令和４年第３回桜川市議会定例会議事日程（第５号）
令和４年１０月２４日（月）午前１０時開議
日程第 １ 議案第８６号 令和３年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第８７号 令和３年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第８８号 令和３年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 議案第８９号 令和３年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 議案第９０号 令和３年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第９１号 令和３年度桜川市水道事業会計決算認定について
日程第 ７ 議案第９２号 令和３年度桜川市病院事業会計決算認定について
日程第 ８ 議案第９３号 令和３年度桜川市下水道事業会計決算認定について
〇出席議員（１３名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
４番 飯 島 洋 省 君 ５番 武 井 久 司 君
６番 榎 戸 和 也 君 ７番 萩 原 剛 志 君
８番 鈴 木 裕 一 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１２番 市 村 香 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（３名）
３番 軽 部 徹 君 ９番 仁 平 実 君
１１番 風 野 和 視 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は13名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。 これより本日の会議を開きます。
〇議案第８６号〜議案第９３号の総括質疑
〇議長（萩原剛志君） 日程第１から日程第８までの総括質疑を行います。
10月20日に上程されました、議案第86号 令和３年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第93号 令和３年度桜川市下水道事業会計決算認定についてまで、以上８議案の総括質疑を行います。
総括質疑につきましては、一般会計、特別会計及び水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計を一括して行います。質疑は、答弁を含め１人20分とし、３回までといたします。
質疑に対しましては、会議規則第55条において、発言は全て簡明にし、議題以外にわたりその範囲を超えてはならない。また、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっておりますので、発言には十分注意し、円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。また、所属委員会の所管に関わる質疑は差し控えることといたしますので、ご理解をお願いいたします。
なお、質疑をする場合は、ページ数も併せてお願いいたします。質疑、答弁は自席でお願いいたします。
それでは、７名から通告がありましたので、通告順に発言を許します。
初めに、５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 武井です。それでは、総括質疑通告書に基づき、質問させていただきます。
これは、続けてやってしまっていいのですか。
〇議長（萩原剛志君） はい。
〇５番（武井久司君） ４件ございます。これは４件続けて。
〇議長（萩原剛志君） はい。
〇５番（武井久司君） それではまず、１件目でございます。実績報告書のほうの20ページでございます。この13番の分担金及び負担金ということで、その１番ということで、児童福祉費負担金についてご質問いたします。
これは、学童クラブの保護者負担金について、収入額と未納額ということでうたってあるのですが、この収入済みと未納額、これについて質問させていただきます。収入済額については、いつまでのものか。それとあと、未納額については、今年度、それとも今までのであるかどうか、この辺のところを確認したいと思います。よろしくお願いします。
それから、実績報告書58ページ、別表１なのですが、これの学校給食センター給食費納入金の現年度分、それから過年度分について、同じようにお伺いしたいと思います。これは、過年度分というのは、全部徴収しているのかどうか。現年度分というのは、今年度のみのものかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
それから、実績報告書75ページ、ＰＣＢの含有機器調査及び高濃度ＰＣＢ運搬処分委託料という項目があると思うのですが、まず未調査のものがあるのかどうか。あるのであれば、どういう計画で進めるのかお伺いしたいと思います。
それから、もう一件、これは最後なのですが、実績報告書165ページ、10番の教育費、公立学校のトイレ設備洋式化改修事業、これについて令和２年度の繰越事業とあるが、対象設備はこれで完了するのか。あと、残っているのであれば、どういう計画で進めるのかお伺いしたいと思います。
以上です。お願いします。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質疑に対する答弁を願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、武井議員さんの１つ目の学童クラブ保護者負担金の収入済額と未納額の内容とのご質問にお答えいたします。
決算書は35ページ、実績報告書は20ページになります。令和３年度末の学童クラブ登録児童数は、通年の利用者数が367人、随時の利用者数が154人、夏休み等長期休業時のみの利用者数が77人の合計598人となっております。
保護者負担金は、通年利用と長期休業中の８月の利用額が月5,000円、また随時利用と８月以外の長期休業中の利用額が１日500円となっております。令和３年度の現年度分収入済額は2,433万1,500円、未納額は保護者12人、児童数で言いますと19人分になりますが、14万4,000円が未納となっておりましたが、10月１日現在、保護者１人、児童２人分の9,500円が未納として残っている状況でございます。過年度分につきましては、令和２年度分の未納が保護者８人、児童12人分でございますが、14万6,500円となっておりましたが、令和３年度中に全額納付されており、現在過年度分の未納額はございません。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〇教育部長（園田哲也君） 武井議員のご質問、学校給食センター給食費納入金の現年度分と過年度分の未納額についてお答えします。
実績報告書58ページ、別表１における現年度分、過年度分につきましては、全て令和３年度に納入した実績でございます。
なお、学校給食費納入金の令和３年度における未納額は２万920円、過年度分における未納額につきましては203万6,011円となってございます。
これら未納者につきましては、文書催告として、督促状の送付のほか、随時電話催告と訪問徴収、夏季には臨戸訪問などを実施してございます。また、児童手当からの支払い相談あるいは分割納付の相談など、様々な方法で徴収を促し、対応を行ってございます。今後も根気強く対応するとともに、徴収方法の再検討なども併せて行ってまいります。
