令和５年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和５年３月７日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
日程第 ７ 議案第 ９号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ８ 議案第１０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ９ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和５年第１回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
１１番 風 野 和 視 君
１３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（萩原剛志君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、３月２日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から３月22日までの16日間といたします。本日は、諸般の報告、請願・陳情の委員会付託、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙、人事案件の審議、採決を行い、その後４名の一般質問を行います。８日は、初日に引き続き４名の一般質問を行います。９日は、施政方針、予算議案の上程と提案説明を行います。また、総括質疑に対する通告の締切りにつきましては、10日の正午までといたします。10日は、一般議案の審議、採決を行います。11、12、13、18、19、20日、21日は、議案調査のため休会といたします。14日は、通告書に基づき、予算議案の総括質疑を行い、終了後、各常任委員会に付託いたします。14、15、16、17日は、付託された案件を各常任委員会で審議いたします。22日は、午後２時開議とし、付託された議案の委員長報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告を願います。
最初に、筑西広域市町村圏事務組合議会の報告を願います。
風野和視君。
〔11番（風野和視君）登壇〕
〇11番（風野和視君） 筑西広域市町村圏事務組合議会報告書、令和５年第１回定例会。
令和５年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告をいたします。令和５年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る２月９日、筑西市議事堂において開催されました。定例会は午後１時より開かれ、報告１件、議案５件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
まず、報告第１号 処分事件報告については、茨城町小鶴地内で発生した本組合職員の車両接触事故の和解について専決処分したもので、損害額を各自それぞれ負担することで、和解したものです。
次に、議案第１号 令和４年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第４号）については、職員給与計算システム使用料を含む29の事項について、債務負担行為の補正を行うものです。
次に、議案第２号 筑西広域市町村圏事務組合の定年等に関する条例の一部改正については、国家公務員との措置の均衡を踏まえ、定年の引上げに伴う職員定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入等について、職員の定年等に関する条例の一部を改正するものです。
次に、議案第３号 筑西広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正については、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに設定された定年前再任用短時間勤務職員や60歳に達した職員の給与等について、条例の一部改正を行うものです。
次に、議案第４号 筑西広域市町村圏事務組合職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴い、定年前再任用短時間勤務職員が新たに設定されたため、文言の整理が必要となる関係条例を改正するものです。
次に、議案第５号 令和５年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計予算については、歳入歳出それぞれ73億933万8,000円とするもので、前年度当初予算比較で28億3,480万3,000円、27.9％減となる予算案です。当初予算の大幅減額については、ごみ処理施設基幹的設備改良事業等の減額が主な理由となっております。
以上、報告第１号が全会一致で承認され、議案第１号から議案第５号までの議案が原案のとおり全会一致で可決されました。
これで、令和５年第１回筑西広域市町村圏事務組合定例会の報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、鈴木裕一君。
〔８番（鈴木裕一君）登壇〕
〇８番（鈴木裕一君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。
会期は１日とし、副議長の選挙１件と議案３件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
まず、副議長の選挙については、笠間市議会選出の田村幸子議員が議長の指名推選により満場一致で副議長に当選されました。
次に、議案第１号 監査委員の選任については、監査委員２名のうち１名が欠員となっているため、笠間市議会選出の田村泰之議員を監査委員に選任することに同意されました。
次に、議案第２号 令和４年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額に590万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,544万7,000円とするものです。内容につきましては、令和４年度予算において、電気代の高騰による分賦金を増額し、対応したいということと令和３年度分の福島原子力発電所事故被害に関わる賠償金を緊急時に備えるため、し尿処理施設管理運営基金に積み立てるものであります。
次に、議案第３号 令和５年度筑北環境衛生組合一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を２億4,148万5,000円と定め、前年度より3,616万5,000円、17.6％の増額に編成されました。歳入の主なものは、構成２市からの分賦金２億3,047万2,000円、クリーンセンター使用料900万円、前年度繰越金200万円などであります。なお、桜川市の分賦金は１億2,821万2,000円で、負担割合は55.63％となっております。
続いて、歳出の主なものは、人件費が5,940万8,000円、物件費が１億2,431万1,000円、維持補修費が4,123万円などであります。
内容質問については、２人の議員からの質問がありました。４番議員から２件、10番議員から１件の質問がありました。初めに、４番議員から、処理場の耐用年数と今後の組合構成の動向についての質問がありました。処理場の耐用年数は、目標として50年と想定していること、今後の組合構成の動向については、笠間市や近隣市町村の動向を鑑みながら、検討する時期が来るのではないかと想定しているが、現時点での計画や具体案はないとの説明がありました。
次に、10番議員からの質問は、各種分析の委託について、ダイオキシン類、放射性物質、水銀大気排出量の分析検査結果について、検査報告書の提出を求められ、後日本人に提出するとの答弁がありました。
以上、上程された案件は、慎重なる審議の結果原案どおり可決されました。
これで、令和５年第１回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） なお、例月出納検査結果報告につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和５年第１回桜川市議会定例会が開催されるに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところ、今定例会出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年は、桜川市第２次総合計画、後期基本計画の２年目となることから、住みたい、これからも住み続けたいまちとなるためにも合併特例債の各継続事業を確実に進め、新規事業も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてまいります。
今定例会では、議案第１号から議案第32号までの提出案件について審議をいただきます。議員各位におかれましては、慎重なる審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（萩原剛志君） 日程第５、議長報告第１号、請願・陳情については、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、総務常任委員会、文教厚生常任委員会、建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
〇議長（萩原剛志君） 日程第６、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙を行います。
選挙は投票で行います。
議場の出入口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
〇議長（萩原剛志君） ただいまの出席議員は16名です。
次に、立会人を指名します。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に４番、飯島洋省君、５番、武井久司君、８番、鈴木裕一君を指名します。
投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
〇議長（萩原剛志君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 配付漏れはなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱の点検〕
〇議長（萩原剛志君） 異常なしと認めます。
念のために申し上げます。投票は単記無記名です。
投票用紙には被選挙人１人の氏名を記載され、投票箱に投票願います。
ただいまから投票を行います。
事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
〔事務局長（仲田浩司君）氏名を点呼、各議員順次投票〕
〇事務局長（仲田浩司君） それでは、議長の命によりまして議席番号と氏名を呼び上げます。
１番、中田拓也議員、２番、川股驪c員、３番、軽部徹議員、４番、飯島洋省議員、５番、武井久司議員、６番、榎戸和也議員、７番、萩原剛志議員、８番、鈴木裕一議員、９番、仁平実議員、10番、菊池伸浩議員、11番、風野和視議員、12番、市村香議員、13番小高友徳議員、14番、小林正紀議員、15番、潮田新正議員、16番、林悦子議員。
〇議長（萩原剛志君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
開票を行います。
４番、飯島洋省君、５番、武井久司君、８番、鈴木裕一君、開票の立会いをお願いします。
〔飯島洋省君、武井久司君、鈴木裕一君、立会いの上開票〕
〇議長（萩原剛志君） 選挙の結果を報告します。
投票総数 １６票
有効投票 １６票
無効投票 ゼロ票
有効投票のうち、
市 村 香 君 ９票
菊 池 伸 浩 君 ６票
榎 戸 和 也 君 １票
以上のとおりです。
この選挙の法定得票数は４票です。
よって、市村香君が茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
議場の出入口を開きます。
〔議場開鎖〕
〇議長（萩原剛志君） ただいま茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました市村香君が議場におられます。会議規則第32条第２項の規定により、当選の告知をします。
市村香君、登壇の上、当選の承諾及び挨拶をお願いします。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） ただいまご紹介いただき、そしてまた当選させていただきました市村香でございます。
昨年９月ですか、改選の後、残任期間ということで５か月間、頑張らせていただきました。２月の、つい先日、２月の24日に初めて後期高齢の定例議会に参加いたして、出席させていただきました。そのところで、桜川市は27番の議席とご挨拶をさせていただきましたので、これから再任をいただきましたので、なお恥じぬよう桜川市のために頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇議長（萩原剛志君） この選挙の結果については、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規程第５条の規定により、直ちに広域連合議会議員選挙長へ文書により報告をいたします。
〇議案第９号、議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（萩原剛志君） 日程第７、議案第９号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第８、議案第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第９号、第10号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明を申し上げます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名が委嘱されておりますが、このうち１名の委員が本年６月30日をもって任期満了となり、加えてもう一名の委員が一身上の都合により令和４年12月31日をもって退任されました。つきましては１名の委員の再任と１名の新たな委員について、法務大臣に推薦する必要がありますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
初めに、議案第９号として推薦いたしました大場久美子氏は、桜川市真壁町桜井185番地にお住まいで、昭和34年１月20日生まれの64歳になられる方でございます。同氏は、令和２年７月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在も職務に対して精力的に活躍中であり、引き続き同委員の再任をお願いしたく、その推薦につき議会の意見を求めるものでございます。
続きまして、議案第10号として推薦いたしました尾見敦子氏は、桜川市大曽根894番地１にお住まいで、昭和34年４月６日生まれ、63歳になられる方でございます。同氏は、長年にわたり、市役所職員として地域行政に携わってこられた経験から、地域の事情に精通し、明朗誠実な人柄で、地域の方々からも信頼も厚く、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的に人権擁護委員の活動が期待できる方です。新たに人権擁護委員をお願いしたく、その推薦につき議会の意見を求めるものでございます。
