令和４年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和４年１２月１３日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和４年第４回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君
１０番 菊 池 伸 浩 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小林正紀君。
〔議会運営委員長（小林正紀君）登壇〕
〇議会運営委員長（小林正紀君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、12月９日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から12月16日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願・陳情の委員会付託、４名の一般質問を行います。14日は、初日に引き続き５名の一般質問、散会後に付託された請願・陳情の委員会審議を行います。15日は、議案調査のため休会とし、16日は、一般議案の審議、採決を行います。
また、発言時のマスクの着用については、個人の判断といたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（萩原剛志君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、仁平実君。
〔９番（仁平 実君）登壇〕
〇９番（仁平 実君） 令和４年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告をいたします。
令和４年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る11月30日筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、報告１件、議案３件、認定１件が提出されました。その結果について、順次報告いたします。
報告第６号 処分事件報告については、筑西広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、国家公務員との措置の均衡を踏まえ、職員の育児休業等に関する条例の一部改正について専決処分したものです。
次に、議案第８号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条２項の規定により、監査委員の選任について同意を求めるもので、本市議会議員選出の林悦子議員を監査委員に選任することについて同意が求められたものです。
続いて、議案第９号 工事請負契約の締結については、桜川消防署庁舎建設工事で、一般競争入札により株木・常陸特定建設工事共同企業体と17億1,050万円で工事請負契約をするため、議会の議決を求めるものです。
続いて、議案第10号 令和４年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ1,176万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億3,550万3,000円とするものです。主な要因としては、筑西遊湯館管理運営費、消防運営事務費の増額によるものです。
続いて、認定第１号 令和３年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、令和３年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算を、監査委員の審査意見をつけて、議会の認定を受けるものです。令和３年度一般会計の収支決算は、予算現額67億9,799万5,000円に対し、歳入決算額69億884万7,662円、歳出決算額65億2,031万8,691円で、歳入歳出差引額３億8,852万8,971円のうち、翌年度への繰越額3,685万794円を除いた３億5,167万8,222円が実質収支額となっております。
以上、報告第６号が全会一致で承認、議案第８号から議案第10号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。
これで、令和４年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、軽部徹君。
〔３番（軽部 徹君）登壇〕
〇３番（軽部 徹君） 筑北環境衛生組合臨時議会報告。
令和４年第１回筑北環境衛生組合議会臨時会は、去る11月８日火曜日の午後３時20分から桜川市議会議場で開議され、議長の選挙と監査委員２名のうち１名が欠員になっているため、監査委員の選任について審議いたしました。
まず、議長の選挙については、田村泰之副議長の指名推選により、桜川市議会選出の萩原剛志議員が満場一致で組合議会議長に当選されました。
次に、議案第５号 監査委員の選任については、桜川市議会選出の議員で私軽部徹が、同じく満場一致で組合監査委員に同意され、選任されました。
以上のとおり報告いたします。
〇議長（萩原剛志君） なお、例月出納検査結果報告につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（萩原剛志君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和４年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきまして、概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第94号 専決処分の承認を求めることについてですが、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
次に、報告第８号 和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分事項の報告については、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の議決により指定された事件について処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。
次に、議案第95号 桜川市手数料徴収条例の特例に関する条例につきましては、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から交付する証明書等の手数料の額を引き下げるための条例となっております。
次に、議案第96号 桜川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の定年が65歳に引き上げられることに伴い、桜川市においても段階的に65歳まで引き上げるために条例の改正を行うものであります。
次に、議案第97号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律の改正により導入された制度等の条文と関連する文言を整理するための条例を制定するものであります。
次に、議案第98号 督促手数料廃止に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、現在徴収している督促手数料の廃止に伴い、８つの条例を一括して改正するために制定するものです。
次に、議案第99号 桜川市営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、市営住宅の入居条件について改正を行うものです。
次に、議案第100号 桜川市水道事業審議会条例の一部を改正する条例については、条例に規定されている審議会委員の数の改正となります。
次に、議案第101号 桜川市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市大和運動場を廃止するために条例の改正をするものであります。
次に、議案第102号 和解及び損害賠償の額を定めることについては、市の義務に属する損害賠償に関し、和解し損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第103号 指定管理者の指定については、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、桜川市岩瀬福祉センター並びに桜川市真壁福祉センターに指定管理者を指定するものです。
次に、議案第104号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、市道１路線を廃止するものであり、議案第105号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道１路線を認定するものです。
次に、議案第106号 令和４年度桜川市一般会計補正予算（第７号）についてですが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ２億3,822万2,000円を追加し、予算の総額を206億1,123万円とするものです。
次に、議案第107号 令和４年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてですが、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ495万9,000円を減額し、予算の総額を46億805万8,000円とするものです。
次に、議案第108号 令和４年度桜川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてですが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ251万5,000円を追加し、予算の総額を５億221万8,000円とするものです。
次に、議案第109号 令和４年度桜川市下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、支出について公共下水道事業費を20万円、農業集落排水事業費を760万円増額するもので、どちらも電気料高騰に対応するものです。
以上で、今定例会に提出しました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細な説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（萩原剛志君） 日程第５、議長報告第１号 請願・陳情については、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり総務常任委員会、文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第６、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
質問は簡潔明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力お願いします。
なお、映像、音声配信をする予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池です。質問通告に従い、６項目について質問いたします。
１番目は、過疎地域指定についてです。まず１点目、日本の全国の人口減少が始まったのはいつと認識しているかを伺います。と申しますのは、桜川市の人口減少と日本の全体の人口減少が始まったのを、時期のずれを明確にしてほしいからです。私の調べでは、日本の人口減少が始まったのは2008年です。ところが、桜川市はそれ以前です。私が言いたいのは、過疎化が始まったのは桜川市だけではないということです。