続きまして、公立学校トイレ設備洋式化改修事業に関するご質問にお答えいたします。市内小、中、義務教育学校のトイレにおける洋式化につきましては、令和２年度及び令和３年度において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して洋式化を進めてまいりました。これにより、学校のトイレは536か所中399か所が洋式トイレとなり、洋式化率は74.4％となってございます。また、校舎以外の体育館トイレ、屋外トイレ、武道場のトイレなどにつきましても、令和２年度に洋式化を進め、26か所のトイレを洋式化してございます。
今後につきましては、トイレの老朽化の状況、学校の要望、国や県における補助の状況などを総合的に判断するとともに、洋式化を順次進めていくための計画策定につきましても併せて検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 武井議員のＰＣＢ含有廃棄物の調査、運搬処分に関する質問についてお答えいたします。
ＰＣＢは、昭和43年のカネミ油症事件をきっかけに、国内での生産、輸入が禁止され、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、いわゆるＰＣＢ特措法が制定され、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされました。その後、処分期間内の処分の義務づけ等、期間内処理を確実にするための事項を措置した改正法が平成28年８月に施行されました。
ＰＣＢ特措法によるＰＣＢ廃棄物の処分期限ですが、含有量が１キログラム当たり5,000ミリグラムを超える高濃度ＰＣＢ廃棄物のうちトランス及びコンデンサーの処分期限は令和４年３月31日で終了し、蛍光灯や水銀灯の安定器につきましては、令和５年３月31日までとなっております。一方、含有量が１キログラム当たり0.5ミリグラムから5,000ミリグラムまでの低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、令和９年３月31日までとなっております。
当市で保管中でしたＰＣＢ含有廃棄物の高濃度ＰＣＢ廃棄物については、今回の決算書にありますように、令和３年度中に処分し、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、今年度処分を行っております。また、現在使用中のトランス及びコンデンサーについては、電気保安業務を委託している業者に確認し、製造年などで高濃度ＰＣＢ含有機器ではないことを確認しています。施設内の蛍光灯安定器については、施設の建築年が昭和47年以前の建物を対象にサンプル調査を実施しております。サンプル調査とは、同一機器について、一個体のみ安定器の形式を調べる方法です。
その調査において、岩瀬西中学校の体育館及び一部教室でＰＣＢ含有機器が確認されたため、今回の補正予算でも計上いたしましたが、照明機器の改修工事を実施し、今年度中にＰＣＢ含有機器の処分登録を予定しております。また、処分までの期間につきましては、適正に保管をしてまいります。低濃度ＰＣＢ含有機器については、濃度分析調査が必要であり、処分期限は令和９年３月31日までとなっておりますので、計画的に濃度分析を行い、機器の更新及び適正な処分を行ってまいります。
説明は以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 学校給食の件でちょっとお伺いします。
未納というか、いただけない金額が200万円を超えているというような状況の中、なかなか徴収できないものがあるかと思うのですが、頑張って取りあえず徴収できるような体制でお願いしたいということ。
それからあと、もう一件、ＰＣＢについては、今の計画、それからそういったものを確認取りました。今後庁舎等をまた建築するというような状況になるかと思います。この辺のところも十分注意して、漏れがないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 武井久司君の質疑を終わります。
次に、10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池です。５点質問いたします。
１つは、決算書137ページ、人権啓発対策事業、生活相談員報償費100万円、この相談員は２人いるとのことですが、以前にも質問したことがありますが、１年間に相談を受けに来た人は何人いたのですか。また、その相談はどこでやっているのか伺います。
２つ目、決算書105ページ、地域商社クラセルへの運営援助金1,500万円となっております。今加波山市場は、多くの赤字が出ているとのことです。しかし、私の知人には、加波山市場に出荷している。なくなったら農業をやっていけないという人もおります。赤字の大きさだけでは、判断するのも一方的ですので、加波山市場に農業だけでなく、品物を出荷している人は何人ぐらいいて、どのくらいの物品を出しているのか伺います。
３、予算書358ページ、国民健康保険特別会計、桜川市の国保特別会計では、歳入と歳出が令和元年度末45億円にもなる大規模なものです。今年度から国保会計が、県に実質的に一本化されることになり、44市町村の財政調整基金を調べたところ、令和元年度末で、質問通告はちょっと数字が誤っていますので、訂正いたしました。令和元年度末で取手市は22.9億円を超えていました。こんなにため込み金を残しておくのは、明らかに国保税を多く市民から取り過ぎたからです。いいとは言えません。
ところが、桜川市は、45億円のお金の出入りがありながら、財政調整基金が35万円とあまりにも貧弱ではないでしょうか。こうなっている経過、理由を伺います。
４番、予算書215ページ、岩瀬工業団地進入路整備事業2,697万5,000円、これは３番議員が一般質問通告していた内容ですが、私も岩瀬地区にいる者として気になっていました。この道路は、いつ工事を着工し、いつ完成の予定ですか、伺います。
５番目、実績報告書156ページ、いつも市営住宅の空き家が多いのが気になっております。360戸あるのに、入居率60％です。100％入居は御領西住宅だけです。昨年は番匠住宅が入居者ゼロになり、借地返還のための整地工事が始まっています。使われていない場所は早く返還するのがいいと思いますが、市はどのような対策を考えているのか伺います。
以上で質問は終わります。
〇議長（萩原剛志君） 菊池伸浩君の質疑に対する答弁を願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 菊池議員さん１番目と３番目のご質問にお答えいたします。
最初に、１番目のご質問でございますが、広域隣保事業の生活相談に、１年間に相談に来られた方の人数と、その相談場所についてお答えいたします。広域隣保事業の生活相談につきましては、相談員を２名配置しております。令和３年度の相談に来られた方ですが、件数でお答えさせていただきます。令和３年度は69件の相談を受けており、その内訳につきましては、生活相談が６件、健康相談が45件、税務相談が１件、職業相談が10件、教育相談が３件、その他が４件となってございます。
相談場所につきましては、市役所真壁庁舎２階の人権啓発推進室内相談室と相談員による地域訪問により相談を行っております。
１番目の質問につきましては、以上でございます。
