令和４年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和４年１２月１４日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１２番 市 村 香 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１１番 風 野 和 視 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、一般質問を行います。
質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信をする予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井でございます。一般質問通告書により質問をいたします。今回は２件質問させていただきたいと思います。
まず、１件目なのですが、生活困窮世帯の支援について。物価高騰で、子育て世帯を直撃しています。食事の回数を減らさないと家計が回らない。一般社団法人「ひとり親支援協会」が、低所得の子育て世帯を対象に実施した調査で、９割以上の方が、物価高騰により食費が影響を受けていると回答がありました。「タマネギが高いので、カレーに入れられない」、「自分は食べずに、子供を優先して食べさせる」といった声が上がっています。独り親世帯や生活困窮家庭を対象に、食料品を無料で配る「フードパントリー事業」について伺います。４点お伺いしたいと思います。
１点は、市内、近隣でフードパントリー事業として活動している団体はあるか。市として、このような活動をどう考えているか伺います。
２点目、市内の事業所から食品ロスとして廃棄される量を把握しているか伺いたいと思います。
３点目、食品ロスを減らすための橋渡しとして、食品ロスとなるような食品をフードパントリー活動につなげていくことが可能かということで質問したいと思います。
４点目、フードパントリー活動に取り組む団体に対して、市として支援についてはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
２件目、ＩＣＴ教育についてお伺いしたいと思います。パソコンやタブレット端末に表示して使用する教科書。学校教育法が改正され、2019年から小中高の授業で正式な教科書として扱えるようになりました。内容は、紙の教科書と同一にすることが義務づけられています。文字の拡大や読み上げ、タッチペンで書き込みができるという機能を備えていることが多く、音声や動画を再生できるのも特徴です。そこで、市内小中学校におけるデジタル教科書の授業の取組について、３点お伺いしたいと思います。
１点目、対応している教科について。
２点目、教員の指導レベルがデジタル教科書に対応しているか。
３点目、今後の計画についてお伺いしたいと思います。
以上です。回答によっては、再質問させていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、武井議員１番目の生活困窮世帯の支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の市内、近隣でフードパントリー事業として活動している団体はあるか。市として、このような活動をどのように考えているかについてでございますが、市内で活動されている団体については伺っておりません。県西地区では、筑西市や下妻市、常総市、古河市におきまして、４つの団体が活動されているようでございます。
このフードパントリー事業は、食の支援のみならず、孤立の解消や行政支援などへつなぐ相談窓口として、生活支援効果も期待されており、市といたしましても、その取組や地域・団体間で連携するネットワークの形成は、広く本当に困っている人に支援の手を差し伸べることのできる活動であると考えております。
続きまして、２つ目の市内の事業所から食品ロスとして廃棄される量を把握しているかについてでございますが、市内のスーパーやコンビニなどの事業所から排出される食品や加工品の廃棄物は、事業系一般廃棄物に分類され、他の可燃物と混同処理されておりますので、食品ロスとして扱われる廃棄物の具体的数量は把握してございませんが、農林水産省が発表している令和２年度推計値におきましては、全国的な食品ロスは年間522万トン、１人当たり41キログラムとなっております。
次に、３つ目の食品ロスを減らすための橋渡しとして、食品ロスとなるような食品をフードパントリー活動につなげていくことは可能かについてでございますが、スーパー等から寄附された食料品をフードバンクを介して子供支援活動、家庭支援活動等を行っている団体へお渡しすることで、必要とされている方へつなぐ活動などを行っているところもあるようでございます。
また、県内におきましても、ＮＰＯ法人フードバンク茨城が、家庭などで余った食品等を公共施設等に設置したきずなＢＯＸ、食品収集箱でございますが、こちらに寄附をしていただき、地域で活動されているフードパントリー活動団体や児童養護施設、福祉施設等へ支援する取組を行っております。
このような取組が近年、全国的にも行われてきているようでございます。
最後に、４つ目のフードパントリー活動に取り組む団体に対して、市としての支援についてはどのように考えているかについてでございますが、現時点ではフードパントリー活動を行いたいとの報告は受けておりませんが、今後これらの活動を行いたいというような団体がある場合には、他自治体におきまして、先行して活動されているボランティア団体もありますことから、市といたしましても、生活者支援の観点からも、活動団体の課題や先行自治体の支援状況等も踏まえまして、会場の提供や活動への周知、また活動への助成等を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 武井議員の２つ目の質問、ＩＣＴ教育についてお答えいたします。
初めに、デジタル教科書の対応状況についてお答えいたします。デジタル教科書とは、現在の紙の教科書の内容をそのまま記録した電磁的記録のことであり、令和元年度から、紙の教科書に代えて使用することができることになっております。
現在、文部科学省では、デジタル教科書の本格的な導入に向けた実証事業を進めております。この実証事業では、児童生徒や教師が使いやすいデジタル教科書とするための方策についての検証、健康面、特に視力への影響の検証、また議員のご指摘のとおり、指導する教師のＩＣＴ活用指導力の向上について協議を進めております。
デジタル教科書は、今年度、全国の小中学校の小学５年から中学３年生を対象に、英語のデジタル教科書が無償提供されております。本市におきましても、全小中学校の小学５年生から中学３年生と、義務教育学校の５年生から９年生までが英語のデジタル教科書を利用しているほか、国語・社会・道徳などの文化系統の１教科を追加し、現在２教科のデジタル教科書を利用しております。
次に、教員の指導レベルがデジタル教科書に対応できているか及び今後の計画についてのご質問にお答えします。デジタル教科書は、デジタル教材やほかのＩＣＴ機器、システムと連動、連携することにより、その特性を生かすことができます。本市では、令和２年度に１人１台端末を導入して以来、ｉＰａｄを使った授業が全校で毎日行われております。
教育指導課の指導主事や学校教育課営繕グループのＩＣＴ担当が、各学校を訪問し、ＩＣＴ機器の基本操作から、徐々に慣れるように研修をしてまいりました。これにより授業や家庭学習、オンライン授業など、日々ｉＰａｄが使われるようになり、教員サイドからも「もっと様々な学習面で活用したい」というニーズが出てまいりました。
そこで、本市では、市独自の体制として、各校においてＩＣＴにたけた教員を「ＩＣＴ校内推進教師」として各校から選出しております。ＩＣＴ校内推進教師は、ｉＰａｄやアプリの使い方を校内研修で紹介したり、教員の質問に答えたりするなど、若手教員もベテラン教員も、学習にｉＰａｄを積極的に活用できるようにするための指導や研修を行っております。
教育委員会では、教育指導課によりＩＣＴ校内推進教師を参集させ、多様な活用によるＩＣＴ教育を推進するための研修を行っております。研修の実際としましては、それぞれの学校での実践を持ち寄り、情報交換をすることなどにより、授業での活用方法の新たなアイデアを見つけ、それを学校へ戻って広げていくことを狙いとして実施しております。
また、校内研修だけでなく、外部委託による指導力の向上も行っております。現在、外部委託をした３名のＩＣＴ支援員が、小中学校に月に２回、桃山学園に月３回訪問し、ＩＣＴ機器の操作方法の補助や機器のトラブル対応、授業での活用への助言、新しいアプリの研修などを行い、教員のニーズに応えながら指導力の向上を図っているところでございます。
このように、どの学校でも、どの教員でも、ＩＣＴ教育がスムーズに行えるように、指導力の向上の機会を整え、全ての学校のＩＣＴ教育レベルが平準化するよう指導を行っております。
なお、現在の本市の教員の指導力のレベルについて申し上げます。今年１月に発行された民間の雑誌「日経パソコン教育とＩＣＴ」による公立学校情報化ランキング、これは関東地区の全区市町村316自治体の中でのランキングです。桜川市の小学校は関東で第11位、中学校が同じく関東で第６位となっております。
また、文部科学省が毎年行っている「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の令和３年度の結果では、教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用できる」と回答した本市の小・中・義務教育学校の教員は59.8％で、茨城県44市町村で第４位、県西地区で第２位。次に、「授業にＩＣＴを活用して指導できる」と答えた教員は49.2％で、茨城県第２位、県西地区第１位。「児童生徒のＩＣＴ活用を指導することができる」が48.5％で、茨城県第３位、県西地区第１位。「情報活用の基盤となる知識や態度について指導できる」と答えた教員は56.8％で、茨城県第６位、県西地区第２位という結果です。
また、関東地区中学校校長会や先進校視察に参加した校長、教員からは、「間違いなく本市の取組は進んでいる」、「優越感を感じた」という報告や感想をいただいております。
このような状況になったのも議会の皆様のご理解をいただいたおかげでございまして、ＩＣＴ教育の導入と教員のスキルは、ここまで順調に進んできたところでございます。
教育委員会では、これからも教員の指導力の向上を図り、次のステップとして、より効果的に端末を活用した授業を展開し、児童生徒に確かな力をつけるＩＣＴ教育を推進していく所存でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 生活困窮世帯の支援についてでございますが、この中で、きずなＢＯＸというような項目がうたってあるかと思います。これは、きずなＢＯＸをどういうところに、どういう場所に置かれているのか、具体的に分かれば教えていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまの武井議員さんのご質問にお答えいたします。
きずなＢＯＸ、これの設置につきましては、ＮＰＯ法人フードバンク茨城が行っている事業でございまして、お米、調味料、缶詰め、インスタント食品、レトルト食品など、賞味期限が２か月以上あるものを寄附していただくものでございまして、この活動に賛同した各自治体の役所の窓口や生涯学習センター、子育て支援施設、社会福祉協議会等に設置しているようでございます。近隣では、笠間市や結城市、下妻市におきまして、庁舎や公民館、また社会福祉協議会等に設置をされているとのことでございました。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問がありますか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 質問ではございませんが、要望ということで。
きずなＢＯＸ、それからフードパントリー、こういったことを進めることによって、食品ロスがなくなると思いますので、ぜひ桜川市としても導入のほうを考えていただきたいと思います。
次に、ＩＣＴの関係で、これも質問ではございません。一応要望ということで。今後ますますＩＣＴ関連技術が発展して、学校教育においても、さらにデジタル化が進んでいくと考えられます。教員の指導向上、重要になってくることは明らかですので、今後も児童生徒のために、教員の研修制度の充実など対応を要望いたします。
以上で終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
続いて、16番、林悦子君。
〔16番（林 悦子君）登壇〕
〇16番（林 悦子君） 16番、通告に従い、質問いたします。
上曽トンネル事業の中で、この上曽トンネル事業における残土処分について絞ってご質問をいたします。トンネルから搬出された残土の置場が二転、三転する中、去る11月、桃山中跡地運動場の地盤改良事業を行うという回覧板が、真壁町羽鳥及び伊佐々地区を回りました。何で今頃、何で今さらという唐突感もあり、状況がよくのみ込めない地域の方々から、生活への影響を心配する声が寄せられております。
１点目として質問いたしますが、トンネルから出た残土、これはズリという言葉を行政用語で使っているようですが、一般の人には何のことだか分からないので、残土という言葉を使わせていただきます。
このトンネルから出た残土の処分、その方法と費用について改めて質問いたします。当初、処分方法として、何通りか考えられたと思います。例えば私なりに考えて３つ方法があります。１つとして、上曽トンネルの残土は、残土というより残石と言えるものであって、砕いて一般道に使うにはあまり適していないものの、高速道の最下層の路盤に使うのはむしろ最適だと伺いました。砕く必要がないそうです。茨城県では現在、圏央道の片側２車線拡幅事業が進められておりますが、ここに運搬し、利用するということもできたのではないかと考えています。また、２点目として、県の砕石業組合に運搬処分を委託する方法というのもあったと思います。そして、３点目が今やっている、市内で処分する現行方式です。
このように処分方法として幾通りか考えられた中で、現行方式にした理由と根拠となる積算比較等を伺います。
２点目としまして、先日の全員協議会で配られた資料によれば、当初123.7億円で始まった事業が最終143.3億円になるということでした。今後も含め、追加工事や変更、その内容と予算措置について伺います。合併特例債等の増額変更はあるのでしょうか。
３点目といたしまして、桃山中跡地への搬出経路及び処分予定地への影響について伺います。中根池への運搬経路は主に、ほとんどが県道でしたが、桃山中への運搬は多くが市道を含んでいます。通学路と交差する狭隘な場所もあり、民家の軒下を使うような道路となっております。その道路の破損、傷みも懸念されますし、また当然民家の、近いところを通る方々のふだんの生活が、どれくらい気をつけなくてはならないかということも含めまして、心配は当然だと思います。また、グラウンドの表土は、どうしても熱海の映像が強烈だったので、沼のように低いところではなくて、頭の上にそういうものが運ばれてくるとなると、一般の方々はどうしても心配されるようです。ですから、３点目といたしまして、影響について伺います。
それから、４点目といたしまして、桃山中跡地というのは、旧跡地は、今の桃山学園に移ってから、もう30年、40年ぐらいになりますか。30年ぐらいになりますね。その間、グラウンドとして、サブグラウンドのような使われ方をしてきたと思いますが、そこに改めて排水、水はけをよくするという、苦肉の策とは言いませんが、名目で、このような事業展開をされるということは、当面あの場所は、教育財産として、ほぼ固定すると、維持すると理解してよろしいのでしょうか。
また、仮に別の用途で、あの土地を例えば使うとか、あるいは欲しいとかという方が現れたとき、この土地の評価は、残土、残石が入ることで、私としては瑕疵担保つき物件になると思っていまして、下がると考えられると思うのですけれども、市の見解はいかがでしょうか。
２点目といたしまして、地域総合型スポーツクラブの現状と課題について伺います。2011年に行政主導で結成された桜川市唯一の総合型地域スポーツクラブにスマイルクラブというものがあるのですけれども、こちらが10年を経て、１つとして、民間の補助金の期限が終わること、それから２つとして、コロナ禍の中、会員数の減少などにより、この２つの大きな理由によって、企画運営に支障を来していると聞いています。先頃、ＮＰＯ法人の資格も得て、自立のための努力というのは重ねてこられた団体なのですけれども、重ねてもなお、スタッフの高齢化など、様々な課題に直面しているようです。
一方、スポーツ庁は、部活動の民間移行を奨励しており、桜川市は、好むと好まざるとにかかわらず、総合型地域スポーツの在り方については、何らかの決断をしていかなければならない状況と考えています。
私は、さきの一般質問で申し上げたとおり、部活動は学校教育の一環であり、いたずらに民間業者に委ね、活動の場を学校から切り離してはならないと考えております。しかし、サポート体制は、ある程度民間の力を借りて整えていかなければならないということも現実だと思います。
このような地域のスポーツの在り方の過渡期にあって、例えばスマイルクラブは、ライフル射撃やモダンダンスなど、なかなか行政では対応できないような、細かな、ニッチな要望について応えてきたクラブでもあります。そのメニューというのは、若年世代に配慮したメニューでもあったように思います。このようなスマイルクラブに対し、将来を見据えたときに、この過渡期をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
以上です。答弁によって再質問をいたします。
〇議長（萩原剛志君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 林議員の１番目の質問、上曽トンネル事業における残土処分についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、トンネルから出た残土処分、その方法と費用についてですが、まずトンネル掘削によって発生するズリにつきましては、建設発生土という扱いになり、「有効利用すべき資源である」と捉えております。
事業を進める上で、最初に「他の公共工事への有効活用」、「地元砕石業者への委託による再利用」などを検討しましたが、種々条件に合致した他現場への有効活用を基本方針とし、活用先の選定を進めました。
その中で、まずトンネル進入路の路体盛土約３万9,000立方メートルを決定し、残った約13万7,000立方メートルの活用先として、鬼怒川河川改修、圏央道の路体、常陸那珂港護岸などを検討しましたが、搬入時期の調整と莫大な運搬費用がかかることが問題点として挙げられました。具体的な試算となりますが、最も近い鬼怒川河川改修までの運搬費用として約10億円以上が見込まれました。
そこで、より身近な有効利用を検討した中で、トンネルにより交通量が増えると予想されるため、道路利用者の休憩箇所として、さらに位置的に真壁城址公園の駐車場等、多目的に利用できるスペースとして、経費も考慮した結果、用地を先行取得し、その造成工事用として約10万立方メートルを活用いたしました。
