令和５年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和５年３月８日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１４名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１２番 市 村 香 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名））
１１番 風 野 和 視 君 １３番 小 高 友 徳 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時０５分）
〇議会運営委員長報告
〇議長（萩原剛志君） ここで、本日議会運営委員会が開催されましたので、審議の結果の報告を願います。
議会運営委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
本日、桜川市に爆破予告が届いたことに伴い、本日の一般質問は午前中に３人、午後１時に開会にて１人行うことといたします。
以上、報告を終わります。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） それでは、本日の出席議員は14名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、一般質問を行います。
質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信をする予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、12番、市村香君。
〔「動議だよ、動議」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 動議は認めません。
12番、市村香君。
〔「動議って何で認めないの」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 動議は認めません。
〔「そんな議事運営どうしてあるんだよ。ちゃんとやってくれよ。
何も議員には発言権もないのかよ」の声あり〕
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） よろしいですか。12番、市村香でございます。通告に従って質問をさせていただきます。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） ６番議員、静粛に願います。
〇12番（市村 香君） まず、１番目の過疎化対策について質問いたします。
桜川市が過疎地域に指定されたことで、令和５年度に向け、過疎対策費２億円が予算に計上されました。今回市民の人生をトータルで支援する、さくらがわ人生応援プロジェクト（案）が計画され、このプロジェクトは副市長以下の部課長、若い職員も交え、各課を超えて検討を重ねながら、新たな各種事業を展開していく企画は、私も大いに期待できることと思います。
ところで、プロジェクト（案）の中には、若者支援、子育て支援、住宅支援、高齢化支援、そして移住支援があり、充実している企画に思いますが、市民のためにそこにもう一つ、終活支援が必要なのではないかと考えます。このことは、高森工業団地やそのほか市内に既存する会社とともに、桜川市に移住してきた社員、家族から、移住した後に自分たちが安心して終活が迎えられるための相談できる窓口が欲しいとの要望がありました。最近の少子高齢化、核家族化が進み、お墓を守りつなぐことができない話を聞くことも多くなりました。また、現に若くして夫を亡くした私の友人は、お墓をつくって供養をしてきましたが、後継者がいないため、数十万をかけてお墓じまいをしたばかりでございます。
やはり今後移住する方には、ここに住んでよかったと安心いただくには、人の人生は、ゆりかごから墓場までということわざにもありますように、市民のために市としての役割もさらに重要になるかと考えますので、そこで人生応援プロジェクトにある高齢者支援についての現状と、桜川市の終活支援の対策等に、また今後子供がいない、近親者が近くにいないなどの移住者に対して、樹木葬やお寺の紹介など、まずは相談できる窓口が必要と思いますので、市の対応を伺いたいと思います。
次に、過疎対策としてもう一つ、２つ目の地域おこし協力隊の活動について伺いたいと思います。桜川市は、都市地域から桜川市内へ住民票を移し、２年から３年を限度として各地域を盛り上げる活動や地域の課題解決に資する担い手を募集して働いていただいております。そして、隊員は、桜川市の魅力を発見して、都会の人たちに移住促進を推進し、自らも市内へ定住、定着を図る取組と聞いておりますが、協力隊の活動は、最近、新聞通信もありますが、一部関係者だけで、市民にはまだよく知られていないと思いますので、１つに、どのような形で募集しているのかを伺いたい。また、募集後の協力隊の現在の活動についても伺いたい。
そして、私の提案ですが、地域おこし協力隊の活動の場を過疎対策の担い手としての位置づけについて市の考えを伺いたいと思います。
令和５年度からのさくらがわ人生応援プロジェクト（案）の中に、移住促進や定住、定着を支援する企画もあり、協力隊員の活動の場が広がり、活躍が期待をできるのではないかと考えますので、見解をお願いいたします。特に地域おこし協力隊員は、３年間の活動の後、桜川市に定住、定着することが本来の目的としておりますが、まだ不安があるのか、今年度も２名の隊員がほかの地域に移っていくと聞いております。協力隊員の定住促進の基盤づくりに寄与できるよう、今後の対策について伺いたいと思います。
次に、大きく２番目の防災無線の情報発信の苦情について伺いたいと思います。防災無線につきましては、過去何度も聞こえない、何を話しているか分からないなど苦情が出て、その都度改善策は図られてきたことは承知しております。また、高齢者の独り暮らしや大和地区のように個々の緊急通信システムの貸出しやフリーダイヤルでの対応なども進み、発信方法の工夫もされてきたかとは思います。しかしながら、それでも日中に防災無線の情報を頼りにしている人は多く、特に高齢者や防災アプリなどの利用ができない人もたくさんいますので、既存の防災機器を最大限に生かして対応していくことが必要であると思います。
今回も桜川地区全体の市民から、声が通っていない、滑舌が悪い、話す内容をもっと整理し、簡潔にしてほしいなどの声や、お話は２回繰り返してほしいなど要望があります。実は、毎日の小学生の下校時の放送や以前、コロナ対策時に発信した安達勇人君の放送はよく聞こえたそうで、まだまだ改善の余地が残っていると感じますので、根本的というか抜本的な改善策が必要と思います。
このところトルコ地震災害が報道され、そして皆様ご存じのように、３日後の３月11日には12年目の東日本大震災の日が近づいております。先日には、ＮＨＫテレビで南海トラフ地震を想定した大災害のシミュレーション映像が特集され、放送されました。私もそれを見てとても驚きました。それだけ日本の災害もいつ、どこに起きてもおかしくない状況に置かれていると想定できるのではないでしょうか。
市の防災無線での発信は、これからもまだまだ必要と考えます。3.11の震災での教訓は、本気で命を守ることにつなげられるよう、訓練においても本気でマニュアルを作ることが重要だと聞きます。職員の皆さんも対策に苦慮して、本当に大変だと思いますが、少しでも改善されるよう対策をお願いしたいと思います。
以上、まとめて３点質問いたします。答弁によりましては再質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、市村議員１番目の過疎化対策についてのうち、過疎化対策として終活支援も必要ではないかとのご質問にお答えいたします。
今回のさくらがわ人生応援プロジェクトは、過疎化対策の一環として、若者支援、子育て支援、住宅支援、高齢者支援、移住支援の５つのカテゴリーで、各年齢層に合わせた支援を行っていきたいと考えております。
ご質問の終活支援ということでございますが、桜川市の65歳以上の高齢化率は、令和５年１月末現在、35.2％でございますが、令和22年には41.3％になると予測されております。また、厚生労働省の推計では、令和７年には65歳以上の人口の約20％の方が認知症を有している状況になるとされております。桜川市におきましても、約2,800名の方が認知症を有している状況になると予想されます。
このような中、在宅医療・介護連携推進協議会では、医療や介護を必要とする高齢者の方が地域で安心した生活を送ることができるよう、医療従事者と介護従事者が連携し、寄り添ったサービスを提供するため、ＩＣＴを活用した情報の共有化を図るとともに、エンディングノートの活用方法やみとりについての講演会を行っております。
また、認知症等の理由により判断能力が不十分で、介護福祉サービスを利用するための手続や不動産、預貯金などの財産管理が難しい場合も出てくると思われます。悪質商法の被害に遭うおそれもございます。このような判断能力が不十分な方を保護し、支援する制度として、成年後見制度がございますが、桜川市におきましては、市民の皆様にも認知症の現状やこの制度をご理解いただくための講習会を今年度から始めました。今年度、令和４年度は14名の市民の方に受講していただいております。次年度以降におきましても、広く市民の方に認知症や成年後見制度についてご理解をいただくよう、講習会等を継続して行っていきたいと考えております。
最後に、お墓の問題についてでございますが、近年の少子高齢化や核家族化の進展に伴い、お墓を継いでいくことが困難なケースや、価値観が多様化し、従来の形式にこだわらない、このような人も増えてきており、墓じまいという言葉もよく耳にするようになってまいりました。人それぞれの価値観や家族の思いなどにより、その家のお墓の在り方は、それぞれにあると思いますが、近親者が近くにいない、子供がいない、維持費が大変などを理由に、お墓を個々に維持することに不安を持たれている方が増えているとも言われております。
こうした中、新しいお墓のスタイルとして、樹木葬、手元供養、散骨、納骨堂などがあり、これからのお墓は自分で選ぶ時代になってきているようでございます。特に移住された、あるいは移住される方々にとりましては、生活の拠点が移動することにより、お墓を身近に建てたい、あるいは自分のお墓はどうあるべきかを考えたときに、どこに相談すればよいのか不安になることもあるかと思います。いずれにいたしましても、市といたしましては、市民の皆様の声をお聞きしながら、必要に応じて相談窓口の設置等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 市村議員２点目のご質問、地域おこし協力隊の活動についてお答えいたします。
地域おこし協力隊制度は、地域の課題解決、地域活性化に資する地域協力活動を担う人材を地域おこし協力隊として、３年を活動期間の上限に任用し、都市地域から地方等へ生活の拠点を移し、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
まず、地域おこし協力隊の募集につきましては、里山保全や移住定住の支援など、桜川市が求める任務ごとに応募要件を設定し、ウェブサイトにより行っております。応募があった際には、任務を行うスキルや人柄など、コミュニケーション能力で大きく左右されるため、書類だけでは見えない人間性等について、面接の際に十分な意思疎通を図り、採用を決定しております。
桜川市では、平成30年度から本制度を活用し、令和５年２月末までに９名の隊員を任用いたしました。うち１名は、起業や事業継承を行う支援事業により起業しまして、市内の定住につながりました。現在は、３名の隊員が桜川市地域おこし協力隊として活動をしております。
次に、協力隊の現在の活動についてお答えいたします。現在の３名の隊員の活動内容としましては、２名が地域商社クラセル桜川の運営する加波山市場における地域産品の発掘、開発及びＳＮＳを活用した情報発信、もう一名が国指定文化財真壁城跡におけるイベントの開催、プロモーションに資する活動でございます。
また、これまでの隊員の活動につきましては、地域資源であるヤマザクラの群生地における環境保全、有害鳥獣の対策やヤマザクラのプロモーションに資するマップやサクラを材料とした産品の開発、また旧高久家住宅を活用したマルシェ等の市民交流機会の創出もございました。
なお、各隊員の活動状況は、毎月の活動報告会で確認するとともに、協力隊が隔月にて発行している協力隊新聞により、市民の方々へ情報発信をしております。
次に、協力隊に対する研修でございますが、募集により応募した方を採用しておりますので、採用後、総務省や茨城県主催による研修、他市町村の協力隊との情報共有等、各協力隊員のスキルアップを図っております。また、随時個別での面接も実施しており、協力隊の活動のサポートにも努めております。
続きまして、過疎対策の担い手としての位置づけについてでございますが、桜川市が過疎地域に指定されたことにより、令和５年度につきましては、協力隊の任用に係る地域要件の対象が拡大され、幅広い地域から募集することが可能となりました。これらの有利な条件を募集時に盛り込むことで、多くの隊員が地域課題の解決に資する活動の機会が拡大されることは、地域の活性化が見込めることに加え、任期終了後も定住することにつながり、定住人口の増加が期待できます。
また、議員ご指摘の、当市で活動した隊員が任務終了後、ほかの地域に移ってしまう点でございますが、市として地域おこし協力隊員が任務終了後も定住、定着できるよう、生活支援、就職支援等を働きかける必要性もございます。令和５年度は、過疎対策であるさくらがわ人生応援プロジェクトの一環として、移住相談窓口を設置する予定でおりますので、これからは地域おこし協力隊の任務終了後の定住支援も図ることができると思います。
いずれにしても、３年間の任務を通じて、協力隊員との連携を深め、任務終了後も桜川市に定住し続けてもらえるよう、これまで同様、本人の意思を尊重した支援をしてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 市村議員さんの２番目の防災無線についてのご質問、防災無線の情報発信の苦情についてお答えいたします。