次に、３番目のご質問、桜川市の国保特別会計の財政規模は45億円程度と大きいが、財政調整基金は35万円程度しかなく、あまりに貧弱であるので、それに至る経過と理由についてにお答えいたします。国民健康保険財政調整基金は、平成19年度には約１億1,000万円の残高がございましたが、その後、リーマンショック、東日本大震災など、社会、経済に重大な影響を及ぼす事態が続き、加えまして消費税増税もございましたことから、税制改正や一般会計繰入れの増額を行える環境下にもありませんでした。このため、市民負担の軽減の必要性から、平成25年度に6,000万円を、平成26年度に5,000万円を当該基金から国保会計に繰入れしております。この間の積立ては利子のみで、現在の額に至っている次第でございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 菊池議員のご質問の２番目、クラセルへの運営補助金1,500万円にお答えいたします。
まず、加波山市場に品物を出荷している人は何人くらいかですが、令和３年度末の時点で、農家を含めた生産者、事業者を合わせまして、全部で182名の方が出品をしております。そのうち農産物を出品している方は94名でございます。
次に、どのくらいの金額の納入をしているかについてですが、令和３年度末の時点で、全体の仕入額は4,728万5,787円です。売上高は6,223万2,519円で、そのうち農産物の売上高は1,735万6,622円でございます。
地域商社は、地域の生産者及び事業者の販路開拓を担っており、地域に従来以上の収益を呼び込み、その収益を生産者の方々に還元していく目的を持っております。地域商社では、今後も地域産業の底上げや地域経済の活性化に取り組んでまいりますので、引き続き地域商社の支援をしてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の４番目、５番目のご質問にお答えいたします。
まず、４番目のご質問、岩瀬工業団地進入路整備事業についてお答えいたします。決算書125ページ、実績報告書150ページになります。
本事業は、合併特例債事業に位置づけをし、計画路線の地盤調査や測量設計などの事業を進めてきましたが、計画地の一部で湧水箇所があることが判明したため、新たに軟弱地盤対策と排水路の整備が必要となりました。現在２か年程度の計画で、軟弱地盤改良計画の委託業務の発注準備を進めております。このような状況から、今後新たに排水路整備のための用地測量や用地取得なども行うことになりますが、一つ一つの課題を順次解決していきたいと考えております。また、県開発公社による工業団地の造成工事が進入路整備事業にも大きく影響を及ぼすことから、県開発公社並びに県立地推進部立地整備課との情報共有や事業連携を図りながら、工事着工時期を見極め、整備を進めまいりたいと考えております。
続きまして、５番目のご質問、市営住宅の空き家が多いことにつきましてお答えいたします。実績報告書156、157ページとなります。現在市営住宅においては、16住宅、351戸の運営管理を行っております。そのうち入居戸数は220戸、空き家戸数は131戸で、入居率は62.7％となっております。既に用途廃止住宅として認定された住宅のうち特に入居率の低い住宅、谷貝、桃山、桜ケ丘においては、速やかな移転に向けて入居者へ移転先の案内を行っております。
なお、移転していただいた場合には、移転補償費として市から15万円を支給して対応しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
菊池伸浩君の質疑を終わります。
次に、４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。３点ほどお伺いします。
１点目が、決算書125ページ、実績報告書99ページの買物支援事業車両購入費488万2,800円なのですが、令和３年11月に運用が開始され、実際運用自体は民間が主体で行われていると思いますけれども、こちらの買物支援事業の実施の実績はいかほどかお伺いいたします。
２点目、実績報告書137ページ、前回もちょっとお伺いしたのですけれども、ため池耐震ハザードマップ作成事業の中で、問題のあるため池はどの程度あるか。そして、これまでの整備実績と、今後の計画もあれば、含めてお伺いできればと思います。
３点目が、実績報告書154ページ、公共交通事業に対して、各種委託、補助金を出して、それぞれここで年間利用者数が出ていますけれども、その中の市内巡回ワゴン、ヤマザクラＧＯミニの利用実績について、市はどのように評価をしているかお答えいただければと思います。
以上、３点お願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 飯島洋省君の質疑に対する答弁を願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、飯島議員さんの１つ目のご質問、買物支援事業実施の実績についてお答えいたします。
この買物支援事業は、買物弱者の支援と高齢者のひきこもりなど介護予防を目的に、移動販売を株式会社カスミに委託し、令和３年11月８日から運用を開始しております。市では、移動スーパー用に改造した車両を購入し、購入した車両を移動販売事業者に貸与しております。この事業につきましては、既に実施している自治体を参考にしたり、区長さん等からもご意見をいただきながら、現在週１回、市内54か所巡回をしていただいております。
利用実績についてでございますが、令和３年11月から令和４年９月末までの利用者数は延べ7,935人で、月平均にいたしますと721人となっております。地区により利用者数は異なりますが、多い地区では月に約30人、少ない地区では数名という利用状況にございます。
なお、令和６年３月31日までが実証期間となっておりますので、状況把握に努め、さらに市民の皆様にとって利用しやすいサービスが提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 飯島議員さん２つ目のご質問、問題のあるため池はどの程度あるのかにお答えいたします。
実績報告書137ページになります。令和２年度及び令和３年度繰越事業としまして、防災重点ため池、岩瀬地区10か所、大和地区４か所、真壁地区３か所の合計17か所の耐震、豪雨調査等を、国庫補助事業であります農村地域防災減災事業を活用し実施いたしました。
その調査結果でございますが、岩瀬地区の防災重点ため池10か所のうち耐震調査評価結果が基準値を下回るため池は４か所でございました。大和地区は、４か所のうち同基準値を下回るため池は３か所でございます。真壁地区は、３か所のうち２か所が基準値を下回っております。17か所の防災重点ため池のうち９か所が、評価基準値を下回る結果となっております。これらのため池については、国の指針による劣化状況評価調査業務として、堤体やのり面、洪水吐きの現地調査等を本年度委託業務を発注し、調査を実施しているところでございます。
市としましては、これまでの耐震調査結果及び本年度実施している劣化状況調査の結果を踏まえ、ため池管理者、地元水利組合等との調整を図りながら、防災重点ため池長寿命化計画を策定し、対策方法や優先順位を決めて対策を進めてまいりたいと考えております。また、ため池の改修、整備に係る事業費は、膨大になることが懸念されますので、県が事業主体となる県営事業等で施工できるよう調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員の３番目のご質問、市内巡回ワゴン、ヤマザクラＧＯミニの利用実績評価についてお答えいたします。
決算書は219ページ、実績報告書154ページとなります。市内巡回ワゴン、ヤマザクラＧＯミニの利用状況は、令和２年４月から令和４年８月末までの29か月間の合計で4,323名、１便当たりの平均利用者数は0.3人となり、目標値としていた１便当たりの利用者数３人には及んでおりません。また、経費に対する収入の比率となる収支率は、令和４年８月末現在で0.75％、100円の利益を出すために経費が幾らかかっているかを示す営業係数で見ると、１万3,253円となっております。