次に、農業用水利として、利用していないため池の埋立てとして、中根池へ約１万4,000立方メートルを搬入いたしました。さらに、次の候補地として、旧桃山中学校グラウンドへの地盤改良材として約２万3,000立方メートル活用することを検討し、整備することといたしました。
なお、費用に対する積算比較ですが、駐車場用地が土地代を含めまして約１億5,500万円、中根池が6,700万円、旧桃山中学校グラウンドで5,100万円程度を見込んでおりますので、現在進めているズリの有効利用に係る経費合計は約２億7,300万円となり、先ほどご説明しました鬼怒川までの運搬と比較しますと、約７億5,000万円以上安くなると予想されます。
次に、２点目のご質問、追加工事、変更があれば、その内容と予算措置についてでございますが、先般11月21日に開催されました上曽トンネル整備事業調整協議会にて、今後の事業スケジュール、全体事業の見直し等が検討され、石岡市、桜川市両市で承認されたものです。全体事業費として、当初123.7億円と見込んでおりましたが、工事の変更増額等があり143.3億円となりました。うち桜川工区におきましては、当初52億5,000万円を見込んでおりましたが、トンネル本体工で４億2,000万円、取付道路工で１億6,000万円、合計５億8,000万円の増額となり、全体の事業費が58億3,000万円となる予定でございます。
増額となる主な要因としましては、トンネル本体工においては、補強工事等の追加、人件費や施工単価及び資材単価等の増によるものでございます。また、取付道路工におきましては、山林伐採工事、切り盛土工事等の追加でございます。
予算措置につきましては、本年度は、当初予算の委託契約額14億円のままで補正増額はございませんが、次年度以降の予算に反映していくこととなります。
続きまして、３点目のご質問、桃山中学校跡地への搬出経路及び処分予定地周辺への影響についてでございますが、候補地の選定後、管理者である市教育委員会並びに桃山学園との合意形成後、現地調査や搬入方法の調査を行い、道路の安全性や近隣への影響を考慮し、大型車両による搬入経路を確定し、地区やグラウンド利用者団体への説明、周知を行いました。
なお、現地へ搬入する土量やグラウンドとしての機能性と、大雨や地震による災害も考慮した安全性の確保も検討し、のり面から約15メートル程度内側部分にのみ盛土を行い、水はけをよくし、崩落の危険性がないような活用方法を予定しております。
また、グラウンドの機能を保持するため、一度表土を剥がし、その下へズリを入れ、そして表土を戻し入れることで、作業後はグラウンド使用時に粉じんが巻き上がらないように十分考慮した施工を行います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、林議員さんの１つ目の質問、上曽トンネル事業における残土処分のうち桃山中跡地利用との整合性についてお答えいたします。
現在の桃山グラウンドの跡地の使用状況からお答えします。桃山学園では、年に数回、運動会などの行事の際に、保護者駐車場として使用しております。また、高齢者のグラウンドゴルフで定期的に利用しているそうです。現時点での施設管理は教育委員会で行っていただいており、当面の間は教育委員会において管理していただく予定でおります。
議員ご指摘の建設発生土を盛土に利用すると、土地の資産価値が落ちるのではないかといった点につきましては、調査検証をしておりませんので、明言はできませんが、その可能性もあるかもしれないものと思っております。また、桃山学園においてグラウンド使用の必要性がないと分かった時点で、教育委員会と協議して、行政財産から普通財産に移管した後、財政課において、市有財産跡地等利活用審議会などを通して、跡地の有効活用を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 林議員の２番目のご質問、地域総合型スポーツクラブの現状についてお答えします。
当市におきましては、総合型地域スポーツクラブといたしまして、「桜川スマイルクラブ」が設立され、運営されているところでございます。
初めに、「桜川スマイルクラブ設立の経緯」について申し上げます。文部科学省では、日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げ、1995年より、スポーツ振興施策の一つとして、幅広い世代の人々が、各自の興味関心・競技レベルに合わせて、様々なスポーツに触れる機会を提供する地域密着型の「総合型地域スポーツクラブ」の創設を促してございます。
なお、総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことができるよう、子供から高齢者まで、多世代の人々が、多種目の競技に、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により、自主的・主体的に運営されるスポーツクラブのことでございます。
当市では、文部科学省のスポーツ振興基本計画における「全国の各市町村にひとつの総合型地域スポーツクラブを置く」という目標を受け、市スポーツ推進員・市体育協会等の協力の下、平成22年に「総合型地域スポーツクラブ桜川スマイルクラブ」が設立されております。
「桜川スマイルクラブ」は、「いつでも だれでも 楽しく」を理念に掲げ、スポーツや文化活動を通して、地域の健康づくりやコミュニティーづくりに寄与しており、子供から高齢者まで誰もが参加できるバランスボール教室を開催するなど、地域コミュニケーションを図りながら、楽しい健康づくりに寄与しているほか、健康タウン構想ラジオ体操教室、さくらマラソン大会ボランティアなどの社会体育イベントに積極的に協力をいただいております。
運営につきましては、現在会員からの会費、本田記念財団からの補助金のほか、市体育協会からの補助金により運営しております。
最後に、今後の運営に関する考え方について申し上げます。文部科学省では、総合型地域スポーツクラブを自主的な運営、自主財源を主とする運営、クラブとしての理念の共有の３つの基本認識の下に取り組むこととしており、行政主導から住民主導の自主的なスポーツへの転換を図るための設立が推進されたものでございます。そのため、今後は、各種補助金に頼った運営ではなく、運営の原則である受益者負担による運営に移行することが何より重要でございます。
市の立場といたしましては、どのようにすれば総合型地域スポーツクラブの意に即したクラブ運営を行うことができるかについて、桜川スマイルクラブと協力しながら、運営をサポートしていく必要があると考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） 最初のトンネルのほうに１点だけ質問があります。
今運んでいるものについては、当初予算の中に含まれているということなのですけれども、その運搬以外のものも含めると、今後、次年度以降の予算措置が必要となるということなのですが、いつで、大体幾らぐらい。例えば最終補正で、来年の３月にこのくらい出てくるとか、そういうのが具体的に分かれば、端数までは結構ですから、教えてください。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 林議員のご質問にお答えいたします。
上曽トンネル整備事業につきましては、予算計上も単年度で計上いたしますので、今後３月の予算時に、来年度の予算を計上させていただきたいと考えております。
〇16番（林 悦子君） どれくらいになりますか。分からない。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 今のところ52.5億円までの経費で計算してございますので、今回の増額に合わせた来年度の予算計上につきましては、今のところ数字は調整してございますので、３月の予算時でご説明させていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） さっきの話では、大体5.8億円桜川市部分で増額なので、最終的に58.3億円が負担になるということで、52.5を引けば数字は出てくるのですけれども、この財源は何になりそうですか。
〇議長（萩原剛志君） 五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） この事業につきましては、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業という県の制度を使用してございますので、このスキーム、半分が国補事業、残りの半分を合併特例債で使用しておりまして、合併特例債を使用するというような形で事業を進めておりますので、おのずとその割合が増えるのかなと認識しております。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） ２点ちょっと要望しておきたいのですけれども、１つは、菊池議員の質問でも出ていましたが、運搬道路の脇に竜ヶ井城があるという話が出ていましたね。跡地整備をやっているという古道ですよね。平良兼、将門のおじ様の屋敷跡の整備を竜ヶ井城と言うのですけれども、そこをしてくださっているボランティアの方々がいるのですけれども、羽鳥地区というのは、古代から11世紀ぐらいまでの歴史の宝庫なのです。
ちょっと話がそれると思われるかもしれませんが、例えばかがいの里といって、歌姫神社、これは民間の方の土地の中ですけれども、万葉の里なのです。これは、何回も何かのときに話には出てくるのですが、あるよねというぐらいで終わってしまっていまして、この間つくばで、表筑波のほうの旧筑波町でイベントをやったときに、かがいの里だといって、歌姫神社は出てこないのですが、さすがにこちら側だから。筑波山はかがいの里だと言って、講演会なんかやってアピールしていたのです。そうすると、かがいの里は表筑波になってしまうというふうに私は心配しました。
これは、建設部の話ではないのですけれども、やっぱりこちら側の男女川の側の歌姫神社のある辺り、要するに羽鳥地区そのまんまがかがいの里だというふうに私は思っていましたので、かがいの里があっちなのかということは、ちょっと違った歴史が独り歩きしていってしまうのではないかと思いまして、早急に研究を検討したほうがいいのではないかということは、教育委員会のほうにお願いしたいと思っています。
それから、ちょうど今度の運搬予定地の坂を上がっていくと、民間の家のすぐ手前のところに、これはまた天神塚、菅原道真の塚があるのです。地元の方が草刈りぐらいやったりしてくれているところだと思うのですけれども、かねてから竜ヶ井城と並んでこの天神塚のほうも何とかやったほうがいいのではないかという声はあるのはあったのです。ですから、今後、羽鳥地区をずっと通っていく中で、私は市道は傷むのではないかというふうに思っているのです。傷んだときに、道路の改良みたいなことをまたやれば、その分も予算が使われることになるとは思うのですけれども、羽鳥地区というのはそういう地区だということです。ちょっとこのトンネルの残土処分の話とは、それますけれども、せっかくの機会なので、このお話をさせてもらいます。
それからもう一点は、これは少し反省というのですか、副市長に聞けばよかったなと思って反省しているのですけれども、出していないので、答弁してはもらえない。もししていただけるのだったら、していただきたいと思うのですけれども。
考えたらば、このトンネル事業というのは、茨城県の中でも県西土木の管轄ですよね。県西土木事務所にとっても、最初で最後の事業だと思うのです。副市長は、例えば山梨県とか長野県とか、あっちのほうに行かれていたので、分かると思うのですが、あの辺はトンネル県ですよね。だから、恐らく県でも、トンネル掘削のノウハウがあるのだと思うのですが、茨城県というところは、トンネルは２本ぐらいしか掘ったことはないのではないですか。旭トンネルと県南土木と、県北でこの間太田と日立をつないだトンネルと。すると、トンネルを掘るという実績が全くない県西土木がこの仕事をするという中には、ご苦労もあったのではないかというふうに思うのです。あるわけないではないですか、トンネルなんか、県西土木事務所管内に。トンネル掘るようなところは今後も。
だから、委託先として、茨城県に委託をしたのですけれども、結果的に、今さらですけれども、国に委託してもよかったのではないかなと。国に委託するということは、できたみたいなのですよね。ですから、そうすれば、例えば変化率を幾つに見るとか、あるいは防御壁の厚みをこのくらいで見るということが、ノウハウとして持っていれば、変更、変更の上増しがなかったのではないかなという気がしたのです。そういうことです。
これは間違っていますか、この認識。プロですよね、建設省の。
〇議長（萩原剛志君） ちょっと待って。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） そちらは認められませんので……
〇16番（林 悦子君） いけませんか。
〇議長（萩原剛志君） ええ、発言は認められま……
〇16番（林 悦子君） どっち。聞こえませんでした。
〇議長（萩原剛志君） 建設部長、答えられますか。
〇16番（林 悦子君） 建設部長には聞いていない、それは。でも、私は通告には副市長と書いたのですけれども。ただ、副市長に、こういう質問をしますよと事前には話していないのですけれども。
いろいろ知っているだろうと思ったから、せっかくの機会なので。プロ中のプロですよね、建設省から来られた方だし、道路ですから。と思って、ちょっと聞きたいなと思ったのですが、駄目だと言われるのだったら結構です。今さらの話なのですけれども。
〔「答えられる範囲で答えて……」の声あり〕
〇16番（林 悦子君） いいです。では、結構です。
〇議長（萩原剛志君） では、議運の委員長からもそういう話がありましたので。
では、小林副市長。
〇副市長（小林達徳君） では、ただいまの林議員のご質問にお答えいたします。
トンネルのほうが、県のほうに委託をしたということがどうなのかというご趣旨の……
〔何事か声あり〕
〇副市長（小林達徳君） その辺の考え方についてかと思います。
トンネルにつきましては、今回採用している工法はＮＡＴＭ工法という、いわゆる一般的な山岳のトンネルの工法でございます。そういった意味では、技術基準や何かも国から出ております。しっかりした基準がございます。その技術基準にのっとって設計及び施工を行えば、いわゆる経験のある施工業者が行えば、品質等も特に問題なく施工できる在来工法というか、工法となってございます。
ですので、今回県のほうで大変ご苦労をされたということで施工していただいてございますが、その辺は品質管理や何かの基準を守ってやっていただいていますので、特に委託先として、国で委託した場合であっても、同じものが出来上がったということでございます。
また、工事費の増加でございますが、私の経験からも、一般的に１割から２割ぐらいは、やはり掘ってみると、補助工法等の工法が増えまして、増加になるという傾向がございます。確かに当初の設計が、若干古い設計だったものですから、そちらのほうで増嵩要因が多かった部分もあろうかと思いますが、常識的な範囲内で工事が行われているというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 16番、林悦子君。
〇16番（林 悦子君） すみません、疑いを持って質問したわけではなくて、副市長はプロだなと思ったもので、ぜひ見解を聞いてみたいと思ってちょっと質問しました。突然振って申し訳ありません。
次のスポーツクラブのほうについてですけれども、これは要望を２点ほど申し上げたいと思います。スマイルクラブというのは、単体の例えばバスケットだとか野球だとかという、単体のクラブと違う、名のとおり総合型のクラブなのです。10年頑張ってきて、スタッフもその分年を重ねたわけで、今後、人的支援とか業務の一部委託であるとか、あるいは金銭的な支援等について、もし考えられるのであれば検討していただきたいということを要望いたします。
例えばひたちなか市の昔の旧那珂湊地区に、名前が、ワクワククラブだったか、ワイワイクラブだったか、そんな名前のやっぱり地域総合型のスポーツクラブがあるのです。これは港に、閉港になったときに、そっくりそこを拠点として、運営も兼ねてやってもらったということもありますので、今後、もし統廃合等々で地域の拠点がなくなるようなところがあるとすれば、その地域の拠点を維持するということも抱き合わせて考えていくと、こういう支援もできるのではないかというふうに思います。
もう一点は、このスマイルクラブとちょっと離れますが、地域総合型クラブについては、今後も、例えば国があれだけ力を入れれば、参入業者が出てくると思います。活躍している有名なスポーツ選手なんかを広告塔として様々な業者が参入してくる場合、それが予想される。その中で、こう言っては何ですけれども、玉石混交というのはあると思うのです。その中で、市の部活動が混乱しないように、まずは教育の、くどいようですけれども、部活動は教育の一環であるという、この信念の下、教育の理念を失うことのないように、流されないように、今後の体制をつくっていってほしいというふうに思います。
以上２点を要望いたしまして、私の質問は終わりといたします。
〇議長（萩原剛志君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５５分）
再 開 （午前１１時０５分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
続いて、１番、中田拓也君。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） それでは、１番、中田拓也です。一般質問通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。大きく４点ございます。
まず、１点目、女子生徒の制服へのスラックス導入についてであります。冬の防寒対策や「多様性」、これらへの配慮が進む昨今でございますが、制服について、一部の保護者より、女子のスラックス制服の導入を求める声が上がっております。導入というより、許可に近いのかもしれませんけれども。
学生服の製造販売を行っている菅公学生服さん、ここの会社の調査レポートに、「カンコーホームルーム」というものがあります。これで公開されたデータによりますと、女子のスラックス制服は、1990年代頃から、冬場の寒さ対策や自転車通学によいという理由で、数校の中学校や高校で導入をされたという経緯があり、これが始まりだということでございます。つまり女子生徒の制服にスラックスを導入する原点は、防寒ですとか動きやすさといったような機能性の高さが買われてのことだということです。
実際に聞いてみますと、肌の露出が抑えられ、日焼けしにくいのだとか、むだ毛の処理をしなくて済むだとか、痴漢被害に遭いにくいのだとか、これが一番大きいのかもしれませんが、ジャージをスカートの下にはくと、先生に、みっともないと叱られるので、生理期間など体を冷やしたくないときの防寒対策としてといったように、メリットはとても多いようでございます。
しかし、多様性に寄り添うのだとすれば、女子のみでなく、男子にも、体温調節の面で、ショートパンツですとかロングパンツを選択できるようにするなど、もしかしたら選択肢を増やしてあげる必要があるのかもしれませんけれども、こういったところで、桜川市における中学校での制服の選択肢を増やす予定があるか、こういったことについて、市の方針を伺いたいと思います。