２名のいずれの委員の任期につきましても、人権擁護委員法の規定により、法務大臣の委嘱の日から３年でございます。
以上、２件につきましてよろしくお願い申し上げます。
〇議長（萩原剛志君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 討論を終わります。
最初に、議案第９号についてお諮りします。議案第９号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第９号は適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第10号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は適任とすることに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第９、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、通告にない発言は差し控えるようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力お願いします。
なお、映像、音声配信をする予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言をお願いします。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番議員、菊池伸浩です。それでは、通告に従いまして、７項目にわたって、質問をいたします。
まず１つ目は、大和駅北地区開発の凍結について。昨年の10月議会でも質問をしましたが、桜川市の一番大きな課題でもありますので、予算議会でもある本議会でも質問いたします。今年２月に、昨年完成した公園を散歩してきました。私を含め３人の散歩者がいました。あとは、誰もいませんでした。
そこで伺いますが、サンヨーホーム撤退後、課題になっていました開発許可権が、サンヨーホームから廃止届が出され、新たな開発業者の誘致を進めるとの答弁を得ております。どのように進んでいるのでしょうか。
２つ目は、にのみや工務店を中心としたさくら土地開発合同会社との契約はどのように進行しているのでしょうか。
３つ目に、ダイヤモンド地所との契約はどのように進んでいるのでしょうか。
以上、３点を伺います。
２つ目、緊急通報システム有料化と受益者負担の考え方。近年、県西地域の幾つかの自治体で、いわゆる命の電話、緊急通報システムの有料化が行われています。例えばお隣の筑西市では、今まで無料でしたが、民間委託になり有料になりました。月額300円です。ところが、全利用者428人のうち、継続は249人で、約４割の方が辞退したとのことです。特に、生活保護者の方からも辞退者が出ているとのことです。桜川市も民間委託になったとのことですが、幾ら受益者負担といっても、命の電話に受益者負担の考え方を持ち込むのは行き過ぎではないかと考えております。せめて、命の電話、緊急通報システム料金は、市が負担してもいいのではないかと思うのですが、市の考えを伺います。
３点目、岩瀬駅西側、南側の整備について。昨年12月議会でも岩瀬駅周辺の整備を求めてきました。そこで３点質問いたします。
まず１つは、岩瀬駅西側の道路拡張です。犬田の常盤町の方に聞いてきたのですが、空き家になっていた住宅の買収は可能になったとのことです。早急に買収を進めて、岩瀬駅西側の道路拡張工事を進めて、車の擦れ違いができるようにしていただきたい。
２つ目は、踏切内の線路の修繕です。真壁第四踏切は、線路を横切るたびに線路が沈んで、ゴットン、ゴットンという音がして、補修が必要と感じていました。１月30日、東鉄工業の方が踏切に入って、測量をしていました。私も地元の市会議員と名のって、この踏切は危険だから、早急に補修をお願いしたいと言っておきました。市にも挨拶に行くと言っていましたが、どのような話をしたのでしょうか。
３つ目は、りんりんロードの発着点としての南側の広場の整備です。２月２日の茨城新聞１面トップ記事として、大井川和彦県知事が台湾と自転車交流加速との見出しで、観光客誘致の協定を結ぶと報道しております。岩瀬駅南側を整備する絶好のチャンスではないでしょうか。
４つ目、マイナンバーカードの普及状況と問題点。今、市の総合窓口課を見ると、多くの高齢者がマイナンバーカードを申込みに来ています。マイナカードの作成は、あくまでも個人の判断ですから、とやかく言う立場ではありません。問題は、政府の普及の仕方にあります。マスコミは事実上の義務化という言葉を使いますが、事実上というときほど危険なことはありません。そこで、２つ質問いたします。
１つは、桜川市のマイナンバーカードの普及率です。
もう一つは、銀行口座といったひもづけです。現在は、ひもづけが義務化されているわけではありません。国の調査では、カードの作成率は１月４日現在では66％になっていますが、ひもづけになっているカードは何％でしょうか。国の場合と、桜川市の場合を伺います。
５番目、財政調整基金と余裕財源（手持ち財源）の考え方。昨年度、９月には決算議会が行われ、決算実績書が配られました。一般会計の最後のページには、財政調整基金、減債基金など、十数項目の基金の表が出ております。2021年、令和３年度の決算では、財政調整基金は43.5億円、基金の合計は92.4億円です。ちなみに、私が議員になった当初は、2010年度、平成22年度の決算では、財政調整基金9.3億円、基金の合計が35.5億円でした。政府の望ましいと考える財政調整基金は、予算総額の10％から15％と聞いております。このところ、議会の発言で余裕財源という言葉が使われるのを耳にしたり気になっています。私も過去の市議選挙では、財政調整基金をため込み金という言葉を使って、税金を有効に使おうというビラを作ったことを思い出します。今、桜川市の財政調整基金は、2021年度末、令和３年度の財政調整基金は43.5億円です。基金の合計は92.4億円です。これを見て、財政が裕福で余裕財源と言う方もおります。参考までに、現在の市の負債、借金、いつかは返済しなければならない金額は幾らになるのでしょうか、伺います。
合併特例債も、190億円のほぼ全部を使い切り、返還も始まっています。さらに、44市町村では最後になる新庁舎建設、また複合建設などもこれからです。財政調整基金が多過ぎても、金持ちの自治体と見られ、交付税の額に影響があると言われております。その一方、５年前の市長選挙では、桜川市の財政は脆弱で、３年後には第２の夕張市になるというと明言、断言した文書が市内に配布されたことがありました。私もこの文書を目にしたとき、幾ら何でもこれは言い過ぎだと思い、夕張に関する資料を勉強したことを思い出します。市の財政課でもそれはないよと思ったのではないかと推察をしております。桜川市では工場が少なく、頼みの石材業者も大変厳しい状況で、法人税収入は厳しい状況です。決して余裕ある財政と私は考えておりません。そこで、市は桜川市の財政状況をどのように考えているのか伺います。
６番目、人工衛星を使った水道管漏水の発見と修理の状況について。今年度、人工衛星を使った水道管の漏水箇所を見つけ、修理を行うと大きく報道されました。１年間の成果を伺います。
最後に、７番目、西友部山林伐採地の現状について。私は、西友部地区の山林伐採地の私道建設現場を不定期でありますが、何回か見ております。現状を確認しています。入り口を塞いでいた重機がなくなってから、目立った動きが見られません。市のほうで新たに把握している情報や、日頃どのような活動をしているのか伺います。
以上、７点質問いたしまして、場合によっては再質問いたしますので、よろしく答弁お願いいします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、菊池議員の１番目のご質問、大和駅北地区開発の凍結についてお答えいたします。
現在、その開発は桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業として進めております。まず最初のサンヨーホーム撤退後、新たな開発業者の誘致はどのように進んでいるかについてでございますが、長方地区における商業施設開発につきましては、サンヨーホームが撤退後、新たな開発事業者が地元地権者から開発に係る合意書の取得を進め、今年度末の開発許可を目指していると伺っておりますが、昨日の時点で開発行為に係る申請はされておりません。
続きまして、２つ目、さくら土地開発合同会社との契約はどのように進んでいるかと、３つ目のダイヤモンド地所との契約はどのように進んでいるのかのご質問につきましては、桜川市土地開発公社が進める事業でございますので、私が土地開発公社常任理事としての立場でお答えいたします。まず、さくら土地開発合同会社との契約はどのように進んでいるかについてですが、市による汚水処理計画の方針が個別処理である合併浄化槽から集合処理である農業集落排水に変更となったため、開発に係る事業計画を変更する必要が生じ、設計変更やそれに伴う事業費算定に時間を要しておりました。そんな中、さくら土地開発合同会社より構成員を追加し、さくら土地開発合同会社の技術力及び資本力を強化することで早期に本事業を進捗させたい旨の申出が２月13日付でございましたので、２月24日の桜川市土地開発公社理事会において、構成員の変更を承認いたしました。今後の予定としましては、さくら土地開発合同会社において、事業費算定を今年度中に完了させる予定となっておりますので、来年度早々には公社とさくら土地開発合同会社において、事業に係る契約を締結したいと考えております。第１工区の造成工事には、夏頃には着手できる見込みであり、進捗状況を見ながら、分譲地の先行予約販売を進める予定でおります。
続きまして、ダイヤモンド地所との契約はどのように進んでいるのかのご質問につきましてお答えいたします。ダイヤモンド地所とは、令和３年３月24日付で、土地売買に係る合意書を締結しております。合意におきましては、公社が先行取得できていない土地１筆を含めて事業を行いたいという申出がダイヤモンド地所よりございました。当該土地は、未相続地でございましたが、これまで土地開発公社が買収の交渉を進めてきた経緯がありましたので、土地開発公社による土地の買収とダイヤモンド地所による開発行為の準備を並行して進めることで合意いたしました。その後、約２年がたつ中で、相続人55名のうち40名からは相続分の買収をすることができましたが、残り15名とは現在も交渉中でございます。ダイヤモンド地所との合意書は、令和５年３月23日までの期限となっております。用地買収の見込み、開発行為の進捗状況をお互いに確認し、今後について協議してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、菊池議員２番目の緊急通報システム民間委託、有料化と受益者負担の考え方についてのご質問にお答えいたします。
まず、高齢者安心通報システム事業についてでございますが、75歳以上の独り暮らし高齢者の方などが病気やけがなどの緊急事態に迅速に対応することができ、日常安心した生活を送ることができるよう支援をする事業でございます。この通報システムは、これまでの消防直通方式から見守りを強化したコールセンター方式に変更をいたしました。緊急通報装置を貸与し、緊急事態発生時に通報装置のボタンを押下するとコールセンターの保健師等の専門職が状況を聞き取り、救急要請や対処方法など、電話で365日24時間対応が可能となります。また、利用者からの健康相談に応ずるとともに、月１回電話での安否確認を行うものでございます。
次に、この緊急通報装置の設置についてでございますが、既存の通報装置の令和４年３月末の利用者は203名でございました。現在、新たな通報装置への切替え作業を行っているところでございますが、継続しての利用希望者は施設入所等により減少しており、１月末現在187名となっております。高齢者の方に安心安全な日常生活を送っていただくためにも、この事業についての周知を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、経費につきましては、見守りを強化する事業への変更により、介護保険特別会計の地域支援事業の補助事業として対応してまいります。
最後に、使用料等についてでございますが、近隣自治体では所得の状況に応じてご負担いただくところや定額をいただくところ、あるいは使用料はいただかなくとも、設置費用を負担していただくところとあるようでございます。本市におきましては、最近の経済状況等を鑑みるとともに、安心安全の確保に資する高齢者支援の観点からも、使用料及び設置に係る費用につきましては無料としております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の３番目のご質問、岩瀬駅西側、南側の整備についてお答えいたします。
まず１点目のご質問、岩瀬駅西側道路拡張工事についてお答えいたします。犬田地区から元岩瀬地区に至る市道0103号線は、岩瀬駅を南北に結ぶための重要な生活道路であり、中でも真壁第四踏切付近の道路拡張工事は、交通の安全性確保の観点やナショナルサイクルルート指定、つくば霞ケ浦りんりんロードの発着点から北側へと誘導する路線としても、重要な役割を担うものであると認識しております。先般、狭隘部の道路拡幅のために必要な相続手続が完了したとの報告を受け、現在地権者に事業概要と用地買収の説明を行ったところです。このように、次の作業への条件が整いましたので、令和５年度当初予算に土地購入費及び補償費と路線測量委託料を計上し、早期の道路拡幅を目指して、事業進捗を図ってまいります。
次に、２点目のご質問、真壁第四踏切の補修要望についてですが、令和５年３月１日から５日にかけて、東日本旅客鉄道株式会社により、周辺道路の迂回路を設定し、24時間体制で全面通行止めを行い、踏切上部のアスファルトと木材の交換、踏切下部の枕木と砕石の交換、踏切強度向上のための補強金具の設置といった内容の補修工事を行いました。したがいまして、現在通行による振動や騒音などは改善されております。
続きまして、３点目のご質問、りんりんロードの発着点としての南側の広場の整備についてお答えいたします。県は、平成31年３月に茨城自転車活用推進計画を策定し、つくば霞ケ浦りんりんロードをナショナルサイクルルートとしてふさわしい整備を進めておりますが、先般も台湾とサイクリングを通じた交流を促進するために、観光友好交流協定を結んでおり、自転車活用推進が県において重点的な政策に位置づけられていると認識しております。また、本市も現在市自転車活用推進計画を策定中で、つくば霞ケ浦りんりんロードの資源と絡めて、サイクルツーリズムの推進による地域の活性化や交流人口の拡大を図りたいと考えております。現在、岩瀬休憩所整備の進め方につきまして、県と検討している状況でありますが、市といたしましても、岩瀬休憩所をリニューアルし、サイクリストを呼び込むことで、岩瀬駅前市街地の活性化に資するよう、引き続き県に整備を働きかけてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 私からは、菊池議員のご質問の４番と７番についてお答えいたします。
最初に、４番目のマイナンバーカードの普及状況と問題点についてのご質問にお答えいたします。桜川市のマイナンバーカードの普及率でございますが、令和５年２月５日現在、交付率で49.5％となってございます。