A、10月議会で桜川市が過疎地域になった件に触れた質問に対し、出生数の減少、若い世代の転出が多い、転出した若者が帰ってこないとの答弁がありました。これは単なる減少の実態を説明したもので、原因ではないと考えております。私もいろいろ考えてみましたが、岩瀬地区においては水源がないことが、これが工場の定着を少なくしている原因と考えております。また、真壁地区においては、石材産業の衰えが大きいと考えています。つまり、働き場所の減少が一番大きな原因と考えるのですが、これについて市はどのように考えるのでしょうか。
３つ目、私は、先日終わりました県議選では、お隣のつくば市、また笠間市に何日も通いました。人口が25万人となったつくば市でも、旧筑波町は800人もの人口減少があったと聞いてきました。また、笠間市では、旧笠間市の人口減少は急激に進んでおりました。例えば岩瀬の加茂部に隣接する福原地区では、カスミの移動スーパーに７人から８人もお客さんが並んでいる光景を見てきました。桜川市では見られないことです。日本全体で半数以上が過疎地域となっています。その中で、過疎地域脱却は難しい課題と考えております。過疎地域から脱却できればうれしいのですが、今は過疎地域に指定されたが、住民の暮らしがきちんと成り立っていく方策が必要ではないかと考えております。これから、過疎地域となった桜川市をどう運営していくのか、その方策を伺います。
２点目、加波山市場の経営状況と今後の運営について。加波山市場が営業を始めてから、来年３月で丸３年になります。３年の実証実験ということで始めました。当初の社長が１年ももたずに交代するなど、運営の不手際もあり毎月大きな赤字を出してきました。このまま赤字が続くことが、私もいいとは思っておりません。しかし、直売所を持たない岩瀬地区の住民の方からは、品物を納める方も買う方も、すぐにはなくさないでほしいとの声も聞いております。
そこで、まず質問します。@、10月議会の一般質問でも、クラセル桜川の社長が大塚市長であり、加波山市場の出資者が桜川市です。そこで、契約を結ぶことに問題があるかのように聞こえた質問があったのですが、私にはよく分かりませんでした。そこで、市の代表者として契約を結んでいる小林副市長に、こういう契約に問題があるのかないのか、明確な答弁をお願いいたします。
A、次に、赤字を減らすためにどのような工夫、対策を取っているのかを伺います。まず、加波山市場の位置づけです。加波山市場に農産物を納めている方から意見を聞いてきました。その方の話によりますと、真壁には真壁消防署前にある直売所、大和には大国小学校前にある直売所がある。それと同じ直売所という位置づけなのでしょうか、それとも小さな道の駅との位置づけなのか、そこが曖昧になっているのではないか、こういう意見でした。
また、農産物を納めている別の方から聞いた話です。それは、真壁、大和、岩瀬の３か所に農産物を納めているが、真壁、大和ではほとんど売れ残りがないので返品がない。ところが、岩瀬の加波山市場は売れ残りが多いので、返品となるものが多いと聞いてきました。私は、どのような改善をすればいいのかと明確な意見は持っていませんが、農産物をはじめ、いろいろな品物を納めてくれる方の生の声を聞くことが大事だと考えております。担当者の考えを伺います。
３番目に、真壁城発掘の現状と今後の見通しについて伺います。初めに、国指定史跡である真壁城跡の発掘調査の現状と一般開放の状況について伺います。
次に、今年の秋に行われた現地説明会でのイベントについて、参加者の状況を伺います。また、真壁城の説明会では、お寺や神社に参拝するときにいただける御朱印のようなものを配布をしていると聞いていますが、その発行数などについても伺います。
最後に、今後の見通しとしまして、真壁城跡の発掘調査はいつまで続くのか、そして今後どのように活用していくのかについて伺います。
４番目、ヤマザクラＧＯミニの運行について。10月議会の総括質問の中で、市内巡回ワゴンヤマザクラＧＯミニの利用実績で、100円の利益を出すためには１万3,000円以上の経費がかかっているとの答弁がありました。そして、現在、市内の公共交通の在り方を検討する市地域公共交通会議に提示し、検討していますとの答弁があり、近日中に方向性を確定する予定ですとの答弁でした。そこで、どのような方向性が出たのかを伺います。
５つ目です。上曽トンネルのズリ置場の状況について。上曽トンネルの貫通まであと少しと迫ってきたと聞いております。それにしても爆破で取り出したズリの量が半端ではありません。当初予定した山尾の場所だけでは足りなくて、下谷貝の池も活用した。しかし、これでも足りなくて、旧桃山中学校の跡地付近にもズリ置場を造るとの情報を聞きましたが、その計画を伺います。
最後に、６番目、市職員の健康管理について質問いたします。これは、総務省が2020年度に行った調査です。全国の自治体職員のメンタルヘルス、心の健康に関する記事によると、2020年度中に精神疾患などで１週間以上休んだ職員は、全体96万人中2.3％に当たる２万1,676人とのことです。そこで、市役所の職場環境をよくしたいとの思いから質問いたします。ちなみに、私は笠間高校勤務時代、自ら希望して衛生管理者になる試験を受け、笠間高校の衛生管理者を務めてきました。
質問は５項目です。１点目、市役所の休職者数と健康状態。また、パワハラ問題などで相談はあったのでしょうか。
産業医の巡視状況、産業医の指摘はあったのでしょうか。
３つ目、桜川市衛生委員会の活動内容について伺います。
４つ目、市職員の時間外手当や代休の現状について伺います。
５つ目、市職員の正職員数について、この５年間の推移を伺います。
以上、６点で質問は終わります。答弁の内容によっては再質問がありますので、よろしく答弁をお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 菊池議員の１つ目のご質問、過疎地域指定についてのうち、１点目の日本の人口減少の始まりについてお答えいたします。
総務省のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンによりますと、日本の総人口は2005年に戦後初めて前年を下回った後は再び増加し、2007年から2010年の間、１億2,800万人前後とほぼ横ばいで推移をしておりましたが、2008年の１億2,808万人をピークに、2011年以降11年連続で減少しております。2011年が日本の人口が継続して減少する社会の始まりの年、人口減少社会元年と考えられております。
続きまして、２点目の働き場所の減少と過疎化についてお答えをいたします。総務省統計局が行っている経済センサス活動調査によりますと、桜川市の事業所数は、平成24年に2,212件、平成26年に2,122件、平成28年に2,060件、令和３年の速報値として1,820件と年々減少傾向になっております。企業の進出が進まない原因といたしましては様々ございますが、やはり市内において市街化調整区域や農地が占める面積が非常に広く、企業が立地しやすいまとまった用地を確保しにくい点がございます。
市といたしましても、減少している人口に歯止めをかけるため、若年層の流出抑制やＵターン就職者の呼び込みに、雇用の確保が重要と考えております。現在、インターチェンジ周辺や真壁地区の石材団地周辺を含め工業系地区計画を策定し、制限緩和を図っているところでございますので、今後、桜川市の魅力を生かした雇用を創出し、20代、30代の若年層の移住・定住を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の旧筑波町や真壁地区など山間地域の過疎化についてお答えをいたします。まず初めに、県内の過疎地域指定自治体といたしまして、全部過疎地域は、桜川市をはじめ、大子町、行方市、稲敷市等、一部過疎地域は、常陸太田市の旧里美村、旧水府村、常陸大宮市の旧山方町、旧美和村などになっております。栃木県と群馬県につきましても、茂木町、那須烏山市、みなかみ町や中之条町等、議員のご指摘のとおり、多くが山間地域を含む市町村になっております。また、つくば市の人口につきましては、市制施行昭和62年11月当時の15万7,202人から現在まで連続で増え続けており、令和３年10月１日の総人口は24万6,784人と、1.5倍になっております。
しかしながら、昭和63年１月につくば市に編入となりました旧筑波町につきましては、筑波山を含むつくば市北部の農山村地域となっており、過疎指定ではございませんが、この25年間の人口減少率を中山間地域の当市と比較しますと、桜川市が24.7％で、旧筑波町が24.5％と、人口の推移や地形につきましては非常に似通った地域となっております。
このような山間部を含む地域の人口が減少する主な要因といたしましては、公共交通が脆弱で望む職が近くにないことや、魅力的な娯楽施設がないことなど、共通して若年層の都市部への流出が多いことが考えられます。
次に、４点目の過疎地域であった自治体が過疎地域指定から脱却した例についてお答えをいたします。平成12年４月から令和３年３月までの間の過疎対策の法律であった過疎地域自立促進特別措置法において過疎地域だった市町村が、令和３年４月に施行された現行法の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において過疎地域の要件を満たさなくなった、いわゆる卒業団体については、全国で41市町村あります。その多くが、平成の合併等により財政力指数が基準を上回ったことによる卒業となります。
また、茨城県内においては卒業団体はございませんが、常陸太田市の旧金砂郷町の区域は、現行法の過疎要件に該当しなくなったことから、過疎の指定から外れました。工業団地への企業立地等が一定の成果を上げていると考えられます。
次に、５点目の過疎地域となった桜川市をどう運営していくのか、その方策についてお答えをいたします。桜川市は若年層の流出が多く、戻ってこない状況であり、今後も人口減少が続くことが見込まれております。また、今年４月の過疎地域指定を受け、人口減少対策は市にとって全庁を挙げて取り組む最重要課題となっております。
そのため、庁舎横断的にこの最重要課題に対応できるよう、副市長を本部長として、関係部長を中心とした桜川市人口減少対策本部を立ち上げ、具体的な施策の拡充等の検討を進めているところでございます。市内外の方が、住みたい、これからも住み続けたいというまちを目指し、移住・定住の施策の拡充等により一層取り組んでまいります。
続きまして、６番目のご質問の１つ目、市職員の休職者数と健康状態、パワハラ問題などの相談についてお答えをいたします。令和４年12月１日現在、休職者は４名で全体の1.1％です。全てメンタル不調によるものでございます。近年の休職者の状況を見ますと、メンタル不調によるものが増加傾向にあると言えます。
また、市職員、会計年度職員を含みますが、健康状態の相談窓口と、パワハラ問題を含むハラスメントの相談につきましては、職員課が窓口となっており、今年度においてもハラスメントに関する相談は数件ございます。事業主におけるハラスメント対策が義務づけられていることもあり、７月下旬に課長級職員33名を対象にしたハラスメント防止研修を実施しております。近年の社会環境の変化や職場環境において、ストレスを感じる職員の割合増加も加速傾向にあること、コミュニケーションや情報共有の不足等の問題点、怒りへの対処法などを学びました。組織内の心理的安全性の確保に結びつくよう努めてまいります。
次に、２点目のご質問、産業医の巡視状況、産業医の指摘事項についてお答えをいたします。市では、産業医１名を選任し、職員の健康診断の実施、面接の指導、職員の健康障害防止、健康保持等に関して医学の専門的立場からご指導をいただいております。職場巡視が年２回、健康相談等の面談が令和５年１月以降予定をしております。健康診断の事後指導が年１回、衛生委員会の出席が１回でございます。
また、指摘事項についてでございますが、産業医からは新庁舎建設施設等での分煙対策について、屋外への所定の喫煙場所を設置するなどご意見をいただいております。
次に、３つ目のご質問、桜川市衛生委員会の活動内容についてお答えをいたします。まず、桜川市衛生委員会では、労働安全衛生法の規定に基づき、職員の健康障害の防止及び健康の保持促進、職務上の災害の原因調査及び再発防止対策などについて審議をしております。主な活動内容といたしましては、会議については、ストレスチェック、メンタルヘルス事業の年間実施計画、長時間勤務に対する面接指導実施状況、時間外労働についてなどを議題として開催をしております。また、産業医による健康相談等の面談や、健康診断の事後指導を行っており、衛生委員会での発言や産業医の助言など、職員の健康管理に役立てております。