そして、２点目です。こちらは、太陽光発電所建設時に原状回復の預託金を徴収する条例の制定についてであります。メガソーラーに不安を抱えている桜川市民は多いと思います。実際に設置をされている、あるいは施工中の太陽光パネルのメガソーラー、そういったものの近くで生活をする人たちについては、非常に不安が大きく、また手入れのいいところばかりではないので、そういったところでの苦情、要望が多いというのも感じられます。
管理会社が経営破綻をしてしまうですとか、放置するというようなことが起こった場合、太陽光パネルが放置されてしまって、草木が伸び放題になって、草木というよりも、もう木になってしまったりとかして、この木が落ちてしまったりすることによって、パネルが破損したりして、そこから有毒な重金属が流出するというようなことで、土壌汚染を引き起こしたという、そういった事例も報告されているということであります。
そこで、市として、放漫経営の企業であったり、外国の参入を阻止するといった観点から、環境破壊を未然に防止するために「太陽光発電所建設時に原状回復の預託金を徴収する条例」、こういったものを制定する考えはあるかというのを伺いたいと思います。
３点目です。新市立図書館周辺の整備についてであります。コロナ以前とコロナ禍における周辺自治体の図書館利用者及び市内あるいは真壁伝承館内の図書館、図書室の利用者の数について伺いたいと思います。これは、自治体によっては、コロナ禍の問題だけでなく、利用者が低迷していることから、図書館を再編し、カフェや子供が本に親しむ空間の充実を盛り込み、子供向けの遊び場などを整備するという事例もあるようですので、お伺いいたします。
そこで、市として、上記のように、市民の利用を促進するような仕掛けを行う予定はあるか伺いたいと思います。
４点目です。桜川市運動公園のバードゴルフコース拡充についてであります。市内バードゴルフ愛好会の皆様、これは60名ほどいらっしゃるというふうに伺っておりますが、毎週利用されており、今後も会員は増えると予想されております。彼らより、現在のコースを少しレイアウト変更するだけで、一度に利用できる人数を増やすことができるのではないかというようなご意見をいただいたことがあります。とても楽しそうで、生涯健康で、生活の質というものを向上させていくに当たって、非常に重要なことかと思っております。これら上記の要望に応えることが可能かどうかお伺いをいたします。
以上、答弁をお願いいたします。答弁によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質問に対する答弁を願います。
稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 中田議員の１つ目の質問、女子生徒の制服へのスラックス導入についてお答えいたします。
女子生徒の制服につきましては、本市では、基本的に、中学校・義務教育学校後期課程においてスカートとなっております。しかし、校則の見直しをした学校においては、スラックスの着用が可能となっております。現在、桜川中学校がスラックス着用を可能としています。
制服は、全員が同じものを着ることにより、学校への所属意識や愛着を育て、また同級生や先輩・後輩との連帯感を強めると言われております。
なお、寒さ対策として、ストッキングやウインドブレーカー、セーターなどを、登下校や外での学習に着用することが可能となっております。
女子の制服としてスラックスを導入するなど、着こなしなどを含めた校則の改正につきましては、最終的に学校長により適切に判断される事柄ではございますが、校則は、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくのが望ましいとされております。
生徒会においては、自分たちの生活に欠かせない制服について、様々な視点から、しっかりと議論してほしいと考えております。また、議員のおっしゃるとおり、今後は「性の多様性」につきましても十分に配慮する必要があると考えております。
学校でどのような制服を選定するかにつきましては、保護者や生徒、地域の衣料組合など、地域の方々のご意見も踏まえながら選定されており、教育委員会が直接関わることはいたしませんが、今回は、中田議員からのご質問の内容を校長会等で共有させていただきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） それでは、中田議員２番目のご質問、太陽光発電所建設時に原状回復の預託金を徴収する条例を制定する考えがあるかについてお答えいたします。
太陽光発電設備の廃棄処理の責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により、太陽光発電事業者等にあり、廃棄等費用を確保することは当然の責任でございます。しかしながら、太陽光発電事業は、参入障壁が低く、様々な事業者が取り組むだけでなく、事業主体の変更が行われやすい状況にあることから、太陽光パネル等が、発電事業終了後、放置や不法投棄されるのではないかといった地域の懸念が顕在化しております。
市におきましては、桜川市太陽光発電施設の設置及び管理に関する条例で、このパネル廃棄に関する積立てを行うよう、事業者責務として明記し、積立計画書等の提出を求めているところでございます。
また、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度では、廃棄等費用の確実な積立てを担保する制度が創設されております。源泉徴収的な外部積立てを行うもので、認定を受けた10キロワット以上の太陽光発電所で、事業終了の10年前から積み立てられる制度でございます。
この廃棄等費用は、国の認定を受けた電力広域的運営推進機関に積み立てられます。解体等積立基準額は、認定年度により異なりますが、2022年度の10キロワット以上50キロワット未満の施設は、１キロワットアワー当たり１円33銭となっており、毎月の買取料金から差し引かれ、最も早い施設では、今年の７月から開始されております。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの需要は増しており、太陽光発電施設は今後も増えていくものと考えられます。施設全数の廃棄等費用を長期間にわたって預かり、市町村単独で管理することは現実的ではないと思われますので、この制度は国の責任において確実に実行されるべきものと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 中田議員の３番目のご質問、複合施設新市立図書館周辺の整備についてお答えいたします。
初めに、コロナ以前とコロナ禍における周辺自治体の図書館利用者数についてお答えします。新型コロナウイルスによる各方面への影響が顕著になったのは、令和２年度実績からでございます。県内の図書館の大部分において、感染状況の拡大に伴い、閉館等の措置を取る期間が発生したため、各自治体の図書館利用者数に大きな影響が出ております。
令和元年度と令和２年度の入館者数を比較すると、筑西市では、中央図書館が前年比48％、明野図書館が31％でございました。また、笠間市では、笠間図書館が前年比61％、友部図書館が同じく61％、岩間図書館が73％となっております。
そのような状況ではありましたが、真壁伝承館内の真壁図書館につきましては、ほとんど閉館措置を取らなかったことから、入館者数については、令和２年度、３年度ともほぼ横ばいとなってございます。しかし、筑西市立中央図書館では、令和２年度に新型コロナウイルスの影響により入館者が半減したとはいえ、それでも12万3,000人の来館者がございました。一方、真壁図書館の入館者数は7,000人程度にとどまっております。
令和２年度に行いました図書館アンケート結果におきましても、真壁図書館より筑西市の中央図書館、明野図書館や笠間図書館を利用するという桜川市民が多いという結果が出ており、真壁図書館をはじめとする市内の公民館図書室では、満足できないと考えている市民が多いことがうかがえる状況でございます。
また、令和５年４月には、千葉県富津市が新たに図書館を開館するため、図書館を持たない市は、全国で当市を含め５市となりますので、しっかりとした機能を備えた図書館を整備する必要性は非常に高いと考えております。
次に、利用を促進するような仕掛け等についてお答えします。複合施設の基本構想や基本設計の概要につきましては、既に市のページページでも公表されておりますとおり、公民館・市役所支所と複合化するほか、子供が遊べるスペースや飲食スペースなど、様々な利活用につながる場所ができるように配慮して計画をしており、市民に親しまれる図書館となるよう進めているところでございます。
続きまして、４番目のご質問、桜川市運動公園のバードゴルフコース拡充についてお答えします。当市のターゲットバードゴルフ場は、岩瀬地区にある桜川市総合運動公園ラスカ内１か所のほか、真壁・大和地区に、各団体で管理しているゴルフ場が各１か所ございます。ラスカ内のターゲットバードゴルフ場は、平成13年４月に設置され、愛好家を中心にご利用いただいております。
桜川市バードゴルフ協会岩瀬支部の会員約60名の方につきましては、ラスカ内のターゲットバードゴルフ場をホームグラウンドとしてご利用いただいており、令和３年度には延べ6,106名のご利用がございました。
それでは、「現在のコースを少しレイアウト変更するだけで一度に利用できる人数を増やすことができるのではないか」というご意見についてお答えします。コースレイアウトの変更を行う場合、コース幅や距離等によって、利用者が安全に利用できない可能性が考えられることから、慎重な検討が必要と考えてございます。市といたしましては、今後利用者が増加し、現在のコースが手狭になることなどが見込まれる場合、利用者の要望やご意見等を取り入れながら、快適に、安全かつ安心に利用できるよう、利用方法の見直しを検討してまいります。
なお、修繕及び工事等が必要になる場合には、施設の利用頻度及び老朽化を基に、体育施設全体で、市民が快適に施設を利用できるよう、優先順位を検討しながら、順次計画的に改修を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） それでは、１問目の質問の再質問をさせていただきます。
そもそもいろいろな学校によっての違いがあるようでございますけれども、校則の見直しをした学校については着用が可能という話がありましたが、ジャージによる登下校は可能なのでしょうか。お願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
稲川教育長。
〇教育長（稲川善成君） 学校での一日の生活、また防寒対策、それから個別の事情がいろいろとございます。ですので、可能でございます。また、特にこのコロナ禍においては、毎日洗濯ができるように、ジャージ登校、これを推奨しているところでございます。また、夏の期間においては、夏の暑さ対策としても、体操着やハーフパンツ、こちらでの登下校を認めているところでございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございます。２つ目といたしまして、性別で異なるジャージの学校が現在も残っているようでございます。先ほど男女の違いという部分への配慮が欠けているというお話でしたけれども、男女別だと、これが兄弟姉妹で着回すことができず、経済的にも保護者に負担があると考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 稲川教育長。
〇教育長（稲川善成君） 中田議員のおっしゃるとおり、現在、岩瀬西中学校が男女異なるジャージを着用しております。今現在、岩瀬西中学校では、ＳＤＧｓや性的マイノリティーの学習を進めていく中で、昨年度、生徒たちから、ジャージについての検討をしたいという意見が出ております。これまで生徒会を中心に、生徒たちが、まずアンケートを取り、変更に向けて動き出したところでございます。保護者に向けたアンケートも行っており、しっかりと保護者、生徒、地域の皆様と合意形成を図りながら進めていくようにしてまいりたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ３つ目なのですけれども、女子生徒の制服に、そもそもスラックスを取り入れる件について、ＰＴＡが学校に要望したり、こういったことは可能なのでしょうか。お願いします。
〇議長（萩原剛志君） 稲川教育長。
〇教育長（稲川善成君） もちろん可能でございます。学校では、保護者、地域の方々のご意見を大切にしていくという体制が整ってございますので、どうぞ要望をしていただいて、要望の内容を精査し、みんなで合意形成を進めながら成し遂げていきたい、そのように思ってございます。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） １番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） このスラックスの件については、子供たちあるいはＰＴＡからの要望ということで、最初に申し上げましたけれども、改めて学校のほうに要望をさせていただくように伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き２問目、よろしいでしょうか。再質問といたしまして、２番目の質問、太陽光発電所の建設時の条例の制定なのですけれども、先ほど国のＦＩＴ制度の認定を受けている事業所に対しては、責任を持って源泉徴収的な外部積立てを行うという答弁がございました。これについて、この網にかかっていない、ＦＩＴ制度の認定を受けていない太陽光発電所への対応はどうするのか伺います。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 中田議員ただいまのご質問にお答えいたします。
桜川市太陽光発電施設の設置及び管理に関する条例が昨年12月に施行されて以来、市に届出された太陽光発電施設は、11月末現在で95件ございますが、そのうちの13件、率にいたしまして約14％がｎｏｎＦＩＴと呼ばれるものでございます。こちらは、国の固定価格買取制度によらず、顧客にクリーンなエネルギーを提供する事業でございまして、脱炭素社会実現への取組が強化されるに伴いまして、その需要は増えてきているようでございます。
多くの発電施設は、ＦＩＴ制度により積み立てられました撤去費用等が充てられ、円滑な廃棄等が行われるものと期待しておりますが、ＦＩＴ制度によらない施設につきましては、事業者に対しまして、積立て状況を定期的に確認するなど、適切に廃棄等が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） １番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございます。引き続き市民生活に影響の出ないよう、監視と確認をよろしくお願いいたします。
また、３番目の質問の図書館の整備についてです。先ほど、利用者が半減したにもかかわらず、真壁図書館の入館者数が7,000人程度ということで、とどまっているというふうに伺いました。これについては、１日20人くらいというようなところにとどまっているということで、もう少し検討が必要なのかなということで考えておりますので、要望として、引き続き刺激策をお願いしたいところであります。
再質問といたしまして、南側にガラス面を大きく取っている設計のようですが、本が日光で焼けて傷んだりする心配はないのか、再度伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
田口市長公室長。
〇市長公室長（田口瑞男君） 中田議員さんの再質問にお答えをいたします。
複合施設では、南側にガラス面を大きく取り、自然光による太陽熱を効率よく取り込みながら、直射光を遮ることなく、明るく省エネな図書館の設計としてございます。
議員ご指摘の件につきましては、紫外線対策として、大きなひさしに加えて、遮熱型ペアガラスに紫外線カットフィルムを採用するほか、ガラス面と書棚の間隔や日射角をシミュレーションして、本が日光で傷まないように設計をされていますので、維持管理費を抑えながら、利用者にとって魅力的な空間が実現できると考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） ありがとうございます。最後なのですけれども、再質問というか要望になります。
最後の４番目のバードゴルフコースなのですけれども、今後会員数の増加数があった場合、会員の要望を受入れ、ターゲットバードゴルフ場の改善を検討いただけるように要望をしたいと思います。また、ゴルフ場が手狭になったと判断される場合におきましては、土地の拡張など、これにつきましても併せてご検討いただくように要望したいと思います。
以上となります。
〇議長（萩原剛志君） これで中田拓也君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時３２分）
再 開 （午後 零時５９分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。
13番、小高友徳議員。
〇13番（小高友徳君） 議長、すみません。資料なのですが、川股議員の一般質問に入る前に……
〇議長（萩原剛志君） すみません、ちょっとマスク外して。
〇13番（小高友徳君） すみません。川股議員の一般質問の資料ということで、議場内で私は頂いたのですけれども、議長の許可があったのかお伺いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 私は、資料の配付は認めていませんので、こういった資料は配付しないように。それと、この配付を使った発言とか質問は認められませんので。認めておりません。
続いて、２番、川股骭N。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、静粛に願います。
〔２番（川股 骭N）登壇〕
〇２番（川股 骭N） ２番の川股です。３項目ほど質問させていただきます。
１番目の加波山市場についてです。加波山市場につきましては、できた当初から、私はいろんな意味で疑問があるなというふうに理解していましたけれども、あまりにも収支が悪いので、そのようなことでもっての質問なり、皆さんもそういうふうな質問をしていたと思いますが、根本的なところでもって問題があると思っていますので、今回はそこについて重点的に質問いたします。
加波山市場は、地方自治法244条、「公の施設」と私は考えております。市は、既に２年たっておりますし、公の施設ではないという根拠を何らかの形で持っているのではないかと私は思うのですが、私は公の施設だと考えておりますので、ここでもって公の施設としての地方自治法244条と、それから244条の２、この２つについて読み上げてみます。
244条、どういうふうに書かれているかといいますと、「地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」というふうに書かれています。これが244条です。それから、244条の２、公の施設の設置、管理及び廃止、これにつきましては、「地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」、このように地方自治法は書かれております。
