令和４年第３回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和４年１０月１９日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
４番 飯 島 洋 省 君 ５番 武 井 久 司 君
６番 榎 戸 和 也 君 ７番 萩 原 剛 志 君
８番 鈴 木 裕 一 君 ９番 仁 平 実 君
１０番 菊 池 伸 浩 君 １１番 風 野 和 視 君
１２番 市 村 香 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
３番 軽 部 徹 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（萩原剛志君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は14名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（萩原剛志君） 日程第１、一般質問を行います。
質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いします。
なお、映像、音声配信をする予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いします。
それでは、１番、中田拓也君。
〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君） おはようございます。１番議員、中田拓也です。それでは、一般質問通告に基づき質問いたします。
まず、１点目、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱いなどについてです。コロナ禍やウクライナ侵攻、急速な円安など変化が激しい世界情勢の下、農業従事者や個人事業主から、エネルギー価格や資材高騰について悲痛な訴えが寄せられております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、桜川市において市民が必要としている支援について、検討が進められているのか伺いたいと思います。
なお、政府は、下記の、これから申し上げる８通りの支援を推奨しております。
まず、生活者支援として、物価高騰に伴う低所得世帯支援。物価高騰に伴う子育て世帯支援。消費下支えを通じた生活者支援。省エネ家電などへの買換え促進による生活者支援でございます。
そして、事業者支援として、医療・介護・保育施設、公衆浴場などに対する物価高騰対策支援。農林水産業における物価高騰対策支援。中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援。地域公共交通や地域観光業などに対する支援でございます。
２つ目でございます。ＪＲ水戸線・市内３駅における市職員の配置についてお伺いします。現状、ＪＲ水戸線・市内３駅全て、通勤・通学時を除いて無人化をされております。市民の利便性を向上させるため、市職員を配置する考えはないか伺いたいと思います。ちなみに笠間市では、稲田駅や福原駅など、こういったＪＲ東日本で無人化した駅に、市から派遣された職員が最低１人常駐していると聞いております。
桜川市でも、羽黒駅では、利用したいのに高架を渡らないと乗車できないなど、サポートが必要な高齢者などのニーズがありますが、これに対応できておりません。また、通勤・通学時以外の時間では、当然のことながら職員がおりませんので、切符及び定期券、こういったものの購入に支障があるということで、必要性が見受けられます。
３つ目です。小売店の閉店・撤退後の施設再利用促進についてでございます。昨日の議会において、一般質問で空き家対策のお話が出ました。これについても重要な問題だと思いましたので、今回質問をさせていただきます。
先月の末、富士見台区の大型小売店パワーマートが閉店いたしましたが、これまで明日香区においても、ワンダーグーという大型小売店の跡地も、撤退後放置された状態が続いております。このような大型小売店の跡地について、市では、条例整備も含め、空き家と同様に利活用を推進する考えはあるかお伺いしたいと思います。
４つ目です。ラスカ運動場の修繕についてであります。現在、ラスカ運動場は、芝生を養生するか、人工芝の導入を進める予定があるかどうか伺いたいと思います。といいますのも、同施設をホームグラウンドにしているサッカースポーツ少年団などにより出た意見でございますが、芝生の損耗が結構激しくなっておりまして、なかなか思うように活動ができないという意見が寄せられておりますので、お伺いいたします。
５点目です。「山桜観光ルート」にあるトイレの整備についてでございます。ヤマザクラを活用した観光について、徒歩や自転車などで、羽黒駅を起点に、磯部桜川公園を経由して、平沢地内の高峯見晴デッキに向かうルートで、各拠点のトイレの臭いや汚れが目立つという声が多く寄せられております。特に高峯見晴デッキの近くの駐車場は、砂利でなく、ウッドチップが敷かれ、虫が多く発生し、簡易トイレの臭いがひどいという話をよく耳にいたしました。観光資源として活用するならば、トイレの整備が重要になると思いますが、ここで市のお考えを伺いたいと思います。