こうした実績の理由としましては、利用者、特に高齢者にとっては、バス停までの距離が遠いことや周知不足などが要因と考え、各区長と相談の上、バス停の追加を行いました。また、岩瀬、大和、真壁地区の民生委員さんに対し、説明会をこれまで10回ほど実施してまいりましたが、実績上は微増にとどまっております。
市では、これらの実績や経緯等を、市内の公共交通の在り方を検討する市地域公共交通会議に提示し、検討していただいておりますが、ヤマザクラＧＯミニは、令和２年度から４年度の３か年の実証実験運行として実施しているため、近日中に方向性を確定することとしております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
飯島洋省君の質疑を終わります。
次に、２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） 私のほうからは、４点ほど質問させていただきます。
総括質疑ということですので、個別のところではなくて、幾つか法令上の問題があるというふうに理解していますし、それから桜川市の予算執行状況は、ほかの都市に比べてあまりにも悪いということがありますので、その辺をどういうふうに解決していくのかということについて質問いたします。
まず、１番目は、決算書318ページほかに載っておりますけれども、積立金、財政調整基金をはじめとした積立金の処分の仕方といいますか、専決処分でもって積立てを行っていますので、これにつきまして、地方自治法との関係から違法性が強いのではないかというふうに考えております。
具体的に申しますと、この20億円につきましては、６月14日の今年の議会の中で、市長の専決処分で行っております。しかし、専決処分については、市長の自由裁量ではなくて、地方自治法では次のように書かれています。地方公共団体の長において、議会の議決する事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときということで、特に緊急を要すると。議会を招集できないということが法律で定めてありまして、それから地方自治法の逐条地方自治法ということでもって、皆さんもご存じのとおり、今の総務省というか、昔の自治省の公定解釈になっているわけですけれども、この公定解釈による松本さんのというか、かつての事務次官の方が書いている本によれば、この時間的余裕というのは、明らかに、いわゆる自由裁量ではなくて規則裁量に該当すると。つまり長が時間的余裕がないということについては、客観的な根拠がなければならないということを言っております。
そういう点からすると、今回の６月14日の専決処分ですけれども、３月の20日前後に３月の議会が終わり、それから３月31日付で専決処分しているわけですから、その間約10日間あったわけです。その間の中でもって議会の臨時会を開く、あるいは３月の議会を延長するという形でもって、当然そこでもって予算を提出することができたわけですので、なぜそれが専決処分ということになったのでしょうか。これは、明らかに法文上、この179条に対する違反行為ではないかというふうに私は思います。
従来からこういうふうなやり方をしているのかもしれませんけれども、やはりこれは議会の権限との関係、議会の権限を侵すことですから、基本的にはやめていくべきことだろうと思いますので、これらがなぜ行われることになったのか。それと同時に、今後はこういうことを行わないでほしいと私は思いますが、今後についての考え方をお伺いしたいと思います。
それから、２番目は、財政調整基金と同じなのですが、剰余金の処分の問題です。これは、決算書322ページに剰余金の処分が出ていると思います。これにつきましても、これも昔からの法律ですから、皆さんご存じのとおりだと思います。地方公務員の方は、地方財政法を読んでおりますので、重々分かっていると思います。
地方財政法第７条、剰余金につきましては、次のように書かれています。「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下回らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない」という形でもって、何年かからは僕も記憶していませんが、地方財政法第７条でもって、このようなことは従来から、従来というか相当、三、四十年前から定まっています。これは、地方財政に関わる人たちは皆さんよく分かっているし、公務員の方だったら分かっているわけです。
財政調整基金は桜川市の重しなわけですけれども、この法律に基づいて決算剰余金の２分の１を下回らない額を財政調整基金に編入すると。ほかの自治体も相当行っていると思います。当然にも、言わば決算剰余金が非常に財政が苦しくて出ないと、1,000万円とか2,000万円とか、あまり出ないというときならよく分かるのですが、今年の場合は20億円積み立てても18億円もの決算剰余金が出ているわけです。だから、20億円の積立てを行わなければ、38億円もの決算剰余金が出ているわけです。250億円の予算の中で30億円もの決算剰余金が出る、大変な決算剰余金を出しているわけです。
それだけの決算剰余金が出るということが通常になっているにもかかわらず、なぜ地方財政法に基づく基金の編入、決算剰余金の編入ということを行わないでいるのか。これは、私にとっては非常に疑問ですし、多くの自治体は、決算剰余金の基金積立て、編入というか、これはやっているはずですので、このほうがよっぽどいいに決まっているにもかかわらず、なぜ行わないのかということをお聞きしたいと思います。
それから、第３点目、これは……でもあれなのですが、従来から私は申し上げているのですが、予算の様式というのは、これはなぜそこまで自治省が細かく定めるのかなという疑問が、僕はないわけではありませんが、自治法の政令第147条でもって、総務省令というか、総務省の規則でもって予算の様式が定められて、款、項、目、それから款、項、目の中でもってどういうふうな形でそれぞれの費目を置くのかというのが決まっています。そういう点から、僕は従来から非常に疑問だなと言っていますのは、桜川筑西インター地区周辺の開発整備費と複合施設建設事業です。
まず、桜川地区開発整備事業費は、これは少なくとも自治省の、総務省の規則に従えば、８款土木費、都市計画費に入るはずです。多分誰が見てもそうなりますし、多分桜川市は、普通会計の決算統計を総務省に出していますけれども、その中では、多分総務管理費から振り替えて、そちらに出していると思います。つまりあくまでもあれは都市計画費の中でもっての事業であって、総務管理費の事業ではないということは明らかです。
それから、もう一つは複合施設建設事業ですが、これも一部は確かに分庁、庁舎の分室というのがほんのわずか入っていますけれども、大部分は公民館であるし、図書館です。そういう点からすると、これも総務管理費ではなくて、10款教育費、５項社会教育費の中に入ることは誰が見ても明らかです。なぜそのようなことをしないのかという。
つまり例えばインターネットでもって予算書を出していますよと、ホームページで見られますよと言いますけれども、多分誰が見ても、桜川インターチェンジ周辺開発は都市計画費だろうと思ってそこを探すと思います。それから、公民館や図書館については、当然にも社会教育の一環だなと思ってそこを探すと思います。そこでもって、あるだろうと見ると思うのです。しかし、総務管理費に入っていたのでは、幾ら検索しても出てきませんよね。出てこないというか、非常に難しいです、探すのが。なぜそういうことをしないのか。
こんなのは別に、当たり前のこと、何でやらないのかということについて非常に私は疑問ですので、そこもなぜそういうことを。そこまで総務省が細かく決めているのもいかがかと思うけれども、そこまで決めて分かりやすく、全国民に、桜川市内の人だけではなくて、みんな共通した形にしようとしているのに、何でそれに。そこはそのとおりやったほうがいいに決まっているのに、なぜそうしないのかということをお聞きしたいと思います。