そして、地方自治法についてのいろんな解説がありますけれども、総務省が肯定的に、肯定というか肯定力をもって解説しているのは、「逐条地方自治法」という、松本さんという総務大臣事務次官をやった方が書かれている本があります。これによって、私は、公の施設の要件というのは、この本によれば、総務省の肯定的な考え方、肯定力を持った考えとしては５つ挙げていまして、住民の利用に供するための施設であるとか、当該地方自治体の住民の利用に供するための施設、あくまでもその地方、当該の地方の住民の利用に供するものであるとか、あと住民の福祉を増進するものであるとか、それから国が設けるものではなくて、地方自治体が設けるものであるということがあると同時に、５番目で、所有権は必ず持つ必要はないと。必ずしも所有権は必要ではなく、賃借権、使用貸借権等でもよいというふうに書かれております。
加波山市場は、市は所有権は持っていないわけで、賃借権、一時使用の賃借権を持っているわけです。このようなことを考えますと、加波山市場は、この要件に十分当てはまっているわけです。
この要件に当てはまっているかどうかなどということについては、地方自治法が昭和22年にできてから75年間たっていますけれども、初めからこの条文はありますし、ここにいらっしゃる方は、こういう条文があるということは重々承知のはずです。知らなかったということは全くないはずです。
しかし、２年間にわたって、このような条文があることを承知の上で、公の施設としての条例制定をしてこなかった。ということは、何らかの形でもって、総務省が定めているような条文ではない、もっと違った行政実例があるとか、もっと違った地方自治法の解釈があるとか、そういう根拠に基づいて、この２年間条例の制定をしてこなかったというふうに私は考えております。
そこで、どういうふうな法律的な根拠あるいは行政実例に基づいて、この２年間にわたって条例制定をしなかったのか、そこについて、きちんとした法的な根拠を説明を願いたいというふうに考えております。これが第１点です。
それから、第２点です。既にご存じのように、１億円以上のお金が市からこの加波山市場にはつぎ込まれています。先ほど申しましたように、私の解説、解釈により、あるいは総務省の資料に基づく解釈によれば、これは違法な施設です。違法な施設に対して公金を支出することは、明らかに違法な行為です。違法な行為に関しては、それを行った当事者は、損害賠償請求を負うことになっています。
これは、ご存じのように、桜川市でも、そういうことでもって、十数年前の市長さんは損害賠償請求をされたことがあったと思います。という意味で、こういうふうな損害賠償の規定が、国はないそうですけれども、地方は、違法な行為を行った場合においては、損害賠償請求を負うということについては、桜川市も事例があるわけですから、重々承知のわけです。そういう損害賠償の規定があることまで知っていながら、違法な行為ではないと。違法な行為はしてこなかったという法的な根拠も、ここでもう一度説明していただきたいと思います。
１番、２番、法律的な解釈をどういうふうに桜川市はしているのか。ちゃんと法的な根拠に基づいて説明を願いたいと思います。
３番目は、実証店舗と言ってきたわけです。実証店舗と言ってきた。それから、多分法的な根拠の問題とも関わるでしょうけれども、二、三年間の実証店舗と言ってきたとか、建物は市が賃借しているけれども、中のいろんなものに関しては、補助金で作ったのだから、市のものではないと。だから、これはというような言い方もあるのでしょうけれども、それは全くの根拠にはならないと私は思っていまして、実証店舗と言ってきたからには、何を、何を根拠に検証するのですかと。仮説があったわけですね。
例えば前にも説明がありましたけれども、ヤマザクラＧＯミニ、これについて３年間やりました。実証実験としてやりました。その結果として、１便当たり３人乗るという目標を立てたけれども、実際はその10分の１、0.3人しか乗りませんでした。だから、来年からは、ヤマザクラＧＯミニは廃止して、タクシーのチケットを配布するようにしますという形に転換、桜川市も今回するわけですね。
同じように、実証店舗と言ってきたからには、何を根拠として、先ほどのように言うとすれば、１便当たり３人というのがあったかと思うのですが、例えば加波山市場に関しては、年間の売上高は、情報公開で頂いた資料によれば、２億2,700万円となっています。そういう２億2,700万円が実証店舗として達成されたのかどうか。そういう、何を根拠にまずはやるのですか。何を根拠として目標を設定した、その仮説があって、それが何を実証しているのですかということ。
それから、誰が行うのですか。それから、これはどのように、委員会を設けるとか何か、そういうことかもしれませんけれども、どのような形でもって、仮説として立てた加波山市場の実証店舗については、どのようにこの仮説を実績に基づいて検証していくのか、これをきちんと説明していただきたいと思います。ずるずる、ずるずる、どんどん大きな看板を作ったり、来年もやると言ってみたり、あるいは大和駅開発後で本店舗を造るのだと言ってみたり、ちょこちょこ、ちょこちょこ、いろいろ言っていますけれども、まずは実証店舗と言ったからには、ちゃんと実証していただきたい。市民の目の前できちっとした実績を示して実証していただきたいということが３番目です。
加波山市場につきましては、そういうことで、法的な問題の質問ということになります。
それから、２番目は、水路の整備についてです。これも私は数年前から、水路整備について非常に問題があるなというふうに理解していました。というのは、いろいろ、選挙とかということの中で、あちこち歩くわけです。そうしますと、非常に水路が未整備というか、整備されていないところがある。何でこんなに水路、Ｕ字溝、側溝が整備されていないのだろうかというのは、常々疑問に思っていました。たまたま今回は、私も経済建設委員会になって、話を聞いていると、あっ、なるほどねというふうに分かることができましたので、まずは簡単なところから質問していきます。
１番目は、浄化槽の設置です。浄化槽を設置しますと、合併浄化槽しか今は設置が認められていませんので、合併浄化槽を設置すると、当然にも放流先をどこにするかということについて、市に許可を得なければならない、届け出なければなりません。補助金をもらうに当たってです。そのときに、道路側溝などの水路を放流先、合併浄化槽の先にするのか、それからもう一つは敷地内浸透、大きなうちではないとできないと思いますが、敷地内にするのか、こういうことを申請書に書きます。ここの件数を知りたいと思います。
それから、２番目は、その放流先として、先ほどのところでもって言いましたように、道路側溝ということになりますと、道路管理者である建設課の許可といいますかが必要になります。この許可の件数というのは、過去10年、どのくらいありましたかということです。
合併浄化槽の問題からしますと、私は、自分の選挙区内、地盤のところといいますか、そこを見て、二、三人に聞きました。何でここは、水路がないのに合併浄化槽がちゃんと造られているのかな。どこへ流しているのですかと聞きますと、宅地の先の市道がなくて、Ｕ字溝がないというときはどうしているかというと、市道の下に塩ビ管を50メートル、100メートル埋めて、水路があるところまで流している。つまり道路を縦断占用して、それも市に届けないで不法占用して、その放流先まで、水路まで流していると、こういう事例が、私が近くで見たところの中でも２件ほどありました。ということは、全市的に見ると、これが数十件とか、もしかしたら100件超えるぐらいの件数があるのかもしれません。
不法占用ですから、件数を知りたいといっても、件数は分からないかもしれませんけれども、そういう事例は知っているのか、知っていないのか。地元の人はみんな知っているわけです。ここは不法占用して、この100メートル、あそこのところまで流れているのですよと。
だけれども、このことは非常に問題であって、この後、例えば水道管が古くなった。更新しなければいけない。水道管の台帳はあるかもしれないけれども、もう一つ塩ビ管が埋まっていると。そうなると、どちらが水道管か分からないというようなこともあって、言ってみれば非常に工事をやりづらくする。あるいは掘削を間違ってしまうと、水道管を傷つけてしまうというようなこともあるかもしれない。この辺のところは、非常に問題だろうと思います。そういう意味で、こういう不法占用している実態、どのぐらいあるかを把握していれば知りたいと思います。
それから、４番目です。何でこうなっているのだろうかというふうに、たまたま建設委員会にいましたので、聞きますと、道路側溝の水路は、あくまでも道路にある雨水だけを受け入れるものです。だから、宅地内の排水とか、宅地に降った雨を受け入れるものではありませんという考え方を少なくとも桜川市は取っているのです。これは、先ほど言いましたように、では合併浄化槽の放流先はどうするのですか。あるいは現実に雨が降ったときに、道路側溝は道路からの排水だけを受け入れているのですか。そうではないでしょう。もっともっと宅地の水を受け入れているわけですよね。そういう意味では、現実にもう転換して物を考える必要があるのではないかというふうに思います。つまり現実に合わせて、水路整備というのは行っていく必要があるというふうに考えます。
そうしますと、現実に合わせて、つまり合併浄化槽の排水は、放流水は受け入れる。あるいは宅地内の排水も受け入れざるを得ない。望むと望まざると、低いところに来るわけですから、入ってしまうわけです。そういうことを考えてやっていくとすると、やはり水路の整備については、どこに未整備のところがあるのだ。そこを計画的に直さなければいけない。
現実には、区長さんの要望があったから、強くあったから、今回の10月補正予算もそうでしたけれども、当初の3,500万円の予算にプラスして、あと補正しましたということをやるわけですけれども、区長さんの要望などを待たずに、まずは市のほうが積極的に、そういう未整備箇所は整備していくということをやっていただきたいと考えますが、その辺の考え方はいかがかということです。
そういうふうに考えますと、土木費の中に３項河川費というのがありますので、３項河川費の中の１目は河川費です。２目に水路整備費と、あるいは排水路整備費というのを設けて、きちっと市の目標を定めて、その予算科目もしっかりとして整備していっていただきたいというふうに私は考えております。つまりそういうふうにしないと、水路の整備は進まないということになりますので、このような考え方を取ることができないのでしょうかというのが５番目の質問です。
水路の整備については以上でして、大きな３番目、財政収支です。この財政収支についても、私は10月の一般質問で質問いたしました。財政収支について、僕は非常に桜川市は誠実でないというふうに考えております。といいますのは、現在桜川市が持っている、予算には計上されていないような繰越金とか、予算にはまだ計上していないような地方交付税とか、そういう手持ちのお金がどのぐらいあるかということを明らかにしなければ、補正予算の正しい審議なんかできないわけです。つまりお金はまだまだたくさん残っているのだったら、今回の補正予算だって、もっと上積みすればいい。逆にお金がないのだったら、こんなにたくさんの補正予算をするべきではないという議論ができるわけです。ところが、現在幾らの留保財源といいますか、私は余裕財源と言っていますけれども、そういう手持ちの財源、今持っている手持ちの財源が幾らあるのかということを公表していません。
これは、少なくとも私が見てきた今までの地方自治体の例からすると、必ず当初予算の段階から、手持ちは幾ら持っていますよと。例えば人件費の補正のために５億円が必要だから、市税収入100億円あるところを95億円しか計上していませんと。５億円は留保財源として、つまり人件費補正のために取ってありますという形をきちんと言います。そうしないと、正しい予算の審議はできないわけです。つまり当たり前の話です。いろんなことで考えたときに、私が個人として今幾らお金を持っているかということをはっきりさせないで、幾らの車を買うこととかというのはできないわけです。自分が今お金を幾ら持っているかということを桜川市は明らかにしないわけです。それで補正予算を組んでくださいとか、審議してくださいとか、当初予算を審議してくださいと言っているわけです。これは全くおかしな話だと思いますので、質問します。
市税収入も、もう12月になりましたから大体固まりました。それから、地方交付税も実は12月９日に、国の２次補正があって、桜川市には１億3,794万3,000円の追加でもって国から交付されるということが確定しています。これは、もう国の総務省のホームページに載っています。ということを合わせると、現在の手持ちの財源、余裕財源は幾らあるのかということをお聞きしたいと思っています。
私の計算によれば、12億7,912万円です。今税が幾ら増えたかということを除いて、繰越金、それから地方交付税、これを合わせて、現在の手持ちの桜川市が持っている余裕財源、手持ちの財源は13億円です。ということでよろしいのかどうか。こんなことを私に計算させるというのは非常におかしいと思うのですが、私は一応計算しました。12億7,912万円あります。
それから、10月の段階でも留保資金という言葉を使ったのですが、留保資金という言葉は、私の理解では、先ほど申しましたように、100億円の税収があるのだけれども、人件費の補正、ベースアップの補正として５億円を残しました。これを、この残した５億円を留保財源、つまり当年度に使うお金を留保財源というふうに言っていたと思うのですが、桜川市さんの場合は、どうもその辺がはっきりしていませんので、どういう意味で使っているのかお聞きしたいということと、あまり留保財源という、留保資金とかという言葉、財源とかという言葉は、財政用語辞典にもないので、今後のそういうお金に関しては、私は余裕財源と言いますけれども、手持ち財源とか、そういうふうな言い方にしていったほうがいいのかなというふうに思いますので、そういうことでどうなのかということが２点目です。
３点目は、ここにいる方も多少びっくりするかと思いますが、令和２年度に22億円の黒字を桜川市は出しています。３年度は、20億円は基金に積み立てましたので、それを加えますと38億円の剰余金、黒字を出しています。会計の予算が200億円ぐらいなのです。それに対して、それこそ10％とか15％以上の黒字を出しているわけです。今年も、先ほど言いましたように、今回の補正予算後で考えても13億円ある。多分執行できなくて、不用額として出てくるのが10億円あるでしょう。そうしますと、13億円プラス不用額として出てくる一般財源として10億円ぐらいある。23億円の黒字になる。
こんな黒字をどんどん出していって、市民のためにお金は使わない。お金があっても使わない。どんどん市が積み立てていくということをしているわけですけれども、このようなことは僕はやってほしくない、やるべきではない。今お金があるのなら、市民のために使うということは10月にも申し上げましたけれども、今回の補正予算では、そうなっていませんので、改めて、そういう基金に積み立てるようなことはやめてほしい。今の形で使ってほしいということは再度申し上げますけれども、多分今回の補正にのっていないから、もう難しいかなと思いますが、そうすると基金の積立てに、また20億円とか行うのですかということです。そういうことはやめてほしいと思いますが、積み立てるのだというのなら、幾ら積み立てるのだということをはっきりと市民の前で言ってほしい。20億円なのか15億円なのか。そして、それは何に使うのかということも言ってほしいと思います。
それから、何で２年、３年にそんなに黒字になってしまうのですかと。皆さん議員の方も、傍聴の方も、皆さん疑問ですよね。常々お金はない。お金がないから、先ほどの水路ではないけれども、6,500万円なのです。区長さんが要望に行っても、金がないからできないのだよと言われるわけです。だけれども、そんなことを言っていながら、22億円の黒字を出し、38億円の黒字を出しているわけです。
市民の人たちが市のほうに行くと、金がないからできないと言っていながら、片方では大変な、一般会計の15％、20％にもなるような黒字を出して積み立てているわけです。何で２年、３年度でそんなに黒字になるようになってしまったのですか。４年度も同じですけれども、それはきちんと分析しておく必要があるのです。それは、きちんと分析をする必要がある。
僕は、財政資料が全部あるわけではないけれども、多少分析してみました。２年度から国のコロナ対策臨時重点交付金というのが来ています。時々新聞に載るし、今回の補正なんかでも出ているのは、この国のコロナ対策臨時あるいは重点交付金です。これを市民１人当たりでもって、桜川市、つくば市、筑西市、笠間市というのを分析してみますと、桜川市を100として、桜川市は３万9,000円国から来ているのです。これに対してつくば市は幾ら来ていると思いますか。つくば市は１万4,660円です。桜川市の約３分の１しか来ていない。それから、お隣の筑西市も２万7,925円で、桜川市が100とすると71しか来ていないわけです。
つまり国は、つくばみたいに財政力の豊かなところについては、カットしてしまってあまりお金を出さない。桜川市みたいに財政力指数が５割を切って、0.49みたいなところにはたくさん出している。ところが、コロナの患者が多いのは、つくばとか人口の多いところ、財政力の高いところです。財政力の高いところはコロナ患者も多い。お金もかかる。だけれども、お金は来ない。だから、財政は厳しい。桜川みたいに財政力が低い。だから、国からたくさんお金が来る。だけれども、コロナ患者はたくさんいますけれども、つくばなんかに比べれば少ない。お金はあまり使う必要もない。その結果として、お金がたまってしまうという構造が一つはできているのです。
もう一つは、地方交付税の制度でもって特例加算、合併して特例加算というのがありましたけれども、それがなくなって大幅に減るかと思ったら、包括的算定方法というのがつくられて、あまり減らなかったと。幾つかの要因があると思います。この辺のところをきちんと分析してほしい。つまり今度お金がなくなったときは、ない原因が必ずあるわけですから、そこをきちんと分析していただきたいと思います。その辺につきましての答弁をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。多分再質問すると思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、川股議員の１つ目のご質問、加波山市場についてお答えいたします。
まず、１番目、加波山市場は、地方自治法第244条「公の施設」と考えるが、市が「公の施設」でないとする法的な根拠を示してほしいにつきましてお答えいたします。まず、加波山市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している生産者や加工業者を支援するため、地域の魅力ある商品を地域内外に売り込む拠点となる施設を市が借り入れ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により整備した地域振興拠点施設でございます。
この地域振興拠点施設は、市が民間の貸店舗の一部（752.73平方メートルのうち約307.11平方メートル）を……
〔何事か声あり〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） はい。「一時使用建物賃貸借契約」を結んで借り上げて「桜川市地域振興拠点施設運営及び施設管理業務」としてクラセル桜川へ委託し、加波山市場として、生鮮食品・加工食品・工芸品等の販売及び飲食物の提供を進めており、将来的な店舗を行う上で必要な市内の魅力ある商品の状況把握と、生産者及び事業者との関係づくり、店舗経営のノウハウの蓄積を目的とした実証店舗でございます。