次に、４つ目のご質問、市職員の時間外手当や代休の現状についてお答えをいたします。管理職は支給対象外でございますので、支給対象者は課長補佐以下の職員になります。初めに、市職員の今年度上半期４月から９月の時間外勤務手当についてお答えをいたします。４月は509万6,148円、251名でございます。５月、388万5,075円、222名でございます。６月、500万942円、314名でございます。７月、523万6,919円、347名でございます。８月、328万6,199円、244名でございます。９月、403万3,962円、280名でございます。１人当たりの時間外勤務手当は月平均７時間で、１万6,007円となっております。今年度上半期時間外勤務が集中したのは７月となっており、主な業務内容は、選挙関係事務及び地域応援チケット等新規事業に関連する事務などでございます。
次に、代休、振替についてでございますが、まず土曜日、日曜日に勤務命令があり勤務した場合は、４時間または１日を単位として半日の振替、１日の振替を、また祝日に勤務した場合は１日の代休を取得することが可能です。振替の取得状況につきましては、時間外勤務申請時に振替日、代休日を指定して勤務させており、各課所属長の管理監督の下、速やかに代休が取得できるよう体制を取っております。
次に、５つ目のご質問、市職員の正規人数について、この５年間の推移についてお答えをいたします。各年度、４月１日現在でございます。平成30年度、387人、令和元年度、381人、令和２年度、368人、令和３年度、374人、令和４年度、368人、５年前と比較いたしますと19人の減となっております。当市はこれまで桜川市定員適正化計画に基づき、人口減少と財政難に対応するため、定員の抑制を主要課題として推進してきました。
一方で、地方分権の推進、社会経済情勢の変化、複雑多様化する住民ニーズへの対応等により、本市が担う業務量は増大し、行政課題に迅速かつ柔軟に対応できる体制整備を図りながら、住民サービスの一層の向上に努めていく必要がございます。市政推進の担い手であります職員の数を管理することは必要不可欠でございますが、必要に応じた適正な職員数を確保した上で、効率的で質の高い行政サービスを実施し、これまで培われてきた技術、ノウハウを継承し、さらには多様な人材を活用することなどにより、時代の要請に対応した職員体制を図る必要があると考えております。
国の改正に伴い、桜川市におきましても、定年を段階的に65歳まで引き上げる条例等を整備する予定でおります。60歳以降の高齢期職員の人材の活用も図ってまいります。また、職員の離職やメンタル不調による病休休暇者の増加等による職員数の減少を防止するため、職員一人一人の健康を保持するとともに、時間外労働の常態化を改善し、職員間のコミュニケーション能力向上や行政接遇の在り方など、時代に対応した取組を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、小林副市長。
〔副市長（小林達徳君）登壇〕
〇副市長（小林達徳君） 菊池議員、２番目のご質問、加波山市場の経営状況と今後の運営のうち、１点目のご質問、２者間の契約についてお答えいたします。
桜川市と、現在市長が代表者となっているクラセル桜川との契約行為は、市長大塚秀喜とクラセル桜川代表取締役大塚秀喜で双方同一人物となるため、自己契約及び双方代理を禁じた民法第108条、これは「同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす」というものですが、これに当たりまして、民法第108条に違反する行為は、代理権のない者が締結をした契約（無権代理行為）として無効となってしまいます。この民法第108条の双方代理禁止規定の適用を回避するためには、いずれかの当事者の代表者を市長でなくする必要があります。
一方で、地方自治法第153条第１項で、市長の権限を副市長以下の補助機関に委任し、または臨時に代理させることができるとしてあります。そのため、地方自治法第153条第１項の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する規則を定め、副市長とクラセル桜川代表取締役社長との間で契約や補助金の交付等を行っているわけでございます。
つまり、市長の大塚秀喜とクラセル社長の大塚秀喜での契約は同一人物であり、民法上無効となります。そのため、それを回避するため、地方自治法の市長の権限の一部を副市長に委任する条項を活用し、副市長と市長であるクラセル社長の大塚秀喜と契約をしております。手続としては、以上のような適正なものとなっております。市と市長が代表者となっている団体とが、補助金等の契約行為を行う場合は、クラセル桜川に限らず同様な方法を取っております。また、このような対応は、ほかの多くの自治体においても措置されているものでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、菊池議員の加波山市場の経営状況と今後の運営についてにお答えいたします。
まず、赤字を減らすための工夫、対策でございますが、昨年度は代表取締役の無報酬化やパート従業員の人数削減など、経営改善に取り組んでまいりました。今年度につきましては、桜川市地域創生評価委員会において、加波山市場に入店するための動線が分かりにくいとのご意見をいただいていたことから、国道50号の上り車線、下り車線のそれぞれに案内板を設置いたしました。また、加波山市場には、国道50号から見えるように看板と照明を設置しまして、さらに11月からは平日の営業時間を18時閉店から20時閉店に営業時間の延長を行い、利便性の向上及び集客に努めまして販売力を強化しております。
次に、加波山市場の位置づけでございますが、地域商社は第三セクターとして地域産業の底上げや地域経済の活性化など、市民の暮らしを支える様々な取組を行う公共性と企業性を併せ持つ事業所でございます。加波山市場は地域商社の中核的事業として、市内の農産物や農産加工品、工芸品、お土産品の状況把握と、生産者や事業者との関係づくり、店舗経営のノウハウの蓄積をするための実証店舗として位置づけており、市から委託を受け、桜川市地域振興拠点施設運営及び施設管理業務を履行しております。
加波山市場は、地域の新鮮野菜をはじめ、優れた加工品、桜川百貨選定品、ふるさと納税の返礼品など市内の魅力ある商品を市内外へＰＲし、販売を行っている直売所としての機能と、小規模ながらカフェとトイレも備えており、休憩所としての役割もございます。
最後に、議員ご指摘の売れ残りの課題につきましては、クラセル桜川に対して消費者はもとより、生産者や事業者の皆様からもご意見、ご要望をいただき、改善に努めるよう指導をしてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 菊池議員の３番目のご質問、真壁城発掘調査の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
国指定史跡真壁城跡につきましては、各種の堀と土塁を多用した高度な築城技術を示す北関東屈指の城跡が極めて良好な状態で保存される遺構として、平成６年に国史跡に指定され、国庫補助事業として保存整備事業を継続しているところでございます。既に東側部分に相当する外曲輪の調査と整備工事が完了して一般開放されており、令和元年度には中央に位置する中城地区の南部の土塁、堀、木橋、園路、門跡などの整備工事が完了し、見学や観光での来訪者に一般開放されております。現在は、中城地区の中央部で発掘調査を行っておりますが、戦国時代の城郭としてはほとんど比類のない、数次にわたり改造された複数の池や茶室等を伴う大規模な庭園の遺構が発見され、城郭研究に新たな視点を提起するものとして、学術的にも大きな関心を集めているところでございます。
現在、真壁城跡での歴史ウオーキング、発掘体験講座など、以前より行っている行事に加え、城内の各スポットを解説する動画を作成し、スマートフォンで現地を見ることができるＱＲコードを各所の説明版に設置したり、日々の現在進行形での発掘調査や活用の取組について、ホームページや動画配信サービスを使って、より積極的な発信を始めたところでございます。
次に、今年の秋のイベントについてお答えいたします。９月18日には、生涯学習課のわくわくチャレンジによる児童20名を対象とした発掘体験講座を行い、子供たちに戦国時代の遺跡にじかに触れて楽しんでいただきました。
10月22日には、歴史ウオーキングとして真壁城から城下に至る歴史の道を探索するイベントに市内12名のご参加をいただきました。
11月19日には、今年度の発掘調査成果の現地説明会を開催し、市内約50名、市外約50名の計100名の方々にご参加をいただきました。議員ご質問のとおり、発掘調査現地説明会では、参加者に限定版の御城印を配布しております。御城印は、お寺や神社に参拝するときにいただける御朱印のようなもので、全国のお城で配布していることから注目を集め、御城印を集めるマニアの方も多くいるようでございます。このたび、文化財課では、説明会で配布する御城印とは別に通常版の御城印を作成し、今年１月より真壁伝承館において販売を行っております。こちらは来館者から毎月約40枚前後のご購入があり、これまでに約500枚程度が販売されております。
最後に、今後の見通しについてお答えします。おおむねあと２か年で中城地区の発掘調査を完了させ、調査結果の検討を経て中城地区の整備工事の完了を令和11年度と見込んでございます。戦国寺代末期の真壁城としての最終形態を基本としながら、庭園遺構等の要素を見学者が理解しやすいような見せ方ができるよう、ＶＲなどの活用を含めて、市民の皆様のご意見をいただいて検討してまいりたいと考えております。
真壁城跡は、指定範囲だけでも12.5ヘクタールという広大な史跡でございますので、歴史の学習だけではなく、様々なイベント等で市民の皆様に日頃から親しんで利用していただけるよう、活用方法を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の４番目のご質問、ヤマザクラＧＯミニの運行についてと、５番目のご質問、上曽トンネルのズリ置場の状況についてお答えいたします。
まず、ヤマザクラＧＯミニの運行についてのご質問ですが、ヤマザクラＧＯミニは令和２年度から令和４年度の３か年をめどに実証実験として運行しているものです。乗車人数は令和４年９月末までの２年半で4,495人、１便当たりに換算すると0.25人ほどとなります。ご指摘のとおり、乗車人数は芳しいものではなく、収支率も１％を下回っている状況です。市では運行開始以来、地域の高齢者や民生委員向けに10回以上の説明会を行い、区長にアンケートを取り停留所の増設を図ってまいりましたが、大幅な改善には至りませんでした。
また、デマンド型乗合タクシーについても、平成20年度以来、利用者数が低下しており、令和３年度は506名の利用にとどまりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、乗合タクシーとしての利用がほぼない状況となっております。こうした利用状況を市地域公共交通会議で議論いただいた結果、ヤマザクラＧＯミニとデマンド型乗合タクシーの両者を休止または廃止とし、新たにタクシー料金に対する助成事業を始めるものといたしました。
新たなタクシー料金助成事業は、75歳以上の市民または18歳以上74歳以下の運転免許証を所持していない市民を対象として、申請があった方に１枚500円の助成券を年間24枚交付するものです。１回の乗車に２枚まで使え、市外へ行くことも可能です。この事業は、停留所まで行くのが遠く、ドア・ツー・ドアを望む声や、市外の病院へ行きたいという声に対応するために検討したものとなっています。
なお、これらの事業は周知期間を設けるためなどから、令和５年９月30日までヤマザクラＧＯミニ及びデマンド型タクシーの休廃止、同年10月１日からタクシー助成の開始を予定しております。
続きまして、５番目のご質問、上曽トンネルのズリ置場の状況についてお答えいたします。まず、上曽トンネル整備事業の進捗状況ですが、平成30年10月より取付道路整備を開始し、その後桜川工区と石岡工区との両側よりトンネルの掘削工事を進めてまいりました。現在、桜川工区側、延長1,599メートルトンネル掘削作業が終了し、コンクリートによる覆工工事を行っているところでございます。令和４年度末には桜川、石岡工区のトンネル掘削工事が完了し、貫通する見込みとなっております。