次に、ひもづけでございますが、公金受取口座の登録と健康保険証としての利用申込みの２つがございます。まず、公金受取口座の登録ですが、２月９日現在国の場合はカード取得枚数7,705万9,179枚に対しまして、公金受取口座登録者数4,072万2,686人、登録割合は52.8％でございます。次に、桜川市の場合ですが、カード取得枚数１万9,718枚に対しまして、公金受取口座登録者数１万656人、登録割合は54％となっております。
続いて、健康保険証としての利用申込みですが、２月９日現在、国の場合はカード取得枚数7,705万9,179枚に対しまして、健康保険証申込者数4,338万8,460人、登録割合は56.3％でございます。桜川市の場合ですが、デジタル庁の担当部署に確認しましたところ、市ごとの申込者数は把握できていないとのことでございます。
続きまして、７番目のご質問、西友部山林伐採地の現状についてお答えいたします。市では、今年１月に、法務局から土地登記簿謄本を取り寄せ、土地所有者に動きはないか、約100筆の土地を調査いたしました。登記簿から昨年11月に土地を分筆し、所有者に異動のあったものが１件ございました。場所は、私道の入り口付近でございます。分筆した土地の形状から、建設された私道と所有する土地を分けるようにしたものではないかと考えております。建設された私道では、不審車両の目撃情報などもなく、落ち着いた状況とも感じ取れますが、市ではこの私道を使って悪意ある者が突如行動を起こすかもしれないとの危機感を常に持っており、本年度発足いたしました。不法投棄対策室では、日々この私道建設現場をはじめ、市内一円を巡回して、警戒パトロールを行っております。使用する公用車には不法投棄監視中のシールを貼り、また、現場で出くわしたものがあれば、声がけをするなどの活動を通じて、悪意ある者へ市の姿勢を示すとともに、迅速に対応が取れるよう、情報収集に努めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、菊池議員の５つ目の質問、財政調整基金と余裕財源（手持ち財源）の考え方についてお答えいたします。
直近の決算である令和３年度末の桜川市の財政調整基金の残高は約43億5,000万円、基金総額は約92億4,000万円です。菊池議員の質問の中にもありましたが、2010年度、平成22年度決算時の12年前に比べて、財政調整基金は34億2,000万円、基金総額は56億9,000万円ほど増加しました。当時は、リーマン・ショック後の東日本大震災を経験した年でもあり、景気低迷が続いていた時代でありました。そのような中、桜川市は職員定員削減による人件費の削減を中心とした行財政改革を推進するとともに、人口減少や少子高齢化が進行する中で、将来への備えとして基金の積み増しをしてきた結果であると認識しております。
また、議員ご指摘のとおり、合併市町村が建設事業を進めるに当たり、非常に有利な財源である合併特例債は、借入れ期限と限度額が迫っており、使い道は確定しております。特に、複合施設建設事業や新庁舎建設事業は、これから本格的に始まりますので、起債借入れもこれからということになります。また、昨今の資機材やエネルギー価格の高騰の長期化が強く懸念され、これらの建設事業費に大きな影響を与え、事業費の財源不足が想定されます。その場合の財源補填の大部分は、公共施設整備基金に依存せざるを得ないものと考えております。
一方で、水道事業の運営につきましては、経営状況改善のための支援が必要な状況でございます。また、本年度、水道事業の漏水対策として、人工衛星を活用した漏水調査を実施しており、今後本格的に改修工事を進めていく際には、その財源として財政調整基金を活用していかなければならないと考えております。
ご質問の中に、財政破綻した自治体のお話がありましたが、2016年、平成18年６月に財政破綻の報道があり、その翌年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しました。この法律により、各地方公共団体は財政状況を判断するために、健全化判断比率を算定し、公表することが義務づけられました。財政健全化法においては、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、４つの財政指標を健全化判断比率として定めております。１つ目は、実質赤字比率で15％を超えると財政健全化団体、20％を超えると財政再生団体となります。破綻した自治体の平成19年度の実質赤字比率は730.7％でしたが、桜川市においては実質赤字額はありません。２つ目の指標の連結赤字比率ですが、こちらは20％を超えると財政健全化団体、30％を超えると財政再生団体となります。破綻した自治体の平成19年度の連結実質赤字比率は739.5％でした。桜川市においては、連結実質赤字額はございません。３つ目の指標は、実質公債費比率で25％を超えると財政健全化団体、35％を超えると財政再生団体となります。破綻した自治体の平成19年度の実質公債費比率は39.6％と公表されております。桜川市の令和３年度の実質公債費比率は7.8％でした。当市においても、実質公債比率は増加傾向にあります。４つ目は将来負担比率です。こちらは、350％を超えると財政健全化団体になります。破綻した自治体の平成19年度の将来負担比率は、1,237.6％と公表されております。なお、桜川市の令和３年度の将来負担比率は40.9％でした。以上、財政健全化判断比率の４つの指標から、現時点における桜川市の財政状況は決して悪いものではなく、健全な財政状態であると言えると思います。しかし、大規模建設事業には、合併特例債などの起債を充当するため、将来には公債費、すなわち借金返済の負担が増えてくることが見込まれます。一般会計の借入れ残高は、令和３年度末において約199億円、今年度末においては約224億円を見込んでおります。また、現時点における起債償還のシミュレーションでは、令和13年度に公債費のピークを迎え、今年度より約５億5,000万円多い21億円の返済を見込んでおります。合併特例債や過疎対策事業債などは交付税措置もありますが、実質的な返済負担は増加いたします。また、今後の物価高騰、エネルギー高騰による事業費の増加も見込まれます。現在は、保有基金が増加している状況にありますが、今後直近の負担増を考えると、余裕のある財源とは言い難いと認識しております。
桜川市では、令和５年度から人生応援プログラムをスタートし、市民の移住定住を促進するための事業を展開してまいりますが、幾分かの人口減少や少子高齢化は避けて通れない問題であると認識しております。それに伴い、税の減収は想定され、仮に人口が減少したとしても、一定の行政サービスは必要であると思っております。このような状況を踏まえ、今後も市民の皆様に安心して暮らしていただくため、これらの基金を活用しながら、持続可能な財政運営を実現してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仙波上下水道部長。
〔上下水道部長（仙波朝孝君）登壇〕
〇上下水道部長（仙波朝孝君） 菊池議員６番目の質問、人工衛星を使った水道管漏水調査についてお答えします。
今年度、国が過疎地域の地域課題解決の取組を支援する過疎地域持続的発展支援交付金を活用し、人工衛星を使った漏水調査の結果についてお答えします。調査結果につきましては、漏水と思われる検知された管路を中心に半径100メートルの円を漏水可能エリアとして抽出した結果、238エリア、管路延長では約81キロが検出されました。また、人工衛星から期間を空け、データを２度取得し、ＡＩ解析での５段階漏水管路リスクでは、リスク１が69.7％、リスク２が27.4％、リスク３が0.6％、リスク４がゼロ％、リスク５が2.4％でした。桜川市管路延長約500キロのうち、リスク１、２で全体の97％、約485キロ、リスク３以上が全体の３％で約15キロとなっております。これらの調査結果を基に、今年度予算にて約半分のエリアについて、音聴調査を実施しております。現在のところ、給水管21か所、水管橋１か所、計22か所の漏水を発見し、給水管11か所の修繕を完了してございます。引き続き、漏水箇所を特定し、漏水修繕を行ってまいります。
また、管路漏水リスク評価でリスク３以上の約15キロの管路につきましては、耐用年数、管路状況を確認して判断をしたいと考えております。今回の調査結果を本年度策定した水道ビジョン及び経営戦略に反映し、水道施設及び老朽管路の更新修繕について、優先順位を決め取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました再質問があれば、質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） まず、１つ、真壁第四踏切の踏切の工事なのですが、私が測量の方と会ったときは、まだこの質問通告をする前だったのです。それで、質問通告をすぐしたのですが、もう既に工事が終わっていまして、それも当初は３月１日から３月５日といった工事がもう既に４日には終わっていまして、４日には通れたのです。そういうところで、時間にちょっと間違いあったので、工事が終わっていたことを今皆さんに報告をしておきます。
それから、質問１点目ですが、西友部の登記簿を名義変更した方は、私は一番最初に山林を伐採を申し出た方と考えているのですが、それについて間違いがあるかないか、また答えられないのか、どちらでも結構ですから、答弁だけお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
個人が特定されるおそれもございますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 了解しました。勝手に推測をしておきます。
それから、マイナンバーカードなのですが、これは私の一応見た感じを言いますと、過日、マイナンバーカードのポイントが締め切られる寸前の日に行ったら、とにかくどこの受付もすごいのです。まず一番感じたのは、マイナンバーカードが強制だと思っている方が非常に多かったのです。でも、特に耳が聞こえない、ポイントが分からない、通帳がどこ行ったか分からない、落としたのに、落ちていたとか、もうとにかく何が何だかよく分からない人がみんな押しかけて、もうとにかく受付の方がもうでかい声で「おばあちゃん、これはね、これはね」ってもう全地域に聞こえるぐらい本当に苦労されていたのです。私がたまたま通ったので、「もうおばあちゃん、私は入らないのだけれども、やめたらいいのではないの」なんて言ったのですが、「ああ、やめてもいいの。ではやめてしまうかな」と言ったのですが、「いやいや、せっかく来たのだから、やっていきなさい」と言ったのですが、とにかくマイナンバーカードはひどい混乱を生んでいます。一番問題はひもづけが、マイナンバーカードをもらった人が６割、７割いっているのですが、ひもづけが約半分だと。問題はだから、銀行口座とのひもづけとか、健康保険証のひもづけ、これがこれからどうなるか、非常に私も心配しています。私は、もう強制になるまでは入らないつもりでいますから、そういうことを皆さんにご披露して、この質問については終わります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 以上で、菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時１２分）
再 開 （午前１１時２５分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
続いて、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書により質問させていただきます。私のほうから３件ばかり質問させていただきたいと思います。
まず１件は、鳥インフルエンザ感染予防防止について、それから２件目は、消防団組織と常設消防について、３件目は遊休農地活用について、この３件で質問させていただきたいと思います。
まず１件、鳥インフルエンザ感染防止について。高病原性鳥インフルエンザによる殺処分数で全国で1,091万羽となった。茨城県でも城里町内の採卵鶏93万羽が感染し、殺処分され、県内で３例目だそうです。そこで伺います。
桜川市内の養鶏場数、それから感染に対する予防対策、今まで養鶏場の苦情等があったか伺います。また、殺処分後の場内環境予防対策についてもお伺いしたいと思います。
次に、２番目、消防団組織と常設消防について。消防団の組織の検証の在り方についてを伺いたいと思います。防火建築や消火栓など整備及び広域消防設備の充実等により、消防団による消火活動は減っていると認識しています。一方で、消防団には近年多発する災害の対応が期待されているが、人口減少や勤務形態の変化により、消防団員の成り手不足で活動ができない状況にあると思います。また、地域防災の重要性も語られ、消防団にとってますますの地域住民の協働への負担が大きくなっていると思われます。消防団組織と広域消防との考え方、防災に取り組む組織の再構築を進めるべきと考えるが認識を伺いたいと思います。
それから、消防団の活動を参加しない幽霊団員に公的な報酬を支払うことが不適切と考えられますが、この辺のところの認識を伺いたいと思います。
次、３番目、遊休農地の活用について。人口減少や高齢化が進み、これまでの農家保全が難しくなってきています。大型農機が入れない小さな農地など、条件が不利な農地は規模拡大にも限界があると思われます。
そこで、集落ごとに守るべき農地と守り切れない農地の区分が必要かと考えられます。守るべき農地は自給的農家への提供や委託、新規事業者への提供が容易になると思われます。また、守り切れない農地は、農地転用の必要のない有果木などの植樹等があるとも思います。集落ごとに地図化することが重要と考えますが、認識を伺います。
この３件について質問したいと思います。場合によっては、再質問させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 武井議員さんの１番目のご質問、鳥インフルエンザ感染防止についてお答えいたします。
初めに、茨城県において、３月６日現在、６例の鳥インフルエンザの発生が確認されており、約434万羽が殺処分されております。５例目の八千代町の111万羽、６例目の坂東市の115万羽におきましては、県西管内であり、茨城県市長会から職員派遣依頼があり、本市からも職員を派遣し、対応に当たりました。
それでは、議員さんよりご質問のありました市内の養鶏場数ですが、採卵鶏が３農場で約66万羽、肉養鶏が２農場で約17万羽となっております。この中で、飼育数が一番多い農場では、約50万羽が飼育されております。
次に、町内の感染予防対策でございますが、毎年茨城県県西家畜衛生保健所と連携を図り、消石灰、消毒液を各養鶏場に配布し、対策を講じております。さらに、渡り鳥の飛来する場所を中心にした重点的な巡回を行っております。
次に、事業所への苦情等はどうかとのご質問でございますが、これまで鳥インフルエンザに関する苦情は市で受けておりませんが、堆肥置場のにおいや運搬の際に生じる舞い上がりなど、家畜排せつ物の苦情や情報提供が年に数件ございます。苦情等があった際には、現地確認を行い、対応策等の指導を関係機関とともに実施している状況でございます。また、年に１回ではありますが、茨城県畜産振興課と農林課において、畜産農家を訪問し、家畜排せつ物の処理等について、状況確認を実施しております。今年度も数件の家畜排せつ物に関する苦情がありましたが、対応を行い現在は改善されております。