市が借り上げた施設を公の施設として設置するか否かの判断につきましては、市が借り上げた否かで公の施設とするかしないかが変わるものではございません。
公の施設として設置する場合は、安定的な管理運営が必要となることから、一定期間使用することが前提となります。現在の一時使用建物賃貸借契約は、長期を想定しておりません。その都度賃貸契約等の条件を交渉でしなければならなくなるような場合は、安定的な管理運営が行えなくなります。そのため、公の施設であるかという点においては、現時点では住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設になり得るかを含め実証中でございますので、直ちに地方自治法244条に基づく公の施設ではないと考えており、設置及び管理に関する条例の整備をする必要はないと判断しております。
今後は、新店舗の整備が具体化した時点で、その目的を明確化し、管理運営の手法を含め、関係条例などの整備を検討してまいります。
２番目の違法な状態の施設への公金の支出は違法な行為に当たると考える。違法な行為ではないとする法的な根拠を示してほしいとのご質問につきましては、違法な状態の施設との認識はございませんので、今後も地域商社支援事業として、株式会社クラセル桜川の自立自走を支援する目的で、予算の範囲内で支援してまいります。
次に、３番目の実証店舗と言ってきたが、当初の仮説と実績についての評価は、何を根拠に、誰が、どのように行うのかとのご質問にお答えいたします。仮説の根拠につきましては、ヤマザクラ課に設置されました、地域商社設立準備室において、令和２年９月に策定した「桜川市地域商社支援事業収支計画」において示しております。この計画では、実証店舗については、桜川市地域商社が事業を遂行していく上で必要不可欠な地域振興拠点施設の開設、運営に向け、施設運営のノウハウ習得、市内産品の情報収集や飲食メニュー開発を主とした実証の場としており、可能な限り営業利益の拡大にも取り組むこととしております。
収益事業に関しましては、「平成21年度農産物地産地消実態調査」を基に、農林中央総合研究所がまとめた資料や農水省「６次産業化総合調査」を根拠として、物販部門の売上げ想定を１億350万円で算定し、施設運営に求められる当初目標額としております。
物販部門の商品構成と委託手数料については、「道の駅ましこ」を参考とし、物販については委託販売を基本とし、委託手数料を周辺の道の駅と同等としております。
また、飲食部門の売上げ想定は、日本政策金融公庫総合研究所の一般飲食店の坪効率の営業指標を基に、新型ウイルスの影響を考慮し、当初の月間売上高を150万円として算定しております。
人件費につきましては、取締役と正社員３名、パートアルバイト８名、市派遣職員２名、地域おこし協力隊２名の合計15名で想定し、営業日数365日で3,831万1,520円と想定しております。
以上の内容から収支計画を策定し、初年度の営業利益を２万8,480円、３年目を457万8,481円と想定しております。
評価につきましては、発起人会で承認されました中期事業計画で、自社で前年度の実績を分析して行うようになっており、現在同社で進めております経営健全化方針の策定の中で評価し、さらに検証してまいります。
また、経営健全化方針の策定に当たっては、市は出資者として適切な助言、指導をしてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
答弁は簡潔に願います。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 川股議員の２番目のご質問、水路の整備についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、浄化槽設置の際の放流先の件数についてでございますが、浄化槽設置補助金交付260件のうち放流先につきましては、令和２、３年度合計で、道路側溝が162件、普通河川、いわゆる水路が55件、宅内浸透が43件となっております。
続きまして、２点目のご質問、放流先として道路側溝などの水路として同意した過去10年の件数についてですが、申請許可書を確認したところ、道路占用許可を行い、道路側溝への放流を許可したものは、平成25年から現在までで643件ほどでございました。
次に、３点目のご質問、水路が宅地先にないため、市道に塩ビ管を埋設し、離れた水路にまで放流している事例が多いが、把握している総件数はというご質問でございますが、道路内に個人が排水管を埋設する場合は、道路法第32条の２号物件の地下埋設管として占用許可を得なければなりませんが、２号物件は下水道、ガス、電気事業者等の埋設管とされており、合併浄化槽の排水のために市道を縦断して排水管を埋設したものにつきましては、原則許可を下ろしておりませんので、把握しておりません。しかしながら、市道認定されている場所がほぼ１軒の出入りするところや、配管されて何十年も使用しているような既設のものなどにつきましては、対応を検討させていただいております。
続きまして、４点目のご質問、道路側溝の水路は、宅内排水、浄化槽排水を受けるものとして、実態と現実に合わせた考え方に転換すべきではないかについてですが、道路側溝は、道路附属物として道路の機能保全のために設けられている施設であり、路面に降った雨水を排水するものとされております。
合併浄化槽処理水の取付管接続につきましては、先ほども申しましたが、道路法第32条の２号物件の地下埋設管扱いになっておりますが、住宅の合併浄化槽の排水接続につきましては、あくまでも特例扱いであるとされており、また宅内からの雨水排水管の接続につきましては、原則として認めていないとした県道路占用許可基準を本市でも準用しております。したがいまして、浄化槽排水、宅内の雨水排水のために道路側溝を計画整備していくことにつきましては、道路管理基準上、道路構造上、現実的ではないと考えております。しかしながら、近年のゲリラ豪雨など短時間の降雨量が増えておりますので、道路側溝が未整備の箇所につきまして、計画的に整備を進め、普通河川の整備も含めた浸水被害への対策を図ってまいります。
最後に、５点目のご質問、未整備水路を計画的に整備し、老朽化した水路を整備するために予算を大幅に増やすべきと考えるが、いかがか。また、３項河川費、２目水路整備として事業費を明示すべきと考えるが、いかがかについてですが、現在国土強靱化の一環としまして、緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫推進事業債などの有利な起債を使いながら、普通河川の改修やしゅんせつを行い、治水対策を図っておりますが、まだまだ未改修の普通河川が多い状況にありますので、今後も計画的に予算計上させていただこうと考えております。
なお、先ほどご説明したとおり、道路側溝につきましては道路附属物になりますので、予算計上はあくまで道路維持費及び道路新設改良費に属するものと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 川股議員さんの３つ目のご質問、財政収支についてお答えいたします。
初めに、令和４年度の市税収入見込みからお答えいたします。令和４年度の個人市民税現年課税分については、本年11月現在の調定額17億円に対し、令和３年度の収納率を乗じて算出し16億8,000万円を見込んでおります。滞納繰越分は、調定額4,600万円に対し、同じく収納率43.6％を乗じて算出し、約2,000万円です。
法人市民税については、現段階での収入状況から、現年度、過年度を合わせて総額２億円を見込んでおります。
固定資産税は、11月末現在の調定額23億6,000万円に対し、令和３年度の収納率を乗じて23億1,000万円、滞納繰越分は調定額約１億円に対し、収納率36％を乗じて算出し約3,600万円。また、固定資産等所在市町村交付金及び納付金は、予算額とほぼ同額の1,168万円を見込んでおります。
軽自動車税につきましては、環境性能割は、11月末現在の調定額４億9,000万円の収入額を見込み、種別の現年課税分は、11月末の調定額１億3,300万円に対し、令和３年度の収納率を乗じて算出し、１億3,000万円を見込み、滞納繰越分は、調定額の820万円に令和３年度の収納率24.3％を乗じて約200万円を見込んでおります。
市たばこ税は、昨年度同程度の２億8,000万円を見込みます。
令和４年度の個人及び法人の市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の４税の予算額45億円に対し、現時点における収入見込額は46億8,000万円でございます。
次に、地方交付税について説明いたします。国の令和４年度補正予算（第２号）が本年11月８日に閣議決定され、国税収入の増額補正に伴い、令和４年度の地方交付税を4,970億円の増額交付する旨の通知がありました。当該補正予算は、12月２日に可決成立されております。今回の普通交付税の増額内容は、令和４年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」を創設するとともに、調定額を復活するという内容でございます。
「臨時経済対策費」については、令和元年度までの「経済センサス」、平成30年度から令和２年までの「工業統計」、平成28年度の「経済センサス活動調査」などから、農業産出額や製造品出荷額、小売業・卸売業の年間商品販売額などを算定係数に用い、あわせて人口増減率、年少者人口率や平成29年度から令和３年度までの平均出生率などを係数に用いて算出します。追加交付額については、昨日１億3,794万3,000円が追加交付されました。
現時点の手持ちの財源の見込みに対する質問にお答えいたします。繰越金は、今回上程している令和４年度一般会計補正（第７号）において、特定財源である「過疎対策事業債」３億3,460万円を計上しておりますので、繰越金は減額補正として計上しており、手持ち財源としての繰越金は約13億2,000万円です。普通交付税については、本年７月26日の交付決定額54億7,132万5,000円に、先ほどの国の２次補正による追加交付額１億3,794万3,000円を加えると約56億円で、予算現額50億円に対し約６億円の増となります。臨時財政対策債は、起債予定額が１億8,814万8,000円で、予算額の２億1,460万円に対し約2,600万円の減収、財政調整基金の取崩し予定額は、当初予算から変わらず６億3,000万円となっております。
よって、手持ちの財源は約12億6,000万円となります。この手持ちの財源約12億6,000万円に、先ほどの税の見込額１億8,000万円を加えた額は、14億4,000万円ほどになる見込みとなっております。
２つ目の質問、「留保資金」の意味と定義は何かというご質問にお答えします。普通交付税における基準財政収入額の算定において、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とはせずに、基準税率を乗じて算定されております。そして、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上補足されず、各地方公共団体に留保されることから、「留保財源」と呼ばれております。
前回の答弁において「留保資金」という言葉を使って答弁をいたしましたが、この意味としましては、財政運営上のその年度の手持ちの財源を指しており、適切な表現が見当たらず、「留保資金」という表現を使わせていただきました。地方財政用語集などを検索しても、先ほど説明した「留保財源」の財政用語は存在しますが、「留保資金」という言葉は当たりませんでした。
財政課内では、地方交付税上の財政用語「留保財源」になぞらえて、この手持ちの財源を「留保分」と呼び、意思の疎通を図っていたことから、前回の定例議会の一般質問において「留保資金」という言葉を使用してしまいました。財政運営上の手持ちの財源ということで理解していただければと思います。
３つ目の質問、令和２年度、令和３年度の歳計剰余金を市民のために使わず、多額の剰余金を出している。年度末に基金の積立てをすることに関する質問についてお答えしたいと思います。
国内においては、2020年、令和２年１月に新型コロナウイルス感染者が確認され、そこから桜川市においても様々なコロナ対策事業を展開してまいりました。「市民向けのマスク配布事業」、「地域応援チケット事業」、「クラウドファンディング実施事業」、「新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業」など、必要な市民への支援や感染拡大により影響を受けている事業者に対し、事業継続のための感染症予防対策の経費等に対する給付金を支給してまいりました。
また、本年11月２日付で補正予算の専決処分をさせていただいた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して、「障害福祉サービス施設」、「幼児教育・保育施設」、「介護施設」、「医療機関」に物価高騰・燃料費の支援を行ってまいります。
また、コロナ禍における収入減少や肥料価格高騰・資機材高騰の影響を受けた農業者に対する支援策として、「農業時期策支援交付金事業」を実施いたします。土地改良区や水利組合等の用水機場等の電気料金高騰分に対し支援を行う「農業水利施設電気料金高騰支援事業」も展開してまいります。また、農業者支援ばかりでなく、エネルギー価格高騰の影響を受けている市内事業者に対して、１事業所当たり５万円を支給する「桜川市エネルギー価格高騰対策支援給付金事業」も実施いたします。
国においても、コロナ対策や物価高騰対策として、市民１人当たり10万円を給付した特別定額給付金をはじめ……
〔何事か声あり〕
〇総務部長（柴山兼光君） はい。などがございました。
また、県の補助事業としても「低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金」などがありました。このような国や県の事業を活用し、桜川市においては、支援の規模を検討し、適切なタイミングを計りながら支援してまいりました。
今後も物価高騰が継続することが見込まれます。支援が必要な対象者や支援規模、その時期を庁内においてよく検討しながら対応してまいりたいと思っております。
また、令和４年度分の基金積立てに関する補正予算は、先ほどの手持ち財源の推移や今年度の決算見込みを早めに算定して、来年３月の補正予算に計上する予定でございます。
４つ目の質問、令和２年度、３年度と多額の黒字を出している要因をどのように分析しているかというご質問にお答えします。普通交付税に関して申し上げますと、合併算定替により、平成28年度から段階的に縮減され、令和３年度には一本算定により大幅な減額を見込んでおりました。普通交付税の収入概算額の推移を申し上げますと、合併算定替が満額算定されていた平成27年度が56億3,000万円、28年が53億6,000万円、29年が52億円、平成30年度が50億円、令和元年度が48億7,000万円で、令和２年度は合併算定替の最終年であり、縮減率９割で算定していましたが、「地域社会再生事業費」の創設により、52億2,000万円と前年度より増収となりました。また、令和３年度は、合併算定替が終了し、一本算定になったにもかかわらず、先ほどの「地域社会再生事業費」の算定と併せて国の補正予算による追加交付がございましたので、56億4,000万円とさらに増収という結果になりました。このように普通交付税の増収が最も大きな要因と考えております。
桜川市においては、これから「複合施設建設事業」や「新庁舎建設事業」、「上曽トンネル整備事業」、「水道の老朽管更新事業」など大規模建設事業の実施が予定されています。それらを念頭に、将来にわたり持続的かつ安定的な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 資料の配付を認めなかったということに関しては、今までの経過もありますので、後で厳重に抗議いたします。
追加質問です。加波山市場についてですが、市長は双方代理の関係があって答えられないと思いますので、加波山市場については副市長に質問いたします。
先ほどの答弁の中で、一時的な賃借の使用である、それから安定的な経営に至ってはいない、必ずしも今の段階でもっては、市民の福祉の増進には至っていない、だから公の施設についての設置の条例を満たすには至っていないので、条例提案をしませんと、していませんという答えだったと思います。
それでは、副市長にお尋ねします。先ほどの総務省の解説によれば、何らかの権原を取得して、ケンバラですね、を取得していればいい、公の施設についてはですね。必ずしも使用権は必要ではなく、賃借権、使用貸借権等でよいと書かれています。使用貸借権というのは、そもそもそんなに、使用貸借ですから、長いものではありません。今回の加波山市場についても、既に更新を１回しているわけです。一時使用貸借の更新をしているわけです。それで、来年の３月31日までの使用貸借として所有者と契約を取り交わしていると思います。使用貸借権でもよいというのが総務省の肯定的な解釈です。これについてどう考えますか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小林副市長。
〇副市長（小林達徳君） 市としての公の施設であるかという点については、先ほど総合戦略部長がお答えしたとおりでございまして、ただいま実証中でございますので、賃借をしているということにかかわらず、公の施設になるものではないというふうに認識をしてございます。
〇議長（萩原剛志君） 質問ありますか。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 実証店舗であるとか実証実験であるとかというのは、桜川市の勝手な解釈であって、別に国が法律でもって認めているわけでもないわけです。地方自治法の公の施設の条文の中には、244条の中には、実証店舗である、実証実験中であれば、公の施設にしなくてもいいなんていうことは何一つ書いてないし、いわんやこういう実証店舗とか実証実験という話は、昔結構、10年前ぐらいからあると思うのですけれども、総務省ではないけれども、「逐条地方自治法」という総務省の肯定の解説書にも、そんなことは書かれていません。
専門ですから、ちょっと言いますけれども、公の施設の問題は、他に法律がある場合は除くとなっていまして、他の法律というのは道路法なのです、主には。道路法は、道路法でもって、供用開始する場合には道路認定、道路法８条２項で道路認定しますよね。そうですよね。道路の認定をしないで道路を使うなんていうことはないはずです。そんなことをしたら大変なことになります。
公の施設というのも全く同じ、同じ法律の中にあるのですから、同じことを言っているのです。つまり加波山市場は、公の施設としての条例制定をしなければオープンしてはいけないのです。先ほどの道路も同じです。道路法でもっても、公の施設ですから、道路は。だから、道路法で決めているから、条例で定めなくてもいいのですから、つまり道路でも同じです。
道路でもって、供用開始をする前に、道路認定をしないで供用開始しているなんていう事例があるのですか。あったら教えてください。
〔何事か声あり〕
〇２番（川股 骭N） ちょっと質問を聞いていないから、申し訳ないです。
道路法、公の施設というのは、道路も公の施設なのです。公の施設の地方自治法の規定は、道路法でもって定まって、道路を認定することになっているから、そっちでやればいいのであって、条例制定は必要ないと言っているわけです。だから、同じことを言っているわけで、道路についても、認定もしないで道路の供用開始をすることがあるのですかと言っている。