現在桜川市では、災害情報発信の一つの方法として防災行政無線での発信をしております。また、戸別受信機を土砂災害特別警戒区域及び警戒区域、難聴区域の世帯に対し、貸与申請を受け設置しているところでございます。今年度、令和４年度、市民の方からの苦情は17件あり、うち防災行政無線が聞こえない、聞き取りにくいといった苦情は８件でございました。
防災無線の放送録音を行う職員の対応でございますが、災害時の放送については消防署の職員により市内全体へ一括での放送を行っております。そのほか、市役所各部、課や警察署などからのお知らせについての放送は、依頼を受け防災課職員により録音放送を行い、放送の反響を防ぐため、エリアを３分割に分けてパンザマストより放送しております。
市では、平成25年度より27年度にかけて防災行政無線をデジタル化しておりますが、当時のデジタル音声での放送については苦情があり、職員の録音放送に変更している経緯もございます。また、繰り返しの放送については、過去に夜勤勤務の方や子育て世代の方などからのうるさいとの苦情が大変多くあり、緊急性のある放送内容以外については繰り返しの放送を中止している状況でございます。令和３年度に防災サーバー入替えや戸別受信機設置などについても調査しておりますが、経費上の理由により見送っているところでございます。
そこで、防災無線の改善策として、令和２年度より防災アプリを導入し、対応しているところでございます。また、防災無線の再応答ということで、フリーダイヤルによる対応と、桜川市ホームページへの放送内容の掲載及び情報メール一斉配信サービスなどを利用して情報配信を実施しております。市民の方が市外に外出していても防災無線の放送内容の再確認ができるよう工夫して対応しているところです。これらのアプリ、再応答、ホームページ等の周知方法についても、市ホームページや広報紙へ掲載して広報活動を随時行っております。
防災アプリの導入については、活字で放送内容を確認することができ、災害時には防災無線等の補完、または代替とすることが可能であると考えており、防災無線や戸別受信機の電波が届きにくい地域、雨音にかき消されて聞こえない、住宅の高気密化により聞き取れない等の問題解消につながると思われます。
議員さんからご指摘がありました、声が通っていない、滑舌が悪い、分かりにくい、繰り返しの放送をしてほしいとのご意見につきましては、これまでの説明に加え、今後放送内容、文面などの適宜見直しを行い、その他の情報配信に関しても市民への周知を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 爆破予告等もありますので、簡潔になので再質問はいたしませんが、１つだけ市長に確認をお願いいたします。
ゆりかごから墓場までということで課題は多いかと思うのですが、先ほども言いましたように、終活支援の相談窓口ぐらいは設置していただけるかなと思いますので、市長からも答弁をお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど部長から答弁がありましたように、市民の皆様の声をお聞きしながら、必要に応じ、相談窓口の設置等について検討してまいりたいと考えております。
〇議長（萩原剛志君） これで市村香君の一般質問を終わります。
続いて、16番、林悦子君。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 16番、通告に従い、質問いたします。
１点目は、空き家対策について。この空き家対策については、これまでも何名かの議員さんが折に触れて質問してくださった内容であります。ですから、同じことの繰り返しを避けて、具体的にどういう方策、対策があるのか、一歩踏み出すことができるような質問を考えてまいりました。
１点目といたしまして、まず現況、市内の空き家件数、特に市街化区域の空き家件数を地域別に示してください。なぜ市街化区域を特別に限定するかといいますと、ひな祭りも終わったところで、市としては自転車道もあり、観光などの交流人口に力を入れているところですが、目につくところというのはいいところばかりではないので、つくづくほぼ無人化しつつある通りもできつつある。それが市街化区域なのではないかと。寂しいことにそれが実態でありますので、やはりここに自分たちの問題として手を入れていかなければならないと思いますので、実態について質問いたします。
２点目といたしまして、昨年の４番、飯島議員の質問に対して、桜川市空家等対策計画策定をすると。今年度の４月をめどにという答弁を建設部長がされておりますので、その進捗状況と主な内容、全員協議会でもご説明くださったと思いますので、スポットというのですか、これがメインだということがあれば、あると思いますので、そのことについて伺います。全体の内容を説明してくださらなくても結構です。
３点目といたしまして、空き家除去に対する補助金というのを出している県内の市町村が幾つかあります。その状況について。そして、それを見ながら、市としてはこれを具体的な対策、方策につなげていくために、市も例えば３年をめどに10万円を補助するとか20万円補助するとかということが可能なのかどうか。市としての考え方を伺いたいと思います。
４点目といたしまして、長らく固定資産税の６分の１緩和措置というのが今なくなって、建物を建てておいても決して固定資産税安くならないのだという話がずっとあるのですが、なかなか国のほうでも踏み込めないで、中途半端な議論が続いているように見受けられます。法制化を待っていられないような状態が地方だと思いますので、それに代わる措置として、地方自治体ができるものに特定空家物件指定で処分を促していくということができると思います。これについて市のほうではどのような考えを持っているか伺います。
最後、５点目ですが、全体だと何百件の数になると思うのですが、市街化区域、大和の一部、それから羽黒地区、岩瀬駅前、真壁、五町内、古城、飯塚だと思いますけれども、そこに限っては、所有者及び相続人への意向調査というのをやったほうがいいのではないかと思います。というのは、時間がたてばたつほど所有者が変わったり、あるいはみなし相続人になったりして手続が難しくなってまいります。そして、その間に管理上の問題があります。雑草とか、あるいは樹木の伐採、隣の家へ伸びてくる。それから、建物そのものの老朽化によって、大風が吹いたりするとトタンが飛んでくると。その都度隣近所の方々のお世話になっているというような現状をきちんと理解していただいてという意味でも、管理上の協力を得るという意味が１つあります。もう一つは、実際に建物を貸すなり売るなり壊すなりして、不動産物件として動かしていくという効果を期待すれば、当然所有者及び相続人への意向調査というものをやれば、意識の啓発に少なくともつながるのではないかと思いまして、このような質問というのですか、したらいいのではないですかということを５点目として伺います。
次に、大きな項目の２点目といたしまして、学校給食の安全性の課題についてというタイトルで２つほど質問を上げました。中国人の処世術に、上に政策があれば、下に対策があるというのがあります。私はこの頃、食の安全については、自分たちの地域の食は自分たちのルールで守っていく時代に入ったのではないかと。国の基準をまるっきり妄信的に受け入れていたのでは、健康ではなくなってしまうのではないかという不安を非常に持つようになりまして、このような質問、特徴的な非常に現代的な２点について質問をいたします。
１点目は、この４月から遺伝子組換え食品の表示が改正というのですが、事実上非常に難しくなります。表示の厳格化をすることによって、非常に事業者を、そこに相当気を遣わなければ、少しでも混入していたりすると摘発ということになって、仕事が続けられなくなるというリスクを負うことになるらしいです。それによって事実上、消費者にとっては遺伝子組換え、私たちだと、例えばスーパーに行って豆腐だとか大豆だとか、そういうものを多く見るようにしているのですけれども、そういうものが非常に分かりづらい表示になるために、商品の選択が消費者にとって難しくなるという問題があります。この遺伝子組換え食品を、現在桜川市内の給食において提供されていないとは思うのですが、実態とそれから４月以降の対応について伺いたいと思います。
２点目といたしまして、食用コオロギの粉末を学校給食に使わないでもらいたいとダイレクトに要望の形で質問いたしました。ふざけているのかと思う人もいるかもしれませんし、コオロギ、ゴキブリの類いを食べるなんていうのは、げてもの食いの類いだと思われた方もいらっしゃるかと思いますが、ところがどっこい、この食用コオロギの産業というのは結構な広がりがありまして、全部細かく正確に調べたわけではありませんけれども、実は6.3兆円の補助金がつく事業にまで成長しておりまして、知らない間にコオロギなどは予想以上に早いスピードで、私たちの食卓あるいはスナック菓子、それから主食である小麦などの中に、しょうゆ、大豆、みその中に入ってきております。
昆虫食全てを否定するわけではもちろんありません。日本人は蜂の子とかイナゴを古代から食べてまいりました。ですが、イナゴの字を漢字の当て字を見てくだされば分かるように、稲の子と書くのです。ですから、主食が稲です。しかし、コオロギの場合は雑食で、共食いもするのですが、ウイルスだろうが、何かの死骸であろうが何でも食べてしまうのです。コオロギを養殖しているところは、もちろんそういうものではないものを食べさせるわけですけれども。
ちなみにメリットとして、こういうことをうたっています。地球人口規模100億は養えないので、その人口爆発の食料不足をまず補う、１つ。２つ、高たんぱくで、成長が早いので、少ない飼料あるいは食べ物の残飯なんかで幾らでも養殖することができる。３点目、要するにこういうものをトータルすると非常にサステーナブルで環境型、今のはやりの言葉で言えば環境型の食材であるということです。欠点といたしましては、何せあの形ですから、もちろんあの形のままは出てこないのです。冷凍にしたり、あるいはクラッシャーで粉末にして混ぜ込むわけです。ですが、見た目のこともありますので、それから現在は需給バランスが悪くて、値段としてはまだ高いというところがデメリットだというふうに言っているのですけれども、一番のデメリットは毒性があるということです。微毒性ですけれども、長く食べ続けることによって不妊効果が大変に高いものです。ですから、高血圧の人とか子供、それから高齢者、そういう人たちは、特に妊婦、それから心臓病あるいは脳梗塞、そういう人たちもなのですけれども、妊婦には絶対ＮＧです。なぜなら、漢方では不妊薬として処方されたことがあるそうで、専門家ではないので、そうでとしか言えないのですけれども、流産のリスクが高くなるのです。ですから、いわゆる古来のヤミ薬みたいなのであれば堕胎等に使われた可能性もゼロだとは言えないと思います。
書いて持ってきたのですけれども、コオロギという字を漢字で書くとこういう字なのです。恐ろしいという字に、下に虫と書いて、コオロギと読むのです。日本人というのは、古来、漢字に固有名詞とか、あるいは地名にその実態とか実質を表して、そして危険を後世に伝えてきたという漢字の知恵があります。
そういうわけで、蜂の子だとか、そんなのは食べても構わないのですけれども、あの猛毒のフグでさえ、知恵と技術で食べこなしてきた日本人が有史以来絶対に手を出さなかったのがコオロギです。そのコオロギが今や6.3兆円の補助金市場だと。防衛予算２兆円を３兆円にするのにあれだけの騒ぎやっているのですよ、国会で。その中で、このコオロギ食には6.3兆円と言われる補助金がついているらしくて、どんな会社が参入しているかといいますと、ちなみに無印良品、今度カスミの空き店舗に入りましたが、そこに私買いに行ったら売っていなかったのですけれども、コオロギ煎餅、チョコ菓子というふうな商品はあるそうです。水戸とかつくばとか土浦とか、そういう大きな店舗には置いてあるそうです。それから、ＮＴＴ東日本、これは養殖事業に手を出しています。ニチレイ、冷凍食品の王様ですよね、ニチレイ。それから、パスコ、敷島パン、この中にもコオロギの粉末が入っています。カルビー、子供たちのスナック菓子ですよね。それから、遠野醸造、これはネットで全部引いたものなのですけれども、これはビールです。とにかくみそ、しょうゆ。茨城県内では今のところまだこれを使った企業はないようなのですけれども、全国規模で見ればこれだけの企業が参入していまして、一大産業に成長しつつあるということです。ですから、げてもの食いだなんていって、俺は、私は食べないから構わないなんて言っていられるような状態ではないと。
ちなみに、食用コオロギを養殖するとすれば、これは畜産産業に分類されます。要するに牛と豚と同じなのです。農業経営改善計画の認定を市町村から受ければ、補助金を受けられます。一方、例えば牛乳がコロナとかで学校が閉鎖になったときに大量に余りましたよね。そのとき国はどういう対応をしましたか。バターやチーズの生産量のほうに回すとか、そういう前向きな方策で補助金を出すのではなくて、乳牛殺処分１頭当たり10万円の補助を出すという話も聞いたことがあります。ちなみに、まともにこんなことを考えている人がいるのだと私も思ったのですが、牛、豚はゲップをするので、そうするとメタンガスを出すでしょう。それが要するに環境によくないというわけです。ＳＤＧｓから見たときに。だから、将来的には畜産の酪農家というのは多少減ってもいいのだと。その代わりそれを代用するのがこういうコオロギ食だということです。しかもコオロギは、最初に申し上げましたが、共食いなので、共食いというのは、自分たちの個体間の数の調整をすることだから、決して残酷なことでも何でもないのです。ですけれども、共食いされたのでは増えないので、共食いをしないようにゲノム編集をして、そして数を増やすと。養殖しているということだそうです。
もし牛、豚が口からメタンガスを出すのでＳＤＧｓではないというのであれば、二酸化炭素を吐き出す人間は、一番ＳＤＧｓではありません。ということになってしまいます。そして、それをまともに何とかしようと数の調整みたいなものを考えている研究者や企業家もいるのだそうです。ですから、私は日本の農政というのは、どうなっているのだかというふうに思うのですけれども、この動物の命というのを経済合理性で割り切る、このような政策というのが、乳牛１頭殺せば10万円だなんていうような、本当にやっているのかと思う話なのですけれども、政策は極めて不道徳だと思います。