次に、殺処分後の場内環境予防対策につきましては、農林水産省が定める高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に従い、管理区域内の出入口の制限や農場内及び周辺の消毒、飼料、排せつ物の処理などの対策を講じてまいります。
続きまして、武井議員さん３番目のご質問、遊休農地活用についてお答えいたします。農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足により担い手である認定農業者に農地を集積、集約し、効率化を推進しております。遊休農地の活用につきましては、農業委員会において相談があった際、担当地区の農業委員、農地利用最適化推進委員の方々に耕作者を探していただくよう依頼し、農地活用の推進を図っております。また、守るべき農地は、農地法による農地種別及び農振法による農振農用地により判断されることになります。一方で、守り切れない農地でございますが、ご指摘のとおり、農地でありながら、山林化してしまっているような状況が多く見られます。農振農用地以外で、山林化しているような農地については、農業委員会の調査等により、非農地判断を行うこととなります。また、これまで地域農業の将来の在り方を定めた人・農地プランを策定し、担い手の確保と耕作放棄地の増加抑制に関係機関と連携し、取り組んでまいりましたが、昨年５月に農業経営基盤強化促進法が改正されたことにより、これまでの人・農地プランに10年後の農地の在り方を地図に落とし込む目標地図を併せた地域計画の策定を今後進めてまいります。策定に当たっては、耕作状況や一筆調査による農地の利用意向をまとめた地図を活用し、集落の皆様と意見交換を行いながら進めていく予定でございます。また、意見交換等の中で、担い手等につなげられない、守り切れない農地の情報等があった際には、茨城県農業経営課などと情報共有を図り、企業参入等に活用できるよう、情報提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、武井議員さんの２番目の消防団組織の検証と在り方のご質問の１点目、消防団組織と広域消防との考え方、防災に取り組む組織の再構築を進めるべきと考えるが、認識を伺うについてお答えいたします。
まず、常備消防、消防本部消防署と非常備消防、消防団の役割についてですが、常備消防は火災予防、消火、救急、救助、災害の防除を行うことです。非常備消防は、救急活動以外は常備消防と同様ですが、特に大規模災害時における即時対応力、要員動員力、地域密着力に特徴がある消防団は、地域防災力の中核として活動が期待されております。地域防災力の充実強化として、自主防災組織や地区防災組織の結成を推進しているところでございますが、消防団は自主防災組織等に対して指導、育成を行う役割が期待されているため、各地区の防災訓練にも消防団に参加してもらい、防災組織と密接な連携を図り災害時に備えております。消防団の役割が期待される一方、人口減少に伴い、消防団員の確保が困難となってきております。消防防災の要である消防団を将来にわたり維持し、地域消防力の低下を防ぐため、現在消防団適正規模等検討委員会を設置し、将来における地域防災力の維持を目的に、人口減少に対応していくため、消防団組織の規模の見直しなどを進めているところでございます。
続きまして、ご質問の２点目、消防団活動に参加しない幽霊団員に公的な報酬を支払うことは不適切と考えるが、認識を伺うについてお答えいたします。まず、消防団員の報酬は年額報酬と出動報酬の２種類がございます。出動報酬は、火災等の活動に出動したことに応じた成果給的な報酬です。１回の出動につき定められた報酬額を支払います。どの団員が何の活動に出勤したか、誤りのないよう、各現場で分団ごとに出動団員の名簿を提出させ、管理をしております。ですので、出動報酬については、出動している団員にしか報酬を支払ってございません。次に、年額報酬ですが、これは有事の際に直ちに出動できるよう、十分な体制を整えていることや消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する報酬です。これは、出動回数には関係なく、階級別に定められた報酬額が支払われます。各分団で行っている自主点検も年額報酬の内容に含まれております。火災等に出動することができず、出動の記録がない団員でも、自主点検や水位点検等に出動している団員もいます。また、消防団本部から、各分団へは活動実績のない幽霊団員の対応には指導を行っております。諸事情により、消防団活動が困難な期間がある場合は、休団制度を設け対応しております。いずれにしましても、消防団については地域の防災力を高めていく上で欠くことのできない重要な役割を担っており、今後とも、市民の生命、財産を守るために、充実強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、３件ばかり再質問させていただきたいと思うのですが、まず鳥インフルエンザと遊休農地については、同じ部長、経済部長のほうの答弁かと思いますので、その件で２件続けて質問させていただきたいと思います。鳥インフルエンザについて、再質問します。先ほどの部長の答弁において、家畜排せつ物の処理について年１回、茨城県と家畜農家を訪問し、状況を確認しているとのことでしたが、具体的にどのような確認を指導しているのか、お伺いします。それから……
〇議長（萩原剛志君） 一問一答です。
〇５番（武井久司君） いいですか、続きではなくて。
〇議長（萩原剛志君） はい。
答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 武井議員さんの再質問にお答えいたします。
家畜排せつ物の処理等の確認につきましては、家畜排せつ物の管理適正及び利用に関する法律で管理基準が定められております。具体的には、１つ目として、構造設備に関する基準があります。ふんなど固形状の家畜排せつ物を管理する施設は、コンクリートなどで汚水が浸透しないもので築造し、適当な覆いと側壁を設けるといった基準が定められております。２つ目としまして、管理の方法に関する基準では、管理施設の定期点検や実施状況の確認、家畜排せつ物の年間発生量、処理方法、処理方法別の数量についての記録等を取ることとしておりますので、これらの管理基準に基づき、確認指導を実施しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） ありがとうございます。
それから、遊休農地について、先ほど活用に当たって、以前潮田議員さんのほうからも一般質問で１社企業さんにお話が進んでいるというお話がありました。現在の状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 武井議員さんの再質問にお答えいたします。
令和４年第３回定例会における潮田議員さんのご質問にお答えした事案になるかと思います。当該企業は、山梨県でブドウ栽培を行っており、茨城県農業経営課を介して、桜川市真壁町白井地内の遊休農地約1.7ヘクタールを活用し、ブドウ栽培を行うものでございます。これまでの経過としましては、昨年８月に地権者説明会を行い、12月までに農地の賃借が完了しております。本年１月下旬より、市の単独事業であります荒廃農地解消事業を活用し、圃場作業の準備に取りかかっており、４月からブドウ棚の作成、定植作業に入ると聞いております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） ありがとうございます。今後とも継続して、よろしくお願いしたいと思います。
それから、では、最後の再質問ということで、消防団の在り方について質問させていただきたいと思います。消防団員が市外に勤務されている方が多いと聞きますが、消火活動に出勤する際に、何人必要なのか、また消防車両を運転できない免許を所有している団員の対応と団員不足に対する啓発活動はどのようなことを今考えているか、お伺いしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、武井議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、消火活動に出動する際に必要な人数ですが、火災現場での役割として、分団員を指揮する者１名、ポンプを操作する機関員１名、ホース等を延長する者１名の３名が必要最低限の人数です。職場等から火災現場へ直接向かう団員もいますので、車両を出動させる人数は大抵２名が集結してから出動を許可しております。これは、緊急走行する上で、安全確認をする者が同乗する必要があるため、１名での出動は認めておりません。
次に、消防車両を運転できない免許を所有している団員への対応ですが、基本的に消防車両を運転する者として、各分団に機関員というものがございます。平成29年３月12日に道路交通法が改正され、それ以降に普通免許を取得した団員は消防車両を運転できませんが、桜川市消防団で令和２年度に実施したアンケートによりますと、普通免許を所有している団員は５名でした。以上のことから、現状では、出動に際し、普通免許者への対応は緊急案件ではないと考えておりますが、今後普通免許を所有している団員が増えていきますので、将来的には運転可能な運転免許を取得するための補助制度などの整備を検討してまいりたいと考えております。また、オートマ限定の免許に対応するため、平成27年度の更新車両からオートマ車を導入しております。
最後に、団員不足に対する啓発活動についてですが、市のホームページに消防団員募集のＰＲムービーを作成し、掲載しております。また、団員募集のポスターを市内の金融機関や飲食店に掲示の協力を依頼しております。そのほかに、火災予防期間に実施している啓発キャンペーン時に、団員募集のチラシを配布するとともに、各分団へも団員募集のチラシを配布し、各地区の入団候補者への勧誘に使用してもらっております。総務省消防庁においても、消防団員入団促進キャンペーンと位置づけ、全国の地方公共団体等と連携し、お笑い芸人や人気の高い芸能人を起用し、消防団への入団促進に係る広報の全国的な展開を図っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問あれば質問願います。
〔「ありがとうございました」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 以上で、武井久司君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時４５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
一般質問を続けます。
続いて、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島でございます。一般通告に従い、質問いたします。
大きく５点通告をさせていただきましたが、２番目の水道事業についての人工衛星写真撮影の取組についてですが、12月議会でまだ結果が出ていないということで取り下げたのですが、今回再通告しましたが、先ほどの10番議員の答弁と重複いたしますので、割愛をいたします。残り大きく４点、質問をさせていただきます。
まず、１番目が、市の今後の公共交通の在り方についてです。さきの全員協議会でヤマザクラＧＯミニの実証実験の終了と、そしてデマンドタクシーの廃止からのタクシー料金への助成事業への移行が発表されました。ヤマザクラＧＯミニの実証実験開始時には、車を所有しない高齢者の方々から大きな期待を集めて、そして開始された事業でしたが、実証実験の３か年間での実績と休止に至った背景について改めてお伺いいたします。
また、それに代わるタクシー料金への助成事業に対するヤマザクラＧＯミニとデマンドタクシーとの費用対効果も含めて、効果見込みをどのように想定しているのか、市の考えをお伺いいたします。
さらに、高齢化に伴い、免許証の返納に対する今後の生活の足の確保は必要不可欠な課題であるというふうに捉えています。これまで、高齢者の運転免許証を自主返納後の移動手段の支援として、デマンドタクシーの回数券の支給をしていましたが、こちらの利用率はどのぐらいあったのでしょうか、お伺いします。
また、これまでの運転免許証の返納現状と返納後の支援の拡充が必要と考えます。今後デマンドからタクシー券事業への移行になりますが、これにより利用率の向上や自主返納への促進に向けて、ほかに足り得るものになるのか、市の見解をお聞かせいただければと思います。
そして、この項の最後４点目になりますが、これまでの質問のように本来高齢者や車を持たない市民への公共交通機関の充実が求められるところです。少子化や若年層の市外への流出などによる利用者の減少や維持費用の増大により、交通サービスの運用が大変難しくなっているのが現状であることは十分理解できます。そこで注目されるのが、県内では常陸太田市や境町などで取組が始まっています自動運転の電動バスやオンデマンド交通をはじめとする、次世代交通サービスになるかと思います。将来を見据えまして、水戸線の各駅から市内の主要施設を定期的に循環するような自動運転バスシステムの導入を桜川市でも検討してはよいのではないかというふうに考えます。地方において、特に桜川市はほかの自治体に比べると交通量も少ないといった特性を生かしながらも、スマートシティー構築による地方創生、そして地域活性化の一つの起爆剤としても今後検討すべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
２点目、地域医療センターの予約についてです。地域医療センターの予約、受診問合せの対応についてお伺いいたします。地元地域の方から、具合が悪くなって、そして朝９時に地域医療センターに電話をしたところ、今日はいっぱいで診療できないとの回答だけで電話を切られてしまったといったような話が寄せられました。問合せした方は、なぜいっぱいなのか、そして具合はどうなのか、何も聞かされない、そして聞かれないまま、電話を切られてしまったということでお話を伺いました。前回の一般質問の際もお話をしましたが、さくらがわ地域医療センターは、市民の命を守る病院施設として、市民の大きな期待の下、開院して５年になります。市民に信頼される医療機関になるには、永続的に地域にとって必要な医療をできる限り提供していくことはもとより、市民に寄り添った対応をしていくことも大切であるというふうに考えます。そこで、３点ほどお伺いいたします。
１点目、現在、医療センターでは、予約の受付等はどのように行われているのでしょうか。予約システムなどがあるのでしょうか。また、診療の問合せがあったときは、どのような対応がなされているのか、お伺いいたします。
２点目、医療センターにおいては、コロナやインフルエンザのワクチン接種や発熱外来対応等、業務は多様化、多忙化しており、電話窓口対応が難しい状況にあるのではないかというふうに推察をいたします。予約や診療問合せ対応のオペレーター等を配置したほうがよいのではないかと思うところもありますが、いかがでしょうか。こちらについても市の考えをお伺いできればと思います。
そして、３点目、先ほど申し上げたような電話での対応の話は、何件か上がってきております。このような話にも耳を傾け、そして具体的な改善の検討をしていただくことが市民に寄り添った医療センターとしての成熟していくために必要であるというふうに考えますがいかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