加波山市場は、公の施設の設置条例もなくてオープンしたわけです。そういうことができるのですかと言っている。そういう事例が道路にあるのですか。
〇議長（萩原剛志君） 通告外だと思うのですが。
〇２番（川股 骭N） いや、そんなことはないです。
〇議長（萩原剛志君） 通告外です。
〔「そんなことはないだろう」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 通告外です。
〇２番（川股 骭N） だって、法律の解釈をめぐっているのだから、地方自治法に書かれているのだから、通告外でも何でもないではないですか。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 静粛に願います。
〔「ちゃんとやれよ、議長」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、静粛に願います。退場させますよ、榎戸議員。
〔「ちゃんとやってください」の声あり〕
〇２番（川股 骭N） 答弁するって言っているのだから。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小林副市長。
〇副市長（小林達徳君） 道路に関してのご質問だというふうに認識しますが、道路法の上では、道路区域に認定をかけた上で供用開始を当然行います。ですので、供用開始をする際に、道路認定がかかっていない区間もしくはその敷地に対して、道路の供用をするということはないということです。
〇議長（萩原剛志君） ２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） それでは、全く同じ法律なのです。片や道路法で、片や地方自治法だけれども、同じことを言っているのです。地方自治法は、道路法でもって定めているから、道路法のやり方でいいと言っているのです。それでも公道認定するわけです、そういうことで。
だったら、何で、道路でそうやっているのに、地方自治法でもって公の施設として認定しなければ開設はしてはいけないということになっているのに、何で認定もしないでというか、公の施設として定めないでもって供用開始ができるのですか。加波山市場の供用開始ができるのですか。経営が安定しているとか、実証店舗であるとか、そういうことは関係ないのです。お答えください。
〇議長（萩原剛志君） 小林副市長。
〇副市長（小林達徳君） いわゆる供用開始、道路認定するということは、公の施設として道路認定をして供用開始をするものでございます。今回の加波山市場については、そもそも公の施設ということで私も認識しておりませんので、そのように解釈をしているということでございます。
〇議長（萩原剛志君） ２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 公の施設として副市長は認識していないと言うけれども、先ほども申しましたように、公の施設についての定めなどというのは、昭和22年の地方自治法ができてからずっとあるわけだ。だから、ここにいる職員の方は、公の施設の設置なんていうのは何度も何度もやっているはずなのだ。議員の方も同じように経験しているでしょう。事例としてあれば、全く同じような事例だったら、桜川市真壁特産品直売所、例の筑紫湖のところにあるところも条例で定めているし、指定管理している。それから、大和、雨引小学校のところにある桜川市加工施設という、こういうところも条例で設置しているわけ。そういうことは何度もやっているのだから、公の施設について知らないはずはないのです。
だから、そういう知らないはずはなくて、重々経験しているにもかかわらず、経営的に安定していないとか、あるいは一時的な使用であるとかということを言っているけれども、それは公の施設としての国が定める、地方自治法が定める条件とは関係ない。賃借権でもいいと言っているのだから、一時使用権でもいいと言っているのだから、そこをどういうふうに副市長は考えるのですかということです。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど早くやめろと言った部長の答弁なのですが、公の施設として設置する場合は、安定的な管理運営が必要となることから、一定期間使用することが前提となります。現在の一時使用建物賃貸借契約は長期を想定しておりません。そのため、公の施設であるという点においては、現時点では、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設になり得るかを含め実証中でございますので、直ちに地方自治法244条の２項に基づく公の施設ではないと考えており、設置及び管理に関する条例の整備をする必要はないと市では考えております。
今後は、新店舗の整備が具体化した時点で、その目的を明確化し……
〇議長（萩原剛志君） これで川股骭Nの一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時０１分）
再 開 （午後 ２時１１分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
引き続き一般質問を行います。
続いて、６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） さっき小高議員からもあったように、私もちょっと異議があります。
私、今日、この間、９日にもらったトンネルの費用の見直しの費用を、何も書かないで、もらったまま、議長に提案して今日配りたいと聞いた。配らせない。こういうことって議長、あるのですか。
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時１２分）
再 開 （午後 ２時１２分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
〇６番（榎戸和也君） 議長、さっき小高議員は、後で聞いて認めたでしょう。あなた、議長さんは。それ以外認めない。
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時１２分）
再 開 （午後 ２時１２分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、事前通告した内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、合併特例債についてであります。合併特例債、特に２種類ありまして、いわゆる施設関係、公共的施設関係が約190億円、190億3,850万円、これが桜川市が借金を起こす、起債することが認められている限度額であります。それともう一つ、基金造成関係のものがありまして、これは借金をして、どこかに積んでおいて計画的に、事前に、借りるときに積んでおいて、それを計画的に後で使っていくと。これの枠が21億4,000万円で、現在使われているのが７億円ちょっとで、残りが14億円、これは使っておりません。一般には建物とか、そういうほう、道路とか、その部分についての質問であります。
その190億円ちょっとのうちのもう既に使ってしまった総額は幾らかと。もう既に予算つけて、決算で、予算まででもいいですが、使ってしまったのは幾らかというのをお尋ねしたいと思います。
それから、まだ執行していないもの、まだ起債を起こしていないもの、これは全て一応今の段階でほとんどがいろんなものに使うということが決まっているわけであります。あるいは上曽トンネルのように、決まっているのだけれども、起債した分と、まだ起債してお金払っていない、そういう部分もあるわけです。その部分について、これは項目が幾つかしかありませんから、事業が、その事業名と、まだ使っていない部分が幾らあるのかというのをお示しいただきたいと。
それと、今後起債が可能なもの、いわゆる残額です。残額はほとんど残っていないと思うのですが、一応確認のために。もうほとんどこの桜川市では、何に使うというのが決まっているわけであります。それを議会で、答弁でお答えをお聞きしたいということであります。
続きまして、２番目、実証店舗、加波山市場についてであります。先ほども２番議員のほうから、この加波山市場の法的な位置づけについて質問がありましたけれども、私もこの問題は、はっきり申し上げて、やる気になってやっている職員の気持ちも分からなくはないです。ただ、トータルに見ると、非常にずさんな税金の使い方である、そういう問題意識で私はお尋ねをしております。
まず、実証するということは、実証課題というのがあるのです。要するにお客が何人来るとか利益がどれだけ上がるとか、何とかかんとか、それは当たり前です。そういう課題というのは、たくさんあると思うのですが、主立った課題は何なのか。それが、今現在どういう評価になっているのか。つまり公金を今、市で補助金という形と、会社に代わって、市が家賃払ってあげたりなんかするので、１億1,000万円既に入っているのです。それから、４人の職員の方は、市で給料払ってそこに派遣していると。これは１億1,000万円には含まれておりません。こういうふうなことをやっているわけでありますから、今これだけお金をかけていて、その課題がどういう結果になっているかということについてお示しをいただきたい。
民間ではよく、パイロットショップとか、いわゆるパイロットと、先駆けで実験的にやる。例えば銀座とか、そういうところへ出ていって、茨城の産品をそこで売ってみて、どのぐらい反応があるとか、この商品を作ったら、どれだけ売れるかとか、そういうのをやるわけです。当然これは長くはやりません。ある期間やって、みんなの反応、この商品に対する反応はどうかなとか。そういうことをこの加波山市場も、実証店舗と言っているわけでありますから、その辺についてお尋ねしたい。
ただ、この間別の議員さんの質問でも、何か話がよくかみ合っていないなと思ったのは、つまり公的に、行政用語的に市では何と説明しているかというと、地域商社、地域の品物を集めたり、開発したりして、外に向かって売っていくと。市の人でもいいし、東京の人でもいいし、極端に言えば世界に対して売っていくと。そういう地域商社的な機能を兼ねた直売所なのだと、こうくるわけです。
そうすると、直売所という話が出てくると、普通直売所というのは、中間マージンなしに、農家の人とか何かが持ってきて売るのが直売所ですから、そうすると何か別な要素のものがいっぱい詰め込んであって、定款を見ると驚きます。加波山市場の定款、会社としてこういうことをやると。極端に言うと、何でもいいから書いておこうみたいな雰囲気もなくもない。
ですから、商社としてやるのであれば、いろんなものを、いいお客さんをつくって、その人にいい品物を納めてもらって、それをほかに売っていくと。そういう機能もあそこで持っているというのです。一方で直売所だというのです。
昨日のある議員は、道の駅とどうのこうのと言って、執行部も道の駅の説明に近いようなことを言って、国道の脇でトイレとか何かがありますみたいなことを言い出してしまったのです。はちゃめちゃなのです。
道の駅というのは、いわゆる国が自分の道路を、税金もらって道路を造って、通っている人に、いわゆるトイレとか、それから高速道路なんか別の意味でよく分かります。高速のマップなんかくれるでしょう。情報をくれるわけです。それが道の駅の一側面です。これは国の分。
そのほかに道の駅というのは、実際にどうやっているかというと、地元の人が、国の土地ではないです。地元で土地を買って、そこにまさに直売所みたいなのを造るわけです。だから、トイレとか何かの国の駐車場と直売所の駐車場は別なのです、名義は。それが一般に言う道の駅なのです。
その辺が全然、ごっちゃになっているから、昨日の話では、あそこには国道の脇でトイレの機能もあるのですなんていう説明まで始まってしまうのです。これは直売所には全然関係ないです。直売所がトイレあってもなくても、それは構いませんが。
ですから、非常に曖昧なのです。曖昧模糊としたところにいろんなことが、お金も入る、いろんなことが行われている。このことはあらかじめ申し上げておきたいと思います。
そういう曖昧な中で、２番目、1,500万円の具体的使途は何なのだと。私、傍聴に来た方には、もしお手元にお持ちであれば、これを見ると、これは令和３年に市が1,500万円の補助金を入れているのです、加波山市場に。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、資料の配付は認めておりませんので……
〇６番（榎戸和也君） あなたに関係ないです。
〇議長（萩原剛志君） その資料を使っての質問は差し控えてください。
〇６番（榎戸和也君） 関係ないでしょう。何をばかなことを言っているの。
皆さんどう思いますか。議員の皆さん。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、質問を続けてください。
〇６番（榎戸和也君） 私が……こういう議長が、議長ですか。私が何をやろうと、そんなこと、別に議会の中でどうこうしているわけではないのだから。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、質問を続けてください。
〇６番（榎戸和也君） はい。これは、令和３年の1,500万円を入れたお金がどういうふうに使われていたかと。これは前年度です。今年度また入っているのです、1,500万円。多分今年度は、人件費にも使っていいなどとなっていますから、人件費などにも使われていると思います。市が、つまり補助金を、加波山市場という、第三セクターと一応言っていますが、株式会社に補助をしていると。
そういうものがあって、この1,500万円、例えばここにある項目で言っても、企画開発に関する費用というので475万円、カフェメニュー開発50品などと書いてあるのです。カフェのメニュー、あそこの、カフェがあるのですか。そこのメニュー、１件当たり平均すると10万円かけて50品目。その他とありますから、よく分かりませんが。例えばこういうことに使われていると。そして、あそこにお客が来て、おいしいね、それで加波山市場にお客がたくさん来るようにという努力ではあると思うのです。ですけれども、これだけのお金を、少なくとも過去２年間、去年、前年度と今年度入れていると。
そのほかにも、あの看板を直したりなんかするのに300万円とか、それも入れているのです。家賃とかは、市が直接借りている相手に払っている。警備保障のも、市が直接払っていると。これは補助金ではありません。1,500万円から払っているわけ。市が直接そこに払っている。それが１件です。今年、今年度、主立ったその1,500万円の用途は何なのかということをお尋ねします。
それと、この中にもありますが、公社が去年の末の段階で960万円の借入れがある。お聞きしましたら1,000万円を借りたと。1,000万円を銀行から借りた。では、1,000万円は何に使ったのだと。
私は、いわゆる修繕費であるとか、人件費であるとかに使ったのではないかなと。特に人件費に使った部分は大きいと思います。つまり売上げがなくて払えないから、補助金の金を払ったり、売上げの中から払ったりしても、それでも払えないのです。資本金1,200万円。去年の段階で、もう９月ぐらいの段階で全て食い潰しです。からからなのです。お金がないので、その1,000万円の相当な部分は、役員報酬に充てられたというふうに私は理解しているのですが、この点、何に使われたのか。
普通であれば、銀行からお金を借りるときは、市が株主ですから、株主の下で役員さんは仕事をやっているのです。任せたから、役員さんは何をやってもいいというわけではないのです。だから、市はチェックすべきです。
その1,000万円を借りた金は、借りるときにまず銀行から何に使うと書くでしょう。それでなければ銀行は貸しません、用途がなければ。実際何に使ったのかというようなことを市としては承知する立場、株主ですから。もっと言えば、市の株主は我々市民です。我々市民が市という、税金で市を支えているわけですから。私は、市民の一代表として議員でいるわけであります。
ですから、市はちゃんと、自分が出資している会社、それが、金もそれだけ入れている会社が、ちゃんとやっているかどうか。そういう、1,000万円も借り入れてどうやって使ったのか、それはちゃんとチェックしてくれているものと思って質問いたします。
続きまして、４番目です。加波山市場の製造部門の実態について。実は去年の末ですか、要するに役員賞与、役員の１人の方は45万円が役員賞与なのです、月に。その方が今年の１月まで賞与をもらっています。役員としてはお辞めになっています。一般の社員として今頑張ってくださっているということです。その方が、いわゆる社員として別な場所に、クラセル桜川として、店というか、家を借りて、そこで、よく分かりませんが、ソバプリンなんかを作っているらしいです。機械も加波山市場で借りたお金か何か分かりませんが、機械を買って、幾らか分かりませんが。そこでそういう製造をやって、何とかそれを売り出していこうと。それはそれで頑張っていただきたいなと思う側面もあるのですが、ではなぜそういうふうなお金を使ってやる。しかも、やる場所も、加波山市場の中ではなくて、また外のところを借りてやると。そういうことをどういう過程で決めてやってきたのかということです。
私は、そのソバプリンしか知らないのですが、どこで何を作っているのかと。それから、家賃は誰に幾ら払っているのか。そこは、もともとその社員の人が別の人から借りていたところなのです。だから、下手をすると、加波山市場が社員に金払って、社員は借りているわけです。又貸しです。本当の地主、家主から借りて、自分の名義で今度は加波山市場に社員として貸している、こういう可能性もあるのです。
ですから、要するに会社にいて、自分の、俺の家でも店でも貸すからと。その値段もいろいろあります。変なことはやっていないと思います。ただ、常識として、何だかはちゃめちゃだと私は思うのです。ですから、その辺をちょっと確認の意味で、家賃は誰に幾ら払っているのかということをお尋ねしたい。
それから、そこで買った製造に関する器具類。当然テーブルとか、いろんなものが必要でしょう。そういうものは、どういうものを買って、金額はどのぐらい。つまりそれは、補助金で買っている可能性があります。市が入れている1,500万円でありますので、つまり市が入れている補助金というのは使い道がはっきりしないと駄目なのです。そうでしょう。市が入れている補助金というのは、補助金に対するルールがあって、自分が酒飲みか何かの間にどこかへ行ってしまったとか、そういう補助金の使い方は駄目なわけですから、それはちゃんと入れた側が、それはチェックをしてくれるという意味で、どういうものにこの補助金は……いわゆる製造器具ですね、そういうものはどういうものが買われたのだということをお尋ねしたいと思います。
それから、４番目、Cです。そこに従事している職員の方は何名なのか。正社員の方が、取締役を辞められた正社員の方が、そこで製造に携わっていらっしゃるそうなのですが、そこには何人の方が働いているのか。それは加波山市場で雇った人なのかどうか、そういうことを含めてお聞きしたいと思います。
それと、今度は大きい５番です。いわゆる今、加波山市場には取締役は２名しかいなくなったそうです。どちらも非常勤。今までやっていた商工会の会長さんですか、その方が今も継続してやっている。常勤の方２人は辞められましたので、大塚市長がそこの取締役として今、無給です。給料ももらわない。非常勤で入られているそうです。