さて、ご質問のトンネルのズリ置き場の状況についてとのことですが、掘削ズリにつきましては、湖岸や海岸の護岸や道路路体材として有効な資材となっておりますので、市としても有効性と経費削減を目指し、活用方法を検討してまいりました。今回の整備事業で、桜川工区側で発生した掘削ズリは約17万6,000立方メートルでございます。
まず、取付道路の路体盛土材として約３万9,000立方メートル使用いたしました。次に、真壁城祉公園の南側に、道路利用者や城祉公園等の駐車場として３万平方メートルの用地を先行取得し、その造成工事用として活用すること。次に、真壁町下谷貝地区にございます中根池の埋立て用として、約１万4,000立方メートルを活用する計画としておりました。しかしながら、駐車場用地の発掘調査を行った結果、真壁城址の堀跡遺構が確認されたため、当初予定しておりました埋立て数量より少ない土量、約10万立方メートルしか活用することができなくなってしまいました。
そこで、ご質問にございます旧桃山中学校のグラウンド整備として活用することになりました。一旦表土を剥がし、その下へズリを入れ表土を戻す方法で、グラウンドの水はけをよくする地盤改良材として有効利用する形で整備を進めております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） では、１点だけ、ズリ置場の件ですが、旧桃山中学校跡地は竜ヶ井城の通路になっている関係もありますが、その辺の影響はどうなのでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） ただいまの菊池議員のご質問にお答えいたします。
竜ヶ井城への通路につきましては、旧桃山中学校の校舎跡付近を通っていることと認識しておりますので、今回のズリの活用場所とは一致しませんので、影響ないかと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） これで菊池伸浩君一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０５分）
再 開 （午前１１時１６分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香です。通告により質問させていただきます。
まず、１つ目ですが、桜川市の子ども食堂開設について。日本では、多くの子供たちが貧困に苦しんでおります。厚生労働省の発表によれば、７人に１人の子供が貧困であり、むしろ先進国としては高いほうであることが、早急な支援や対策が求められています。そして、子供の貧困を解決することは、未来を担う人材の育成につながり、自立した納税者として社会貢献に参与する可能性を高める重要な取組となりますので、子ども食堂の開設について質問したいと思います。
親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合を示す日本の子供の貧困率は13.5％、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回っていて、この貧困ラインということは、その国の平均的所得の半分以下の所得しかない家庭の子供の割合を言うそうです。政府が行っている支援策には、衣食住の支援や教育、医療ですが、子ども食堂とは、子供が１人でも行ける無料または低額の食堂で、地域食堂、みんな食堂の名称のところもあり、民間初の自主的、自発的な取組で、子ども食堂の数は増加の一途をたどり、現在その数は全国で約6,000か所にも上っていると伺います。
茨城県でも2020年２月までに121か所の設置が確認され、多世代交流、食育、食料支援、独り親支援など様々な役割が確認されております。子ども食堂は、本来学校区に１つ以上存在することが望ましいようですが、県西では一つもない箇所があり、桜川市もその地区になります。子ども食堂は、全ての子供に人としての豊かさを提供することができる施設で、桜川市にもぜひ１つ設置してほしいと思います。そのためには、行政側の支援が必要と思いますので、市としての支援策を伺いたいと思います。
次に、２番目ですが、高齢者の居場所づくりについて。元気な80代の女性が夫を亡くした後、一人娘さんと２人暮らしでいましたが、その娘さんも突然亡くなり１人きりになりました。寂しいとのことで、現在は社会福祉施設デイサービスに通所していますが、そことは違うもっと気軽に集い、お茶を飲んだりおしゃべりができる居場所が確保できたらとの要望がありました。地域での活動できるところは幾つもあると思いますが、車がないところでは通えないので、せめて自転車で利用できるところがあるとよいのかなと思いますが、これからますます高齢者が増えますので、自分の足で行ける範囲での居場所の確保について対応を伺いたいと思います。
桜川市のリサイクルシステムの現状について。桜川市では、地区ごとに毎月１回、日曜日に資源ごみの回収が行われているところですが、近隣の筑西市は、平日に資源ごみを差し出すことができると聞いております。市内の若いお母さんから、いつでもどこでもすぐにできるというのが理想だと伺いました。そして、お母さんたちから具体的な指摘はないものの、日々の生活の中、桜川市は何でも遅れているとの指摘をいただきました。これから改めて何の施策の遅れを感じているのか、他市との違いをじっくりと時間をかけて聞いていきたいと思っております。若者が暮らしやすい要因を一つ一つ例を挙げて改善していけば、人口減少に歯止めをかけるなどの過疎化対策にもつながると思います。若者が暮らしやすいまち、住んでよかったと思えるまちづくりを目指している桜川市ですので、今回はリサイクルシステムについて、私は今、桜川市は地域に収益が還元できるリサイクルシステムはよいとは思っておりますが、本市と他市との自治体の資源ごみ回収方法をお尋ねしたいと思います。
すみません。１つ、１番目のところ抜けましたので、子供、家庭のところで、桜川市内の独り親家庭の現状も聞いた上で質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、３点質問いたします。さらに、答弁によりましては質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、市村議員、１番目の桜川市の子ども食堂開設についてのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の桜川市の独り親家庭の現状と課題についてでございますが、独り親で児童を養育している家庭に支給しております児童扶養手当の11月末日現在においての認定者数は、332人となっております。課題といたしまして、家庭の事情、状況により、就労に結びつけることがなかなか困難な家庭もあるという現状がございます。
続きまして、２つ目のコロナ禍で子供の貧困が社会問題となっているので、桜川市内での貧困家庭に対応できる子ども食堂の開設について、市としての支援策はあるかについてでございますが、子ども食堂は、子供の孤食を減らし健やかに育つ環境を整え、安心できる居場所をつくることなどが目的とされ、子ども食堂の開設、運営に当たっては、多くの機関、企業において、活動助成金の支給等の支援を行っているようでございます。それらの活用も考えられるかと思います。
また、市といたしましても、未来ある子供たちの健やかな成長を願うものであり、このような取組は大変ありがたく思っておりますので、先進的に進めている自治体の支援状況や、開設者との調整等も踏まえまして、支援に向けてどのようなことができるかなど、検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の高齢者の居場所づくりについてのご質問にお答えいたします。桜川市では、高齢者の生きがいと健康づくりといたしまして、高齢者の方ができる限り要介護状態になることなく生き生きとした豊かな生活が送れるよう、岩瀬福祉センター、真壁福祉センターにおきまして、陶芸や竹細工等の趣味講座、教養講座しあわせ教室、フレイル予防のための筋力アップ教室、認知症予防ための認知力アップ教室など様々な講座や教室を開催しております。
また、地域の集会所等を利用しての健康体操や健康相談を行う生きいきサロン、地域住民が主体的に定期的に集い、地域の課題解決のための話合いやレクリエーション活動、ボランティア活動を行うとともに、子供たちとの多世代交流なども計画される居場所づくりとしての生活支援体制整備事業等もございます。各地区の公民館等におきましては、各種定期講座、自主講座、サークル活動なども行われております。
このように様々な事業が展開されておりますので、ご自身に合った講座や教室、サークル活動等にご参加をいただき、お友達づくり、仲間づくりをして、人と会って会話をし、大声で笑うなど仲間と楽しい時間を過ごすこと、定期的に外出する機会を持つこと、これらのことも介護予防や閉じ籠もり防止には重要だとも言われておりますので、ぜひお出かけいただければと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） それでは、市村議員、３番目のご質問、桜川市のリサイクルシステムの現状に関する他市との違いについてお答えいたします。
桜川市の資源ごみの回収は、市内176か所で毎月１回実施しており、資源ごみの売却収益を回収量に応じて地区に還元し、令和３年度は968万円を分別収集報奨金としてお支払いし、地域での活動にお役立ていただいております。
ご質問にありました筑西市では、指定日に資源ごみを出せない方やリサイクル回収を行っていない地域の方向けに、いつでも資源ごみが出せるいつでもリサイクルステーションや、スーパーなどの小売店に設置されるリサイクルステーションが案内されております。関城地区と協和地区におきましては、それぞれ市役所支所敷地内にリサイクルステーションが設けられ、月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時まで、市民が自由に資源ごみを出すことができるようでございます。回収品目は、アルミ、スチールの缶類、瓶類、ペットボトル、紙類、布類、乾電池等となっており、当市と内容は同じでございますが、不燃ごみの回収は行われておりません。また、このリサイクルステーション内には監視カメラが設置されているなど、防犯対策が取られております。
このように桜川市と筑西市との資源ごみリサイクルに関する主な違いは、市民が資源ごみを出せる頻度にあると思われますが、仮に筑西市と同様の形態でリサイクルステーションを設置した場合、庁舎敷地への出入り制限を含めた資源ごみの盗難対策、回収品目以外のごみの搬入対策、日々の施設管理等幾つかの課題があるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） まず、最初の子ども食堂についてですが、ぜひ一つでもこれから始め設置して、民間の方たちのご支援をいただけるようにしてほしいと思うのですが、その中で今独り親のことのご答弁いただきましたけれども、独り親の支援って２人の場合には138万200円、４人だと216万5,280円、結構独り親対策はできているのだなというのがよく分かりました。ということは、子ども食堂を開設するに当たっては、一生懸命そういう支援を受けられない家庭の人たちの支援というのが必要なのかなと思います。
そこで、もし開設する場合に利用してほしいと想定する家庭と、子ども食堂を必要とする家庭の食い違いを極力なくすための広報の支援とか、それから維持するための運営費の材料費の中の支援、それと設備などもちゃんとできていないと、他県では子ども食堂を始めてから４か月で封鎖してしまったという事例もありますので、やはり子ども食堂をつくるためには、継続して続けるということが大切だと思いますので、そういうところのことを考えますと、これから場所のこと、それから運営費の支出なども必要になるかと思うのですけれども、そういう支援についてもう一度ご答弁いただければありがたいです。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまの議員さんのご質問にお答えいたします。