ちょっと横道にそれてしまいましたけれども、水城高校の垂れ幕に、この間行ったときに、道徳なくして教育なしと書いてあるのです。私そのとおりだと思います。政策決定のある場にいる人たちが、道徳心というのを失ったときには、経済合理性だけでは非常に恐ろしい政策がぽんぽん出てくるということで、それで最初の上に政策があるなら、下に対策があると。私たちは、より賢くなっていかなければならないというふうに思いまして、この質問をつくりました。
食用コオロギの粉末を、粉末でなくてもですが、もちろん学校給食に使わないでほしい。そして、それを啓発することによって、できる限りご家庭での食の安全も担保されるような方向になっていけばと思いまして、コオロギと思って笑った方もいるかとは思いますが、市の考え方について伺いたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 林議員の１番目の質問、空き家対策についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、現在の市内の空き家件数、市街化区域の地域別の空き家件数についてですが、まず空き家等と推測される建物の件数についてですが、令和５年２月末時点において、市内全域で669件ございます。地域別では、岩瀬地区で268件、大和地区で107件、真壁地区で294件となっております。そのうち市街化区域の空き家等と推測される建物の件数については、市内全域で188件、地域別では岩瀬地区で77件、大和地区で14件、真壁地区で97件となっております。
次に、２点目のご質問、桜川市空家等対策計画についてですが、進捗状況は全員協議会でご説明したとおり、昨年末にパブリックコメントを実施し、来年度、４月１日から施行となります。
今後の対策としまして、本計画にも記載しておりますが、大きく分けて３つの方針がございます。１つ目に、所有者等による空き家等の適切な管理を促進するという方針で、管理に問題のある空き家等の発生を未然に防ぐため、所有者等に対し、空き家等の適切な管理に向けた啓発を行うとともに、全ての市民に向けた空き家等の対策に関する情報発信等に取り組みます。
２つ目に、再利用できる空き家等は、利活用を促進するという方針で、利用価値のある空き家等は、中古住宅としての流通促進、賃貸物件としての活用、まちづくり資源としての活用に取り組みます。
３つ目に、地域住民に悪影響を及ぼす空き家等への対策を促進するという方針で、管理不全となり、地域住民に悪影響を及ぼす空き家等の所有者等に対し、適切な管理を促すよう助言、指導等に取り組みます。また、再利用が困難な危険な状態にある空き家等の早期改善を促します。
以上３点を基本的な考え方として、今後各種対策を検討し、取り組んでまいります。
続いて、効果を期待する具体的な施策についてですが、空き家等の所有者等への啓発として、来月、桜川市外に在住の固定資産税の納税者に対し、固定資産税納税通知書を送付する際に、空き家等の適切な管理及び利活用を促進するチラシを同封する予定でおります。チラシを御覧いただいた空き家等の所有者等から、市にご相談いただくことにより、管理不全な空き家等を適切に管理いただいたり、利活用されていない空き家等を空き家バンクへ登録していただいたりするなどの効果が期待されます。
次に、３点目、空き家等除去に対する補助金支給についての県内の状況ですが、44市町村中15市町村が補助事業を実施しております。桜川市としましても、本年度策定した桜川市空家等対策計画に基づき、国の補助金を活用して空き家等除去に対する補助事業の実施について今後検討してまいります。
続きまして、４点目、固定資産税の住宅用地の特例の解除についてですが、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市区町村は倒壊のおそれのある空き家等を特定空家等に認定し、所有者に対し助言、指導、勧告、命令、代執行の措置を取れるようになりました。特定空家等の所有者が助言、指導に従わず、勧告を受けたまま次の固定資産税の賦課期日、１月１日を迎えた場合、住宅用地の特例による固定資産税の軽減、６分の１の特例が解除されることになります。
最後に、５点目、所有者及び相続人への意向調査についてですが、市内の空き家等の状況を把握するため、平成25年、26年に空家等実態調査を実施しておりますが、調査実施から約10年が経過しております。調査当時は、空き家等であった建物が、現在では解体、建て替えされているものもございます。そのため、所有者等への意向調査を実施するに当たりましては、まずは市内の空き家等の状況を把握する必要がありますので、今後国の補助金を活用した空家等実態調査及び所有者等への意向調査を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 林議員の２番目のご質問、学校給食の安全性の課題についてのご質問にお答えいたします。
初めに、遺伝子組換え食品の表示が本年４月より事実上難しくなる。桜川市にとっての影響と対応についてお答えいたします。学校給食センターでは、食材物資納入業者の選定において、学校給食の特質を十分に理解し、安心安全な給食の提供に真摯に対応していただける業者であることを大前提としております。納入業者には、給食センターの要望に合ったものをそろえてもらえるように依頼し、毎月使用する物資について物資検討会を開催し、使用食材、食品を選定しております。その中で、可能な限り国産のものを使用するなど、より安全性、信頼性の高いものを選択しているところでございます。
現在、提供している食材のうち、米につきましては、桜川市産コシヒカリを100％使用しており、また桜川市産小麦「ユメシホウ」で製造したパンや麺の提供回数を増やすなど、できる限り地元産を取り入れ、遺伝子組換えの心配がないものを提供しております。小麦につきましては、桜川市産「ユメシホウ」のほかに茨城県産「きぬの波」、同じく茨城県産「ゆめかおり」を使用しており、大部分を地元産で賄っております。なお、一部アメリカ産、カナダ産のものを使用しておりますが、国で検査を行い、安全が確認された小麦を製粉したものでございます。
また、大豆加工食品の豆腐、生揚げ、油揚げにつきましては、主に桜川市産の大豆を使用し、納豆につきましては茨城県産の大豆を使用しております。また、加工食品の原材料につきましても、より安全性の高い食材を選定しているところでございます。
なお、野菜類などの原材料においては、遺伝子組換えの食材は使用しておりません。
そのほかの加工食品の具体的な選定に当たっては、物資内訳表等で栄養成分、アレルギー物質、遺伝子組換えに関する情報、原料配合、原産地などの詳細を確認し、使用食品を選定しております。
これらのことから、議員ご質問のように、遺伝子組換え食品の表示が本年４月より新しい制度に変更になりましても、物資納入状況に大きな影響はないと考えております。今後も物資納入業者には、学校給食の特質を十分に理解してもらえるよう働きかけ、物資内訳表等で詳細な情報を確認し、より安全性の高い物資の納入、食材の使用を継続し実施してまいります。
次に、食用コオロギの粉末を学校給食に使わないでほしい。市の考え方についてのご質問にお答えいたします。食用コオロギとは、食材として食べるコオロギのことであり、コオロギは重さの６から７割がたんぱく質であることから、新たな食の選択肢として広がりを見せつつあります。また、近年はサステーナブル、すなわち持続可能な食品という観点から、環境負荷の少ないたんぱく源として指示され始めているようでございます。
また、国連食糧農業機関の報告によりますと、地球の人口増加により、2050年には肉の全体消費量が現在の1.8倍に増加する見込みであり、世界的なたんぱく質不足を救う存在として、コオロギなどの食用昆虫が注目を浴びているとの情報もございます。
また、昨年11月には、徳島県小松島市の高校において、食用コオロギの粉末を練り込んだ「かぼちゃコロッケ」を考案し、給食として提供した例がございます。この食用コオロギの粉末は、徳島県鳴門市で食用コオロギを養殖するベンチャー企業が提供を行ったとのことでございます。
近い将来において、世界的な食糧不足が起こるなど、様々な食糧問題が叫ばれてはおります。しかし、コオロギをはじめとする昆虫については、エビやカニといった甲殻類に近いことから、人によってはアレルギーを引き起こす可能性がある。また、微量でも食べ続けることによって体に悪影響を及ぼす可能性があるなど、危惧する声もございます。このようなことから、現時点において、食用コオロギを学校給食に使用することは考えておりません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
〇16番（林 悦子君） すみません。議長、ちょっと私の自分の質問で２点目のゲノムトマト、長くないからいいですか、再質問でやって。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ですので、一問一答でお願いします。
〇16番（林 悦子君） では、一問一答でやります。
〔「再質問できないんじゃないの。質問してないのは再質問できな
いって今までやってきたでしょうよ。何で今回は認めるの」の
声あり〕
〇16番（林 悦子君） 学校給食の安全性の確保についてと言っているのだもの、いいではないですか。
〔「いいけどよ。今までちゃんとやってきたんだよ」の声あり〕
〇16番（林 悦子君） そのときにはそのときで……
〇議長（萩原剛志君） ６番議員、静粛に願います。
〇16番（林 悦子君） ごめんなさい。こういうこともあるのです。失礼しました。
空き家対策なのですけれども、一歩踏み出すということなので結構なことだと思います。ただ、今聞いていて、１点気をつけたほうがいいというものがありました。というのは、倒壊のおそれのある空き家等、特定空家等、これあるのですよね。具体的にあります。ですけれども、これが地権者と建物の所有者が別の場合というのがあるのです。そうすると、恐らく地代なんか払っていないでしょうから、そういった場合に長らく動かなかったところを動かしたときに、これ誰が払うのかという問題が個人的には生じるでしょうね。ですけれども、地権者のところに６倍、大した金額ではないかもしれませんが、固定資産税が壊すことによって上がるのですけれども、壊すところまで建物所有者がやってくれればいいのですけれども、やらなかった場合というのも考えられる、やらないという場合も考えられるので、地面と建物が違う場合もあるということもよく気をつけながら、指導しながら、よい方向で解決できるようにやっていってもらいたいと思います。これはちょっと指摘ということで。
次の学校給食の遺伝子組換えでは、相当数桜川市産の主食については使われているということで、こういうことはもう市長、本当にアピールして、食に関しては、若い子供たちのいる世代は関心が高いと思いますので、むしろ桜川市の非常によい点であるということで、もっと宣伝されて、ここで子育てをしたいという人たちにもっと知ってもらったほうがいいのではないかというふうに思いました。それは今後生かしてください。
小麦についても心配していたのですけれども、かなり県産小麦を使っているということなのですけれども、今後米粉パンなんていうのも考える余地はあると思うのです。何で私、小麦を非常に心配したかというと、農薬の、前にも質問したことがあるかと思うのですけれども、ラウンドアップなんかに使われているグリホサートという農薬は、世界的には発がん性が高くて、アメリカなんかでは訴訟が乱発しているので、規制の方向に進んでいるのです。しかし、日本ではグリホサートの残留基準値が、何と2017年に日本だけ緩和しまして、そして緩和した結果、許容値の数値が小麦６倍、そばに至っては150倍になったのです。ですから、基準に合致しているといったからといって、決してこんなような状態で基準そのものを緩められたのでは、今まで40キロで駄目だったところを100キロで走ってもよくなった道路みたいなものであって、そこに子供が自転車で走っているみたいなことと同じになるので、やはり国の基準値はあまり信用しないほうがいいのではないかということで、自分たちの国産品あるいは県産品、国産だって、それは分かりませんよ、グリホサートの。実際検出されていますから、外国産のものからでは。当然ばかばかかけて輸入してくるわけですから。自分のところで誰が作ったか分かっているものを食べている分には間違いがないということなので、今後も気をつけて対応していただきたいというふうに思います。
それから、ゲノムトマトなのですが、これは安全性の一つで遺伝子組換えの中で、よく小学生の教材にミニトマトを作りましょうみたいなのがあるのです。例えばゲノムトマトというので、日本ではゲノムトマトは遺伝子組換えをしていないということになっていて、それで審査も表示もしていないのです。ですから、分からないのです。ですから、こういうものを学校の教材で使ったりしていくことによって、だんだん、だんだん家庭に浸透していってしまうのです。ですから、あまりこういうことにも悪用されない。学校って狙われやすいので、みんな純粋で真面目な人が多いところなので、まともに取り組んでしまうのです。ちょっと少し、幾らか待てよと考えることも大事なのではないかなと思いまして、質問いたしました。学校への教材使用についてはどのようなことになっているのかをお尋ねいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
園田教育部長。
〇教育部長（園田哲也君） 林議員の再質問にお答えいたします。
ゲノム編集技術を使って開発されたトマトは、2020年、開発事業者によって厚生労働省に届出がなされております。ゲノム編集によって開発されたトマトは、緊張やストレスを和らげる効果があると言われるアミノ酸の一種、ギャバを多く含む機能性表示食品である一方、ゲノム編集技術においては、まだまだ未知の領域が多く、将来的な安全性が確認されていない。また、生態系への悪影響が懸念されるなど、よい評価と悪い評価、両面の評価がなされている状況でございます。