それから、これらの問題は、ある種の内部規律というか、そこがしっかりしていないということにもなっているのかなと僕は思うのですが。
もう一つ、私の質問でもって、決算書の９ページ、10ページの一番最後の総括的なところですが、予算の執行率です。桜川市の予算の執行率は極めて悪い。驚くべきぐらい悪いというふうに思っています。一応私も、この近隣だけ、いろんな形でもって、ホームページを見たり、分からないところは電話で聞いたりしました。
そこでもって、予算現額と支出済額との比較をしますと、要するに何％執行したかです。執行できたか。桜川市は78％の執行率です。筑西市は89％の執行率です。笠間市は94％の執行率です。つくば市は90％の執行率です。特段悪いのです。もちろん繰越しが多いから悪いのですが、同時に不用額も結構たくさん出しています。桜川市は14億円で5.2％、筑西市はちょっと多いのですが、32億円で６％です。笠間市は14億円で3.6％、つくば市は50億円で4.6％です。僕は、少なくとも執行率は90％以上を確保しなければいけないだろうと思います。
それと同時に、もう一つは、ほかの都市、笠間市はそうやっているようですが、３月に、ある意味では不用額を出さないように、執行ができないところは、決算で不用額が出ないように減額補正をしているわけです。桜川市も減額補正を３月にやったと思います。さらに、３月に減額補正をやっているのにもかかわらず、なぜこういうふうに出てしまうのかということは非常に問題だと思います。
予算というのは、言ってみれば、これだけ仕事をやりますよということを市民の皆さんに約束するわけです。だから、支出済みはできるだけ高くしなければいけない。不用額を出さないようにしなければいけない。この辺について、どのような対策を具体的に打とうとしているのか、こういうことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質疑に対する答弁を願います。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、川股議員の財政関連の４つのご質問についてお答えいたします。
まず、１つ目の補正予算の専決処分による基金への積立てとその後の議会承認の手続に関するご質問についてお答えいたします。毎年度３月上旬から中旬にかけて、決算見込みの作業を行う中で、歳計剰余金を想定し、基金への積立額を決定しております。これまでの考え方として、決算見込みの精度を上げるために、各課からのデータを収集、整理した後に、見込み作業を実施して、３月末に補正予算の専決処分で基金積立額を決定しておりました。令和３年度につきましても、例年同様に、３月末に補正予算の専決処分を行い、次の会議である６月定例会において報告し、承認をいただいているところでございます。また、専決処分の報告のみの案件では、今まで臨時議会の開催はしていないというところがあり、６月定例会において報告し、承認をいただいているところです。
今後につきましては、基金積立額の決定についても、議会で審議の上、ご承認をいただくことが望ましいと思われますので、今後、状況が可能な限り、議会等で議員の皆様にご説明をさせていただきたいと考えております。
２つ目の剰余金処分のための市条例の制定に関するご質問にお答えします。地方財政法第７条では、歳入歳出の決算剰余金が生じた場合には、２分の１に下らない金額を積み立てる旨の規定がございますが、桜川市の一般会計の予算規模は200億円前後であり、予算規模が小さいことから、基金の編入について規定することにより、弾力的な運用ができなくなる可能性も考えられると思います。近隣自治体や予算規模が同等の自治体の状況などを確認した上で、検討してまいりたいと思います。
３つ目の目的別予算に関する質問についてお答えいたします。ご質問の例として挙げられた目的別予算の趣旨から申し上げますと、議員のご指摘のとおり、ご質問の例として挙げられた２款１項総務管理費に、17目桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備費や20目複合施設建設事業費が置かれていることは、分かりづらさがあるかもしれません。
これらの事業につきましては、市として大規模なプロジェクトであり、庁内横断的な性質を有していたため、少数の職員で、より確実な組織体制で実行していくために、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発事業は総合戦略部地域開発課で所管し、複合施設建設事業は新庁舎建設事業を兼務遂行することを目的として、市長公室企画課内に公共施設建設室が設置された経緯がございます。よって、その事情を優先し、総合戦略部及び市長公室内の予算科目として総務管理費に目立てをして執行してまいりました。
これらの予算については、これまでも議会でもご承認いただいていたところであり、現在進行中である、これらの事業予算については、事務の混乱を招かないためにも、今後もこの予算科目で執行していければと考えております。また、今後このような新しい、このような事業予算が発生した場合には、議員ご指摘の点を踏まえた上で、予算科目の設定について検討してまいりたいと思います。
４つ目のご質問、予算の執行率、不用額に関する質問にお答えします。桜川市の予算の執行率につきましては、77.6％と他市と比較しても低い水準となっておりますが、原因といたしましては、約46億円の事業の繰越しが大きく影響をしております。繰越額の主なものは上曽トンネル整備事業で、繰越明許費と事故繰越繰越額を合わせて18億4,000万円で、複合施設建設事業の逓次繰越額は約19億1,000万円で、合わせて37億5,000万円で、繰越予算の８割がこの２つの事業となります。
上曽トンネル整備事業につきましては、茨城県に委託をしている事業で、県が工事を執行していることから、県が繰越しを行っている以上、桜川市においても繰越しをせざるを得ない状況にございます。また、複合施設建設事業につきましては、昨年の時点で、より有利な起債である公共施設適正管理推進事業債が平成29年度から令和３年度までの時限制度となっていたことから、この起債を活用するためには、年度内に工事を着手することが要件となっていたため、起債の同意の関係で、継続費の令和３年度の年割額を20億1,546万円としたことによるものです。
このほか新型コロナウイルス感染症対策交付金に関する事業が、年度をまたいで執行をせざるを得ない事情があります。ここ二、三年は、複数年をかけて執行せざるを得ない大規模事業が重なり、また新型コロナウイルス感染症対策に係る事業が発生しているため、繰越事業が増加している傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響を受け、中止となった事業も数多くございました。繰越しの増加や新型コロナの影響により、未執行になった事業が多かったことが執行率低下の大きな要因であると考えております。翌年度繰越額の約46億円を年度内に全額執行したと仮定した場合、執行率は約95％となり、筑西市の約94％、笠間市の約96％、つくば市の約95％など、近隣自治体とほぼ同等の執行率になります。
今後も予算の積み上げの精度を高めながら、事業の実施に当たっては、早期の執行に努めてまいりたいと思います。また、執行率や不用額の抑制を意識した上で、減額補正なども検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、総括質疑時間は答弁を含め20分です。時間を超えましたので、これで川股骭Nの質疑を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５２分）