やはり運営費とか、そういった事業を行っていますよという、市民の皆さん、そういうふうな対象者になる方と思われる皆さんへの周知等も大事になってくると思いますので、今後開設される方と共に、どういった形が子供たちにとってよりよいものになるかというようなところを、共に協議をしながらいい方向に進めるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたい。それから、民間の方にも進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２番目のことなのですが、今日ご答弁をいただきましたら、結構いろいろな利用場所等があるのが分かりました。まだまだ周知のほうができていないということもあるかと思います。その方は元気なのだけれども、バスに乗ってデイサービスに行っているということなので、もう少しこれから地域で近くでできるところがあるということを周知をしていただければ、また違うのかなと思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。２番目については、それで終わりにしたいと思います。
３番目のリサイクルのことなのですが、桜川市のほうのリサイクルシステムというのは、私はとても地域に還元できているので、いいことだと思うのです。でも、やはり若い人たちが考えることと行政側で考えることというのは、少しずつ違いがあるのかなと思いますので、若い人たちの要望を聞いてできるところは対策するということが、これからのまちづくり、それから若い人たちが長く住んでくれるような状況につながると思いますので、その辺のところをこれからまたよろしくお願いしたいと思います。
実は最近、若い人たちはネットで商品を買うことが多いそうなのです。そうすると、段ボールなどがかなり多くたまるらしいのです。１か月に１回というのは大変なので、段ボールなどは常に出せればいいなという話もしておりましたので、今度のスーパーみたいなところに筑西市のように連携していただいて、そちらのほうにちょっと多いのですけれども、集めさせていただけるような行政側の案内も必要かなと思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） お答えいたします。
ただいま議員ご指摘のとおり、市内にもペットボトルや空き缶、紙類を回収しておりますスーパーがございます。平日の資源ごみ回収、今お話がありました段ボール等を含めまして、どのような連携ができるか、市内の実情に合った形が取れるかを模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） では、その辺のところをよろしくお願いいたします。
スーパーの回収というのは、やはりスーパーで商品を買ったためのいろいろなものがあずかっていると思うのですが、少しは市とまた違うと思いますので、各市内のスーパーさんとも連携してこれから進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（萩原剛志君） 以上で市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時３６分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（萩原剛志君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
引き続き一般質問を行います。
次に、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。一般質問通告に従い質問いたします。
大きく４点ございます。１点目、過疎対策における人口減少対策についてということで、10月の議会の一般質問にて、我が桜川市が過疎地域に指定され、桜川市過疎地域持続的発展計画における過疎対策へのビジョンが必要であるという質問をさせていただきました。過疎地域指定の要件は、人口要件と財政力要件により指定が決まるわけで、過疎地域脱却に向けては、この２つの要件の改善が必要になります。この２つの要件の中で、今回は人口要件への市の取組について伺いたいと思います。
今年５月、市の常住人口は４万人を切って、現在３万7,000人強、市人口ビジョンによると、1995年、５万1,970人以降減少が続き、国立社会保障・人口問題研究所の話では、2040年には２万7,000人になるとの推計も出ております。市発足当初５万人あった人口は、予想を超えて減少をし続けています。人口減少に歯止めがかからない中、今年７月に市は市人口ビジョンで掲げる目標人口に向け、出生率の向上や若い世代の転出超過防止をつなげることを目的とした人口減少対策本部を、副市長を本部長として立ち上げたというふうに報告されております。この人口減少対策本部の内容はどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。
また、７月に立ち上げてから５か月が経過するわけですが、この間この対策本部ではどのようなことが行われてきたのか、そして検討状況はどのようになっているのか、説明をいただきたいと思います。
そして、最後にこれが絵に描いた餅にならないよう、ここで検討された内容はどのように施策に反映され実行されていくのか、実施へのプロセスについても併せてご説明を願います。
大きく２点目、地域医療センターの今後について。２点目は、地域医療センターについてお伺いしますが、さくらがわ地域医療センターは市民の命を守る病院施設として、桜川市民の大きな期待の下開院し、もうすぐ５年目を迎えようとしています。市民の皆様に信頼される医療機関となること。そして、永続的に公設民営の病院として、地域にとって必要な医療をできる限り提供し続けていくことが大切であるというふうに考えます。それには、経営が充実していることが基礎的条件となります。
また、一方で病院経営は、コロナ禍や物価や電気料の高騰などのあおりを受ける状況にあるのも確かです。１年前に比べ電気料金は1.5倍から２倍になっているといったような状況の中、病院会計は現状どのようになっているのか、市としてそれをどう評価しているのか説明を願います。
２点目、医療センターの本来の役割は、地域医療の中核的な役割を果たし、コロナ対応に限らず、一般診療、ＭＲ、ＣＴをはじめとする精密検査などの地域医療提供体制を維持しなければならないというふうに考えています。その機能を維持しながらも、コロナのワクチン接種及び発熱外来等の対応がどのように行われているのか、インフルエンザのワクチン接種も含めて状況をご説明願いたいと思います。
最後、３点目、５年目を迎えるに当たり、繰り返しになりますが、持続可能な地域医療提供体制を維持していくための永続的に公設民営の病院として、地域にとって必要な医療をできる限り提供し続けていくことが重要であります。そのための今後の病院運営の見込みと対応についてお伺いをいたします。
大きく３点目、小学校の統廃合問題についてです。さきの全員協議会で谷貝小学校、樺穂小学校、桜川小学校、桃山学園の統合についての報告、説明がありました。先ほども申し上げたように、すごいスピード感で少子化や県立の中等学校の設立など、社会の条件が変わっている中での統合への流れは理解できるところではありますが、改めて議会の場で桃山学園の統合の動きと現状について説明をいただきたいと思います。
また、岩瀬地区、大和地区は現在どのような位置づけになっているのか。特に大和地区においては、真壁地区、岩瀬地区に比べて具体化のイメージがつきにくい状況であり、10年を待たずに１学年１クラスまたは複式学級も見えている状況です。新設校だけではない既存利用しながらのソフトからの見直しも含めて、迅速な議論が必要であるというふうに考えていますが、それについて市の考えをお伺いできればと思います。
最後、大きく４点目、市内の揚水施設についてです。先ほどの質問の病院経営の中でも触れましたが、電気料金、そして物価高騰の問題は、農業の分野でも大きな影響を及ぼしている状況です。同じくさきの全員協議会で報告がありました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の中での農業水利施設電気料金高騰支援事業についての説明がありました。これは、市内揚水機場の電気料金高騰に対して支援を行い、農家の負担の軽減を図るものということでしたので、そこで何点かお伺いいたします。
１点目、今現在、市内にはどのくらいの数の揚水機場があるのでしょうか。また、それはどのように管理されているのかお伺いいたします。
２点目、農業水利施設電気料金高騰支援事業の内容はどのようなものでしょうか。また、そのほか農業に関わる支援事業の内容と、その支援スケジュールについて説明をいただきたいと思います。
そして、もう一つ、１点目での管理の話を伺いましたが、その中で地元農業者の方から、大和西第３機場、そして大和西第４機場周辺約70町歩を賄っている機場から、異臭がするとの意見が寄せられています。この状況を市は把握しているのか。そして、把握していれば、原因はどのようなことか、そして対応はなされているのかということをお伺いできればと思います。
以上、大きく４点ご質問し、答弁によっては前にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
小林副市長。
〔副市長（小林達徳君）登壇〕
〇副市長（小林達徳君） 飯島議員の１つ目の質問、過疎対策における人口減少対策についてにお答えいたします。
１点目の人口減少対策本部の内容についてですが、桜川市の人口は平成17年10月の町村合併時の約４万8,400人から減少を続け、令和２年の国勢調査では約３万9,100人と、この約15年間で約9,300人、年間約600人が減少しており、今後も減少傾向が続くことが見込まれております。このような中、令和４年４月には過疎地域に指定され、人口減少対策は、桜川市にとって全庁を挙げて取り組むべき喫緊の最重要課題だと認識しております。
そのため、庁内横断的にこの最重要課題に対応できるよう、関係部長を中心とした桜川市人口減少対策本部を立ち上げたところでございます。また、この対策本部の下に具体的な施策などを検討するため、次長、課長クラスをチームリーダーとする「くらし」、「おうち」、「つなげる」、「おもてなし」の４つのプロジェクトチームを設置しております。くらしチームでは、定住や移住を促進するため住みよい魅力のある桜川市とするための施策を、おうちチームでは、定住移住のための住まいに関する施策を、またつなげるチームでは、各施策をＨＰで広く情報発信するため、ＨＰに移住定住専用サイトを作成、またおもてなしチームでは、市外に住む方々とのつながりや移住希望者のコンシェルジュ役となるための施策を、それぞれ各チームで具体的に検討することとし、設置をいたしました。
続きまして、２点目のご質問、人口減少対策本部の検討状況についてお答えいたします。本部設置から約５か月となりますが、現在までに本部会議を３回、先ほど申し上げました各プロジェクトチーム会議を２回から３回行ったところでございます。桜川市の人口の動向を見ますと、人口減少の原因としては進学時や就職時に若年層が多く市外に流出し、そのまま戻ってこない状況が一番大きなものと考えております。そのため、移住者を呼び込むことはもちろんですが、現在の桜川市民が住みよい場所だと感じ、定住してもらえるような、特に大学など卒業時に桜川市に戻って生活をしたくなるような環境を整えることが最も重要だと考えており、各プロジェクトチームで検討を重ねているところでございます。
３点目の検討内容の施策への反映と、実施へのプロセスにつきましてお答えいたします。各プロジェクトチームでの検討内容につきましてでございますが、くらしチームでは、さきに申し上げた若年層の支援策となる奨学金返済の支援制度、市内から通勤するための通勤補助、結婚お祝金などを検討しております。これまでに実施しております出産、小中学校入学時のお祝金などと組み合わせて、生涯を支援していく桜川市民人生応援事業として打ち出していきたいと考えております。
また、おうちチームでは、定住移住者が住居を購入する場合の補助の拡充や移住希望者のためのお試し宿泊の助成、空き家対策を検討しているところでございます。