このような状況を踏まえ、桜川市の学校においてゲノム編集トマトの種苗を教材として使用することは、現時点において考えておりません。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） よく分かりました。これからもよろしくお願いいたします。
最後に、コオロギですけれども、さっき部長が徳島県小松島の高校で、まず最初に学校給食に入れて、それから授業にも使ってというようなご紹介を、調べてもらっていただきましたけれども、何で徳島かというと、徳島大学の中で、要するに大学発のベンチャー研究で、どうもやったものらしいのです。ということは、文科省の補助事業なのです。文科省が大学に稼げといって、研究も大事だけれども、稼げる研究しろというと、こういうことになるのです。大学の研究室に稼がせるなんていうのは言語道断だと私は思うのですけれども、結局やるとこういう結果がだんだん出てきて、これ多分プラスの評価を受けているのだと思うのですけれども、中身としてはこういうことになってくるということです。
コオロギに関しては、農水省だけの補助事業ではなくて、文科省であったり、経済産業省であったり、いろんなところに多岐にまたがって、一つの産業に育ちつつあるところなので、一個人があらがったところでどうにもならないようになってくる可能性はあります、今後。ですが、少なくともこういう機会で、私たちの務めとして、広く皆さんに周知して知っていただくことによって、結局食の安全は地域の者が、あるいは家庭の食の安全は家庭がという意識づけを徹底していくということをむしろ学校教育ではやっていってもらいたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
〇議長（萩原剛志君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時１１分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
一般質問を続けます。
続いて、１番、中田拓也君。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） １番議員、中田拓也です。それでは、一般質問通告に基づき、４点の質問をいたします。
まず１つ目、通学路の街灯設置要望についてです。通学路の危険を減らし、児童生徒の登下校の安全を確保するため、街灯を設置できていない暗い場所の整備方針について伺います。元岩瀬から富谷地区の丁字路まで、また御領から富谷セブンイレブンの丁字路まで、街灯がない長い区間があります。暗い中で帰ってくる児童あるいは生徒がいるため、富谷区内よりたくさんのご要望をいただいております。中には私が部落の中を歩いているときに、個人的にお声をかけていただいた方もいらっしゃいます。個人的にもできるだけ早く、早急に整備をしてほしいと思っております。また、通学路の立哨ボランティアを買って出てくださっている民生委員あるいは元の方も含め、皆様からも強く要望を受けております。
農業法人や農家の方より、街灯を整備した際の光の害と書きまして光害を心配する声がありまして、明るいと稲や農産物が夜を自覚できなくて、結実しないという、そういった害であります。それによって収穫量が減少した場合は補償をもらえるのかと聞かれたことがありましたので、私個人として数か月前から様々な製品についてリサーチを行ってまいりました。製品によっては、ついていることを植物が自覚できないほど点滅している状態の街灯もあったりします。ですが、暗めの街灯であれば、光害による収穫量も減少しなくて済むと、あるいは少なくて済むというようなお話を担当部署からいただいております。電気料も抑えられるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。これについて伺います。
２点目、不登校児童生徒に関して質問いたします。初めに、給食費あるいは教材費についてです。通常に登校している場合ならば、受益者ということで、受益者である児童生徒の保護者が負担するのは当然でございますが、様々な事情で不登校となっている児童生徒からも、給食費あるいは教材費を徴収することについては不公平ではないかと指摘されているという部分を聞いております。この件についての見解を伺います。
次に、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴなど、これを活用した学習活動、いわゆるオンライン授業を受けた場合、これを出席扱いとすることは可能かどうかについて伺います。いろいろと弊害が出ているのではないかと予想しますが、いかがでしょうか。
最後に、学校生活に不適応を起こしている児童生徒に対し、どのような支援を行っているのか、具体的な数字を含め、答弁願います。
３点目です。過疎認定を受けての人口減少対策とその広報についてでございます。人口減少を食い止めて過疎認定を脱却するために、子育て世代を呼び込み、第２子、第３子を産みやすくする政策を採用する必要があるというふうに考えております。昨今、桜川市の近隣の自治体でも各種の施策が積極的に打ち出されています。例えば日立市は、市内の中小企業に就職した新卒者に30万円を支給する祝金制度を含む大胆な施策パッケージを用意しています。また、隣の笠間市は、中学制服費、中学の制服を買う費用ですが、これを助成し、物価高対策として３万円を支給しています。これは、茨城新聞や各種メディアにリリースをされ、周知されていることになっております。
話はちょっと大きくなりますが、先進国の中でフランスが出生率の回復に一時成功していると言われていますが、2006年に2.0まで回復しました。ただ、2020年には1.83とまた下落しているようでございますけれども、３人目以降の出生を一段と充実させているようです。フランスは、ＧＤＰ比3.6％も子ども・子育て支援への公的支出に充てているということでございます。その一方で、日本は1.79％であります。しかし、中でも明石市などの事例もありますけれども、さらに力を入れないと目に見える成果は出ないのかもしれません。そして、若年層において手厚い支援とリモートワークなどの影響からか、地方への人口シフトが顕著になってきているといいます。このような中、新年度において、コロナ禍でのリモートワークの流れを奇貨とし、市内への移住を促す政策や市が実施する少子化あるいは人口減少対策はどのようなものがあるか改めて伺います。
また、結城市では、広報紙の郵送対応を６月にて終了するそうです。一方で、つくば市において放送されているケーブルテレビ放送局の関係者が、桜川市の広報紙について大変高い評価をしているそうです。表紙の鮮やかさですとか記事内容の充実、こういったものに大変関心があるそうで、そういったマスコミの皆さんからも高い評価をいただいているというのは非常に参考になりました。過去、全員協議会にて広報の重要性を考えておられるということで、例のさくらがわ応援プロジェクトですか、これについても周知をしていかなければいけないという話のコメントがありましたが、マスコミへの広報紙提供などは行っているのか、併せてお伺いをしてまいります。
最後４点目です。企業版ふるさと納税についてです。令和５年度予算において、ふるさと納税の目標額を３億円と非常に野心的な目標を打ち出し、さらなる拡充を図っているとお伺いしましたが、企業版ふるさと納税については、寄附額アップの施策は、あるいは方針についてあるかどうか伺いたいと思います。
近隣市町村、中でも境町が６年間で17億円を超える寄附を集めたという形を聞いております。どのように集めたのかは非常に興味があるところでございますが、企業が納める税金の使い方を希望できるというこの制度に関しては、桜川市にゆかりがある企業に働きかけることで活用ができるのではないかと思い、お伺いしたいということで質問をさせていただきます。
以上、４点質問をさせていただきまして、場合によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質問に対する答弁を願います。
藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 中田議員の１番目のご質問、通学路の街灯設置要望についてお答えいたします。
ご質問中の通学路２路線につきましては、地元区長さんも担当課を訪問されており、事務手続や危惧されている光の害、光害についてお話しする機会を持たせていただいております。まず、光害につきましては、交通量の多い道路の交差点や曲線箇所に水銀灯やナトリウム灯などの高輝度の道路照明が設置されており、その周辺では夏季に虫が集まったり、稲などの農作物には収穫時期を迎えてもまだ青々としたままで結実しないなどの影響が生じることがございます。対策といたしましては、消灯する期間を設けたり、タイマーで一定時間のみを点灯するなどの対応が挙げられます。現在、市が設置しておりますＬＥＤ防犯灯は、消費電力10ワットのものを設置しており、農作物への被害等の苦情はなく、光害の発生は大変少ないものと考えております。
次に、防犯灯の設置場所につきましては、防犯灯設置要綱の設置基準に基づき、犯罪や事故の発生現場や、そのおそれのある場所、児童生徒の通学路などに区長さんからの市への申請により防犯灯の整備を行っております。申請箇所が多い場合は、予算の制約により複数年度での対応となる場合もございますが、優先順位を協議して進めていくよう考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 中田議員の２つ目の質問、不登校児童生徒の支援についてのご質問に具体的な数値を含め、お答え申し上げます。
初めに、学校に登校できない、あるいは登校できていない児童生徒については、長期欠席児童生徒と不登校児童生徒の２つに分類されますので、まずその違いについて説明させていただきます。長期欠席児童生徒とは、欠席日数及び出席停止、忌引等の合計日数が１年間で30日以上となる児童生徒のことでございます。そして、この長期欠席児童生徒のうち、欠席の理由が病気、経済的理由、その他の理由などを除いても欠席日数が30日以上になる児童生徒を不登校児童生徒と呼んでおります。
なお、その他の欠席理由には、桜川市に在籍しながらも外国に移住している。芸能活動のために東京に拠点を置いている。インターナショナルスクールに通っているなどがございます。つまり、不登校児童生徒とは、家庭生活、学校生活、自分自身の問題などに起因する何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいは登校したくともできない状態にあるものという定義になり、いじめや児童虐待等の深刻かつ複雑な事案もあることから、社会的に自立をさせていくためには、多様で、まさに多彩な教育資源と援助体制が必要となります。
次に、本市の不登校児童生徒の人数について、令和３年度の数値で申し上げます。初めに、茨城県全体の小学校、不登校児童の割合は1.57％で、人数では2,240人でございました。県西地区においては1.21％、364人、これに対し本市では0.4％で、人数では７人となっております。
中学校では、茨城県全体の不登校生徒の割合が5.44％で、人数では4,171人に対し、県西地区中学校では4.71％、698名になっています。本市では1.11％、人数では11人となっております。
県、県西、全体と比較しますと、比較的少ない状態とはいえ、実際問題として不登校に悩む児童生徒、保護者がいらっしゃいますので、各校において個別に教育相談、学習相談に取り組み、寄り添った対応をしているところでございます。
それでは、ご質問の給食費と教材費の扱いについて申し上げます。給食費につきましては、不登校児童生徒に限らず、５日以上連続して欠食をする場合、給食を止める対応を行っております。不登校児童生徒についても、保護者との相談において、この説明を差し上げており、実際に徴収しない対応も行っているところでございます。
なお、登校したりしなかったりというように断続的な欠席となっている児童生徒の場合は、保護者と相談を行った上で、要望に応じた対応をしておるところでございます。
次に、教材費についてでございますけれども、ドリルやワークブックといった教材は、年度初めに購入して配布することから、不登校児童生徒においても教材費は頂戴しているところでございます。これらの教材は、学校と家庭を往還しながら学習相談や家庭学習を進めることができるため、不登校児童生徒につきましても継続した学びの保障につながると考えております。今後も保護者と相談をしながら丁寧に対応してまいります。
続きまして、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動、いわゆるオンライン授業を受けた場合、これを出席扱いとすることは可能かのご質問について申し上げます。オンライン授業につきましては、コロナ禍の休校中における対応をはじめ、現在もなお病気や入院といった、学校に来たくても来ることができない場合の対応など、学びの保障について継続しているところでございます。
しかし、不登校児童生徒のオンライン授業への参加をもって出席扱いとすることについては、可能ではありますが、幾つかの課題があると考えております。教育委員会では、不登校児童生徒を学校生活に戻してあげることが第一義的な責務であると考えております。オンライン授業をもって出席扱いとすると、児童生徒は、安易に学校に行かなくていいのだという考えにつながりかねません。他市の例でございますが、今日は雨が降っているからオンライン授業でいいやというような要望をする保護者がいるという実例もございます。
また、令和元年10月に文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出されております。その中において、オンライン授業における出欠の取扱い等の要件が示されており、これらの要件を満たしていれば、出席扱いとすることができるとされております。その要件ですが、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること。訪問等による対面指導が適切に行われていることを前提とすることなどが含まれております。本市におきましては、学校と保護者が十分な連携、協力を行い、不登校の態様によってオンライン学習やＡＩドリルによる学習などの対応を行っており、出席の取扱い要件を満たして出席とした前例がございます。何より児童生徒の円滑な学校復帰や学習支援、将来の自立に向けた支援につながるよう、個別に対応していくことが重要と考えております。