４番目、横断歩道を設置するためにはということでご質問をさせていただきます。交通安全施設である信号機や横断歩道、そしてこれらの交通施設は、交通事故を未然に防止する上で必要不可欠なものと認識しています。必要性の高い場所にこれらの交通安全施設を設置することで、市民の安全を確保することにつながります。今回は、数あるこの交通安全施設の中でも、横断歩道に視点を向け、質問をいたします。
市民の方々から寄せられた小学校、中学校の通学路において、危険箇所の確認をしてまいりました。子供たちの登下校の見守り活動にご協力いただいています地元の方々からも、横断歩道のない、そして朝夕の通勤の交通量が多く、危険を伴う中で、県道を横断させなければならず、いつ事故が起きてもおかしくないなどの不安の声が出ている箇所があります。不安がある中で、事故が起こってからでは遅く、こうした箇所が市内各所に存在している状況は改善されなければならない問題であるというふうに考えます。そこで、３点ほどお伺いいたします。
１点目、小中学校登下校通学路の危険箇所について、市はどのように把握し、その把握内容、具体的状況についてもお聞かせいただければと思います。
２点目、把握している危険箇所への横断歩道の設置の要望について、現状どのくらいあるのでしょうか。また、要望について市はどのように対応しているのか。設置を実現するための具体的手順、そしてプロセスについても併せてお伺いします。
３点目、設置を要望してもなかなか実現しないところが多くあるというふうに聞いています。設置への課題、そしてハードルについてお伺いします。そのハードルだったり課題を解決するため、どのようなことが必要で、そしてどういう問題をクリアしないと実現に至らないのか、説明をいただきたい。また、先ほど申し上げましたように、事故が起こってからでは遅く、設置を実現するためにはどうしたらよいか、市の考えについてお聞かせをいただければと思います。
最後、５点目です。市内公共施設のポンプの管理について。今現在、世界的な需要増、そして新型コロナウイルス等の影響により、部材の入手困難な状況が続いており、ポンプの納期遅れや一時的な生産停止の状況にあり、ポンプの入荷の見通しが立たない、メーカー自体もいつ改善するかも分からないのが実情であるというように聞いております。公共施設のポンプが動かなくなってしまうと、世帯への水の供給ができなくなってしまいます。供給ラインの復旧が見込めないとなれば、お風呂やトイレも使用できなくなってしまい、メーカーなども企業努力でどうにかなるものではないというふうに切実に訴えていました。ライフラインに直結する水の問題こそ、しっかりバックアップを想定しておかなければならない、市としてもまずは生活を支えるインフラ設備を見守っていくという自覚を持って備える必要があると考えます。そこで、今回は生活に直結する市で管理します建物のうち、市営住宅に絞ってお伺いいたします。
１点目、今現在、市で管理している市営住宅のうち、受水槽を設置し、ポンプによって加圧し、給水している建物はどのぐらいあるのでしょうか。また、そのポンプはどのように管理されているのでしょうか。そして、そのポンプの状態はどうか、お聞かせいただければと思います。
２点目、さきに申し上げましたが、ポンプが故障した場合、現状新規のポンプを手配しても、入るまでに見通しが立たない状況を見込んでの対策を、今のうちから検討しておく必要があると考えますが、市の考えをお伺いできればと思います。
以上、大きく４点質問させていただきます。答弁によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員の１番目のご質問、市の今後の公共交通の在り方についてと５番目のご質問、市営住宅を含めた公共施設のポンプの管理についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、ヤマザクラＧＯミニ、デマンドタクシー廃止の背景についてですが、ヤマザクラＧＯミニは、令和２年度から令和４年度の３か年を目途に、実証実験として運行しているものです。乗車人数は、令和５年１月末までの２年10か月で5,163人、１便当たりに換算しますと0.26人ほどとなり、収支率は１％を下回っている状況です。デマンド型乗り合いタクシーについても、平成20年度以来、利用者数が低下しており、令和３年度は506人、令和４年度は１月末現在で471人の利用にとどまりました。新型コロナウイルス感染症の影響もあって、本来の目的である乗り合いタクシーとしての利用がほぼない状況で、利用者１人当たりの市負担額は約５万8,000円となっております。こうした利用状況を桜川市地域公共交通会議に提示して、議論いただいた結果、ヤマザクラＧＯミニとデマンド型乗り合いタクシーの両者を休止、または廃止とし、新たにタクシー料金に対する助成事業を始めるものといたしました。
次に、２点目のご質問、タクシー券移行への効果見込みですが、新たなタクシー料金助成事業は、75歳以上の市民、または18歳以上74歳以下の運転免許証を所持していない市民を対象として、申請があった方に１枚500円の助成券を年間24枚交付するもので、市外へ行くことも可能です。この事業は、停留所まで行くのが遠く、ドアツードアを望む声や市外の病院へ行きたいという声に対応するために検討したものとなっています。新規の事業のため、事業効果は想定となりますが、他市町村の事例から計算しますと、助成券交付の対象者約9,500人の15から20％程度、約1,500から1,900人の利用を見込んでおり、年間支出は1,600万円ほどと考えております。
次に、４点目のご質問、市活性化への取組の自動運転バスシステムの可能性についてですが、本市でも以前より様々な公共交通サービス導入に向けての検討を進めており、自動運転バスシステムについても検討しているところでございます。検討の中では、現在営業運転を行っている境町の例で、片道３から４キロ、先月実証実験を行った常陸太田市では片道1.3キロと営業距離がやや短く、最高速度が時速18から20キロとなること、境町では５年間で約5.2億円の支出となっていることなどの課題が挙げられています。一方で、自治体初となる営業運転を始めた境町では、視察申込みが国内外から多数寄せられるなど、町への来訪者数も増加しており、複合的な成果が上がっているようです。近年は、ＡＩを活用した公共交通システムや住民同士が支え合うマイカー乗り合い交通など、様々な交通サービスが誕生しています。市では、引き続きこうした事例を収集し、自動運転バスも含めた多様なシステムのうち、本市にふさわしい公共交通の在り方について、市活性化の側面も踏まえて検討してまいります。
続きまして、５番目のご質問、市営住宅を含めた公共施設のポンプ管理並びに故障した場合を想定した対応の検討についてお答えいたします。まず、１点目のご質問、市営住宅を含めた公共施設のポンプ管理ですが、初めに上水道の給水方法ですが、現在市営住宅全16か所のうち、犬田、金井、鍬田御領西、東十枚、ますみの６住宅が、受水槽を設け、加圧して給水し、ほか10住宅は直圧で給水しております。加圧している６住宅の給水ポンプはそれぞれ１基で、モーター２基が交互運転しています。また、受水槽の検査につきましては、年３回実施しており、給水ポンプによる上水道の安定供給を図っているところでございます。
次に、汚水の排水方法におきましては、犬田、金井、御領西、酒寄、東十枚、ますみの６住宅に浄化槽を設置しており、鍬田住宅は公共下水へ接続、ほか９住宅はくみ取り式となっております。浄化槽が設置されている６住宅全てには排水ポンプが２基設置されているため、１基に急な故障が発生した場合でも、もう片方のポンプで稼働が可能であります。また、月１回の検査を行っており、絶縁不良による故障の前に、ポンプを早期交換しております。
２点目のご質問、故障した場合を想定した対応の検討についてですが、日々使用している受水槽の給水ポンプ、浄化槽の排水ポンプは、不具合が発生すると使用できなくなるおそれもあり、生活や社会活動に支障を来してしまいます。大きなトラブルを未然に防ぐためにも、専門業者へ定期的なメンテナンスの働きかけを行っておりますが、不測の事態を想定しておくことも必要であると考えております。現在、上水道で受水槽を設けている６か所の市営住宅のうち、鍬田、金井、２か所におきましては、１槽式の受水槽ですので、今後は突発的な故障時にも、市営住宅入居者の日常生活に支障が出ないよう２槽式の受水槽へ切替えを検討し、リスク管理を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 私からは、飯島議員の１番目のご質問のうち、高齢者の免許返納課題への取組についてお答えいたします。
市では、高齢ドライバーが関わる交通事故を減らすことを目的に、高齢者運転免許自主返納支援事業に平成28年度から取り組んでおります。対象となる方は、運転免許証を警察に自主返納した70歳以上の方で、年間約100名の申請者にデマンド型乗り合いタクシーの回数券9,000円分を支給して、運転免許返納後の移動手段の支援を行っております。なお、ご質問中にございました回数券の利用率につきましては、追跡調査までは行っておりませんので、具体的な利用率を把握してはございません。令和２年４月から令和５年２月末までに支援した272名の約６割が80代で、また８割の方が中型車の運転免許を持つことから、高齢となっても車を利用せざるを得ない現状がうかがえます。新たな公共交通制度では、自宅から目的地までドアツードアの対応や市外の医療機関などへの移動が実現されますので、運転免許証返納後の高齢者の移動手段としては、これまで以上に利便性の高いものと考えております。来年度運転免許を持たない高齢者は、申請によりタクシー券事業の対象になることから、自主返納をされた方には、警察署、交通安全協会にもご協力をいただきながら、この制度を紹介し、返納後も不便を来さぬよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、飯島議員３番目の地域医療センターの予約についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の予約システムの現状についてでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症等により、発熱などの症状がある方については、国からも事前に医療機関に電話を入れ、医療機関の指示に従い、受診するようにと周知されているところであり、さくらがわ地域医療センターにおきましても、発熱時の対応として、事前に医事課の職員が電話にて予約受付を行っております。しかし、地域医療センターでは、一般外来の受診の際の予約システムは導入されておりません。通常の新規外来受診の際は、直接受付時間内に来院していただいております。また、受診され、再度の受診が必要な方につきましては、診察時に次回の受診予約をしていただいております。休日明けや受付時間の開始前後においては、地域医療センターに限らず、地域の医療機関におきましても、問合せ等で一時的に大変混み合い、電話がつながりにくく、患者の皆様にご不便とご心配をおかけすることもあったかと推察いたします。地域医療センターにおいては、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した第７波や第８波時には、ＰＣＲ検査やワクチン接種を実施する中、職員の離職が重なったこともあり、受付対応に支障を来す状況があったようでございます。
次に、２点目の予約対応オペレーターの採用についてでございますが、予約対応につきましては、オペレーターを専属で配置するよりも、外来対応に習熟した事務職員が対応することが適切かと考えております。現在、地域医療センターにおきましては、一時的に離職が重なり、人員が不足している状況にありましたが、３月に３名、４月に２名入職予定となっておりますので、受付対応が改善されるものと考えております。
最後に、３点目の市民のための地域医療センターとしてについてでございますが、さくらがわ地域医療センターは、筑西桜川地域において、急性期を中心とした二次救急医療までの完結を目指す茨城県西部メディカルセンターとともに、医療機関が少ない地域にあって、桜川市に必要な外来診療等の医療の充実など、医療機能の強化や茨城県西部メディカルセンター等の後方支援の役割を担うなど、地域の医療機関と連携し、市民に身近な医療提供を行うことを目的として開院いたしました。昨年度、目標の一つでありました在宅療養支援病院の施設基準を満たし、訪問看護事業の充実や初期救急対応などにも取り組んでおります。また、コロナ禍にあっては、大人から小児、乳幼児への新型コロナワクチン接種はもとより、発熱外来棟の整備や検査機器の導入など、市民に身近な医療機関として、市民のための医療提供を行ってまいりました。しかしながら、コロナ感染流行時においては、ほかの医療機関と同様に医療機能が逼迫し、発熱外来、通常診療にも影響があり、市民の皆様には何かとご不便をおかけしたものと思います。当地域は、他の医療機関も含め、医師、看護師をはじめとした医療人材が少ない地域であることから、限られた医療資源の中において、医療機関には効果的な診療していただくためにも、市民の皆様におかれましても、適切な受診をお願いしたいと思います。引き続き指定管理者には、公設民営の市立病院として、役割分担や他の医療機関との連携も含めた適切な医療の提供とともに、接遇改善向上に取り組み、市民に寄り添った医療を提供していただくよう働きかけてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 飯島議員の４番目のご質問、横断歩道を設置するためにはのうち、１つ目、小中学校登下校通学路の危険箇所の状況と把握についてお答えいたします。
教育委員会学校教育課では、通学路安全推進会議を組織し、通学路の安全確保を図っているところでございます。会議のメンバーは、市道の管理者である建設課、交通安全対策を行っている生活環境課、県道の管理者である県土木事務所の道路管理課、桜川警察署、学校の代表、区長の代表、ＰＴＡの代表で組織されており、通学路における各学校や保護者からの要望を基に危険箇所の点検を行い、どのように対策を行うかを協議しております。令和５年２月末日で把握している通学路の危険箇所は251か所となっており、そのうち対応済みが103か所でございます。残りにつきましては、児童生徒への安全教育をはじめ、地域の見守りボランティアの方々のご協力により、注意喚起を行うなど、対応に向けて協議を進めてまいります。通学路安全推進会議では、危険箇所についての情報共有を図るとともに、早急な解消に向け、引き続き各関係機関と連携を図りながら、通学路の安全対策を進めてまいります。
次に、２つ目、危険箇所への横断歩道設置の要望についてお答えいたします。今年度、学校関係者からの横断歩道設置要望箇所は４か所ございましたが、警察における設置基準に合致しないため、設置が見送られております。
最後に、設置への課題、ハードルについてお答えいたします。横断歩道の設置につきましては、茨城県公安委員会、すなわち茨城県警察本部が行うことになっているため、通学路安全推進会議のメンバーである桜川警察署を通じて設置要望を行っております。しかし、設置については、道路の幅員や交通量、見通し、歩行者の待機場所の有無などの設置基準に合致することが条件となっており、要望どおりに設置が進んでいない状況となっております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 再質ではないのですが、横断歩道の設置について、最後にご要望して終わりたいと思いますが、市民の、そして特に学校に通う子供たちの貴い命を守るため、横断歩道の設置するなどの安全対策の充実をお願いしたいと思います。先ほど答弁にありました見守りボランティア、もう今私の地区でもそうなのですが、高齢化によってなかなか対応が難しいところもあるかというふうに聞いております。地域から出されました設置要望については、通学路安全推進会議において、粘り強く設置要望を継続していただくよう要望しまして、質疑のほう終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで、飯島洋省君の一般質問を終わります。