つなげるチームでは、情報発信のためのホームページの改修を実施しており、年度内にも定住移住専用サイトを立ち上げる予定となっております。
また、おもてなしチームでは、移住希望者の窓口となる移住サポート拠点の設置などを検討しております。これらの検討した施策を実施することにより、桜川市民が引き続き市内に住みたいと、住み続けたいと思える環境をつくるとともに、その住みよさを広くＰＲし、桜川市の魅力を感じてもらいＵターンを含む移住者の増加、またそれら移住者の受入れ体制を充実させることができると考えております。
今後、さらにこれらの施策を具体化し、一部施策については令和５年度から実施したいと考えており、来年度予算の審議の際には、改めて施策の内容を詳細にご説明させていただきますので、その際はまたよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、飯島議員、２番目の地域医療センターの今後についてのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目のコロナ禍における病院会計の現状についてでございますが、地域医療センターの経営状況としまして、医業収益の柱であるコロナ禍の令和元年度から３年度までの１日当たりの入院患者数は、それぞれ94.8人、94.1人、92.4人と減少傾向にございます。また、１日当たりの外来患者数は、234.8人、203.5人、227.7人であり、令和２年度に減少し、令和３年度は増加をしているものの、コロナ禍前の状況には戻っておりません。
一方で、純利益でございますが、令和元年度が8,247万6,000円、令和２年度が１億2,850万9,000円、令和３年度が１億7,348万9,000円と、コロナ禍にあっても利益が増えている状況でございます。これは、手術件数の増加による入院単価の増額、ワクチン接種委託料や接種支援金収入、新型コロナウイルス感染症対策補助金、ＰＣＲ検査料収入などによるものと考えます。令和４年度以降の経営状況につきましては、物価高騰による費用の増加、コロナ禍後の受療動向の変化による診療収入の減少が懸念されるところでございます。
続きまして、２つ目の医療センターのコロナ対応の現状についてでございますが、さくらがわ地域医療センターでは開業医とは異なり、休日夜間の初期救急対応はもとより、入院対応、専門外来対応などの医療提供を行うため、ＣＴやＭＲＩ、その他検査機器など高度な医療機器を保有しており、コロナ禍以前から地元医療機関からの機器の共同利用や患者の紹介、逆紹介などで連携を図ってきたところでございます。
コロナ禍にあっては、その医療資源や医療提供体制のメリットを生かし、いち早く発熱外来を整備し、自院でのＰＣＲ検査を実施することができました。救急対応をはじめ、一定の通常診療体制も確保しながらという厳しい状況の中、医療従事者としての基本的な感染対策のほか、時間帯や患者動線を分けるなど感染予防に配慮し、毎日ぎりぎりの体制の中で発熱外来対応を行い、公立病院として保健所からの要請による検査受入れや陽性患者のメディカルチェックについても貢献してきたところでございます。
このような中、過日、12月１日からは新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ病床を４床確保しており、今後の感染拡大に備えているところでもございます。また、この夏の第７波におきましては、さくらがわ地域医療センターを中心に医師会の先生方と連携し、臨時の休日診療として、発熱外来対応をお盆前の４日間行っており、この年末年始におきましても、12月25日、12月30日、１月３日、１月９日の４日間において、臨時の発熱外来を実施する予定となっております。
さらに、ワクチン接種につきましても、月曜日、火曜日は大人のコロナワクチン接種、水曜日はインフルエンザワクチン接種、木曜日は乳幼児・小児へのコロナワクチンの接種を行い、土曜日につきましても臨時の接種日を設け、多くの市民が早期に接種できるよう対応しているところでもございます。コロナワクチン接種の進捗状況につきましては、さくらがわ地域医療センター、地元医療機関の先生方、皆様のご尽力により、他自治体と比較いたしましても多くの方々が早めの接種完了ができており、接種率も高い水準となっているところでございます。
あわせまして、インフルエンザワクチン接種につきましても、年末年始後のコロナ感染症との同時流行が懸念される中、一般診療や発熱外来、コロナワクチン接種など他の業務へ支障が出ないよう対応しているところでございます。市民の皆様には、引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、３つ目の今後の見込みと対応についてでございますが、指定管理協定の見直し検討を行う中で、その収支見通しにつきまして、指定管理による医療収益については、直近１年間の電気料金が前年の約1.4倍になるなど、令和４年度以降の物価高騰による費用増、コロナ禍後の受療動向の変化による診療収入減などが懸念材料となっております。さらには、病床に係る普通交付税算入額の考え方の変更により、指定管理料収入が減額となる状況でございます。
また、当初の協定どおり、令和５年度からは施設使用料を負担していただくことになっており、それらを含めた指定管理者の収支見込みの純利益は、令和３年度実績の１億7,348万9,000円に比べ、令和５年度の推計値は3,790万円と大きく下がる見込みとなっております。今回の協定見直しの検討に当たり、訪問看護事業につきましては令和２年度より黒字化し、当初想定していた不採算分への費用負担の必要性がなくなったことから、費用負担の条項を削除いたします。
一方で、少子化が進む状況ではございますが、小児の発熱外来対応、小児へのコロナワクチン接種、小児健診、また少子化対策、子育て支援の観点からも、小児科医の役割はその重要性を増しており、地域医療を守るためにも協定見直しの検討に当たり、小児医療への市の政策的医療として財政支援を考慮してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、医師の偏在、医師が少ない地域ではございますが、茨城県西部メディカルセンター、地元医師会はもとより、関係医療機関と役割分担、連携により、市民に身近な医療機関として医療提供をするとともに、そのための費用負担につきましては適切に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 飯島議員の３番目のご質問、小中学校統合問題についてお答えいたします。
学校統合につきましては、令和元年５月に策定いたしました第２次桜川市立小中学校適正配置計画に基づいて進めているところでございます。また、本年４月１日号の「広報さくらがわ」におきまして、「市立小・中・義務教育学校の統合に向けた今後の方針」の記事を掲載し、市の統合方針について市民に広く周知したところでございます。現在、出生数の減少に伴い、児童生徒の数が減っていることから、広域的な統合を見据えた協議が必要となっている状況でございます。
それでは、ご質問の１つ目、桃山学園への統合の動き、現状についてお答えします。真壁地区の統合につきましては、谷貝小学校が令和７年度に複式学級が発生する可能性があること、また桃山学園においても、令和９年度以降１クラスになる学年が発生することが予想されることから、可能な限り早期に桃山学園と桜川中学校区の統合を行う方針を示させていただきました。
方針に基づき、本年４月に真壁地区の各学校のＰＴＡ総会において説明会を実施し、その後保護者を対象に真壁地区学校の統合に関するアンケート調査を行いました。その結果、統合については過半数の賛成を得られたことから、統合に向けて準備を進め、真壁地区区長への説明会、また地域住民の方々への説明会を経て、真壁地区学校統合準備委員会を設置したところでございます。11月に行われた第２回統合準備委員会では、委員の協議により、統合時期を令和７年４月としたところでございます。今後は、統合準備委員会の中に分科会を設け、学校の名称、校歌、校章等に関すること、通学体制に関することなどについて協議を進めてまいります。
次に、ご質問の２つ目、岩瀬地区、大和地区の小中学校の今後の方針と動きについてお答えします。岩瀬地区、大和地区につきましては、先ほど申し上げました令和４年４月１日号の「広報さくらがわ」における統合の方針におきまして、今後10年程度の構想としてございます。岩瀬地区におきましては、岩瀬東中学校と岩瀬西中学校を統合し、新義務教育学校または新中学校を岩瀬総合体育館ラスカ周辺に設立する方向で検討するとしてございます。
大和地区につきましては、人口減少対策として進めている桜川筑西ＩＣ周辺のまちづくりにおける進捗状況を見ながら統合を検討するとしております。住宅地の分譲も行われることから、当該地域と大和中学校区を含めた統合を検討してまいります。
なお、現在、雨引小学校、大国小学校ともに各学年とも１クラスであること。また、雨引小学校は令和11年度に複式学級が発生する可能性があることを考慮し、10年を待たずに早めに考えていかなければならないと考えております。児童生徒数がどのように減少していくのかシミュレーションを行うことにより、現在の大和中学校を利用しての義務教育学校の設立や桃山学園との統合なども視野に入れながら検討してまいります。いずれにしましても、学校の統合は地域コミュニティーの中心的な役割を担っていることを十分に意識し、保護者や地域の方々の意見を考慮しながら進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） それでは、飯島議員さん、４番目のご質問、市内揚水施設についてのうち、１つ目の市内機場の数と現況についてお答えいたします。
初めに、市内揚水機場等の数と現況でございますが、桜川市土地改良区管理区域内の機場等の施設数は90か所になっております。機場等の管理につきましては、維持管理委員会及び維持管理組合を設け、改良区が作成した維持管理計画書に基づき、農地の保全と併せて施設の維持管理を行っております。また、改良区内には維持管理組合が24組合あり、農地の受益面積はおおむね1,793ヘクタールとなっている状況でございます。
次に、桜川市土地改良区管理区域外の市が把握している水利組合等は46組合、受益面積は約684ヘクタールとなっており、各組合に揚水機場等の設備がございます。維持管理等につきましては、各組合で実施しておりますが、大きな補修、修繕等があった場合には、農林課と調整を図りながら農業基盤改修補助金等を活用し対応しているところであります。
次に、昨今の電気料金、物価高騰への支援でございますが、土地改良区につきましては電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金及び土地改良区省エネルギー化促進事業を活用し、土地改良区につきましては電気料金高騰分の70％を上限に支援してまいります。水利組合につきましては、土地改良区の電気料金高騰分を面積割で算出したところ、10アール当たり1,700円となります。この金額を基にし、水利組合の受益面積を乗じた金額の70％を上限に支援してまいります。
また、次期作の作付に取り組み、農業所得が15万円以上の農業者に対し農業次期作支援交付金事業として一律５万円を交付し、農業従事者の負担軽減を図ってまいります。いずれの支援事業につきましても、令和５年２月から３月中に該当する改良区、水利組合、農業者に交付できるよう進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仙波上下水道部長。
〔上下水道部長（仙波朝孝君）登壇〕
〇上下水道部長（仙波朝孝君） それでは、飯島議員の４番目の（２）の質問、既存機場の匂い対策についてお答えいたします。
議員指摘の大和西第３機場周辺からの匂いでございますが、これは大国西部地区農業集落排水処理施設の処理水からの匂いと思われます。大和西維持管理組合関係の方々には、ご迷惑をおかけしまして大変申し訳ございません。当施設は、平成13年度に供用開始し、大国西部地区をエリアとする処理施設でございます。この処理施設の維持管理につきましては専門業者に委託契約し、処理施設の点検、維持管理を週１度、中継ポンプ場を２週間に１度、また警報等の通知があった場合には、随時対応をお願いしております。