再 開 （午前１１時０５分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 決算書102ページ、実績報告書87ページにある地域商社支援事業1,830万8,054円に関する質疑です。
地域商社クラセル桜川、いわゆる実証店舗の加波山市場でありますが、これについては、立ち上げ時の平成２年度の約6,600万円、それからその後令和４年度、つまり今年度末までで、３年間で約１億900万円の支出が確実視されております。市が負担しているのは、これだけでなくて、人件費ですね、正規職員２名、まちおこし協力隊員２名、この計４名の人件費、年に約2,000万円と想定されますので、総人件費。２年間で4,000万円、合わせますと、今年度末で約１億5,000万円がこの事業に投じられるわけであります。
これだけの額の公金を投入しているクラセル桜川において、適正な経営が行われているかどうかは重要な問題であります。そして、これをチェックするのは議会の使命であります。ここに例えば知られていない巨額の借入れが発生していたり、または補助金等の使い道、これが適正なものになっているかどうか、こういうことをチェックするために、以下情報開示で取得した同社の決算書をはじめとする各種資料等も参考としながら具体的に質疑いたします。
まず、１番目でありますが、地域商社、この決算書にある支援事業の1,800万円についてでありますが、この支援事業約1,800万円のうちの運営補助金1,500万円の使途について伺います。実績報告書87ページにある、それを御覧いただきたいと思います。ここに企画開発費として示されている開発支援契約というのがございます。この開発支援契約というのは具体的に何なのか。実績報告書87ページです。
それから、２番目、同じくこの補助金の使途のうち、その中の工事費中に加工所整備と書かれておりました。この加工所整備というのは、どこの場所にあって、どういうものを加工しているのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、３番目であります。市長がクラセル桜川の代表取締役となったことによって、同社との契約関係においては、副市長が市長の職務代理者となっております。これは、もともとあった会社ではなくて、要するに市長がどこかの、個人で会社の代表取締役になっていて、そこと契約をして、そういう関係になったということではなくて、いわゆる双方代理にいろいろ問題があるということが分かっているのに、市長がそこの職務代理者になって、この1,500万円の補助金を受けているというようなことは問題はないのか、そういうことについて見解をお伺いしたいと。
それから、これを可能にしているのは、市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する規則というものが市につくられているわけであります。これを根拠にして、こういう形が取られていると。しかし、民法で禁止している、民法に抵触する双方代理、これができるというふうに書いてあるわけです。これは、ほかの自治体でも同じような例が見られるわけですが、これはどちらかというと、いわゆる指定管理制度のようなものを想定してつくられているように思われます。ですから、この規定そのものが、真っ正面から、わざわざ市長ではなくても、誰かが代表者になれるところに市長が入っていって、市長同士でやるのはまずいので、副市長を職務代理にするというような形は、非常に問題なのではないかと、不法の感が否めないのではないかと、そのように思うのですが、見解をお示しいただきたいと。
それから、情報開示で取ったクラセル桜川の決算書には、長期借入金として961万円というのが上っております。こういうものは、私は全然知りませんでしたし、情報開示を取って初めて分かったわけですが、このお金は、どういう趣旨で借り入れた、どこの金融機関から借り入れた、あるいは借入れの条件です。例えば普通であれば、いわゆる保証人とか、そういうものが出てくるわけです。信用保証協会であるとか、そういう部分がどういうふうになっているのか。その借り入れた機関名とその条件、これをお尋ねいたしたい。それから、使途です。この借り入れたのは、何を目的として借り入れたのかということであります。
それから、４番目であります。このクラセル桜川は、令和３年度末で、この決書を読みますと、1,900万円を超える純損失を抱えております。ですから、もう資本金の1,200万円なんかとうに食い潰していると、そういう状況です。借り入れたお金と、今年について言えば、今年入れた1,500万円の補助金と、そういうもので給与が賄われているというような状況であります。ですから、そのほかにもいろんな費用がかかりますので、これも怪しいと。つまり今年度中にまた資金がショートする可能性があるということも予想されるわけであります。
したがいまして、これは昨年度の決算でありますが、総体としてこのような状況にある企業に、こういう補助金を入れていくということについて、いかがなものかなというふうに思っているのですが、市は株主として、このような、つまり令和３年度の決算の状況を踏まえて、どのように対応していくのかお尋ねしたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質疑に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 榎戸議員さんの１番目のご質問、クラセル桜川への運営補助金1,500万円の使途についての開発支援契約及び加工所整備の内容についてお答えいたします。
まず、１つ目、開発支援契約についてですが、加波山市場に関する商品の開発に対する専門家の助言を受けるためのものと報告を受けております。
続きまして、２つ目、加工所整備についてお答えいたします。加工所の場所は、桜川市大字岩瀬地内でございます。整備の内容は、クラセル桜川による新商品を製造するため、菓子製造許可に必要な設備等を整備したと報告を受けております。
次に、２番目のご質問、双方代理の観点に照らし問題はないのか及び市長が同社の社長となることの根拠としている市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する規則は、そもそも不法とのご質問につきましては、地域商社運営補助金の手続に関連いたしますので、お答えいたします。
まず、@番目の双方代理につきましては、裁判で最高裁（平成16年７月13日）で、市が設立した財団との契約でさえも利益相反が認められ、民法第108条が類推適用されるものがありますので、双方代理を回避するためにも、地方自治法第153条第１項の規定により、副市長に権限を委任するための市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する規則を定め、事務を執行しております。
次に、Aの市長が同社の社長となることの根拠としている定めについてでございますが、地方自治法第142条では、長の兼業禁止をうたっていますが、その中で、当該普通地方公共団体が出資している法人で、政令で定めるものを除くとして、取締役等を兼ねることができない旨の兼業禁止の適用が除外されております。その除かれるものは、資本金、基本金、その他これに属するものの２分の１以上出資している法人であり、クラセル桜川もこれに該当する法人になります。資本金1,200万円に対しまして、市は1,000万円を出資しており、83％の出資割合となっております。
次に、３番目、株式会社クラセル桜川の決算書にある長期借入金961万円のその使途、借入理由及び返済計画についてですが、決算書及び実績報告書にはございませんが、お答えいたします。