続いて、２番、川股骭N。
〔２番（川股 骭N）登壇〕
〇２番（川股 骭N） ２番の川股驍ﾅす。７項目ほど通告を……
〇議長（萩原剛志君） すみません。ちょっとマイク入っていないので。入りました。
〇２番（川股 骭N） 通告しておりますので、順次質問してまいりますけれども、答弁は極力短くお願いいたします。
まず、第１番目、水道ビジョンについてです。水道ビジョン、大体10年に１度ぐらいしか、こういう長期的な方向づけはなされませんので、この際しっかりとしたものができているのかどうかということを質問したいのですが、まず第１番目に事実誤認があるのではないかというふうに私は申し上げました。３月１日の建設経済常任委員会でもって申し上げ、３月２日の全員協議会の場でもって一部訂正がありましたけれども、やはり客観的な資料はきちんとしたものでつくっていただきたいと思いますので、この場でもって道路台帳とか道路管理に詳しい副市長さんに僕はちょっとお尋ねしたいと思います。ご存じのように、昭和60年に岩瀬地区の水道は水道として整備されたという形でもって、水道ビジョンにはつくられておりますけれども、実は岩瀬地区は大部分が簡易水道として昭和48年から昭和59年に完成しております。昭和48年にこの地域ですけれども、岩瀬地区は通水しているということは、管路の布設は昭和45年ぐらいから行っているわけです。そうしますと、管路の布設年度につきましては、当然にもう昭和45年ぐらいから布設されたというデータでもって水道ビジョンの中でといいますか、具体的には水道ビジョンの中の桜川市水道事業経営戦略の11ページにそういう表があるのですが、そこでもってそういう事実に基づいて直してほしいということでもって私は委員会で申し上げました。全員協議会の場でもって配られたのを見ますと、昭和60年に簡易水道を統合してできたということは書かれていますが、管路の整備そのものはその前から始まっているわけですし、それからそういう管路についてどういうふうに布設したのかという、布設年度別の管路延長には反映されていないわけです。これは、やっぱり事実の問題であって、そういうのを間違うと後々非常に困るのではないかなと思うのです。例えば道路につきましても、例えば昭和48年に県道であったものが地元の一生懸命な運動でもって国道に昇格したと。そのときに、道路を管理する国土交通省は道路台帳に昭和60年に国道に移管したということは書かれると思いますけれども、当然にも昭和48年に道路が整備されたという形でもって記入されているはずなのです。そうしないと、12年間言ってみれば舗装したのがずれてしまうわけですから、道路管理ができないということになるだろうと思います。それはもうこういう施設においては当たり前なことなのであって、やはりそういうことはきちんと直していただきたいというふうに思いますので、委員会では重々申し上げましたけれども、文章表現だけで直っているだけですので、副市長さんにそういう道路整備というか道路管理ということの専門家のはずですので、その場合道路台帳はどういうふうにしているのか、それと同じように水道台帳に基づく延長もどうしているのかということでもってお聞きしたい。そういう事実誤認に関しては、何というかあまり議論の余地がないので、素直に直していただきたいというふうに思っています。これが第１問目です。
それから、先ほど申しましたように水道ビジョン、10年に１回ぐらいという形でつくられるものですので、従来から桜川市の有収率、特に岩瀬地区の有収率は非常に悪いわけです。60％を切っているということです。有収率60％というのは例えて言えば、私が百姓やっていて100俵の米を取りました。しかし、実際に売れたのは６割の60俵でした。40俵は屋根の水漏り、屋根の補修がないので水漏りして、あるいはネズミに食われて売れませんでしたということを指しているわけです。こういうふうな形の経営ではとてもとても経営が成り立たないわけですので、早く対応してほしいということを申し上げてきました。そういう意味で今回のビジョンの中で、漏水の原因というのは一体何だったのかということが、どの程度把握することができたのかということはお聞きしたいと思います。
それから、長期ビジョンですので、この水道債権、桜川市水道の債権をどういうふうな見通しで行われることになったのか。ビジョンなり経営戦略を読ませていただきますと、真壁地区とか大和地区の浄水場、それから配水場の整備ということでもってははっきり明示されていますが、配水管の整備については、１キロ当たり１億円ぐらいかかるよ、それをやっていくと既存の老朽管だけでも57億円かかるよということが表現されているだけで、事業計画としては毎年１億4,000万円ぐらいの改良費があるだけです。これではとても足らないと思いますけれども、多分相当大きな額の金額がかかると思いますけれども、この配水管整備を中心とした水道債権はどのように描かれることになるのかということについてお聞きしたいと思います。
３点目は、これも大事な大きな問題なのですけれども、県の水道ビジョンで１県１水道ということが掲げておりまして、その方向でもって、審議会の答申はその方向にいくのだというふうに書かれております。しかし、大きな方向はそうでいいのかもしれませんが、茨城県の水道は、私の拙い知識で申し上げますと、茨城県の企業局から桜川市が買うお水は大体140円ぐらいです。安いところも多分130円ぐらいから140円ぐらいでもって受水していると思います。しかし、神奈川県とか埼玉県は大体70円から80円ぐらいでもって広域水道から、いわゆる企業局から買っているのです。茨城県の水道、特に桜川市とか、南西部水道が高い１つの原因は、県企業局からの買っているその受水単価が非常に高い。関東地方のほかの県に比べると、２倍とは言いませんけれども、それに近いぐらいの高い値段で買っているわけです。ということは、県そのものの水道事業の運営に大きな問題があるわけです。その辺のところを正さないで、あるいは今後のいろんな課題たくさんあるだろうと思うのですが、その辺について市民にも説明しない、市議会にもまだ全く議論されていない。私も建設経済委員会ですけれども、そういう議論は一度もない。そういうことの中で、統合の方針でいくのだという審議会の答申はちょっと先走り過ぎだろうと思いますし、この辺について市民への説明とか、そういうことについてどういうふうにやろうとしているのかということについてお聞きしたいと思います。
２番目は、太陽光発電の問題です。これも従来から何度か私は申し上げました。特に太陽光発電についての事業継承の問題です。特に今日申し上げたいのは。太陽光発電につきましては、大体多くが設置者と、その後の管理者というのは異なるケースが多いだろうと思います。ちなみに、そういうことで税関係はきちんと固定資産税取りますので、きちんと把握しているということでもって調べてみますと、土地とか建物の変更は令和元年度で34件ありました。２年度で19件、３年度で27件、４年度では、土地だけですけれども、まだ上物の償却資産はありませんが22件ということで、毎年税のほうへの申告だけで三、四十件変わっているのです。ということは、今市内でもって太陽光施設大体800か所あると思うのですが、どんどん所有者、管理者が変わっていくわけです。そういうことについての事業継承をきちんとするというような届出は、明確に今の条例ではありません。ということは、誰が管理したり所有しているのか分からなくなってしまうことがありますので、この辺のところを明確にしていただくということが必要かと思います。そういう意味で、変更届というのが市にはどのぐらい来ているのか、それから事業継承を明確にすべきだと思いますので、この辺の条例改正の考え方はないのかということについて、お聞きしたいと思います。
それからもう一点は、経年劣化がどんどん進んできまして、今固定価格買取制度ができてから11年になりますので、何回かはどんどん設置されて古くなっていくわけです。そうしますと、当然にも事故が起こるということになります。私たちの市議会の中でも、平成28年頃に設置した太陽光施設でもって、これは逆に市が強風でもって市の施設、市が損害を与えたので、賠償したというのが95万円の賠償というのが出ていました。ということは、今後この逆がどんどん出てくるわけです。そういう意味からすると、太陽光施設について税収が２億5,000万円ぐらいありますので、それを積み立てていって、緊急時に備えると、そういうことをすべきではないかというふうに思っています。この辺についてもどういうふうに考えるのか、お答え願いたいと思います。といいますのは、ほかの施設と違って、太陽光施設の場合は大きな２つの特徴があるのです。１つは、誰が管理してんのか分からない。つまり、普通家屋とか、工場だったら、そこに必ず人がいるのが通常ですけれども、常時人がいないということがまずは第１。それから、第２番目は、普通の火災とは違うと。電気施設だからなかなかそこに対して消化、いろんな対応がしづらいという問題があります。そういう点で、事故が起こる前に今から対応を考えていただきたいというのが、その辺についてどう考えるのかお聞きしたいと思います。
３番目は、桜川消防署の設置業者の関係です。設計業者の方、その代表者、代表取締役、その人がどなたか、それから請負金額が幾らかということをお聞きしたいと思います。
それと、これに関係しまして、議員の私たちには大きな問題ですが、地方自治法92条の２、議員の兼業禁止ということが書かれております。簡単に言いますと、地方公共団体の議会の議員は当該地方公共団体に対して、請負する者とか、その支配人になってはいけないということが書かれています。これは、議員のほうも関係しますが、当然そういう法律がある、あるいは一部条例をつくっているところもありますが、そういうふうにしておけば、当局側というか執行部に対して、俺の仕事をうまく見てよねとか、いろんな形でもっての圧力がかからないわけですので、そういう抑止力にもなるわけですから、当然当局のほうにも何らかの関係があります。そういう点で、この議員の兼業禁止の考え方、趣旨は当局としてどういうふうに理解しているのか、理解されているのか、そういうことについてお答え願いたいと思います。
それから、第４番目です。男女共同参画プランの進捗の問題です。今、それこそ、私も大変反省するとか多いのですが、日本経済、あるいは日本の政治、文化をこれぐらい悪くしてきた、ＯＥＣＤの中でも日本の個人１人当たり所得が私たちの若い頃は２位だ３位だといったのが、今20番目を超えると。韓国、台湾にも抜かれる、こういう状況をつくったのは私たちというか私たちのおっさんが社会を牛耳っていたということが、大変大きな問題だったのだというふうに、私も今になって反省しています。そういう反省を踏まえて何点かご質問いたします。
１つは、桜川市も男女共同参画プランつくっておりますけれども、10年計画ですので、ちょうど23年は計画の中間年です。そういう意味で、この中間年についての進行管理は、いろんな意識調査を行うことについてやっているのです。そういうことについて、どの程度向上したということが言えるのでしょうかということが第１番目です。
第２番目は、なかなか桜川市さんは積極的にこの問題について取り組んでいるとは私は言い難いと思うのですが、それでも基本目標が３つあって、その基本目標について、それぞれやっぱり成果があったものもあるでしょうということの中で、その３基本目標の中で一番成果があったもの一つをご紹介いただきたい。
それから、まだ中間年ですので、今後一生懸命力を入れてやっていかなければいけないというふうに考えているものについて、これに力を入れると、その理由はこういうことだということをお聞きしたいと思います。
それから、第６点目です。会計年度任用職員の問題です。これにつきましても、上の男女共同参画プランの、特に女性の働き方という形でもって大きく関わっていると思いますので、お聞きしたいと考えています。今、データを頂きましたところ、桜川市内でもって会計年度任用職員の方は270人ほどいるそうです。今まで臨時職員とか嘱託員とかいろいろ呼ばれてて、非常に賃金も低かったということが問題になって、地方自治法の改正とか地方公務員法の改正でもって、桜川市においては令和２年度から会計年度任用職員というのは始まったのです。そういう意味では、ちょうどいろんな待遇を改善していく、いろんないい時期だろうと思いますので、お聞きしたいと思うのですが、約68％は女性の方です。給与も一般職の高卒、高校卒業の初任給並みにするということになっていますから、大体15万円前後です。国は、大卒並みがいいのではないかというアドバイスしているようですけれども、桜川市は高卒初任給並みでの給与にしています。それでもって、日給の場合は１時間当たりという形で計算しています。高卒初任給並みでもって十分な生活、つまりリビングウェイジとか、働きがいのある生活としてのディーセントワークとか、こういうことができるかというと、これはこれはとてもとても、自分の子供、僕なんかだと孫になるかもしれませんが、とてもとても15万円ではとてもできないわけです。そういう意味で、公務労働が270もいるのですから、公務労働の一部なわけです。市の一般会計の職員が337人ぐらいに対して、260人もの会計年度任用職員いるわけですから、もう公務労働の多くの部分を担っていただいているわけです。その人たちがそういう低賃金である、本当に働きがいがあるディーセントワークかどうかも分からない。特に女性の方が、さっき言ったように多いということの中で、この辺の職員の方の課題とか問題、どういうふうに把握しているのかをお聞きしたいと考えています。
２番目は研修の問題なのです。入ったばかりがもしかすると、多少賃金が安くても仕方がありませんけれども、どんどん私たちはいろんな研修を受け、能力アップして、面白い仕事、やりがいのある仕事、そして高い給料と望むわけです。これは当たり前のことだと思います。そのためには、ちゃんとした研修なり、いろんな勉強する機会がなければいけない。このような研修機会はどういうふうに与えるようになっているのでしょうか。そういう研修費の予算はどういうふうに積まれているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