最後に、学校生活に不適応を起こしている児童生徒に対し、どのような支援を行っているかについて申し上げます。本市では、学校生活に不適応を起こしている児童生徒を支援する教育支援センター「さくらの広場」を設置しております。さくらの広場には、公認心理師、臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名と相談員３名を配置し、不登校児童生徒の学校生活適応に向けて、児童生徒及び保護者、教職員に対するサポートを行っております。昨年度は、４名の児童生徒が通室し、そのうち３名が中学校を卒業して高校等に進学しております。また、１名が今年度学校に登校できるようになっております。今年度は、３月８日、本日現在、７名の児童生徒が通室をしており、学校復帰や進路実現に向けてサポートを行っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 中田議員の３番目のご質問、過疎認定を受けての人口減少対策とその広報についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、近年、北欧諸国や特にフランスなどでは、仕事と子育てが両立できる環境整備と手厚い家族政策支援策により、出生率を高めてきております。しかしながら、日本におきましては、依然として出生率の低下に歯止めがかからないことから、国では社会全体で子ども・子育てを応援するような意識の変革を目指し、異次元の少子化対策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたいとしております。
当市におきましても、さきの内示会でお示しさせていただいたとおり、子育て世代を中心とした若年層から、その後の人生も含め、桜川市民の人生をトータルで支援するさくらがわ人生応援プロジェクトとして、人口減少対策に係る事業を令和５年度から展開することとしております。市内にお住まいの方全てに対し、住民一人一人に市が伴走しながら、それぞれのライフスタイルに応じて人生を応援していくというものでございます。
初めに、ご質問の少子化対策の柱となります子育て世帯の支援でございますが、これまで行ってきた出産お祝い金に加えまして、今年度より小中学校入学時のお祝いとして、各10万円、合計30万円を給付する「子育て３ｓｔｅｐ応援金」を令和５年度以降も引き続き実施してまいります。こちらにつきましては、国が今年度から実施する事業の桜川市版となる「さくらっこ出産子育て応援金」10万円と合わせれば、出産から中学入学までに１人当たり40万円が給付されることになります。
また、同じく子育て世帯に対し、小学校入学時のランドセルの無料配布や第２子以降の給食費の免除などにつきましても継続して支援をしてまいります。
続きまして、若い世代の転出抑制と移住促進を図るための若者支援策でございますが、通勤支援事業として、40歳以下で50キロ以上、市外に通勤するための通勤代を年間で最大１万2,000円を補助するものや、学びサポート事業として、奨学金の返済の一部を最大５年間50万円を補助するものなどがございます。こちらは、交付要件の基準日との関係から、令和６年度より実施してまいります。
そのほか、人口減少対策には、結婚の応援も大変重要となることから、出会いサポートセンターの登録料の助成を拡充するとともに、結婚お祝い金事業として、婚姻後の新生活の経済的負担を軽減するため、お祝い金10万円を給付し、支援してまいります。
続きまして、定住を促進するためのハード部分、住宅の支援でございますが、従来の転入者のみを対象とした定住促進助成金を若年層の転出抑制を図るため、市内在住の方も対象になる制度を見直し、また助成金額も従来の最大50万円から、全ての要件を満たした場合、200万円になるよう拡充しております。
高齢者の支援でございますが、節目の年齢に達する方に敬老祝金を贈呈する事業をはじめ、75歳以上で独り暮らしの高齢者への配食サービス事業や緊急通報機器を貸与する高齢者あんしん通報システム事業など、今後も継続して高齢者を市が見守ることで、老後も安心して暮らせる施策を実施してまいります。
さらに、Ｕターンも含め、移住して新たに桜川市民となった方向けの支援でございますが、県の制度を活用したわくわく茨城生活実現事業につきましては、東京23区に在住または通勤していた方が、桜川市へ移住した場合に移住支援金を支給するもので、次年度は予算を増額し支援してまいります。
また、移住定住をスムーズに始められるよう、必要な情報や相談を行うコンシェルジュ、いわゆるお世話係を配置し、それらの移住者をサポートする窓口、移住定住相談窓口を開設予定でございます。
これらの事業を実施することにより、桜川市民が引き続き市内に住みたいと思える環境をつくるとともに、その住みよさを広くＰＲし、桜川市の魅力を感じてもらい、Ｕターンを含む移住者の増加、またそれらの移住者の受入体制なども充実をさせることで、少しでも当市の人口減少対策につなげてまいりたいと考えております。
また、今後も各施策の改善、拡充を行い、桜川市民一人一人に対して市も伴走し、より住みよいと思える環境を創設してまいりたいと考えております。
なお、マスコミへの広報紙提供につきましては、現在要望をいただいている放送局２社、新聞社４社に対し、広報紙を提供しております。これら広報紙に限らず、市の情報を発信していくことは大変重要であると考えておりますので、市が実施する人口減少対策についても正確かつ適正なタイミングで発信していこうと考えております。
続きまして、４番目のご質問、企業版ふるさと納税についてお答えをいたします。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人の税が最大で９割軽減される制度で、近年制度の周知も進んできたことから、全国的な活用実績も増加傾向になっております。
桜川市における寄附実績は、令和２年度は１件、50万円でしたが、令和３年度には６件、760万円、令和４年度は、情報発信などに力を入れたことにより、２月末の時点で18件、1,250万円の寄附額を見込んでおりまして、昨年度よりも件数、金額とも、市長のトップセールスと企業側の地方創生のご理解により増加している状況でございます。
内閣府によりますと、事業者側が企業版ふるさと納税を活用するメリットとして、企業のＰＲ、ＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への寄与、創業地等の地域への恩返しなどの意見があるとのことでございます。
今後、企業版ふるさと納税を積極的に活用するためには、中田議員ご指摘のとおり、桜川市にゆかりがある企業に対し、寄附の働きかけなどを行うことが重要になると考えております。企業版ふるさと納税は、貴重な財源確保の手段の一つだと認識しておりますので、今後もより一層、寄附の獲得に向けた取組を推進してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） それでは、要望になりますが、させていただきます。
桜川市の不登校児童生徒でありますが、県全体と比較して少ないということなのですけれども、それでも実際に不登校に悩む児童生徒と保護者がいるという現実があります。また、数字には表れておりませんが、登校することや学校生活について悩んでいる児童生徒あるいは保護者がいると思います。不登校が長く続いた子は、学年をまたいで休んでいる子もおりますので、年度切替えのときに多くの教材をもらっても困るというような話を聞いております。今まで不登校のときにいろいろ学習を進めてきたけれども、新たな学年になってどさっと教材が来て、ああという、心が折れるというようなことを言っておりましたので、これの対応について保護者と相談をしながら丁寧に対応するという答弁がありましたけれども、年度切替え時には、不登校児童生徒の保護者に対して、教材はお届けしますかといった確認を１個入れていただけると、さらによい対応になるかと思います。
学校現場においても働き方改革が叫ばれる中、教職員におかれましては、心身ともに負担のかかることと思いますが、今後も丁寧な教育相談を行い、桜川市の未来を担う子供たちのために一人一人に応じた対応をしていくことを要望させていただきたいと思います。いじめとか、自分の心理的な問題で命に関わるようなことがあってはいけませんので、少子化対策の一環として対応を要望させていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） これで中田拓也君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時５０分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
一般質問を続けます。
続いて、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、ただいまより事前通告に従いまして質問させていただきます。
本日の私の質問は、桜川市政においてコンプライアンス、それがどの程度きちっと守られているかと、そういう視点に立っての質問です。よろしくお願いいたします。
そして、実は今日、私は非常にうれしい思いで今ここに立っております。何がうれしいかといいますと、今日の新聞です。昨日あったことですけれども、皆さんテレビ等でご承知のように、例の放送法に関する総務省の公文書、つまり総務省の若い官僚が、これからの日本を心配して、つまり今のウクライナの状況、そこで見えるロシアの状況、つまり本当に国民が知る権利、それを日本でいえば、例えば放送、新聞、そういうものが脅かされていると。そのことを危惧した……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、一般質問にない項目に関しては発言を認めません。
〇６番（榎戸和也君） いいのですよ。一般質問というのは、自分の思いを述べてしゃべることは問題ないのですよ。
〇議長（萩原剛志君） 一般質問は通告に従って……
〇６番（榎戸和也君） ちゃんと議長は勉強してください。
〇議長（萩原剛志君） 通告に従ってお願いいたします。
〇６番（榎戸和也君） いいですか、これはその冒頭の枕でありますから。そういう文書とかそういうものがきちっと市民に公開されて、その上で民主的な政治が行われていくと、これが基本であります。今のロシアのあの状況を見ると、国民は本当に物を知らされていないと。日本において……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、会議規則第156条……
〇６番（榎戸和也君） いいですか、コンプライアンスが……
〇議長（萩原剛志君） 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。以上です。
〇６番（榎戸和也君） こうやって時間を削るのですね。
〇議長（萩原剛志君） 時間を削ってはおりません。
〇６番（榎戸和也君） 読んではおりません。見せているだけです。
〇議長（萩原剛志君） 進めてください。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） これはちゃんと、まさに市民にこの状況は知られるわけでありますから、私が言っているのが正しいのか、議長の裁きが正しいのか、それは市民が判断してくれます。
いずれにしろ、こういう記事が出まして、私は非常に日本の民主主義にまだまだいい意味で期待が持てると、そのような思いで今立っているわけであります。ですから、今日の写真も、できれば私がいい気持ちでいるところを撮っていただいて、議会だより等に載せていただければありがたいなと。
これから、今の桜川市政のコンプライアンス、この問題についていろんな点から伺ってまいりますので、答弁よろしくお願いいたします。
まず、第１点目であります。まず初めは、２年近く前に桜川市が県から新型コロナの感染拡大市町村、これに指定される中、市長が企業版ふるさと納税で東京のほうに行かれたと。そのときのことに対する質問であります。このとき、ある方から伺うと、この公用車には市長と運転手さん以外の方が乗っていたという話をお聞きするわけでありますが、これは事実でしょうか。もし乗っていたとすれば、公用車ですから、誰か自分の友達を東京へ行くから乗せてやるよというわけには、これはいかないわけです。ですから、公務でその方は行かれているわけであります。したがって、同乗していた方がいるのであれば、その同乗している方の氏名と、公務ですから、それから業務内容、公務で東京へ、市長は企業版ふるさと納税の企業との交渉に行くと。今日いらっしゃる方は分からない方いらっしゃると思うのですが、これは私、情報開示、市長の出張伺いかけましたところ、その会社名も、それからその住所も黒塗りでした。ただし、この会社が墨田区にあるということまでは、議会で市長がそういうふうに答弁されていました。私は、これについては開示されないのはおかしいと。今の放送法の問題ではありませんが、放送法、総務省がネットにアップしたのです。省として。これは本物だと。内容については今後議論があると思うのですが。ですから、桜川市においては、企業訪問に行って、うまくまとまらないときは相手に迷惑だから、それは秘密なのだと、公表できないのだと、こういうことでありますから。その辺の事情についてお聞きしたいので、この件をお伺いしております。よろしくお願いいたします。
続いて、２点目であります。黒沢建設株式会社が高森の工業団地に来てくださっております。非常にいい会社です。その会社に来てもらうに際して、市では３年間で誘致のための補助金、いわゆる固定資産税見合いの減免みたいな形でお金を支出していると。さらに、そのとき井戸の水があまり出なくなっていたというので、市が1,500万円を補助して、その井戸を掘るに際して。それも市から補助金を交付していると。
そこで伺いますが、まず固定資産税見合いの分として同社に３年間で約4,200万円、これを支出しているということは事実かどうか、これ１点確認します。