聞くところによると、私は分からないで書きましたけれども、２名だったら取締役会は要らないので、取締役は要らないので、取締役としてどういうふうに動いているのか分かりませんが、意思決定をね。そこにいる社員は、取締役の指示に従って動くわけですから、小さな町工場みたいなところで、社長とか何かあるよね。建設会社なんかでも代表取締役、家族経営の。そういうところでも機能はするので、いいといえばいいのでしょうけれども、これだけお金を入れている場合には、やっぱりどこでどう何を決めているのかというのをはっきりしてもらわないと困るでしょう。どこで行っているのかをお聞きしたいと。例えば週に何回か会うとか、電話でやり取りするとか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
それから、市が株主として少なくとも1,000万円入れました。しかも、そのほかに市は、最初の立ち上げに数千万円、6,000万円からそういう金を入れて、準備のためです。これは、加波山市場に入れたのではないのです。加波山市場を造る準備協議会というところに入れて、そこがあの工事をやって、あの店をきれいにして、いろんなものもそろえてね。クラセル桜川というところの持ち物ではないのです。準備協議会の持ち物なのです。それで、それを借りてと、よくそこも分かりません。加波山市場があそこで営業していると。市長の話だと、本格的にそれが動くようになったら、それらのものはみんな新しい店舗に引き継いでやっていくのだと。だから、後でも使えるようにいい物を買ったのだと。例えばレジの機械なんか、結構いい物です。あれは何百万円もする。そういうことであります。
ですから、それだけの金を入れて、全然成り立たないで、赤字がどんどん膨らんで、そういうときに株主としての責任はないのか。我々市民から言えば、それだけ金突っ込んだのだから。しかも社長が、金が回らなくなったからといって、借りたのはいいとして、借りて、売上げもなくて、赤字なのに、自分らの賞与をその後何か月か取って、その方はお辞めになったと。こういうことが常識として許されるのかと、こういうことであります。
それと、７番、市の株主としての経営者任命の経緯とその責任です。これは、最初にお辞めになったお二人の役員のこともそうです。これが一番大きい。幾ら売上げか分からないけれども、売上げがあるという前提で、１人が65万円、１人が45万円。まだ店もオープンしていないのに、２月ぐらいから給料をもらって、やってきたわけですから、それで結局利益も出ないで、お辞めになりましたけれども、借金までしてです。
これは、公募によって募集されたのです。いい人いませんか。だから、みんなの中から、すばらしい人だということで雇われたという建前のようです。その人がそういうことになってしまったので、その経営陣で。その人の責任というよりは、もともとこのつくっている案そのもの、つまり市の案が駄目なのです、はっきり言って。だから、こうなっている。ですけれども、一応形の上では経営者ですから、経営者の責任があるわけですよね。
今度は経営者が市長になったのです。いわゆる経営者というのは取締役です。代表取締役です。判こを押せば、会社のことを何でも決められるのです、外部的に。借金もその人がやったわけですから。代表しているわけです。今度市長なのです。
前には、公募して、それだけの高い給料を払って、来てくださいと言って採用したのでしょう。その人が、内容を見たら全然ぼろぼろ。でも、公募です。だから、今度だって、市長である必要は全然ないのです。実は会社がこういう状況です。どなたか無償でも何でも、桜川市のために、こういうアイデア、うまくいっていないけれども、やっているのだから、応募してくれないかと。私は、普通は、それが普通だと思います、前がそうなのだから。
聞きます。今度の市長が取締役社長になった経緯。多分公募も何もしていないと思います。では、しようがない、俺がやるよというようなことなのかもしれません。よく分かりません。ですから、前の方もそうですけれども、市長が社長になった経緯もお聞かせ願いたいと。
それと、８番目です。店舗の勤務体制と人件費はどうなっているかお聞かせください。
続きまして、３番目、上曽トンネルについてであります。トンネル建設再開、昔県道としてやってもらうということで、2001年、真壁町の平間町長の時代に、取付道まで買ったりして、起工式までやってスタートしたのですが、その後、県が金がなくなってしまって、ずっとできないでいました。それが、今の市長さんやら県議さんやらという流れの中で、地域の人の要望もあって、今の、トンネルはもう完成間近です。間近というか、もう掘り終わったし、あとはいろいろ中のこと。
ですが、やはりこの間、陳情、どういうふうにしてそう決まったのか、もっとはっきりしておいてくれないかという声が市民の方からあって、その陳情は、議会としては必要ないだろうということで不採択と、陳情には応えられませんということになりました。しかし、私としても、このことについては、やっぱり市民の皆さんにある程度ご理解いただいたほうが、今後いろいろ判断材料になるという思いでお尋ねしております。
まず、私が配付しようとしたら、駄目だと言われてしまった資料というのが、いわゆる12月の９日に我々議員に出された、前は123億7,000万円で、全体です。石岡とこっちで、総額それでできるというのが、143億3,000万円かな、そういうものに見直しになりましたというのが配られたのです、紙が。その紙の中身、中身を見ると、トンネル本体、穴を開けている部分、それが値上がりになったということ。まだこれから、トンネルが掘り終わった後、中の照明だとか空調だとか、電気だとか下水とか、あと舗装もそうです。舗装も穴を開けるところとは別らしいです。それがまだ残っていると。
そういうものも今後どうなっていくのかも今からお聞きしたいと思うのですが、いずれにしろ123億7,000万円と今の143億3,000万円かな、この２つが値上がりしたということなのですが、実は今のトンネルがスタートして、つまり合併特例債という市の本来使うべきお金を県道のために使う。
県知事も、市の答弁を見ると、いや、これは桜川市にちょっと負担なのだけれども、これでいいかという確認をして、桜川市がいいですと言ってやったように議事録なんかに出ています。多少ですけれども、いわゆる合併特例債を使えば、県も補助をくれるので、そんなに、確かに負担はないと言ったらないのです。少ないと言えば少ないのです。でも、やっぱりそれは合併特例債で、ほかに使えばいろいろ使えることがあるのです。そういう中でそれを使っていった。
そのことを決めていた枠組みのときに、市長選なども行われまして、平成29年です。市長選の始まるちょっと前。市長選が10月の25日かな。22日告示で、その10月の２日に、県の職員が、要するに今のトンネルより1.5メートル広い、自転車が中を通れてすばらしいトンネルが115億円でできるのだと言って、ビラとか何か皆さんのところへたくさん届いたはずです。それもあるのです。それが、県が持ってきて、よく分からないのですけれども、ほどなくして、いや、あれはなしと。今の基になっている123億7,000万円に変わったわけです。
私としては、普通なら、1.6メートル増し115億円でできると言って、はい、やりましょうと約束したのでしょう。それが元に戻ったといったら、もっと安くなるでしょうよというのが普通でしょう。だって、市の金を預かっているのだから。だけれども、戻ったのに、百二十何億円、115億円よりも十何億円も高くなったのに、やっぱりやりたいからというので進んできて、こういうふうな流れになっているわけです。ですから、どう考えても変なのです。
要するに平間町長がやった2001年から十四、五年たったときに、物価も上がっている。1.5メートルしか広くないというけれども、これは持ち出す土の量は３割増えるのですから。３割です。円の面積計算すれば分かりますよね。要するに長さが２倍になったら面積は４倍になるのですから。３倍になったら９倍になるわけです。だから、1.5メートル増えたといっても、それが仮に10メートルで11.5メートルといったら、３割増えるのです。１割５分長さが増えたというけれども、３割も増えてしまうということ。それはみんな金ですから、トラックで運ぶ。
だから、短くなって、すぐにです。最初は、そうやって1.5メートル増しで115億円だと言ったのが、ほんの１年もたたないうちに百二十何億円だ。こんなばかな話はあるわけがありませんと私は思います。でも、それでみんなは、ああ、そんなに安くてすばらしいトンネルならということで、この流れに賛成した方もおられたのではないかと。
そういう意味で、県が持ってきた経緯です。持ってきた経緯。そして、それが百二十何億円に変わっていった、そこだけでいいです。前のことはいいです。何でわざわざ持ってきたのか。課長が何人か引き連れて市役所に来たというのです。それがちょっと、すぐたったら、もう全然別の、つまりそれから見ればべらぼうに高くなった。でも、実際は逆です。あり得ない安い値段のものを提示して、これならみんな賛成してくれるだろう。私から言うとちょっと……何と言ったらいいのでしょう。
それは過去のことだと言うかもしれませんが、いや、実は今後、今143億円と言っていますが、私は、これは必ず150億円近くになると思うのです。理由は後で説明します。言わないのです。それは可能性ですから。
つまり掘ったほうは、もう大体お金に換算してきているのだけれども、今から入れる電気だ、何だは、これからが中心。今までも少しはやってあるみたいなのですけれども。そうすると、値上がりの対象になってくるわけです、今すごい値上がりですから。下手をすると３割ぐらい上がってしまう可能性があるのです。例えば10億円だったものが13億円になってしまう可能性がある。そういうことなのです。ですから、両方合わせれば150億円ぐらいは多分最後はいくだろうと。私を信じるか、いや、今143億円というのは、それが正しいと思うのか、それぞれが考えて判断していただきたいと思います。
ですから、@、建設課の課長、茨城県の土木部の道路建設課長、課長さんというのも結構、桜川市の課長さんもあれなのですが、県の課長さんというとかなりです、やっぱりそれなりに。そういう方が三、四人引き連れてやってくるというのは、それなりの重みがあったと思うのです。ですから、それはどういうふうにして来たのかとか、その辺のことをご説明いただきたい。
それから、さっき言った、それが何で123億7,000万円になったのか。今までそうやって言っていたのが、すぐなったわけですから、そこのところを説明いただきたい。
それから、現時点でのトンネル建設費用は幾らになっているか。これは、これを出したときは分からなかったのです。これは事前通告ですから。そうしたら、その後議会で、今143億3,000万円かな、というのが今分かりました。これはいいでしょう。
建設費の財源内訳はどうなっているか。つまり合併特例債とか、そういう基本的なことです。一般の市民の方は分からないので、そこのところを執行部から説明いただきたいと。
それから、３番目です。実は私も詳しくは分からないのですが、いろんな資料等を読むと、つまり真壁町の平間町長の時代に、住民から反対なんかも受けながら、いわゆる町が金を出して、県も当然協力、県道ですから、元は。平間町長の時代は県道でやると言ったのですから、市道ではないのですから。県の道路ですから、当たり前です。県の道路を県が金をかけて県道を抜くなどというのは、当たり前のこんこんちきでしょう。それでやったのです。だけれども、町も、やってもらうのにはというので、最初お金を突っ込んだみたいです。４億9,000万円ぐらいであの道を、取付道は造ったみたいです、あそこまで。その中身がどうなっていたのかを伺いたい。それが１点目です。
それから、こういうお金、つまり今計画しているのと、前に市が一部分をやったのなんかを含めて、トータルにお金の出し方は、どういうふうにトンネル建設をやるのに出すのかというのも、ちょっと面倒かもしれないですけれども、分かりやすくお答えいただきたいと。
あと、最後になります。樺穂分館の問題についてです。これは、私が議会にいたとき、私、市長選に出るので辞めていましたから。出る前に、私が議会で聞いたのは、長岡地区が、樺穂分館、いわゆる真壁公民館の、紫尾、谷貝、樺穂とあるわけですけれども、分館が。老朽化したので、市としては解体したいと。
そうしたら、そこに地元の長岡地区の人たちが、もらいたいと、自分たちはないから。ほかの人たちにも了解をもらって、上小幡だ、下小幡だ、みんな了解をもらって、樺穂地区の人たちに了解をもらって、市に下さいというふうな流れがあったようです。
我々議会には、取りあえず約700万円かな、出して、修理費を市が払って修理してあげて、差し上げるのだと。だけれども、解体、つまり谷貝とか紫尾は解体していますから、解体費用については別途後で考えましょうみたいなニュアンスが議会で報告があったのです。
私は、地域に住んでいて、そういう公民館というか集会所みたいなのは、非常に大事なものだと思っているので、ああ、それはいいことだなと。そうしたら、今度戻ってきたら、いや、あれはもう長岡地区が要らないと。それで取り壊すことになったのだというようなお話でした。
それは、もうなってしまっているのだから、それまでだと言えばそうなのですが、ただ私の理解では、一言で言うと、前の区長から受け継いだときに、市が直してくれて自分たちはもらえるのだということで、区長さんはいろいろ地元の打合せとか何かをやったみたいです。ところが、実際にその区長さんが、市と本格的に自分で話を始めたら、いや、ほかも全部壊す費用は市が出しているのだから、あんたのところだけ、それプラス修繕費をやって、後で最後全部壊すときには、修繕費やった分だけは返してねみたいな話になって、それでは無理だから、もらわないということになったようです。
ただ、その経緯が、つまりある場合には、例えばその近くの下小幡は集会所を造ってもらったのです。ただし、これは財源があって、宝くじか何かの財源なのかな、そういうのが来たときに、そういところに、希望するようなところに市で考えて差し上げる。地元でも当然負担する。だから、市がお金を700万円出してあげても、公平の原則からいってどうなのだという問題があるのですけれども、それだって、そういう、たまたま特異な流れの中でそうなってきたのだから、それもありなのですと私は思うのです。でも、それはそうはならなかったので。
ですから、その辺を、何で掛け違いが起こらないように、どっちにどっちがということではないのですけれども、うまくいかなかったのかなというのはちょっと残念な思いで、一応経緯等について確認させていただきたいということであります。
長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、榎戸議員さんの１つ目の質問、合併特例債についてお答えいたします。
初めに、桜川市における合併特例事業債の起債限度額からお答えします。基金造成を除く公共的施設関連に関する合併特例債の借入限度額は、先ほど榎戸議員さんの質問にございましたとおり、190億3,850万円です。現在起債済みである金額は、令和３年度までで110億6,380万円であり、残りの起債可能額は79億7,470万円ということになります。
次に、まだ執行していないものの事業別の起債予定額は、それぞれ幾らかという質問についてお答えしたいと思います。現在進行中である合併条例事業債を活用している事業は６つの事業です。それぞれ事業名と今後の起債予定額についてお答えします。
１つ目は、「桜川筑西ＩＣ周辺まちづくり事業」で、起債予定額は４億7,550万円です。２つ目は、「複合施設建設事業のうち図書館整備事業」です。こちらの起債予定額は７億6,780万円です。３つ目は、「新庁舎建設事業」です。こちらには複合施設建設事業のうち庁舎の支所部分が含まれております。起債予定額は41億9,780万円です。４つ目は、「上曽トンネル整備事業」で、起債予定額は20億9,750万円です。５つ目は、「桃山学園通学路整備事業」で２億3,730万円です。６つ目は、「坂戸小・西中学校通学路整備事業」で１億6,780万円です。また、令和３年度に繰越しした「岩瀬工業団地進入路整備事業」530万円を今年度借入れする予定です。
最後に、今後の起債予定額は幾らになるかのご質問にお答えいたします。先ほどご説明した６つの事業などの起債予定額の合計は79億4,900万円なので、最初に申し上げた残りの起債可能額79億7,470万円から差し引きますと2,570万円ということになります。
よって、今後合併特例事業債を活用する新規事業については考えておりません。
今後、原油価格や資機材などの物価高騰が事業費に大きく影響されることが予想され、事業費の増加に伴い、起債予定額を上回るおそれがあります。事業の優先順位とほかの特定財源の活用を検討しながら、より有利な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、榎戸議員さんの２番目のご質問、実証店舗、加波山市場についてお答えいたします。
まず、１点目、「具体的実証課題にはどのようなものがあったか」につきましてお答えいたします。課題としましては、市内の個々の事業所の規模は小さく、単独での販路開拓や売場の確保が困難であり、開発した商品も行き場を失っている状況にあります。また、地域の新鮮野菜をはじめ優れた加工品、桜川百貨選定品、ふるさと納税の返礼品など市内の魅力ある商品が、地域外での認知度が低いこともあり、地域外に情報発信の強化を図る必要がありました。この課題に取り組むために、地域の農産物、加工品、特産物を全国にＰＲを行い、販売することにより、地域の活性化につなげようと地域商社を設立いたしました。
地域商社では、この課題である地域外にＰＲしていくために、１つ目に、地域産品の掘り起こし、販売。２つ目に、地域産品のブランディング、自社商品、飲食メニューの開発。３つ目に、地域商社のノウハウの蓄積、人材育成。これらを開設時の目標課題として実証店舗を開設しております。
これらの目標に対する結果としましては、１つ目の地域産品の掘り起こし、販売では、市内の地域資源であるヤマザクラからヤマザクラ蜂蜜を採取し、地域産品としてヤマザクラ蜂蜜を掘り起こし、桜川市産ヤマザクラ蜂蜜として販売につなげることができました。また、このヤマザクラ蜂蜜と市内産品である小麦を活用したビールが商品化され、加波山市場にて販売し、ふるさと納税返礼品としても取扱い、地域外にもＰＲするまでに至りました。
２つ目の自社商品の開発、飲食メニューの開発では、常陸秋ソバを使用したプリン・地場の野菜や果物を使用した飲食メニューの開発を行いました。
３つ目の地域商社運営のノウハウの蓄積につきましては、加波山市場の運営や催事、商談会、展示会を通じて地域おこし協力隊やパート従業員が理解を深めており、人材育成につながっております。
続きまして、（２）、1,500万円の補助金の具体的使用使途についてですが、令和３年度決算についての回答は用意いたしましたが、今年度ということでしたので、今年度については現在運用中でございますので、詳細は現在把握しておりません。
続きまして、（３）、1,000万円の借入れについてでございますが、借入れの時期は令和３年９月28日に２件で1,000万円、@の使用目的は、設備資金に230万円、運転資金に770万円を借入れしています。
Aの具体的な使用方法ですが、運転資金については、優先すべき支出に対し、必要に応じて充当しております。設備資金については、現時点では具体的な使途は特定されておりません。
続きまして、（４）、加波山市場の製造部門の実態についてお答えいたします。@のどこで何を作っているかについてでございますが、桜川市岩瀬地内の加工所にてプリン等の製造をしております。