日本政策金融公庫から令和３年９月28日に、２件で1,000万円の融資を受けております。担保は無担保となっており、期末の現在高が961万円です。使途及び借入理由は、設備資金及び運転資金と聞いております。返済計画ですが、早期に経営改善を図り、収益による返済ができるよう指導をしているところでございます。
次に、４番目、1,900万円を超える純損失を抱えている。市は株主としてこのような状況にどう対応するのかにお答えいたします。一般質問でもお答えしましたが、クラセル桜川は、地域商社として、地域の魅力、市内の魅力ある農産物、加工品、サービスを発掘、創造、発信し、地域に従来以上の収益をもたらし、地域経済の活性化を図ることを目的に設立されております。今後も「暮らし続けられるまち 桜川市」を実現することを使命として経営していくことになります。また、クラセル桜川は、現在経営改善に取り組んでいることから、さらなる改善を促し、その状況や効果を見極めながら地域商社支援事業として支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 先ほど加工所はどこにあるかという話を伺ったところ、具体的な場所は示されないで、岩瀬地内だと。つまり……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、マイクに近づけて話してください、聞こえにくいので。
〇６番（榎戸和也君） いわゆる私が聞きたかったのは、これは聞くところによると、社員の方、この間のお話を伺うと、１名しかいない、その社員の方が、あそこの社員として、会社の中、つまり加波山市場の中、鍬田にあるあの場所ではなくて、その方が借りておられるかどうか、よくそこのあたりは分かりませんが、その場所を加工所として使われているようなお話を伺っているわけであります。
そうしますと、その社員の方が、自分で外に別な組織を持っていて、社員ではなくて、別な組織を持っていて、クラセル桜川、自分の会社との間に何か契約を結んで、例えば1,500万円の補助金で買った機械をそこに貸与するとか、あるいは最初から1,500万円のお金は、その会社の方のものになっているとか、そういうことも考えられるわけです。その辺が、1,500万円の使途ですから、会社の財産として会社の中にあって、社員が使っているというのなら、まだ分かります。
前の調査をした通知の中にも、そばプリンの話がありました。先ほども何か、菓子類のどうのこうのという話がありましたが、そばプリンというものをひょっとしたら作っている場所なのかなと。そのために新しい機材を購入しているのかなと。では、その資材は、どこのお金で買っているのだと、そういう話であります。
聞いております、聞いておりますと言うのですが、ここに社長もいるのです、実は。それから、契約をしている、まさに職務代理者である副市長もいるわけです。そして、担当部署もあるわけです。聞いています、聞いていますでは、これは通じません。
1,200万円のうちの1,000万円は市が出資しています。200万円についても桜川商工会。これも、桜川商工会には、市が1,000万円の補助金を入れている団体のわけです。ですから、第三セクターといっても、民間との間の第三セクターなのですけれども、純粋な意味の民間ということとはまた違うのです。実質限りなく市に近い、そういう団体であります。そこにお金を入れて、その使い道がはっきりしないと。その辺、説明いただけますか。
今の機材をどこの金で買って、それは会社の外の人間として社員がやっているのか。契約を結んでやっているのか。社員が自分の、だって会社のものを自宅へ持っていってやるというのはあまり芳しくないでしょう。自宅というか、会社のものであればです。ちょっとその辺についてお伺いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） まず、設備ですけれども、補助金としてクラセルのほうに入れております。クラセルのほうとして設備を整えたということでございます。
あと、従業員ですが、クラセルの従業員として、そこで菓子製造を行っております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 要するにそこに、私はあの場所だと思っているのですが、その場所は、もともと別な方の資産で、それをお借りしているのだろうと想像しています、流れとして。その方は、前にもそこで団体としてやっていらっしゃって、市の職員の方なんかも、そこへ集まっていろいろやっていましたから、まちおこし的な意味合いで。
そこを借りるのには、お金もかかるわけです。ですから、まさにこの間の一般質問で申し上げたように、誰が、どこで、何を決めているのだか分からない。責任の所在も不明確である。しかし、お金は動いていると、そういう状況であります。
私は、これは非常に問題ではないかなと思うのですが、その問題点のもう一つとして、最後になりますが、この借入れ、この返済は、どういう返済計画になっているのですか。金利が幾らで、月々幾ら返していく、いつから返す、その辺のことについてお示し願います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 先ほど申し上げましたが、日本政策金融公庫から令和３年９月28日に、２件で1,000万円ですが、２件の内訳ですけれども、１つが、借入金額230万円、利率が1.71％で５年償還となっています。２件目が、借入金額が770万円で利率が1.71％で、償還は５年間となっています。
今後、返済金を生み出していくためにも、月々の赤字額を減らして、一日も早く黒字化できるよう、販売費、一般管理費の削減に加え、新鮮野菜、カフェメニューの強化、ふるさと納税、すぐれた加工品、さくら川百貨選定品など、魅力ある商品をＰＲして販売、確実に実行して経営改善を図っていくということで考えています。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質疑を終わります。
次に、１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君） それでは、１番、中田拓也でございます。総括質疑通告書に基づき質問をさせていただきます。
通告した質問は３件です。それぞれお話をさせていただきたいと思います。まず、１点目、要保護・準要保護児童生徒就学援助費についてであります。決算書241ページ、実績報告書164ページになります。こちらは1,610万3,653円となっていますが、これは何名から申請があり、交付されたのか伺いたいと思います。
２点目、生活保護支給事業であります。決算書161ページ、実績報告書118ページであります。こちらで５億2,745万9,893円が使われております。こちらは、何件あるいは何名が対象になっているのか。また、生活困窮者のカテゴリー、独り親であったり高齢者であったり、無職であったりなどという内訳でございますが、こちらのほうの内訳はどのようになっているか伺いたいと思います。
３点目、扶助費、特別障害者手当、障害児通所給付費についてであります。こちらのほうは、決算書で言うと131ページ、実績報告書で言うと101ページになります。こちらのほうで、どのような方々に、何件あるいは何名支給されているのかお伺いいたします。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質疑に対する答弁を願います。
園田教育部長。
〇教育部長（園田哲也君） 中田議員の要保護・準要保護児童生徒就学援助費に関するご質問についてお答えいたします。