さらに、２点目として、井戸を掘るに当たって、いわゆる大和村と真壁には井戸掘れないのです。県の規制で。たまたまあそこに岩瀬地番の土地がありまして、そこの地主さんは今そこにお見えになっているのですが、私その方から聞いてこの質問を始めています。私の前にいる議員さんが当時職員のときに、そこをお訪ねになって、いわゆる井戸を掘らせてもらいたい、協力してもらいたいと。同意書なんかももらってくれたそうです。それから、何かこっちから系図まで持っていって、５代ぐらい前の人なので。こうこう、こういうふうにやれば、市と契約して、市ではないですね、井戸組合と契約して井戸が掘れるのですよみたいなお話をしたそうです。井戸は掘られました。多分平成29年あたりに掘られたのでしょうね、それか30年。ただし、その方に聞くと、その後何の連絡もなくて、井戸を掘ったという連絡もないし、何の連絡もなくて、お金も何も払われていないということだそうであります。
したがいまして、市が関わって、いわゆる企業誘致のため、そのときはやられたわけですから、そういう状況が５年ぐらいですか、放置されているというのはいかがなものかなと。ですから、これについてはきちっと市が間に入って、その井戸を掘った、いわゆる工場４つぐらいなのです、事業所。そこに交渉してきちっと、私の言ってくれた方はちゃんと自分名義の名前まで、５代ぐらい前のものをちゃんと系図を持ってきてくれたのに従って、それを利用しながらお金も相当かけて、自分の個人名義にはされたそうです。ですから、その方については単純にその方と契約してお金はいただけるというのが普通なのです。ですから、それを今まで放置してきたわけですから、市のほうで井戸の組合のほうにお話しいただいて、やっていただけるかどうか、それを確認させていただきたい。
続きまして、３番目の質問です。これは、例の高森北地区の問題であります。開発の問題です。ここに、この開発による経済効果がどのぐらいあるかというふうな、こういうものが議会に配られました。いわゆる総合戦略部のほうから配られました。これは2017年11月29日となっております。この頃、市長選がありまして、市長さんはいろんなところへ出かけていって、区長を訪問して、その区長さんがやっぱりここに見えています。あのとき、もうあそこにはすばらしい商業施設が来て、経済効果がこれだけあってということを大々的にいろんなところを回ったわけです。今どうなっているのですかというのが、今その傍聴席におられる方から私に聞いてくれないかというのが出ているので、改めて聞いております。
まず、公共工事、これだけお金を入れてやるときには必ずＢ／Ｃをやると。これは、今そこにおられる小林議員が、これが始まるときにきちっと質問されております。まだだから待ってくれと。出てきたのがこれなのです。この中にＢ／Ｃが入っているのです。では、今現在で投入している金額は、ちょっといろいろ違うのですが、30億円は楽に超えていますよね。それに対して、ではどのぐらいの波及効果があるのだと。今現在のＢ／Ｃ、これは一応20年ということになっております。20年でこれだけのいろんな雇用だ何だあるのだと。そこまではたっておりませんが、それにしてもあれだけのお金をかけているわけですから、Ｂ／Ｃはどういう状況になっているのかと。現時点でのものをお示し願いたいと。
それと、２番目として、この部分に、さっき言ったＢ／ＣのＣのほうです。分母のほうです。分母のほうはどのぐらい入れたのかと。先ほど私、30億円云々と言いましたが。それによって雇用、固定資産税、住民税、そういった効果はどのぐらい。雇用が何人ぐらい生まれて、どのぐらい経済効果があったのかと。いわゆるベネフィット、Ｂの部分ですね。分子の部分です。これをお示しいただきたいということであります。
続きまして、４番目、加波山市場については、私何度も質問してまいりましたが、この前の議会のときに、加波山市場で230万円の設備資金と770万円の運転資金を借りたと。230万円の運転資金は何なのですかとこの前聞いたら、よく分かりませんというのが回答でした。
そこで、改めてお聞きします。つまり、市がこれだけお金を入れて、今度の予算でも2,700万円以上の補助を入れるわけですね、実質的に。それだけのものが積み上がっていけば、当然いいわけですが、将来に向けて。ただ、取りあえず借入れをしたということは、あるものを買うとかつくるとかといって借り入れたわけでしょう、銀行との間で。それがどうなっているのか分からないということですので、この230万円はどういうふうになっているのかということをお尋ねいたします。
続きまして、５番目の質問です。原発の広域避難計画についての住民説明会の実施についてお尋ねしたいと思います。私は行ってまいりましたが、筑西市では、いわゆる那珂市と筑西市、それから那珂市と桜川市、茨城県内ではちょっと向こうのエリアが違うのですが、この２市が那珂市からの避難の受入れ先になっているわけであります。筑西市では、実際に最も近い、５キロ圏でしたっけ、即時避難地区からバスを仕立てて訓練をしております。その後、筑西市では、住民からの要望によって、今の状況がどうなっているのかという、避難地域であることについての説明会を開いております。それも私、行ってまいりました。
桜川市においては、もうちょっと緩いエリア、つまり自宅待機していて、国か何かから指示があるとそれで動き出すというエリアではあるのですが、しかしそれにしてもある程度のことをやっておかないと駄目なのではないかと。さらに、それは住民にも関わることですから、やっぱり住民への説明会、これをお願いしたいと。今、原発についても60年以上も運転可能だとか、岸田内閣の対応とか、いろいろ言われておりますが、取りあえず茨城の地方裁では、水戸地裁では避難計画がしっかりできなければ運転は差し止めるという状況にあるわけです。当然今、控訴審、第二審に今向かっているところですけれども。こういう状況もありますので、これを住民にせめて、こういうことだという説明会を実施するおつもりがないのかどうか、これをお伺いいたします。
６番目の質問は、トンネル建設の経緯についてであります。これも今、傍聴に来られた方が前に我々に陳情を出して、この経緯が何かよく分からないからはっきりしてほしいというので、議会としてはこれを棄却したのですか、棄却というか、認めなかったということだと思うのですが。でもやっぱりこれは、私も非常に、合併特例債をあれだけ使って、しかも金額も今百四十何億円、全体で。そういうことになってきているわけでありますから、やっぱりオリンピック終わってしまったからどうでもいいという話ではないのです。オリンピック終わったときに、それをやった中身がどういうことでやったのかと。これは今後の桜川市の市政にももろもろ関わってくることですから、そういう意味で、このトンネル建設の経緯について、私は今もそれなりに県などにも質問してやっております。
その中で、私お聞きしたいこと３点、１つは、私この間、市役所に情報開示かけたのです。なぜかというと、市長が俺のところへ来ればいつでも見せたのだと、この間議会で言ったので。でも、実際には、前私が選挙をやっている最中に、こんなに安くできるわけないといって、市役所にすぐ行って聞いたら、部長はあした来てくれと。上と相談すると。駄目だと、次の日。見せてくれなかったのです。だけれども、この間、市長はそれを言っていますから、議会で。だから、これをくれたのです。
そこで聞きます。市長に伺いますが、ちょっと市長、こっち見てもらえます。市長が受けたのは、このＡ４サイズのもので間違いないでしょうか。それを確認いたします。
それと２点目、この道路建設課が来たのは、市長と約束があって来たのかどうか、それをお伺いいたします。前の私の議会での答弁では、市長の答弁では、こういうもの、トンネルのこういうことについて持ってきてくれとか、そういう依頼をしたことは一切ないというのが市長の答弁でした。議事録にしっかり残っております。この前の議会です。それは今まで私が聞いている建設部の当時のグループ長さんとか、当時の課長さん、部長さん、みんな何で来たのだか分からないけれども、突然来たのだみたいな言い方をされています。口頭ですけれども。部長さんについては、この間ここで答弁されましたから、それなりの、何だかよく分からないけれども、経緯はよく分からないけれども、ともかく来たのだと、こういうことを言われていますので、その辺の確認の意味で、今のこと、つまり約束があって、もう選挙が実際始まっていて、ほとんど市長は外を動いているわけです。でも、ここには会えたということは、多分約束があって来られたのではないかなと私は想像しているのですが、その辺のところについてお伺いいたします。
それから、これ一番やっぱり現実的な問題としては、前の真壁町のときよりも1.5メートル広い、自転車が両側通行できるトンネルが115億円、前の真壁町のときより僅か５億円増しでできるのだと盛んに言ったわけです。それから、それは前の市長派の議員さんなんかもビラを作って全市にまいたわけでしょう、選挙戦のときに。ところが、後になったら、それはサイズは小さくなって、金額はずっと上がってしまったわけです。10億円ぐらいかな。10億円まではいかないかな。本当はサイズ小さくなったら値段安くなるのが当たり前ですね。これ県が持ってきた文書で、安くできるのだと言ったけれども、その後、幅は元に戻るわけです。ですから、市長がどの時点でその話が出たか分からないのですが、幅を元に戻すよと。金額が123.7億円だよと言ったら、普通です。市の税金を預かって、しかもそこに合併特例債を県の道路に使われるのだから、こっちとしては、いや、前にそうやって言って、俺宣伝してしまったのだよ、市民に。半ば公約なのだよと。そんなの聞いてはいられないよと。では、あれはうそだったのかと。何か普通言うでしょう。安くしろとか。県がわざわざ課長以下が持ってきたのだから、市まで。その辺は、この間質問で聞いたのですが、時間切れになってしまったので。市長は、いつの時点か分かりませんが、つまりサイズが1.5、元に戻って123億7,000万円になったときに、市長は何と言ったのか、県に。これをお伺いいたします。
次に、７番目です。これ私の質問は、決して私は平成29年の選挙戦のときに、選挙結果に対する当選無効と選挙無効という２本の異議申立てをしたのです。選挙管理委員会に。県までやりました。結果は私が負けて棄却されて、めでたく市長さんがきちっと市長さんとして今やられているわけであります。したがって、私は、その結果についてどうこう言っているつもりは全くありません。私が問題にしたいのは、まさにコンプライアンスの問題で、選挙管理委員会等できちっと私の申出に対する審議がなされたかどうかという問題であります。これは、私の懲罰なんかも、これは議会で、ちょっと別なのですが、桜川市政という枠で見ると、今度のガーシー議員見てください。彼は外国にいても、鈴木宗男氏が委員長か何かになって懲罰委員会をやって、当然ガーシー氏の代理人が行って言いたいことを言うわけです。ここの議会では、私から言えば、議会で堂々と当時の部長がうそを言って、そのうそを根拠に私を懲罰にかけて、私の言い分も懲罰委員会で聞かない。それから、当然うそを言った側の人間を呼んで聞くこともしないと。ただ、うそを根拠に審判を下したわけです。選挙管理委員会においてもやや似たところがあります。
そういうことなので、私は確認するのですが、私が落ちていた、29年10月ぐらいに選挙をやって、異議申立てをして、それについてある議員がここで質問をしているのです。12月議会。そこで、選挙管理委員会の事務局長、つまり総務部長が事務局長なので、選挙管理委員は外の人ですけれども、実質的に下働きは市の職員が一応選挙管理委員会の事務局ということでやっているわけです。その事務局長がお答えしますと。何をその人が聞いたかというと、内容はどうだと聞いたら、例えば私がいろんな、何点か挙げて、これがいわゆる選挙がちゃんと行われていないという事由だといって挙げた中に、この県の文書があるわけです。県が何でこのタイミングでこういうものを持ってきたのだと。そうすると、そのときの12月の部長の答弁では、市が要望して持ってきたものだから問題ないのだと、このように答えていました。私は、ちょっと細かく言うといろんなことがあるでしょうけれども、この間、市長に聞いたところでは、何かトンネルの幅とか何か金額とかについて要望して、あれは県が来たのですかと言ったら、いや、そんな要望は一切していないというのが一応答弁です。したがって、何らかの形で教えてくれないかなとか何か言っていたのかもしれない。多分そういうことなのだと思うのですが、それにしてもです。事務方は事務方ですから、いわゆる証人の証言が必要なのです。事務方が証人になってはしようがないでしょう。だから、そこに言っているのなら、どこどこが文書でこういう文書を出していると。例えば建設部長がこうこう、こうだと。皆さん、こうですよというのならいいです。それを事務方が、要するに要望したのに対して持ってきたのだから問題ないのですみたいな説明を、判断をする選挙管理委員会に話しているのです。ここに議事録取らせていただきました。概要ということですけれども。これについて必要があれば、これ非常におかしいです。私から見ると。例えば一番最初に、多分これ２回しかやっていないのです。やった時間も延べで３時間弱なのです。３時間ぐらいかな。実は私が出した資料は、２時間を対比しないと分からない資料なのです。４時間はかかるのです、見るだけで。議論の時間なんかないのです。それが何で３時間で私の出した一つの資料について、あの資料は全然申立てが成り立っていないと、こういう結論をしているのです。
それから、冒頭に別な、Ａ氏としましょう。Ａ氏も異議申立てをしました。そうしたら、始まった冒頭で、案を出しているのです、事務方が。審議をした上で、ではその審議の結果、こういう案ですと出すのなら分かります。資料上は審議も何もしていないのに、選挙管理委員会の事務方が提案しているのです。こんなことはあり得ないでしょう、形式的に。だから、いかに我が市のこういうもろもろの行政、いわゆる市政中心にコンプライアンスが、いわゆる法令遵守というか、公務員としてきちっとその職に応じて公平中立にやるという点がおろそかになっているのではないかということを私は申し上げたいわけです。