A、家賃は誰に幾ら払っているかでございますが、家主に月額で４万円を支払っております。
B、製造に関わる器具類はどのようなものか。金額等も含めて示してほしいについてでございますが、主な器具としましては、業務用冷蔵庫が２台で79万2,000円、ガスレンジ、シンク、作業台が合計で44万8,423円でございます。
C、そこに従事している職員は何名で、どのような身分の方かでございますが、現在は社員１名、パート従業員１名の計２名でございます。
続きまして、（５）、取締役会での意思決定はどのように行っているのかについてですが、地域商社設立当初は、取締役会を設置しておりましたが、昨年12月の臨時株主総会にて取締役が２名になったことから、定款を変更しまして、取締役会を廃止しております。決算については、クラセル桜川にて行っております。
続きまして、（６）、市の株主としての出資責任についてお答えします。出資者は、出資額の範囲においてのみ責任を負うことになりますので、株式会社クラセル桜川では、市の出資金1,000万円の範囲で責任を負うことになります。
続きまして、（７）、市の株主としての経営者任命の経緯とその責任についてお答えいたします。経営者任命の経緯につきましては、初代の代表取締役については、地域商社設立準備協議会が一般公募を行い、書類及び面接選考によって選考し、発起人会で決定しております。その後、昨年12月に辞任の申出があったため、臨時株主総会において新取締役の選任を行い、取締役の互選により代表取締役を選任しております。責任については、市の株主としての持ち株比率は83.3％であり、会社法による株主権利の持ち株比率が３分の２以上となりますので、株主総会の特別決議、取締役の解任、定款変更、合併や解散など、会社経営に関する重要な事柄を単独で可決できるといった権利を有しております。
最後に、（８）、店舗の勤務体制と人件費はどうなっているかについてお答えします。12月１日現在の勤務体制は、社員１名、市からの派遣職員２名、地域おこし協力隊２名、フルタイムパート４名、時短パート３名でございます。人件費については、市からの派遣職員及び地域おこし協力隊は市が負担しており、そのほかは会社負担となっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員の３番目のご質問、上曽トンネルについてお答えいたします。
まず、１点目のご質問、トンネル建設再開の経緯についてでございますが、初めの平成29年10月２日の県土木部道路建設課長以下数名の来訪についてと、次の県からの全体事業費123.7億円提示の経緯について、関連がございますので、時系列でご説明させていただきます。
まず、再開の時期でございますが、平成28年６月に、合併特例債を活用した整備手法を市議会定例会において議決をいただき、その後、平成29年５月に、石岡市、桜川市と県にて、上曽トンネル整備事業調整協議会を設立し、市道として整備することに合意。同年６月、新市建設計画を変更し、正式に合併特例債事業となりました。
市道整備事業として事業を進めるに当たり、国庫補助金、合併特例債、県補助等を活用する事業制度、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業、また地方創生道整備推進交付金を国庫補助金として活用するに当たり、政策が必要な地域再生計画など事業制度の説明で、県土木部道路建設課長以下、担当者が平成29年10月２日に来庁されました。
その際の会話の中で、水郷筑波サイクリング環境整備事業も視野に入れた、自転車走行空間を含めたトンネル断面の構想や同規模のトンネル工事の実績などから、参考に算定された概算額として、全体事業費が115億円程度と見込まれるという説明を受けました。
続きまして、平成30年度に、トンネルの断面や掘削ズリの処分場所など基本的な諸条件がそろい、国の「地方創生道整備推進交付金」採択のための地域再生計画が認定され、トンネル本体の詳細設計も出来上がったことにより、トンネルのより精度の高い概算事業費が算出され、平成31年５月の上曽トンネル整備事業調整協議会にて、正式に全体事業費123.7億円が承認されました。
続きまして、２点目のご質問、トンネル建設の現状について、まず現時点での建設費用は幾らになっているのかについてですが、当初計画の全体事業費が123.7億円に対して、桜川市負担分が52.5億円でしたが、先日の全員協議会でご報告させていただきましたとおり、追加の工事や施工単価増等事業費の見直しがあり、全体事業費が143.3億円、うち桜川市負担分が5.8億円増の58.3億円を見込んでおります。
次に、建設費財源内訳はどうなっているかでございますが、当初の計画どおり、国庫補助金が50％、残りの50％の95％に合併特例債を活用し、残りの５％に一般財源を充当しております。
なお、合併特例債は、元利償還時に30％の交付税措置があり、交付税措置のない30％分の７割については「合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助事業補助金」として県からの補助が受けられますので、起債の借入利子を除いた元金ベースで考えますと、本市の負担は事業費の5.025％で済みます。
続きまして、中断前に取得し、若干の構造物も造り、砕石等も入れて粗整備してあったが、あれはどこがやったのか。もし旧真壁町のお金が入っているのであれば、その分は合併特例債を利用する今の手法の中でどう位置づけられているのかについてでございますが、県道事業で整備を行っていました際にも、取付道路分約５億円分につきましては、旧真壁町で整備するとした県との覚書により、旧真壁町が整備主体となり、県が受託し整備を行い、桜川市に引き継がれております。取付道路盛土部につきましては、以前の事業の成果として引き継がれております。したがいまして、ご質問にございます合併特例債事業を利用する事業費には含まれておりません。
最後に、上曽トンネル整備事業の令和３年度までの起債額は７億5,790万円で、今後の起債額は総務部長の答弁にもありましたように、20億9,750万円を見込んでおりますので、合併特例債活用額は約27億7,000万円です。石岡市と桜川市が合併特例債事業を活用することを条件に、県と協議をした上で、当該県補助金の内諾を得ていることを踏まえますと、上曽トンネル整備事業は、合併特例債事業債の活用事業としては優先順位が高い事業であると認識しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 榎戸議員の４番目のご質問、樺穂分館についてお答えいたします。
初めに、樺穂分館の現状についてお答えします。本年10月に、入札により解体業者が決定し、工期に入っております。工事完了は来年１月下旬を予定しており、工事完了後は境界杭の復元のため測量を実施し、３月末をもって地権者に返還する予定でございます。
次に、長岡地区との協議の経緯についてお答えいたします。紫尾分館・谷貝分館・樺穂分館の３つの分館は、昭和56年から57年に建設されており、40年程度が経過していることから、老朽化が進んでおり、使用を続けるためには、大規模な改修が必要という状況にございました。そこで、令和２年度に、３つの公民館分館の方向性について、それぞれの区長と協議を行っております。
紫尾分館・谷貝分館につきましては、解体の方向で協議が進みましたが、樺穂分館につきましては、令和３年４月に長岡区長より、「無償譲渡を受けたい旨の要望書」が提出されたため、譲渡に向けての協議が行われることになりました。
樺穂分館は、先ほど申し上げましたとおり、築40年が経過しているため、特に壁面・床面の老朽化が激しい状況でございました。そのため、長岡地区では、無償譲渡に当たり、施設の修繕を要望したことから、市では修繕費用として約700万円の補正予算を令和３年６月議会において計上してございます。
そのような中、令和３年11月30日に実施した打合せ会議におきまして、分館譲渡後の最終的に解体する際の費用負担をどうするかについて協議をしております。費用負担は、谷貝・紫尾分館との公平性を保つため、解体費用は市が負担する。ただし、無償譲渡する際の修繕費用約700万円については、樺穂地区で負担していただくという協議内容でございます。
その後、長岡地区では、「分館を存続させるべきか、あるいは廃止して取り壊すべきか」について、令和３年12月に長岡地区の住民アンケートを行っております。アンケート結果につきましては、地区住民の76％が廃止に賛成という結果となり、令和４年１月20日に、長岡区長から「樺穂分館の無償と譲渡に関する要望書」を取り下げてほしい旨の文書が提出されております。
このような経緯により、樺穂分館につきましても、長岡地区への無償譲渡を行わず、紫尾分館・谷貝分館と同様に、市が解体することとなった次第でございます。
なお、議員のご指摘によれば、分館の修繕費用や取壊し費用をどちらが負担するのかについて、市の提案内容が正確に伝わらなかったのではないかとのことでございます。今回の長岡地区との協議におきましては、お互いに思い込みや誤解のないよう、議事録を作成し、内容をご確認いただいた上で、署名、捺印をいただいております。しかし、今後においては、市民の方々と協議を行う際、費用負担など金銭に絡むような重要な点におきましては、その都度確認を行うなど、お互いに合意形成を図り、正しく理解し合えるよう、丁寧な説明を心がけさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ただいま大塚市長より、議会基本条例第13条の規定により、反問権の許可について要求がありました。これを許可いたします。
時間を止めてください。
それでは、大塚市長、反問を願います。自席でお願いします。
〇市長（大塚秀喜君） 今回の一般質問、３名の議員さんから、上曽トンネルについて質問いただきました。ちょっと振り返っておいていただきたいと思うことがございますので、質問させていただきます。
先ほどの答弁でもありました、28年６月に合併特例債を活用した整備上の議決をいただきとありますが、その６月に、主要地方道石岡筑西線上曽トンネル早期完成を求める決議、上の議案を桜川市議会会議規則14条の規定により、別紙のとおり提出しますということで、主要地方道石岡筑西線上曽トンネル早期完成を求める決議。
主要地方道石岡筑西線の筑波山麓を通る上曽峠区間は、幅員が狭い上にカーブが多く、冬季には路面凍結や積雪により通行止めが生じるなど交通に不備を来している状況にあります。このため、この区間の走行性や安全性を確保するため、上曽トンネルを含むバイパス整備が計画され、平成13年度に事業を着手されております。これまでに桜川市と石岡市の両市側において、トンネル取付道路の整備に着手しておりますが、県では用地取得等の課題もあり、いまだトンネルの本体工事の着手は至っておりません。
このような中、茨城県議会においては、桜川市、石岡市、それぞれの住民から、上曽トンネル早期着工を求める請願が提出され、平成26年第４回定例会、平成27年第１回定例会において、いずれも請願が採択されております。また、石岡市議会では、平成27年12月17日の議会において、上曽トンネル早期完成を求める決議案が可決されました。
この上曽トンネル完成は、利用者の安全確保はもとより、沿線地域の利便性の向上、茨城空港へのアクセス、ジオパーク構想、産業活動の発展をはじめ県西、県南地域の地域間の連携や交流の拡大が見込まれ、さらに本県の発展に大きく寄与すると確信をしております。
よって、議会としては、県、両市と連携をしながら、トンネル早期着工に向け合併特例債を活用し、上曽トンネルの早期完成を目指していただくよう、議決するものです。
28年６月17日、桜川市議会。
提出者、小高議員、賛成者、市村議員、小林議員、谷田部議員、増田議員、林議員、風野議員、大山議員、相田議員、飯島議員、鈴木議員、増田議員、榎戸議員、高田議員、仁平議員と15人ですか。今議場に８名の議員さんも残っていらっしゃる。議会で合併特例債を利用して、早く抜いてくださいという決議をいただいたのです。そこはご理解いただきたい。
今回の榎戸議員の質問は、執行部で進めている予算が大きくかかる。特例債を使ってやってくださいと言ったのは議会であったということを榎戸議員、これは賛成議員で名前が入っているのですけれども、覚えていらっしゃいますか。
〇議長（萩原剛志君） ただいまの反問について答弁願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） それは何度も、選挙のときなんかも、私の書いたあれを出して、そういう話になっています。私、ここに、そのとき一緒にいらっしゃった議員もいらっしゃるので、議員控室に来て、トンネル、署名くださいと言われて、うかつにもそのまま書いてしまったのです。内容も、正直言って、そこに合併特例債云々と、あれだけ詳しい内容が入っていたのかどうかもよく覚えておりません。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや……。それで、その後、ある議員さんと、俺、内容も見ないであれしたと。でも、その方はああいう……
〇市長（大塚秀喜君） 結構です。もういいです。
〇６番（榎戸和也君） ちょっと待ってください。
〇市長（大塚秀喜君） いやいや、今の答弁で分かりましたので、よく覚えていないで書いてしまったと。はい、結構です。
〇６番（榎戸和也君） いや、そうではないです。
〇市長（大塚秀喜君） 終わりにしましょう。
〇６番（榎戸和也君） そうではないです。そういう勝手な……
〇議長（萩原剛志君） 今、反問中……
〇６番（榎戸和也君） そういう勝手な……
〇議長（萩原剛志君） 市長、今……
〇市長（大塚秀喜君） 私が答弁を求めたので……
〇議長（萩原剛志君） 市長、今反問中ですので。
〇市長（大塚秀喜君） 分かりました。
〇６番（榎戸和也君） いや、勝手なことやめてください。
〇市長（大塚秀喜君） 覚えていないと。
〇６番（榎戸和也君） いやいや……
〇議長（萩原剛志君） 大塚市長……
〇市長（大塚秀喜君） 何も分からないで。
〇６番（榎戸和也君） いやいや……
〇議長（萩原剛志君） 大塚市長、冷静に願います。
〇６番（榎戸和也君） そこはちゃんと……
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時１５分）
再 開 （午後 ３時１５分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
〇６番（榎戸和也君） 後でどうせ、それは正式な予算になったときに考えればいいのだからというふうにアドバイスをもらってということが事実であります。
あのときは、くれと言ったときに、合併特例債使うからなんていう話は一言もないのです。ただ、名前がずらっと書いてあって、その下に、やるから押してくれないかと言われて、うかつにもと言えば、うかつにもなのです。
ですけれども、いいですか。後でこの協議の内容を見ると、合併特例債を使うことについては……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） 県との間にいろんなやり取りがあったのです。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） それが全然我々に説明がないのです。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、反問についての答弁でお願いします。
〇６番（榎戸和也君） そうです。だから、説明が、そういう説明がほとんどなくて、言葉は悪いのですが、それは……ともかくトンネル造るのに賛成かどうかだけのような署名の体裁の実際は流れだったのです。実際幾らかかるのかとか、そういう話は……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、あなたはいいのだ。あなたはどうでもいいの。私が今反問しているのだから。
〇議長（萩原剛志君） 静粛に。皆さん、静粛に願います。
〇６番（榎戸和也君） だから、そういうことが、あの議会の中では議論にならずに、後から実際これぐらいで、こういうふうな枠組みで、合併特例債幾ら使うのかというのが出てきたわけです。そういう中での話であります。
〇議長（萩原剛志君） では、以上で反問を終わります。
時間をスタートしてください。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） この10月２日に見えたときに、これは突然来られたのですか。五十嵐部長はそこにおられたというので、お聞きしたいと思います。市が依頼して来たのですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 今の榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
当時私もグループ長、今で言う課長補佐の職員でありましたので、その辺の状況は私も存じておりません。
〇議長（萩原剛志君） 再質問があれば。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 私も、あのとき尾見部長に、選挙期間中に、いわゆる県が持ってきた文書、相手の陣営の人が見ろと出しましたから、そんなのできるわけないというので、私がやったところ、これを見ろと持ってきたので、すぐ尾見部長のとろに行ったのです。選挙期間中です。その書類を見せてくれと。市長と相談する。結局駄目だ。次の日行ったら駄目だと。この間議会で、私、復帰して聞いたら、俺のところへ来れば幾らでも見せてやったと、こういう話なのです。
県については、情報開示もかけましたけれども、見せないと。これは内部の文書だから見せないと。その文書が、なぜか相田氏とか、そういう人のところには行って、大々的に市長選のときに、市長も含めて、こんなトンネルできるのだとやったわけです。
ですから、私が尾見部長に聞いたのは、突然来たのだと。三、四人で来たのだと。どうもいろいろ総合的に見ると、市長室に行って話もしたみたいです。ですけれども、来ることは全然、こちらから……。
市長、伺います。あれは、市長から、そういうものを持ってきてくれるように依頼してあったのですか、伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 一切そういう依頼はしておりません。県で来て、課長と、二、三人来たか。会議室で打合せはしております。その自転車の通れるのが115億円でできるという説明をして帰りました。
そこからが問題で、続いて30年度には今度、地方創生道路整備交付金採択のための地域再生計画が認定されたことによって、改めて計算し直したと。123億7,000万円というきちっとした数字が出てきた。それが出てきたと。
〇６番（榎戸和也君） 少し俺に時間くれ。
〇市長（大塚秀喜君） それは、どこが違うのだという話だけはちゃんとさせてください。
115億円でやるというものはいいけれども、123億円で私が返事できるわけないではないですか。
〇議長（萩原剛志君） 時間となりました。
〇市長（大塚秀喜君） 123億円で仕事しろと。これは……
〇議長（萩原剛志君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
なお、12月15日は休会とし、16日の本会議は午前10時からといたします。
この後、各常任委員会を開催くださるようお願いいたします。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時２０分）