匂いの発生の原因といたしましては、処理施設内のシーケンサと言われる施設全体の運転を管理する機器が不具合を生じ、排水処理の工程が正常に稼働せず、効果的な処理がされていないと考えられます。処理水からの匂い、また気候や風向きにもよりますが、処理施設からの匂いなども考えられます。シーケンサにつきましては、昨年９月に交換修理を発注しておりますが、新型コロナの影響等により半導体不足の影響を受け、納品が遅れております。業者に確認したところ、今年度中には納品できるとのことでございます。今後、施設設備等の老朽化に伴い不具合が発生すると思われます。そのため、維持管理、点検等、さらなる強化を図り、公共水域の水質保全に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 人口減少対策本部についてですけれども、先ほどの説明の中で桜川市人生応援事業というようなことを打ち出したいという話をいただきました。ぜひ思い切った取組を望みたいと思いますが、そこで１点要望があります。今、市内スポーツ少年団等で、市から一律の助成金を出しているというふうには思いますけれども、その中でこの経済状況下、全国大会などに出場できる才能ある子供たちが、旅費等の負担により出場を断念せざるを得ないといったような話も届いています。そういった子供たちを応援する才能、努力を育てる取組を、桜川市人生応援事業の一つにぜひ組み込んで検討いただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
小林副市長。
〇副市長（小林達徳君） ただいまの質問にお答えいたします。
現在、桜川市においては、スポーツ及び芸術文化の振興を図るため、教育委員会が事務局となり、桜川市スポーツ芸術文化振興協会を組織しております。この協会では、団体及び個人に対し、関東大会や全国大会に出場する際に必要となる参加費、交通費、宿泊費について、関東大会では上限を１万円、全国大会では１万5,000円を上限として助成を行っているところでございます。議員おっしゃるとおり、才能ある子供たちを応援していくということは、桜川市民人生応援という趣旨からも大変重要なことだと考えております。今後、助成内容が実態に見合うかなどの確認をした上で、必要に応じ拡充などの見直しについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） ぜひ拡充のほうの検討をお願いしたいと思います。
もう一点、小中学校統合問題についてなのですが、先ほどの桃山学園の統合のところで、真壁地区の統合について、これから様々なことが話し合われるというふうにお伺いしていますが、その中で一番の課題は通学支援にあるというふうに私は考えます。教育委員会で通学支援についてどのように考えているのか、お伺いできればと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
園田教育部長。
〇教育部長（園田哲也君） ただいまのご質問にお答えします。
通学支援に関しましては、統合準備委員会の中の通学安全分科会で協議が行われることになります。当市の通学支援ルールは、自宅から学校までの直線距離を基準にしており、小学校１年生から３年生までは2.5キロメートル以上、小学４年生から６年生までは3.5キロ以上の場合に通学支援を行っておりますが、直線距離ではなく道のりで判断している自治体も多くございます。通学支援に関しましては、お隣の筑西市などの事例も参考にしながら、現在の支援ルールの見直しも含めて検討することも考えてございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） もう一点、小中学校統合問題なのですが、先ほど大和地区のほうで児童生徒数のシミュレーションということを行っていくというようなことをお聞きしましたが、そのスケジュールとシミュレーションの効果に対してどのようなアクションを起こしていくのか、具体的なお話、方向性をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
園田教育部長。
〇教育部長（園田哲也君） ご質問にお答えします。
岩瀬地区及び大和地区におきましては、統合の方針について、今後10年程度の構想と申し上げましたが、10年間何もしないということではございません。児童生徒数のシミュレーションにつきましては、年度ごとの出生数が分かった時点、また新入学児童数が確定した時点におきましてもシミュレーションを行ってまいります。結果を分析し、クラスの数はどうなるのか、また複式学級は発生するのかなどを想定し、必要に応じ保護者や地域の方々に情報を提供させていただくとともに、皆様のご意見を十分に考慮してまいりたいと考えてございます。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） ぜひ速やかな対応をお願いしたいと思います。
最後、１点なのですが、市内揚水施設についてですが、先ほどの説明の中で市内90か所の機場のうち、大和西第３機場、そして大和西第４機場のような臭いの問題ですとか、機器の問題等で機場に問題が出ているような状況の機場はあるのでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） ただいまの質問にお答えいたします。
そのような機場は今ございません。聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仙波上下水道部長。
〇上下水道部長（仙波朝孝君） ご質問にお答えいたします。
市内農業集落排水施設は、大国西部施設も含め全部で８か所ございます。今回、全ての施設を改めて点検したところ、ほかの施設においては正常に稼働しており、問題はありませんでした。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 分かりました。ぜひ大和地区のほうの速やかな、機器の問題もあるでしょうが、対応をお願いしたいと思います。
そして、先ほどの農業の支援事業、交付金事業については、困っている人が多くいますので、速やかに実行していくことを要望いたしまして質問を終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時３９分）
再 開 （午後 １時５０分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、３番、軽部徹君。
〔３番（軽部 徹君）登壇〕
〇３番（軽部 徹君） ３番、軽部徹です。事前通告に従い、３つ質問をいたします。
まず、岩瀬工業団地進入路整備事業について質問いたします。これにつきましては、これまでに何度か質問しています。岩瀬工業団地という名前がついていますが、私が今回質問したいのは道路事業に関してです。昔、この道路、随分止まっていた道路ですが、課題になっていた地権者さんとの交渉が進み、平成29年に再開されました。これは、南飯田からラスカに抜ける道路のことになりますが、私の地元の北部地区と岩瀬の市街地を結ぶ幹線道路になりますので、私もこの道路には大変期待をしているところです。岩瀬工業団地については、茨城県の事業になりますので、桜川市で整備する予定の道路のことについて幾つかお伺いいたします。
この道路を進めるために、今桜川市で契約して動いている事業はございますか。以前、質問した際には、測量や設計などの事前調査を進めているというふうに伺っていましたが、現在はどうなっているでしょうか。あわせて、道路事業全体の進捗状況と今後の予定についても伺います。
また、この道路事業では、まず山を削るところから始めていると、以前の質問で聞いております。その後、調査等が進みましたので、何か分かった懸念事項等がございましたら教えていただきたいと思います。
次に、緊急搬送の体制について伺います。最近、知り合いの方から、小さいお子さんが熱を出して救急車を呼びましたと。そうしたら、救急車はすぐに来てくれたらしいのですけれども、受入先の病院が見つからなくてなかなか救急車が出発してくれない。不安だったというような話を聞きました。たしか、お子さんだったので、１時間ぐらい出発してくれなくて困ったというようなことです。思い返してみると、救急車は来たのだけれども、なかなか出発してくれないというのは結構聞く話だと思います。私は、病院の再編が行われて筑西市に中核病院もできて、緊急搬送の受入れ体制は以前よりも整っているのだというふうに思っていましたので、ちょっと心配をしています。
そこで、幾つかお伺いいたします。緊急搬送の現状はどのようになっているでしょうか。体制や件数なども交えてお聞きいたします。
また、市が把握している緊急搬送に関する課題、対応策についてもお聞きいたします。
最後に、市役所の労務状況について質問いたします。まず、最近私が持っている印象として、療養休暇で休んでいる職員さんが多かったり、離職する方も以前より増えているのではないかというふうに思っています。そういう印象を持っています。そして、ここのところなのですが、悲しいようなことも数件続いていると思います。私は元桜川市役所で働かせていただいた職員でしたので、余計にこのような状況が心配になってしまいます。団塊の世代の先輩方が定年になり一気に辞めて、若い職員さんが一気に増えている。また、市役所全体の職員数もどんどん減ってきている。そして、新型コロナウイルスの対応もあるということで、今市役所の労働環境がどんどん変わっているのが実情だと思います。
そこで、市役所の人事体制、就労環境について幾つかお伺いします。近年の療養や離職などに関する現状について、どのようになっているのか教えてください。
そして、職員の働き方について市の考え方と、労務環境整備の施策はどのようになっているのかお聞きいたします。
以上、３つ質問をいたします。答弁により再質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 軽部議員の１番目のご質問、岩瀬工業団地進入路整備事業についてお答えいたします。
本事業は、合併特例債事業として事業を進めておりますが、計画路線の地盤調査や測量設計などを進めていった結果、計画地の一部で湧水箇所があることが判明したため、新たに軟弱地盤対策と排水路の整備が必要となりました。現在、２か年程度の計画で軟弱地盤改良設計の委託業務の発注準備を進めております。このような状況から、今後新たに排水路整備のための用地測量や用地取得なども行うことになりますが、一つ一つの課題を順次解決していきながら整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、軽部議員、２番目の緊急搬送の体制についてのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の緊急搬送の現状でございますが、桜川市の救急業務につきましては、筑西広域消防本部が所管しております。本市には、救急車が、桜川消防署、真壁分署、大和分署それぞれに１台ずつ配備され、市内の救急事案に対応しております。救急車の出場体制は、地区の影響を受けることなく、119番通報を受けた地点に最も近い救急車が出場する直近方式となっており、万が一、本市配備の救急車が全部出場した場合であっても、筑西市等からも出場することになっております。令和３年度の消防本部統計によりますと、筑西広域管内の救急搬送件数は7,714件、そのうち本市に配備された３台の救急車による搬送件数は1,586件であり、年々微増の傾向にございます。
救急車が現場に到着してから出発するまでの活動としましては、最初に搬送を必要とする方の症状や訴え等の身体観察や病歴などの情報収集を行い、必要な処置を施し、病態の安定化を図ります。その後、当該病態に対応できる医療機関を選定し、受入れ要請を行います。連絡を受けた医療機関側は、その情報により受入れの可否を決定し、受入れの決定を受け、医療機関に向けて現場を出発することになります。令和３年度の消防本部統計によりますと、救急車の現場到着から出発までにかかった筑西広域管内の平均滞在時間は20分となっております。