ここにあるように、今お聞きするのは、総務部長は前の総務部長ですから、でもやっぱり選挙管理委員会として継続していますから、今総務部長さんはその後も今お勤めになっているわけですから、退職した後も。それから、事務方で司会みたいなことをやった方も当然今職員として働いておられるわけです。ですから、市が要望したものであるということは、選挙管理委員会は知らないのですから、誰から、いつ、どういうふうに聞いたのかというのをお答え願いたいと。よろしくお願いいたします。
続きまして、最後ですけれども、今度の質問全体にこれ関わるのですが、市政におけるコンプライアンスの問題、つまり公務員である職員の職業倫理の問題についての質問です。先ほど総務省の役人が内部文書を出したと。これかなり彼は厳しい中をやった。だから、彼はペナルティーも来るかもしれないし、でもそれは、やっぱり自分が今この時代に生きて、その職をやっているときに、やっぱりやらなければならないと。私なんかも今、ウクライナのああいう状況を見ていると、別に単純にウクライナに肩入れしようなんていうつもりはありませんが、やっぱり自分たちのコサックの伝統、今まで国なんかをなかなかつくれなくて、ああしてつくってきた人たちが、あの国歌がすばらしい、感動して聞いています。そういう国歌だから、いろいろ腐敗だ何だ言いますけれども、頑張れるのです。だから、このコンプライアンスなんかをきちっとすることが、我々市民にいい政治を今後にもたらしていく基本なのだと、土台なのだと、そういう思いで総務省の官僚は出したのだと思います。
ですから、この桜川市もそういうことがしっかりしているのかどうか。私は非常にそういう点は、今までやってきて、職員が平気でうそをついて、私がそれを何だか分からない形で懲罰を受ける。それについて声を上げる議員も誰もいないと。これが今の桜川市の実態ですから。こういうことで本当に桜川市が、今過疎化だ何だ言っていて対応するときに、その土台がしっかりして、みんなで、ウクライナではないけれども、力を入れて、みんなで何とかしていくべと。お互いの職員の能力も発揮してやっていきましょうと。そういうのでなければ立ち向かえないです。
ところがです。この間の別な議員の方の質問にもあったように、今日もそういう答えはあるかもしれませんが、いわゆる今現在、昨年の12月１日現在で精神的な不調で長期休暇みたいに休んでいらっしゃる方が４人いらっしゃると。当然この下にはいろんな裾野があるわけです。ですから、いろんな訴え、相談窓口をつくって、この間は、あらかじめ言っておきますが、私の今この質問は、市長に対する質問です。いわゆる市長公室長がこの間、いわゆるそういう管理職に対する研修をするとか、労働安全法について云々かんぬん言いました。そのことはよく分かりましたから、こういう状況にそのトップとして、市長はどのように臨んでいかれようとしているのかと。コンプライアンスの観点からして、その辺が揺らいでいるので不調になってしまう人がいるのではないかと私は思います。それが一因だろうと。いろんな理由がありますから、それは単純に言えないです。ですけれども、その一因であるのではないかという思いで質問させていただいております。市長に、こういう職員の皆さんが、仕事に慣れなくて、若い人でなかなかノイローゼみたいになってしまうとか、そういう状況について市長はどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
以上であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 榎戸議員のご質問、１番目についてお答えをいたします。
（１）番でございます。企業版ふるさと納税について東京出張について、市長公用車に市長と運転手以外に公用車に乗っていたという話を聞くが、それは民間人の方ですか、市長の友人ですかということで今お話がございましたが、当日は……
〔「市長に聞いているんだよ」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、静粛に願います。
〇市長公室長（田口瑞男君） 議長からご指名を受けましたので続けます。当日は、大和庁舎を出発する時点から職員を１人同行させております。
また、２つ目のご質問、乗せているとれば、その方は公務はどのようなものかというご質問でございますが、企業版ふるさと納税に関する公務ということになっております。
８番目のご質問でございますコンプライアンスについてお答えをいたします。地方公務員法第32条には、法令及び上司の職務上の命令に従う義務として、「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあります。コンプライアンス（法令遵守）違反としては、ハラスメント行為や過労問題、内部情報の漏えい、法律違反などが挙げられます。桜川市におきましては、職員の新規採用時、主事・主任級の昇格時、新任課長の補佐、新任課長、新任部長の職位に応じて階級別に求められる能力、役割要件等の研修を実施し、接遇や地方自治法、民法に関して研修の充実を図っております。
また、令和４年度は、管理職向けにハラスメントの防止の研修を行い、近年の社会環境の変化や職場環境においてストレスを感じる職員の割合が増加傾向にあること。また、高ストレス状態からメンタル不調者の増加につながっていることなど、職場内において心理的安全性の確保に取り組んでいく必要性があるなど研修をいたしております。上司や同僚とのコミュニケーションや情報共有を図りながら組織として意識不足を改善し、よりよい職場環境づくりにつなげたいと思います。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、静粛に願います。退場させますよ。
〇市長公室長（田口瑞男君） 榎戸議員の通告の中で、一部職員が平気でうそをつくような事例を何度か見ておるとございましたが、全ての議員さんの活動の中では、職員の意見の相違などもございますし、受け取り方の違いや説明の解釈の違いなどが誤解を生じている場合もあるということでございます。事務方の公室長として、職員がうそをつくことはございません。
以上でございます。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） ２番議員も静粛に願います。
続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、榎戸議員の２番目のご質問、黒沢建設株式会社の進出に対する企業誘致推進事業費等の支出についてお答えいたします。
まず１つ目、工場誘致条例奨励金として３年間で4,205万700円を適正に支出しているということで間違いないかについてでございますが、当時の桜川市工場誘致条例に基づき、奨励金を３年間で合わせて4,205万700円を適正に交付しております。
続きまして、２つ目、井戸の使用において、私有地を占有していることに対する対価を支払ってもらえるよう、市が責任を持って取り組むつもりはあるかについてでございますが、当時、台山高森工業団地の企業４社から成る台山高森共同給水施設管理事務局より要望を受け、市で井戸を掘る候補地を探しました。井戸を掘る候補となった土地は２人名義の共有地で、かつ未相続地であったため、契約を結ぶことが困難な状況でした。そのため、名義人の相続人代表２人から土地使用承諾書を一旦いただき、相続が完了するまで土地の使用を許可いただいた次第です。
その後、２人の名義人のうち、お一人の方の所有権移転が完了し、昨年６月、共同給水施設管理事務局にも相談しましたが、そのままの状態になっておりました。今回、地権者様からも相談がありましたが、市としましても状況が改善されるよう、地権者及び台山高森共同給水施設管理事務局と話合いを進めてまいります。
続いて、３番目のご質問、大和駅北地区開発に関わる費用対効果についてお答えいたします。
まず１つ目、大和駅北地区開発に関わるＢ／Ｃ（費用便益比）、つまり投入したお金に対し、どれだけの便益があるかの比率は、令和３年度末でどのようになっているかについてですが、初めに費用便益比とは、簡単に言えば事業の実施に要する経費に対してその事業の実施によって社会的に得られた便益の大きさがどのくらいあるのかを見るものでございます。公共事業における費用便益比としましては、1.0以上あれば事業が妥当であるとされており、桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備事業におきましては、平成29年度に費用便益比の算定を行い、1.14になることを確認しております。現段階では、調査設計、道路整備、公園整備など、整備事業が進行中であることから、その後の評価等は行っておりません。
次に、２つ目、令和３年度末の時点で開発について検討が開始された平成26年度以降、水道関係事業費等を含む市の事業に市は幾ら支出し、これにより雇用や固定資産税、住民税は幾ら増えたかを明らかにしてほしいについてですが、26年以降、水道関係事業費を含む市の事業費については、令和４年第３回定例会でもお答えしましたとおり、これまでの開発に係る事業費の総額は、水道事業の工事費を含め、29億3,759万円になります。
次に、雇用や固定資産税、住民税は幾ら増えたかを明らかにしてほしいについてですが、地域医療センター、歯科の開院、薬局の開店等に伴う雇用や市税の増加はありましたが、市の開発に伴う固定資産税、住民税の増加はございません。今後、地域医療センター東側、さくら土地開発合同会社の業務代行による住宅地造成事業を進捗させることで、市税の増加につなげたいと考えております。
続いて、４番目のご質問、加波山市場が借り入れた設備資金230万円の使途についてお答えいたします。令和４年第４回定例会にてお答えしておりますが、現時点では決算前ですので、具体的な使途は特定しておりません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、榎戸議員さんの５番目の質問についてお答えします。
桜川市、筑西市と那珂市においては、原子力災害における県内広域避難に関する協定として、平成28年１月に協定を締結しています。筑西市への避難者は、東海第二原発からおおむね半径５キロ圏内にあるＰＡＺエリアを含む住民の方を、桜川市への避難者は、おおむね半径５キロから30キロ圏内にあるＵＰＺエリア住民のみを対象としております。
昨年の11月に実施された那珂市原子力防災訓練は、那珂市の指導の下、原子力災害時の想定避難としてＰＡＺの住民の方を対象として、那珂市から筑西市への広域避難者の受入訓練を筑西市において実施し、桜川市においては連絡等の伝達訓練を実施いたしました。
原子力災害時の対応としましては、茨城県地域防災計画や那珂市地域防災計画及び那珂市で作成しております原子力災害に備えた避難ガイドマップに基づき、桜川市では県や那珂市からの指導により対応している状況です。
説明会を行うためには、原子力に関する専門的で広範囲な知見が必要となることから、筑西市での住民説明会の内容等についても確認させていただき、さらに県や那珂市とも協議した上で、開催についての検討をしてまいります。
続きまして、榎戸議員７番目の質問について、選挙管理委員会書記長の立場からお答えいたします。議員ご質問の誰が、いつ、どういう要望をしたのかについては、当時の資料を探しましたが、確認することができませんでした。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員の６番目のご質問、上曽トンネルについてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、文書サイズはＡ４サイズのもので間違いないかについてですが、文書として保管されているものがＡ４サイズでございますので、Ａ４サイズになります。
続きまして、２点目のご質問、この文書を県が持参したときに約束があって来たのかについてですが、県道路建設課には、以前よりトンネル整備の概要につきまして口頭等でその概要を教えてほしいということを伝えておりましたので、それに応えて来庁されたのかとは思いますが、スケジュール表に予定されておりましたので、前もって来庁の調整が図られたのかと思いますが、道路建設課と調整を行っていた方が既に退職されておりますので、確認できません。
続きまして、３点目のご質問、幅が1.5メートル増しのトンネルが115億円でできるとされていたものが、幅が元に戻ったのに安くならないのかとなぜ県に言わなかったのかについてですが、先般、令和４年第４回定例会での榎戸議員の一般質問にお答えしましたとおり、全体事業費115億円につきましては、同規模のトンネル工事の実績などから参考に算定された、あくまでも概算額として説明を受けたもので、その後、トンネル本体の詳細設計が出来上がったことにより、より精度の高い概算事業費として123.7億円が算出されました。このように概算額を算出するための根拠が違うものを単純に比較できません。したがいまして、より精度の高い根拠で算出されました概算事業費を両市で承認いたしました。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 市長にお伺いします。
黒沢建設、ここに市長のご子息が、この会社が立ち上がる頃、就職されたと。お勤めになっておられるということですが、これは事実でしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） いえ、勤めておりません。
〇６番（榎戸和也君） 聞こえない。
〇市長（大塚秀喜君） 勤めていないです。
〇議長（萩原剛志君） 再質問があれば。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 黒沢、あそこの工場の中にはお勤めになっていますか。
〇市長（大塚秀喜君） 下請で現場の仕事をやっております。
〇６番（榎戸和也君） あそこに４社、何というのですか、分社化とか、いろんな要素があるのかなと、あるいは子会社なのかよく分かりませんが、そういうところでお勤めになっているという話は伺っておりますので確認しました。
そこで伺いますが、これはハローワークを通しての就職ですか。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、一般質問通告とは全く関係ない質問です。
〇６番（榎戸和也君） コンプライアンスの問題をやっているのだよ。
〇議長（萩原剛志君） 全く関係ない質問です。
