円は、控除対象外消費税でございます。
362ページをお開き願います。続きまして、資本的収入及び支出のうち収入につきましてご説明いたします。１款資本的収入、予定額は２億3,626万2,000円でございます。１項１目他会計負担金１億9,061万1,000円は、一般会計からの負担金で、病院事業債元金償還に係る負担金でございます。
３項１目企業債4,290万円は、医療機器等を購入するための病院事業債でございます。なお、医療機器購入に係る病院事業債につきましては、２分の１相当額を指定管理者が負担し、４分の１相当額を普通交付税算入交付金４分の１相当額が一般財源となります。
363ページに移ります。支出になります。１款資本的支出、予定額は３億3,693万7,000円でございます。１項１目市立病院整備事業費4,295万8,000円のうち、主なものは機械備品購入費4,295万5,000円でございます。医療情報システムの更新に1,221万円、検体検査システムの更新に968万円等を予定しております。
２項１目企業債償還金２億9,397万9,000円は、病院事業債元金償還金でございます。
以上で令和５年度桜川市病院事業会計予算についての説明を終わります。内容をご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（萩原剛志君） 日程第９、議案第８号 令和５年度桜川市下水道事業会計予算について説明願います。
仙波上下水道部長。
〔上下水道部長（仙波朝孝君）登壇〕
〇上下水道部長（仙波朝孝君） 予算書365ページをお開き願います。議案第８号 令和５年度桜川市下水道事業会計予算について説明いたします。
第１条は総則です。
第２条は、業務の予定量について定めたものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては公共下水道事業収益を５億1,415万3,000円、農業集落排水事業収益を４億3,667万1,000円と定めております。
366ページをお開き願います。支出につきましては、公共下水道事業費用を５億1,415万3,000円、農業集落排水事業費用を４億3,667万1,000円と定めております。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては公共下水道資本的収入を２億3,864万4,000円と定めております。
367ページをお願いいたします。農業集落排水資本的収入を２億2,548万9,000円と定めております。 支出につきましては、公共下水道事業資本的支出を３億9,769万5,000円としております。農業集落排水事業資本的支出を２億9,757万8,000円と定めております。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額２億3,114万円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度及び当年度損益勘定留保資金の一部で補填するものでございます。
第５条は、企業債で起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、限度額を公共下水道事業債は2,680万円、流域下水道事業債は2,170万円と定めております。ほかに起債の方法、利率、償還方法について表の記載のとおり定めるものでございます。
368ページをお願いいたします。第６条は、一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、営業費用、営業外費用、特別損失の各項に係る経費を定めるものでございます。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、職員給与費を4,608万6,000円、賞与引当金繰入額を333万9,000円と定めるものでございます。
第９条は、他会計からの補助について、一般会計からの補助、出資を受ける金額を４億8,569万4,000円と定めるものでございます。
詳細につきましては、予算明細によりご説明いたします。388ページをお開き願います。収益的支出についてですが、１款公共下水道事業費用の予定額は５億1,415万3,000円を計上いたしました。
１項１目管渠費１億5,532万6,000円、主な支出でございますが、光熱水費170万9,000円、これは流量計、中継ポンプの電気料でございます。委託料1,756万5,000円は、マンホールポンプ、流量計の保守点検、排水設備管理台帳の作成業務、下水道台帳管理システムリプレース等の各種委託料でございます。負担金１億2,943万5,000円、流域下水道維持管理費負担金、公共下水道接続工事費の補助金でございます。
２目業務費1,520万7,000円、主な支出でございますが、委託料751万3,000円は、公共下水受益者負担金に関する徴収業務417万円は、水道検針賦課徴収業務委託の使用料徴収業務委託料でございます。
３目総係費3,827万3,000円、主なものは職員４人分の給料1,634万6,000円、389ページお願いします。908万5,000円、負担金、水道事業会計負担金547万4,000円でございます。
389ページお願いいたします。４目減価償却費２億3,548万円、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費でございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費6,934万6,000円で、企業債の利息でございます。
４項１目予備費50万円でございます。
続いて、農業集落排水事業についてご説明いたします。２款農業集落排水事業費用４億3,667万1,000円を計上いたしました。
１項１目管渠費１億852万8,000円、主なものは光熱水費3,795万6,000円は農業集落排水処理施設８か所の電気料及び水道料でございます。修繕費1,105万円は、農業処理施設の修繕費でございます。
390ページお願いいたします。委託料5,358万5,000円の主なものは、農業排水処理施設の電気工作物保守点検委託料、機器点検メンテナンス、緊急時の対応施設維持管理委託料、汚泥処分委託料でございます。工事請負費200万円は、市内各所の管路等の舗装修繕工事でございます。負担金266万8,000円の主な支出でございますが、農業集落排水接続工事に対する補助金等でございます。
２目管渠費4,009万2,000円、主な支出でございますが、備消品費480万7,000円は浄化槽に設置するリン除去電極版、修繕費1,000万円は浄化槽ろ材接続ケーブルの修繕費、手数料225万円は浄化槽法に基づく法定検査手数料、委託料2,303万5,000円は浄化槽の維持管理と汚泥処分の委託料でございます。
３目業務費826万円は、農業集落排水事業市設置型浄化槽整備事業の使用料徴収業務委託料でございます。
４目総係費1,114万8,000円は、職員２名分の人件費でございます。
５目総係費549万2,000円は、職員１名分の人件費でございます。
391ページをお願いいたします。６目減価償却費２億3,975万7,000円は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費でございます。
２項１目支払利息、企業債取扱諸費2,288万9,000円は、農業集落排水事業、市設置型浄化槽事業の長期債利息でございます。
４項１目予備費は50万円でございます。
393ページお願いいたします。続きまして、資本的支出ですが、１款公共下水道資本的支出３億9,769万5,000円を計上いたしました。
１項１目管路建設改良費は8,571万円、主なものは設計積算、管渠の布設、市街浄化槽の設置等の工事請負費、水道管電柱工作物移設等の補償費でございます。
２項１目流域下水道負担金2,778万1,000円は、小貝川東部流域下水道の建設負担金となっております。
３項１目企業債償還金２億8,420万3,000円は、借入金の元金償還金でございます。
２款農業集落排水資本的支出２億9,757万8,000円を計上いたしました。
１項１目企業債償還金１億7,712万2,000円は、農業集落排水事業及び市設置型浄化槽事業の元金償還金でございます。
３項１目管路建設費１億2,044万3,000円、主なものは工事請負費１億125万円で、長方地内宅地造成に伴う農業排水施設の管路工事でございます。
以上で説明を終わります。内容をご審議の上、ご議決くださいますようお願いいたします。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時１９分）