本市の救急医療対応体制としましては、主に軽症の患者さんを対象とする初期救急としまして、休日に市内の医療機関における在宅当番医制を実施しているほか、さくらがわ地域医療センターにおきましては、主に内科医１名による365日24時間体制で対応しております。入院治療や中等症以上の対応が必要な患者さんの場合は、茨城県西部メディカルセンター、協和中央病院など４つの病院が、二次救急医療に対応する筑西広域輪番病院として、365日24時間体制での救急受入れを担っております。傷病の程度によっては、つくばや水戸地域等の医療機関に搬送されることになります。
休日、夜間の小児救急の受入れにつきましては、茨城県西部メディカルセンターにおいて、平日の月曜日、水曜日に18時までの時間外受付対応を実施しているところでございます。入院を必要とするような重い症状がある場合には、つくばメディカルセンターが受け入れることになっております。
続きまして、２つ目の市が把握している問題点と対応策でございますが、救急医療に限らず、地域医療提供体制を維持するためには、当然ながらその根幹となる医師の確保が最も重要であります。しかしながら、厚生労働省が公表している医師偏在指標によりますと、桜川市を含む筑西下妻保健医療圏は、全国335医療圏中316位となっており、人口10万人に対する医師数は全国平均258.8人、茨城県平均197.5人に対し、113.1人と少ない状況となっております。
また、本県の小児科の数でございますが、茨城県保健医療計画によりますと、平成30年12月末で291人となっており、人口10万人に対し10.1人と全国平均の13.7人を下回り、全国最下位となっております。地域医療を守っていくためには、市民の皆様の適切な医療機関受診や救急車の利用が重要であり、これらが地域医療の質、安全安心の確保につながると考えております。
こうしたことから、上手な医療のかかり方の普及啓発を推進しているところでございます。具体的には、健康カレンダーや広報、ホームページにおいて、休日当番診療体制の周知、急な病気に困ったときの救急電話相談、休日夜間に受診可能な医療機関を案内する茨城県救急医療情報システムの活用などを広報しております。高齢者の対応につきましては、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築支援としまして、高齢者世帯、独り暮らし高齢者に対する緊急通報システムの設置や「命のバトン」の配布により、高齢者の情報を救急隊や搬送先医療機関等が救急活動に活用しているところでございます。
また、小児への対応といたしまして、出生時に冊子「上手なお医者さんのかかり方」を配布するとともに、赤ちゃん訪問時には、日常の診療と予防接種を受けるためのかかりつけ医を持つことを案内したり、また乳幼児育児相談や健康教室において、子供の事故防止や救命処置の指導、病気から守るための予防接種勧奨なども行っているところでございます。
市といたしましては、今後とも上手な医療のかかり方のさらなる普及啓発を図るとともに、医師会、さくらがわ地域医療センターなどと連携協力し、市民の健康管理や予防活動のための健康づくり事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 軽部議員さん、３番の１つ目のご質問、近年の療養や離職などに関する現状についてお答えをいたします。
近年、休職者を含む療養休暇を１日以上取得した職員の割合でございますが、令和元年度は全体の５％、令和２年度は全体の9.2％、令和３年度は全体の4.8％という状態になっております。療養の種別としましては、病気・けが治療によるものが約６割、次に心の健康不調によるものが４割となっております。心の健康不調による症状は、適応障害、鬱状態、鬱病などと診断され、その要因としては職場環境によるものや、職場環境以外によるものがあると認識しております。
なお、療養・休職数としては、10年前、平成24年度になりますが、全体の2.6％、５年前、平成29年度は全体の2.9％というところでございます。今年度、令和４年11月末現在の状況でございますが、休職者を含む療養休暇取得職員は全体の7.1％となっており、うち心の健康不調によるものは療休者の約４割を占めております。療養休暇につきましては、医療機関の証明書等により１日単位で取得することが可能でございます。また、短時間の診察と継続したリハビリが必要な職員などについては、１時間単位の取得による治療を進めております。そのほか、心の不調とは別に病気やけがなどにより１人で複数回、療養休暇を取得する職員もおりますので、増加傾向にあると言えると思います。
次に、近年の離職者でございますが、定年退職は除きまして、勧奨退職と普通退職の全職員に対する割合を申し上げます。令和元年度、勧奨退職1.3％、５名でございます。普通退職1.3％、５名でございます。令和２年度、勧奨退職1.1％、４名でございます。普通退職1.1％、４名でございます。令和３年度、勧奨退職0.5％、２名、普通退職者３名でございます。
近年の離職者の年代別割合につきましては、令和元年から令和３年度の３年間の状況から申し上げますと、20代が2.2％、30代が1.2％、40代が0.8％、50代が4.5％となっております。離職率の男女の差異につきましては、令和元年度、男性1.4％、女性4.8％、令和２年度、男性1.9％、女性2.5％、令和３年度、男性0.9％、女性1.8％となっております。離職の状況としましては、若年層は県外への転出、再就職のため、年齢が上がるとともに家庭の事情等による離職となり、女性の離職率は男性の倍になる傾向があります。
２つ目のご質問、市の考え方と労務環境整備の施策についてお答えをいたします。令和３年４月、桜川市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしました。その中で、子育て世代の女性職員の離職率を、令和８年度までに令和元年度から0.3％減少させることを目標値としております。出産・子育て世代の離職率減少に取り組むとともに、仕事と育児・家庭の両立支援として、育児休業等の取得、子供の看護休暇、年次有給休暇の取得、ノー残業デーの実施など、男女ともに利用できるように制度の情報発信、周知徹底を働きかけてまいりたいと思います。
また、人事体制につきましては、女性職員の活躍の推進に向けた体制整備に取り組みながら、令和５年度から導入されます定年延長制度に向けて、現在関係条例、規則を整備し、本議会におきまして議案を提出させていただき、年度内において職員への説明を行う予定でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） ありがとうございました。
岩瀬工業団地の進入道路の話なのですけれども、調査で軟弱地盤が出てしまっていると。あと湧水箇所が判明しているということですけれども、前に茨城県の開発公社で進めていた山の掘削と土砂の搬出について、今現在どうなっているでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） ただいま軽部議員さんから再質問がございました岩瀬工業団地用地の掘削と搬出の現在の状況でございますが、茨城県開発公社ではつくば明野北部工業団地を造成するために、岩瀬工業団地の北側の傾斜部を平成28年11月から令和３年５月までの間、複数回に分けて掘削し、搬出作業を行っておりました。現在はこの搬出作業も完了しましたので、掘削も行ってございません。また、今のところでは新たな造成工事のための掘削作業の予定もないと聞いております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 以前伺っていた話では、できるだけ県のほうに土を運んでいただいて、そしてから道路を造ると。そうすると安くできるというふうに聞いていたので、事業費の見直しなんかも今後してくる必要があると思いますが、検討調査をしながら、北部地区としても非常に期待が大きい路線ですので、どうか事業の継続をお願いをいたします。
緊急搬送のことについてなのですが、体制とか考え方は分かりました。少し具体的なこともお聞きしたいのですけれども、私のほうで調べたところ、国では救急隊が現場に到着してから30分以上出発できなくて、かつその間に４回以上医療機関に断られたものを、緊急搬送困難事案ということで定義しているそうです。桜川市にはそのような事例はあったのかどうかお伺いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまの軽部議員さんのご質問にお答えいたします。
令和３年度の筑西広域消防本部管内におきましては、このような事案が246件発生しております。また、桜川市におきましては57件発生しておりまして、そのうち15歳未満の小児の事案としまして５件発生しているところでございます。救急車の現場滞在時間が延伸する事案としましては、やはり搬送先医療機関がなかなか決定できないというようなところがあるようでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 了解しました。やっぱり一番初めの答弁にあったように、医師の確保というのが多分大事なことなのだろうなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。今後も市民の安全安心には、医療や救急の体制は欠かせないと思いますので、筑西広域や茨城県とも連携してよりよい体制確保に努めていただければと思います。
最後になるのですけれども、労務環境のことで、療養休暇が過去３年で全体の５％から10％ということで答弁の中でもございましたが、10年前と比較すると、やはり増えているということかなと思います。その中でも私が心配しているのが心の問題ということでして、職員のメンタルヘルスの取組などどのようなことを行っているのか、教えていただければと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
田口市長公室長。
〇市長公室長（田口瑞男君） 軽部議員さんのご質問にお答えをいたします。
職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐためには、職員研修において健康づくりに関する情報提供、家庭や職場などで感じるストレスやメンタルヘルスを正しく理解し、職場環境の把握と改善に取り組んでいくことが大切だと思っております。市では、近年継続的に３つの研修に取り組んでおります。１つ目は、ストレスチェックでございます。労働安全衛生法により、全職員を対象に年１回行っております。その結果に基づきまして、高ストレス者に対する産業医との面接を推奨し、管理監督者を対象に行う研修では、集団分析から所属部署のストレス状態や傾向を読み取り、職場環境の改善につなげる方法を学んでおります。
２つ目は、ラインケア研修でございます。この研修は、課長補佐、係長を対象として年１回行っている研修で、ストレスの原因となる職場環境の改善につながる内容になります。
３つ目でございますが、セルフケア研修でございます。この研修は、全職員を対象に年１回実施しております。ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解を深め、職員一人一人が職場や家庭などの生活の中で起こり得るストレスへの気づきを促すストレス対処法などが主な内容となっております。また、令和２年度から職員課を窓口とする年間相談窓口を設置し、職員から相談があった場合には、随時個別相談等に対応し、深刻な事態になる前に早期に気づき、必要に応じて医療機関への相談や受診を促しております。これらの研修、相談とともに、人事評価制度を活用した管理職と所属職員の面談などを通じて、メンタル不調者を出さないための予防や早期発見に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） ３番、軽部徹君。
〇３番（軽部 徹君） 承知いたしました。その取組がぜひ実績、効果を上げていただければと思います。まず、市役所がよくなるには、職員さんからだと思っています。役所が健全でいい仕事をしていただかないと、桜川市はよくならないと思いますので、労務環境の整備を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
〇議長（萩原剛志君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時１９分）