質問を変えてください。
〇６番（榎戸和也君） 常識的に、それだけの補助金等を入れたところにご子息が就職されると。当然ご子息はそういうお力があって、そういうことで採用されたのだとは当然思います。ただ、やっぱり一般市民の感覚からすると、いわゆる就職はハローワークを通すと平等なのです。ハローワークを通さないというのは縁故というのですよね。縁故就職。我々も高校で教員やっていましたから、就職の問題を取り扱っていましたから。ですから、そこのところは結構大きいのです。ハローワークを通せば後でいろいろ……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、再度申し上げますが、一般質問とは全く関係がございません。
〇６番（榎戸和也君） 関係なくないでしょう。
〇議長（萩原剛志君） 関係ございません。こちらには、そういった内容の通告は受けておりませんので、質問を変えてください。
〇６番（榎戸和也君） あそこに4,200万円の補助を入れていることと、ご子息の就職は関係あるでしょう、これ。では、いいです。そこまで。ともかくお勤めになっているということは確認しました。
次に伺います。職員の方が今現在４名、12月１日現在で長期療養、お休みに入っている……
〔「答弁だけさせて……」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、駄目ですよ。それで、長期療養に入っていると。先ほども言ったように、その底辺にはもっといろんな方がいるかもしれないと。市長はその長ですから、そういう市長が市役所については当然そうだし、それから社会福祉協議会なんかも実質的に市長が任命権者なのですね。
１点伺います。社会福祉協議会で去年自ら命を絶たれた方がいるというお話を伺いましたが、これは事実でしょうか、市長に伺います。
〇議長（萩原剛志君） こちらの社会福祉協議会の案件は違いますので、ここでの発言は認めません。
質問を変えてください。
〇６番（榎戸和也君） すごい議長ですね。まあ、いいでしょう。
では、市の職員が、これは直接市ですから、昨年お二人、自ら命を絶たれたということがあります。これは事実でしょうか、市長に伺います。
〇議長（萩原剛志君） 田口市長公室長。
〇市長公室長（田口瑞男君） 榎戸議員さんの質問に答えます。
そういう事例はございましたが、ご遺族の関係もございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） まさにおっしゃることは分かります。私もこういう質問をすることは、当然そのご家族の思いとか、そういうことを考えると非常に迷うところなのです、実は。しかし、例えば学校で、要するに市役所の職員と社協あたり入れて、市長が任命権持っている人が仮に500人いるとするでしょう。教育長さんであれば500人の学校、桃山学園は500人ぐらいいるかもしれないよね、ひょっとすると。そこで１年間に３人も自ら命を絶つという人がいたら、これはやっぱり単に個々人の事情だから伏せておけばいいのだという話ではなくて、やっぱり何か市がどこかおかしくなっていると考えるのが普通です。そういう状況でいい仕事ができるわけないではないですか。さっきうそなんか言っていない。それはそう言うしかないでしょう。だけれども、私言ってもいいのですよ。事実、この間、私が議事録で、ちゃんとそれ、問題ですよ。５条森林ではないから何とかと。５条森林だとこの間のあれはちゃんと認めたでしょう。それから、ある文書を出したら、都合悪くなって、議長がその答弁なしと言ってここで切ってしまった。こんな議会がどこにあるのだと私は思っていますが、それはつまりうそをついたからです。そういう議会でいいのかと。コンプライアンスで本当に……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、今のは議会を侮辱する発言ですか。
〇６番（榎戸和也君） 侮辱したと思うのなら……
〇議長（萩原剛志君） 懲罰に当たる内容にもなりますので。
〇６番（榎戸和也君） ではやってください。
〇議長（萩原剛志君） 気をつけて発言してください。
〇６番（榎戸和也君） どうぞやってください。
〇議長（萩原剛志君） 気をつけて発言してください。
〇６番（榎戸和也君） 今のことは分かりました。そのことについては触れないと。ただ、事実はあったように承りました。その事情は個々ですから、別に職場がどうこうではなくて、そういうこともあります。ただ、一般にメンタル不調というと、例えば鬱症状になってなんていうことがよくこれはあるわけですよね。ですから、それは職場もそれなりに影響がある可能性があるということでお尋ねしているわけです。
いわゆるコンプライアンスという観点で、今ちょっと私思い出しました。私が議員になって間もない頃、平成27年９月決算議会、その最終日、11日かな、10日かな、その前の日、テレビで常総市が、あそこが決壊して、みんな、では次の日は決算議会の後、懇親会をやるといったけれども、打ち上げ中止にすっぺと。こっちだってまだ何起こるか分からないと。みんな一生懸命防衛体制にも入っていると。だから、懇親会は取りやめになったわけです。ところが、その後で確認したら、常総市に支援物資を届けに行く。市長のところのコンビニで1,000個買って、11万円といったかな。それを届けると。そうしたら、そのコンビニに弁当が来るのが時間がかかるので、その時間を潰すために、いわゆる高速で日立の坂の下辺りの温泉施設みたいなところへ行って、相当数の人が懇親をしたと。当然市長はいました。それから、 も行っています。
〇議長（萩原剛志君） それは事実と違います。
榎戸議員、事実と違うことを今発言していましたからね。榎戸議員のコンプライアンスの欠如を疑います。あなたの。
〇６番（榎戸和也君） 結構ですよ。それでね……
〇議長（萩原剛志君） 今の発言は削除、訂正してください。私はそこに関係しておりません。はっきりと申し上げます。あなたの発言は、間違っております。
〇６番（榎戸和也君） もし間違っていれば撤回します。謝罪します。
〇議長（萩原剛志君） 撤回してください。
〇６番（榎戸和也君） 謝罪します。
しかし、公用車を使ってあそこへ行ったということは、これは今までの議事録の中にも出ているわけですよ、ちゃんと。
それから、当然懇親会ですから、その後、被災地、とんでもない状況の中に届いたおにぎりを持って行ったわけでしょう。これどなたが行ったのですか。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） つまりコンプライアンスの問題ですよ。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 不規則発言やめさせてください。コンプライアンスを確認しているのですよ、今。
〔「あなたのが不規則発言なんですよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 何が。コンプライアンスについて私聞いているのですよ。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員の一般質問通告でありますところは、コンプライアンスの欠如がこうした状況をもたらしている一因ではないでしょうかという部分だけですので、それをはるかに超えている部分でございますので、ここに関しては……。
〇６番（榎戸和也君） 超えていないでしょうよ、事例でしょうよ。
〇議長（萩原剛志君） しかも事実ではないことを勝手に発言して、それは認めませんので。
〇６番（榎戸和也君） それは後で何とかあれします。
〇議長（萩原剛志君） 責任を持って。
〇６番（榎戸和也君） 今は取りあえず……
〇議長（萩原剛志君） あなたのコンプライアンスの欠如を疑います。
〔「議長がそこまで言うことないじゃんかよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） すごい議長ですね。
もう一点、では今こういうことを言っているから。これはこの間、茨城新聞に議長、副議長が取材を受けています。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、全く通告と関係ない発言はやめてください。
〇６番（榎戸和也君） その中にですね……
〇議長（萩原剛志君） これ以上続ける場合は直ちに退場を命じます。
〇６番（榎戸和也君） その中に……
〇議長（萩原剛志君） あなたの退場を命じますよ。これ以上……質問を通告に戻してください。戻さない場合は退場を命じます。
〇６番（榎戸和也君） コンプライアンスを聞くと言っているのに、何その１個だけ聞いて終わりなの。この市全体のコンプライアンスを言っているのだよ。過疎化とか何かに対応するときに、そこがしっかりしていなくては、土台がしっかりしていなくては対応できないでしょうと言っているのです。
〔「あんたが議会のルールを守っていないんだよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） まあ、いいでしょう。では、時間もないので、別な観点からお聞きします。
総合戦略部長が答えるのですけれども、市長は加波山市場の社長なのですよね。社長なのです。加波山市場はここにいないのだという話なのです。でも、さっきの件で言えば、私が聞いたのは、230万円の借入れ、設備資金だといって借りながら、実は使わないで翌年に繰り越したのだと。つまり今年度予算に繰り越されているのだということです。そういう説明だったのです。今市長は社長ですから、私の考えでは、使いもしない、何を設備投資するのかも分からない、今説明がないのです。借りて利息も払っているわけです。そうしたら、その230万円をお返しになったらどうですか。今年だってそれに純粋な補助金だけで1,500万円、その他家賃だ、何だらかんだらで1,200万円、合わせて2,700万円入れる予算が出ているわけです。いかがでしょうか。お返しになるつもりはありませんか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） ただいまのご質問に対しまして、クラセル桜川の今期決算で整理しまして、借入先との調整の上、対応することとなる見込みでおりますと伺っております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 対応する見込みであると。ここに社長さんいるのですけれどもね。社長、どうですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 現在は資金留保をしている状況であると伺っております。
また、今年も、先ほど来話出ていますが、３億円を目指して加波山市場には頑張っていただきたい。職員さんにも頑張っていただきたい、そのように思っているところでございます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 先ほどの東京出張の件について伺います。
市長が行かれたのは、墨田区の会社だというところまでは議会で答弁されています。行った先も職員の皆さんの内部のある部署の人たちはちゃんと把握しています。
そこで伺います。市長に伺います。市長が行ったのは、高橋総合設計ではないということでよろしいですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） はい、違います。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） ごめんなさい。佐藤総合設計です。佐藤総合設計ではないということでよろしいですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員、どこからそういう質問になるのだ。行っていないと。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 分かりました。これは要するに私、墨田区の会社、ネットで調べると、例えば製造業が何社あるとか出ているのです。ちょっと古い資料なのですけれども、例えば製造業は2,700かそれぐらいあります。ざっと見て。そのほかに何だかんだ入れると恐らく１万社ぐらいあるかもしれない、きっと。いろんな、食堂なんかもあるから。その中で、今１つの例を挙げたわけです。前に開示で出ないというのは、その会社に、もし不調のときに迷惑がかかるから企業名は出せないと。行っていないのであれば、今１つ挙げて、市長からそうではないという回答をいただきましたから、それで当然職員の皆さんで行ったのを内部で持っていらっしゃる方は、ああ、市長はちゃんと内部と違う、ちゃんと行っているということで安心なさったと思うのですが、ですから……
〔「どこに行った……」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、ですから、市長が泊まると言ったホテル。
〔「行っていない」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 大塚市長、静粛に願います。
〇６番（榎戸和也君） それで、私運転手さんに聞いたのです。そうしたら、私は領収書は出してあると、市に。そう運転手さんは私に答えられました。前の議会で聞いたら、領収書は市は必要ないのだという答弁でした。昨日聞いたら、その見解は変わらないと。そうすると、可能性は論理的には３つですね。私が、運転手がそんなことを言っていないのに返したと言っているとうそをついている可能性、それから２つ目は、運転手さんが、こっちが正しいとすれば、運転手さんが領収書を出していないのに出したと言った可能性、もう一つの可能性、これは単に論理的ですよ、返してもらっているのに市役所のほうで領収書をもらっていないと言っている、この３つの可能性しかないのです。これ論理的に。当然私は言っている立場ですから……ここで終わってしまうのです。
終わります。ありがとうございました。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 大塚市長、静粛に願います。
これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時００分）