６番目です。大和地区教育後援会についてです。実は、この大和地区教育後援会、私はある年から15年ほど前にこちらに、ふるさとに帰省しました。百姓やるということで帰省したわけで、あと少しぐらいたったときに、学校のいろんな教育備品を整備しなければいけないので、寄附をお願いしますというふうに地元の方がいらっしゃいまして、私は大変びっくりしました。なぜかというと、当たり前の話ですけれども、義務教育はこれを無償とするというのは憲法で定まっています。それから、あまり知られていない条文かもしれませんが、私は仕事柄関係していましたので、地方財政法の第４条の５、割当的寄附等の禁止という項目があります。具体的に読ませていただきますと、「地方公共団体は、住民に対し直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに該当する物品等を含む）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む）をするようなことはしてはならない」と書かれています。これは、単に地方財政法に書かれているだけではなくて、私たち仕事の中で、私は仕事の中で経験していますのは、最近はどうか分かりませんが、総務省の総務大臣から、毎年度地方財政運営通知というのが来まして、その冒頭に必ずこういうことはしてはならないのだよということが、この条文を引用してずっと総務省の事務次官から通知が来ました。そういう点で、こういうことは絶対やってはいけないのだというのは、私はずっと認識していました。にもかかわらず、帰省しました15年前に少したちましたら、そういう形でもって寄附をお願いしますと来ましたので、大変びっくりしました。これは、こういうものについて、長年の慣行で行われているということはあるようですけれども、多分いろんな方が疑問に思っていると思います。教育委員会にお願いして、調査をしていただきました。桜川市内13校中南飯田小学校と岩瀬東中学校を除いた11校でもってこのような後援会があって寄附を受けています。その金額は、大体900万円超えるぐらいの額の寄附といいますか、その備品、こういうものを受け取っています。私のところに来ましたその案内につきましては、その中で市の教育予算が削減されて困っているのだと。こういうふうな後援組織があるので、この削減された分を補うために、こういう寄附を募らなければいけないのだというふうに書かれておりました。これについて、僕は教育委員会はそういう認識を持っているのかどうか。つまり予算が削減されて、学校の教育費が足らなかったから地元の人たちが集めると、そういうふうにならざるを得ないというような認識を持っているのかどうかということをきちんとお聞きしたいと思います。
それから、第７番目です。友部地区の森林開発についてです。これにつきましては、もう何度か言っていますけれども、一昨年の10月に市長は指示文書を出しています。速やかに撤去するよう、この私道の中に堆積した砕石とか、こういうものを速やかに撤去するよう指示しますということでもって、道路法22条に基づいて指示を出しています。しかし、いまだその原状回復はされておりません。私もよくあのところは山登りしながら通っていますけれども、そういう意味でこれ早く監督処分までしなければいけないだろうと思います。道路法71条の監督処分をしなければいけないだろうと思いますので、この指示文書を出してから、何度いろんな具体的な指示なり命令なり、命令までいかないと思います、そういうふうなことを指示するようなことを繰り返したのかということをお聞きしたい。もうあれから１年半たちますし、実際の行為が行われてからは２年以上たっているわけです。そういう意味では、もう監督処分の時期だろうと、強制的に監督処分を出す時期だろうと思いますので、それについてもお伺いいたします。よろしくお願いします。
多分再質問があると思いますので、よろしくご対応お願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質問に対する答弁を願います。
仙波上下水道部長。
〔上下水道部長（仙波朝孝君）登壇〕
〇上下水道部長（仙波朝孝君） 川股議員の１番目の質問、水道ビジョンについてお答えいたします。
初めに、（１）、資料には、岩瀬地区の簡易水道について重大な事実誤認がある。事実誤認を認めるか、訂正する考えはあるかについてですが、岩瀬地区の資産は昭和60年度に簡易水道が統合し、水道事業となった際に公営企業会計となり、固定資産台帳の整備義務が発生したため、一括で登録されたものです。そこを取得年度といたしました。確かに、昭和60年度以前の資産でありますが、簡易水道では、固定資産台帳の整備義務がなく、資料も不明確な状況であるため、現在の資産台帳から作成しております。
次に、（２）、この水道ビジョンでの@、漏水の原因などどのようなことが明らかになったか、A、水道再建の道筋は描けたかについてお答えいたします。初めに、@についてですが、水道ビジョンは、将来にわたり持続可能な水道事業を実現するための取組を策定したものであり、漏水の原因については追及してございません。
次に、Aですが、今回策定した水道ビジョン経営戦略において、今後の水道事業の道筋は描けていると思います。
最後に、（３）、県水道ビジョンでいう統合の方針を桜川市も了承しているようだが、市議会での議論や市民への説明なしで進めるのは行き過ぎではないか、市民への説明は予定されているかについてお答えいたします。現在、県が進めています水道事業の広域連携でございますが、これは県や市町村が独自に経営している水道事業では、人口の減少、老朽化した施設の更新費用の増加、人材不足など、様々な課題に対応するには単独では限界があるとして、県、市町村が一体となり、市町村の枠を超え、水道施設の整備や維持管理の効率化を図ることを目指すとしております。今後の予定ですが、令和５年度に意向調査、令和６年度に統合に関する基本協定締結予定となっております。桜川市としては、参加する方向で検討しております。参加する場合は、３つ以上の事業体の統合が要件となります。遅れて参加する場合は、連携する事業体がなくなり、参加できなくなるおそれがあります。また、参加することにより、令和７年度から令和16年度までの10年間において、令和７年度から令和17年度では広域化事業費として、令和12年度から令和16年度まで運営基盤強化事業費として、事業費の３分の１の交付金が使えるようになります。参加しないとこの交付金は使うことができません。参加するかしないか、最終決定については、令和６年度基本協定締結前までとなっております。基本協定締結する際には、議会の議決が必要となりますので、その際は改めて説明させていただきます。また、去る２月17日に水道事業審議会を開催し、検討結果を行ったところ、参加すべきとの意見をいただいております。今後、統合を進めるに当たり、市ホームページ、広報紙などにより、情報をお知らせしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小林副市長。
〔副市長（小林達徳君）登壇〕
〇副市長（小林達徳君） 川股議員の１、水道ビジョンについてのうち、道路を県から国に管理を引き継ぐ場合どのようにやっているのかというご質問についてお答えをいたします。
まず、議員がおっしゃいました３桁国道でございます。これまで主要地方道や一般県道として県が管理していた道路がその道路の性格から国道に昇格し、国道になるというケースがございます。この場合は、一般的に補助国道となりますので、県管理のままということになります。ですので、この場合にはほとんどの場合、県から国に引き継ぐという事務は実態として発生してまいりません。また、それ以外に県から国に引き継ぐという場合は、工事で一時的に管理をやり取りするケースはありますがそれ以外は制度としては可能だと思いますが、私もこれまでは経験したことがないという状況でございます。県から国に引き継ぐ場合どうするのかということですが、一般論で言えば、道路については道路法第28条において、道路管理者の道路台帳の調整、保管が義務づけられておりますので、道路の管理を引き継ぐ場合には、この道路台帳をもって引き継ぐということになります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 私からは、川股議員のご質問のうち、２番目と４番目のご質問にお答えいたします。
まず、２番目のご質問ですが、太陽光発電施設についてお答えいたします。まず、設置された太陽光発電施設への苦情は何件あるか、管理者の変更による変更届は市に来ているかについてですが、本年度市に寄せられました苦情は、雑草の繁茂が６件、フェンスの破損が２件、施設内からの土砂の流出が１件でございます。いずれも、市から事業者へ改善を指導し、解決に至っております。
次に、事業者の変更による届出は２件提出されているところでございます。
続きまして、条例を改正して、事業承継の届出を明確にすべきではないかとのご質問にお答えします。事業承継につきましては、条例の中で明文化はされてございません。条例中第９条第２項で、当初届け出た内容に変更が生じた際の市への変更の届出が規定され、この届出で事業者の変更を把握しておりますが、事業者が変更の届出の必要性を認識していないことも想定されますので、明文化などの対応を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、固定資産税の一部を積み立て、事故や災害等の応急対策の財源とし、市が代執行できる準備を始めるべきではないかとのご質問にお答えします。一般に民間事業者が設けた施設に係る事故等に対し、自治体があらかじめ財源を積み立て、代執行を準備しておくようなことはあまり例のないことかと思われます。事故等への対応は、当然事業者の責務でありますので、引き続き施設の適正な維持管理を求めてまいりたいと考えております。
続いて、男女協働参画プランについてお答えいたします。１つ目のご質問、2023年は計画の中間年であるが、進行管理の７指標はどの程度向上したかについてお答えします。進行管理の７主要中、毎年実施しておりますまちづくり市民アンケートで数値を把握している指標は、次の２つの指標です。１つ目が、習慣、しきたりにおいて男女が平等となっていると思う割合でございます。令和４年の調査では、策定時から9.1％増の20.6％になっております。２つ目が、男は仕事、女は家庭という考えに同意しない、どちらかといえば同意しない人の割合でございます。同じく令和４年の調査で、策定時から18.6％増の82.1％となっております。
２つ目のご質問です。基本目標は３項目あるが、この基本目標ごとの最も成果のあった１つの事業とその内容についてお答えします。事業担当課の進捗状況報告からは、それぞれの基本目標に対して、他と比較して成果があったと言える事業は見受けられないところでございます。一方で、コロナ禍により、一部未実施の事業もございますが、おおむね事業は順調に実施されておりますので、基本目標の達成に一定の成果を上げているものと考えております。
３つ目のご質問です。今後最も力を入れる事業とその理由についてお答えします。今後注力すべき事業の選択につきましては、直近の住民意識を反映し、その方向性を誤らぬようしなくてはなりませんので、令和５年度に予定しております住民意識調査の調査結果を待って、判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、川股議員さんの３番目の桜川消防署設計業者についてのご質問の１点目についてお答えいたします。
桜川消防署消防庁舎建設事業につきましては、筑西広域市町村圏事務組合の事業ですので、その請負業者につきましては、筑西広域消防本部に照会をさせていただきました。桜川消防署庁舎建設に伴う設計請負業者については、株式会社ａｎｄＨＡＮＤ建築設計事務所桜川支店、支店長福田彩子、契約につきましては基本設計委託料3,382万2,800円、実施設計委託料7,947万7,200円、合計１億1,330万円との回答でございます。
続きまして、２番目、議員の兼業禁止につきましては、学陽書房の逐条、地方自治法によれば、地方自治法第92条の２の規定は、普通地方公共団体の議会の議員が当該団体の具体的な請負契約の締結に対する議決等に参与することにより、直接、間接に事務執行に関与するものである以上は、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保するために、当該地方公共団体との間において、請負関係に立つことを禁止しようとするものとされております。なお、請負とは、当事者の一方がある仕事を完成し、相手方がその仕事の結果に対して、これに報酬を与えることを約するという民法所定の請負のみならず、いやしくも営業として、地方公共団体に対して、物件、労力などを提供することを目的としてなされる契約をも全て含むものとされております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 川股議員さんの５番目のご質問、会計年度任用職員制度についてご説明をいたします。
従来この制度は不明瞭で、団体により任用、勤務条件に関する取扱いがまちまちであったため、非常勤職員に関して統一的な任用、服務の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能にするものでございます。桜川市におきましては、令和２年４月１日の制度開始に合わせまして運用を開始しております。今年度の雇用状況について申し上げますと、令和５年１月末現在、会計年度任用職員数は、男性85名、32％、女性184名、68％、合計で269名です。そのうち、フルタイム勤務者が５名、パートタイム勤務は264名になっております。庁内９部、27課の部署に配置をしております。現在、44種があり、主な業務としましては窓口対応、一般事務のほか、学校用務員、教育補助、発掘調査などが主なものでございます。平均年齢は58歳でございます。この条件によりまして、時間の額、月額の支給になっております。
１つ目のご質問でございますリビングウェイジ、ディーセントワークということでございますが、女性の低賃金労働という指摘などから、これらの職員の課題や問題点をどのように認識しているのかについてお答えをいたします。リビングウェイジ、生活のできる賃金の水準化につきましては、令和４年10月１日から、茨城の最低賃金額が時間額で911円に改定されました。この最低賃金は、労働者の生計費、賃金、賃金支払い能力等を総合的に勘案して設定されたものであります。桜川市におきましても既に運用しております。また、ディーセントワークにつきましては、豊富な職種において採用部署の経験を積み業務に生かしたり、１会計年度の雇用体系により次年度は他の部署を希望するなどして、活躍の場を増やしたりすることもできます。女性の低賃金労働につきましては、個人のライフワークバランスと多様な職種の選択を考慮しながら、生活をしていく上で必要となる生計等の賃金を得ていただき、多方面において市役所職員の一員として活躍されますことを期待しております。
次に、２つ目のご質問でございますこれらの職員の研修費予算は幾らか、研修機会はどのように付与されているのかについてお答えをいたします。会計年度任用職員全体の研修は企画をしておりませんが、各配置部署におきまして、業務に従事する心得を認識するための機会を設けております。また、業務対応において必要な知識や技術を身につける研修会に参加させるなど、各所属長の指導監督により実施しておるところでございます。今後も継続して会計年度任用職員の雇用が必要となっております。市といたしましても貴重な人材でございますので、勤務態様の改善や健康面での配慮に十分注意してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 川股議員の６番目のご質問、大和地区教育後援会についてお答えいたします。
教育後援会は、南飯田小と岩瀬東中以外の学校で設置されており、地域の方々が主体となって、それぞれの学校の教育の振興を図ることを目的としております。したがいまして、議員のおっしゃるような予算の削減分を補うものではございません。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 川股議員の７番目のご質問、友部地区森林開発による市道の損傷についてお答えいたします。