要保護・準要保護児童生徒就学援助費は、経済的理由により、就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品や給食費などを援助するものでございます。令和３年度決算における支給実績につきましては、239名から申請があり、うち認定して支給しましたのは228名となっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、中田議員さんの２つ目の生活保護受給者は何世帯、何名が対象になっているのか、また生活困窮者のカテゴリーで言うと内訳はどのようになっているのかとのご質問にお答えいたします。
生活保護受給者でございますが、令和４年３月31日現在、269世帯、299名でございます。
内訳でございますが、高齢者世帯が165世帯、176名、障害者世帯が29世帯、35名、傷病者世帯が36世帯、41名、その他65歳未満の稼働年齢層の世帯等が39世帯、47名となっております。
ちなみに９月末時点で見ますと、生活保護受給者は、令和２年度が271世帯、307名、令和３年度が270世帯、302名、令和４年度が270世帯、299名と、令和２年度から令和４年度にかけてを見てみますと、人数的には若干ではございますが、減少傾向にあるという状況でございます。
続きまして、３つ目の障害者福祉事業のうち扶助費、特別障害者手当、障害児通所手当について、どのような方に、何名支給されているのかとのご質問にお答えいたします。まず、特別障害者手当でございますが、日常生活において、常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の在宅の重度身体障害者及び重度精神障害者の方に対し支給するものでございます。令和３年度は月額２万7,200円を年４回に分けて支給をしております。この手当には所得制限があり、また３か月を超えて入院をした場合、障害年金を受給している場合は、支給が制限されます。令和４年３月31日現在の受給者は55名となっております。
続きまして、障害児通所給付費についてご説明いたします。障害児通所に係る支援には、幾つかの支援がございますが、桜川市では児童発達支援、放課後等デイサービス、この２つの支援サービスを利用されております。
内容といたしまして、児童発達支援は、障害のある未就学児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知能、技能の付与、集団生活への適応訓練などを行うものでございます。また、放課後等デイサービスは、障害のある児童生徒に対し、放課後や夏休み等の長期休業中に、生活能力向上のために必要な訓練等を継続的に提供することにより、児童生徒の自立を促すものでございます。利用者数でございますが、令和４年３月31日現在、児童発達支援の利用者が16名、放課後等デイサービスの利用者が64名となっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
中田拓也君の質疑を終わります。
次に、12番、市村香議員。
〇12番（市村 香君） 私のほうからは、２点伺いたいと思います。
まず、１つ目ですが、決算書195ページ、実績報告書140ページ、有害鳥獣対策事業3,784万7,569円の中で、令和３年度は豚コレラ等の影響もあったかと思いますので、令和２年度のイノシシ捕獲頭数、駆除数ですね、と今回、令和３年度のイノシシ被害状況と駆除頭数の違いについて、分かる範囲でお願いいたします。
２点目は、子ども・子育て支援交付金事業の中で、決算書149ページ、実績報告書113ページ、これも地域子育て支援拠点事業補助金1,146万1,000円ですが、こちらのほうはコロナ禍の中もあったと思いますので、開所日と開所時間の年間延べ人数についてお願いいたします。
以上、２点お願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 市村香君の質疑に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 市村議員さんの１つ目のご質問にお答えいたします。
決算書は195ページ、実績報告書は140ページ、有害鳥獣対策事業3,784万7,569円に関連する令和２年度と令和３年度のイノシシの捕獲頭数、イノシシによる被害状況の違いについてお答えいたします。
まず、イノシシの捕獲頭数についてでございますが、令和２年度におけるイノシシの捕獲頭数は1,605頭となっています。内訳としまして、年間90日の桜川市有害鳥獣捕獲隊が実施する有害捕獲期間に666頭、狩猟期間において910頭、それ以外の個人捕獲期間が29頭となっております。
続きまして、令和３年度におけるイノシシの捕獲頭数は405頭となっています。内訳としまして、桜川市有害鳥獣捕獲隊が実施する有害捕獲に226頭、狩猟期間において159頭、それ以外の個人捕獲期間は20頭となっております。
捕獲頭数を比較しますと、令和３年度の捕獲頭数は、令和２年度と比較して1,200頭減少しております。減少した主な要因としましては、これまでの茨城県猟友会桜川支部の捕獲による捕獲圧の効果、そして推測になりますが、豚熱による減少が考えられるかと思います。
次に、農作物の被害額ですが、令和２年度の被害額は1,873万8,000円、令和３年度の被害額は553万円となっており、比較しますと1,320万8,000円の減となっております。これらの金額は、水稲の被害額については県西農業共済組合並びにいばらき広域共済組合からの資料に加えて、認定農業者より被害報告をいただいた大豆、小麦、ソバ等の被害額を加え、算出しております。２か年の比較をしますと、捕獲頭数、被害額ともに大きく減少しておりますが、関係機関等と連携を図り、引き続きこれまでと同様のイノシシ被害対策を実施し、被害の減少に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、市村議員さんの２つ目の地域子育て支援……
〇議長（萩原剛志君） すみません、マイクを。もう一度お願いします。
〇保健福祉部長（仁平博章君） 市村議員さんの２つ目の地域子育て支援拠点事業について、開所日と開所時間、年間延べ人数とのご質問にお答えいたします。
地域子育て支援拠点事業補助金につきましては、認定こども園、真壁保育園が実施している子育て支援センター事業に対する補助金でございます。開所日は、月曜日から金曜日までの週５日で、令和３年度の開所日数は229日でございました。新型コロナウイルス感染症の影響により、利用を休止していた期間があったため、開所日数は例年よりも若干少なくなっております。開所時間は、午前９時30分から12時までと、午後１時から３時30分までの２部制で行われており、やはり新型コロナウイルス感染症対策としまして、時間と人数を制限しながら運用をしております。令和３年度の年間延べ利用者数でございますが、子供544人、保護者466人、合計で1,010人の利用でございました。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質疑ありませんか。
市村香君の質疑を終わります。
以上で総括質疑を終わります。
〇議案第８６号〜議案第９３号の委員会付託
〇議長（萩原剛志君） お諮りします。
議案第86号から議案第93号までを別紙付託表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 異議なしと認めます。
よって、議案第86号から議案第93号までを別紙付託表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
なお、10月25日は各常任委員会を行い、28日の本会議は午後１時30分からといたします。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時３８分）