まず、ご質問の内容ですが、道路法違反に対する対応についてになるかと思われますが、令和４年３月の定例会にて答弁させていただきましたが、事業者が整備する通路と交差する市道上に、道路法第24条の工事承認がなされていないのにもかかわらず、砕石を敷き詰めてしまった状態であるため、事業者に対して、道路法第22条による原状回復を行うように、口頭、電話、文書にて行政指導を行った結果、令和４年１月に事業者より、新型コロナウイルス感染症状況の時期を見て、原状回復を行う旨の約束を行いました。しかしながら、その後の進展がなく、３月から４月にかけて、電話にて催促いたしましたが、応じない状況であったため、道路法第71条における監督処分が適用可能な道路法第43条、道路に関する禁止行為違反との判断に切り替え、監督処分行為として、関係事業者に対し、令和４年12月12日付、桜建第338号にて指導区域に搬入、堆積した砕石等について撤去するよう、原状回復命令文書を発送をしました。その後、関係事業者からは、命令内容とは相反する一方的な主張がありましたが、道路管理者としては、砕石が敷かれた状況では、誰でもいつでも通行することができる、公の通行に支障がある。また、不法占用した状態であると判断しており、今後も引き続き市道に置かれた不法物の撤去を求めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） ３番目の消防署の件ですけれども、質問通告で私は契約の代表者ということは何ひとつ言っていなくて、先ほどの質問もありましたように、この設計業者の代表取締役は誰かと聞いていますので、設計取締役の代表取締役を教えてください。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 大変申し訳ございません。筑西広域の事業なので、広域に確認させていただいたのは、先ほどの答弁のものだけになってしまいます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問あれば質問願います。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） それは、質問、筑西のほうに質問する仕方が間違ったということですか。
〇議長（萩原剛志君） 柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 筑西広域に質問をした質問については、設計業者についてということで確認を取ったところこういう回答だったということです。
〇２番（川股 骭N） いや、こういう回答だったということ、私の質問は事前に質問通告しているわけですよね。福田さんが契約をしているということは私も知っていますし、それから当然にもその契約をできるだけの代表権を持っている方だと思いますが、私が聞いているのは設計業者の会社の代表取締役は誰かと聞いているのですから、ちゃんと答えてください。
〇議長（萩原剛志君） 柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） そちらにつきましては、ちょっと私どもの聞き方が悪かったのかもしれないのですけれども、この契約者の代表者ということで聞いてしまったという部分があるかと思います。ということで、支店長の福田彩子さんということでこちらでちょっと納得してしまいましたので、それでそれ以上の筑西広域からの回答はなかったので、そちらについては後日ちょっと回答させていただきたいと思います。
〇２番（川股 骭N） 後日ということですから、あした回答いただけますよね。
〇議長（萩原剛志君） ２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） すぐ聞けば分かることですから、あした回答していただけますね。
〇議長（萩原剛志君） 回答というのは個別に回答するということですか。
〇２番（川股 骭N） 個別の回答ということはないと思うのです。こういう議場でもって聞いてて、事前に通告しているのですから、皆さんに……
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、筑西広域市町村圏事務組合の案件でございますので、それで市のほうでもう答弁をしている状況ですので、それでご了承いただきたいと思います。
〇２番（川股 骭N） 何を了承するのですか。よく分からないですけれども。
〇議長（萩原剛志君） そういう答弁がありましたので、個別に回答するということですので。
〇２番（川股 骭N） 個別ではなくて、後日お答えするという総務部長おっしゃったではないですか。後日と言っているのだからいいのではないですか。
〇議長（萩原剛志君） こちら、筑西広域市町村圏事務組合の案件でもございますので、これ桜川市議会の案件ではございませんので。
〇２番（川股 骭N） いや、それは分かっていますけれども……
〇議長（萩原剛志君） ほかの質問をしてください。
〇２番（川股 骭N） いやいや、そんなこと……
〇議長（萩原剛志君） どんどん進めてください。
〇２番（川股 骭N） ごめんなさい。議長に……
〇議長（萩原剛志君） どんどん進めてください。ほかの質問を進めてください。
〇２番（川股 骭N） ほかの質問をしてくださいと命令を受けるあれはないです。
〇議長（萩原剛志君） ほかの質問を進めてください、それは。
〇２番（川股 骭N） 何で。それは後日に答えると言うのだからいいではないですか。電話１本すれば済む話ではないですか。
〇議長（萩原剛志君） だから、個別に……
〇２番（川股 骭N） 後日答えると言うのだから、今から聞いて、今から部下に命じて聞いてもらえば済む話ではないですか。
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、ほかの質問。
〇２番（川股 骭N） いや、ほかの質問……
〇議長（萩原剛志君） なければ、終わりですか。
〇２番（川股 骭N） あなたにそういうこと、だって質問継続しているのに、議長にほかの質問って言われることないではないですか、全然。
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時４７分）
再 開 （午後 ２時４８分）
〇議長（萩原剛志君） 再開します。
〇２番（川股 骭N） それでは、続きまして、あと二、三点、お伺いします。
教育部長にお伺いしますけれども、ちょっと誤解しているようなので、私が予算が75％削減されたと言っているのではないのですから。地元から桜川地区に配られた文書の中で、そういうふうに75％削減されているので、削減されているので、地元もお金を集めなければいけませんよと語っているのであって私が言っているわけではありませんから、その点はご理解いただくと同時に、ちょっと念押しになりますが、教育予算をこういう地元が集めなければいけない、備品を買うために集めなければいけないというような形でもって教育予算を削減してきたと、そういうふうな認識はないということで確認させていただいてよろしいですね。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
園田教育部長。
〇教育部長（園田哲也君） ただいまの認識で結構でございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） １番目の水道のところに戻ります。副市長さんは、道路についての引継ぎの場合は、道路台帳でちゃんと整備するというふうな形でおっしゃっていましたし、私も別にこのことを48年以前に簡易水道として整備されて、それが、そういう認識は皆さん持っているわけですから、ただ施設を維持管理するに当たっては、水道台帳の中で47年か８年かずっと整備してきた岩瀬の配水管については分かる範囲できちんと調べて、60年に全部造りましたみたいな形にしないで、昭和62年に造りましたみたいにしないで、今後の修理とか修繕とか、配水管取替えの問題もありますから、管理台帳としてきちんとしてくださいということですので、当たり前のことを言っていますので、よろしくお願いしたいと思います。そうしないと、ちゃんとした施設の管理はできませんので、重々お願いしたいと思います。
それから、水道の経営戦略を読まさせていただきました。そして、その中で配水管の整備については、何か１億4,000万円ぐらいずつ、逐次整備するみたいな形で書いてあるだけでもって、本格的な整備の計画はそこに含まれておりません。多分経年劣化57キロで57億円かかるとは書いていますけれども、先ほど岩瀬の160キロを含めると、配水管のうちの半分ぐらいは40年以上の耐用年数は超えているわけです。そういうことについては、９月の市議会でもっても僕は申し上げましたし、その中で市長に再度確認したいのですが、市長は、10月の市議会においてどういう答弁しているかというと、そのときちょうどお金が10億円まだ使い道がないお金がありましたので、私の質問に対して、これは水道は、漏水の整備のための水道については、これは来年度予算を増やしたいと思っています。これは幾らでもお金を入れられますので、それが将来の水道の料金を下げるということにつながると思いますので、10億円使えるのであれば、来年上下水道部に10億円を入れたい、そのように思うところでありますという形で答弁なさっています。今後水道については、特に配水管については、大変なお金がかかると思います。もちろん企業債ですから、100％起債充当できますけれども、それを元利償還等ということでもって、大変なお金がかかると思いますので、改めてお聞きしたいのですけれども、10億円とか金額はそれ以上になるかと思いますけれども、市長として水道の配水管整備も含めて水道の整備について全力を挙げて取り組むというつもりがあるのかどうか、当然あるだろうと思いますけれども、力強いその覚悟をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 水道ビジョン計画ができたわけであります。全員協議会でも部長が答弁したように、年間２億5,000万円という数字が出ました。部長としては、２億円ぐらいはというお話がありました。これから２億円ぐらいずつのお金は毎年かかっていくのかなというふうに覚悟しているところでございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） これは、市長当局だけに申し上げるわけではありません。水道の答申が書かれておりました。答申の中でもって、十分な水道料金の改定がされなかったから、今水道事業が赤字になるのは当然であるというような形の答申の文章が見られます。これは、僕は大きなちょっと間違えというより、議会議員、私たちとしても反省しなければいけないのだろうと思うのですが、合併当時、つまり平成19年度の桜川市の有収率は岩瀬が68.4％、真壁が71.4％、大和村が94％です。大和村を除いて、平成19年の段階から言ってみれば水道はもう非常に危機的な状況、７割割っているわけですから、重大な状況だったのです。そういうことをよく理解しないで、水道料金の改定だけを行った。それは、当局も議会も市民の皆さんもそうだったかもしれません。その結果が今になってどんどん、どんどん有収率が悪くなってきて、それこそ配水管路の多くが全部更新しなければいけないような、この後委員会でもって上下水道部長に例の人工衛星の分析きちんと聞きたいと思いますが、大部分が老朽化してもう手の施しようがないと言うと極端ですけれども、全部排水管を取替えしなければいけないぐらいの悪くなってきて、有収率も60％まで下がってきた。つまり、20年前にここに座っている当局の皆さんも私たちも市民の方も、それだけ悪かったのだということをきちんと知らなければいけないのです。それを知らなかったということが現在に至る大きな問題だろうと思っています。同時に、有収率の向上について、非常に上下水道部は頑張っていただきまして、令和２年から令和３年度にかけて有収率は4.32％向上しているのです。63.69％に向上しています。つまり4.321％上げるのも大変なのにもかかわらず、多分給水管の整備とか、敷地内の給水管整備とか、そういうことをよく点検して、それだけ上げたのだろうと思います。１％上がると県からの受水費が、先ほど県の受水費大変高いと申しましたけれども、１％上げると490万円入ってくるのです。節約できるのです。10％上げると、4,900万円の節約になるのです。通常の県西地区の有収率は90％ですから、60％からあと30％上げて、90％までになりますと、１億3,200万円が県からの受水費だけで、それだけ節約できるのです。先ほど、総務部長は２億5,000万円、市長は２億5,000万円ですか、総務部長は２億円しか出せないとは言っていたようですけれども、そういうことなくても、有収率を90％まで上げれば、県からの受水費だけで１億3,200万円節約できるわけですから、もちろんそれ以外の節約部分も出てくるわけです、県の受水費だけですから。そういう努力をきちんとやる必要があるのです。そういうことを、言ってみれば、平成19年の有収率、それから平成20年度の段階でもって料金の設定をして、一番低い岩瀬地区の料金にしたと。だから、経営が悪くなったみたいに書かれていますけれども、そうではないのです。その段階でもって頑張って有収率を引き上げるという方向を出しておけば、今日みたいな時代にならなかったというふうに思います。この辺について、上下水道部長に聞くのも大変失礼ですので、こういう施設インフラの責任者であります副市長にお聞きしたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
初めに、仙波上下水道部長。
〇上下水道部長（仙波朝孝君） 有収率１％上がると、400万円、500万円が削減できる、確かにおっしゃるとおりで、現在シミュレーションしたところ、年間にすると5,000万円ぐらいは浮いてくるのかなと、支出が減るのかなという考えになっております。しかしながら、水道配水管ではなく水道施設も大変老朽化しております。削減できるのであれば、そちらのほうにもお金を回して整備しなければいけない、そのために県のほうでは市町村でやっていけないということで広域連携、先ほどお話ししましたが、広域連携をして経費を削減してみんなで賄おうという方向出ております。水道課としては、衛星で使った今の漏水調査、あれにより随分結果が出ております。しかしながら、どちらかというと本管よりも給水管、取り出し管の漏水が多く、その辺の改善をこれからしていきたいと思っております。有収率については、多少これからまだ上がっていくと思いますが、急激に10％、20％上がるわけではございません。徐々にしか上がりませんので、その辺はご了承いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小林副市長。
〇副市長（小林達徳君） ご指摘いただいたように、有収率を上げるということは非常に重要かというふうに考えてございます。また一方で、財源も限りあるという中で、全体のバランスを見ながら極力有収率を上げられるような、最適な財源配分というものを努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 友部地区の関係の道路の損傷の問題ですが、建設部長さん、随分努力していただいたというのはよく分かりました。ただ、ご存じのように、返済期限のない借金は借金ではない、もらったものと同じということがありますように、いつ監督処分を出すかということは明確にしてください。そうしないと、相手はずるずる、ずるずる延ばして、これは俺の勝ちだなというふうになってしまいますので、いつ監督処分をして発動するのかとだけはっきりしたいとお願いします。ぜひお願いいたします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） これで、川股骭Nの一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時０２分）