最後、６点目です。市の図書館・小中学校の図書室及び職員室での新聞配備の取組とＮＩＥ教育について伺います。今申し上げましたＮＩＥとは、Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの略で、「教育に新聞」をという意味となります。これは、文部科学省が今年１月に５か年計画を策定いたしまして、国費を投じて、学校に新聞を教材にした取組が全国で展開されているとお伺いしております。膨大な情報が行き交うインターネット社会でありますので、正しい情報を取捨選択する力、また情報を読み取り活用する力、地域社会の中で課題を見つけ、解決のために行動する力などといったものを育むためにも、桜川市の学校においてＮＩＥ教育を推進していくべきだと考えておりますが、市の見解と取組をお伺いしたいと思います。
以上６点、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 中田拓也君の質問に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 中田議員の１つ目のご質問、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱い等についてお答えをいたします。
令和４年９月９日の国の第４回物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、物価高騰への対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することが示されました。この重点交付金は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が、地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施する取組に、より重点的・効果的に活用することとしております。議員からお示しいただきました、８つの推奨事業メニューが国から提示されております。
この交付金の活用につきましては、関係課からもヒアリングを行い、庁内で調整したところ、現在エネルギー価格高騰の影響を受けている、市内に本店や事業所を有する事業者に給付金を支給する事業をはじめ教育・保育施設、医療機関、介護施設、指定障害福祉サービス事業所などの施設運営に係る経費負担の軽減についても支援をしてまいります。
また、農業者が次期作付を円滑に継続できるよう助成金を交付するとともに、近年の米価下落の中にあって、土地改良区、水利組合など、揚水機場の電気料も高騰していることから、農家負担の軽減を計るためにも支援を行っていく予定でございます。
これら国が示しております推奨メニューに沿って、主な事業を申し上げましたが、生活者の支援については、全市民への「地域応援チケット」の配布や給食費の保護者負担の軽減など、既に予算を計上し、取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、現下の経済状況を鑑み、生活者や事業者への幅広い支援を速やかに実施できるよう取り組んでまいります。
続きまして、中田議員の２番目のご質問でございます、ＪＲ水戸線・市内３駅における市職員の配置についてお答えをいたします。ＪＲ水戸線は、令和３年３月13日からワンマン運転が開始され、現在は市内３駅全てが、通勤・通学時を除いて無人化となっております。
議員ご指摘の「笠間市の無人駅への市職員配置」につきましては、以前にも答弁をさせていただきましたが、再度笠間市に確認したところ、現在も市単独で、無人駅対応臨時職員を６名雇用しております。稲田駅と福原駅には毎日午前７時から３時まで、宍戸駅には平日のみ７時半から午後３時半まで、いずれも交代でＪＲのＯＢ会に委託して配置をしております。
市といたしましても、「無人駅の市職員配置」につきましては、沿線の利用状況などを調査し、比較分析するとともに、利用者のニーズ把握に努めてまいりたいと思います。その上で、これらについては、専門知識や経験を備えた人材の確保も重要となりますので、笠間市をはじめ他自治体の事例なども参考にしながら、今後多角的に検討してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の鉄道利用者に配慮した環境整備などにつきましては、桜川市をはじめ水戸市・笠間市・筑西市など、水戸線沿線市町を含む13市町で構成する水戸線整備促進期成同盟会において、毎年ＪＲ東日本水戸支社に対し、要望活動を行っているところでございます。
具体的には、乗降時や車内における安全性の確保をはじめ高齢者・障害者に対する設備改善や岩瀬・羽黒駅の窓口時間延長及び発券機・Ｓｕｉｃａのチャージ機の拡大などの要望をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による移動需要の減少など、鉄道を取り巻く環境も厳しく、なかなか早急な対応が見込めないのが現状でございます。
なお、議員が懸念しております、サポートが必要な高齢者につきましては、事前に連絡をいただければ、有人駅から派遣し、対応するとの回答がございました。
いずれにしましても、市民をはじめ利用者の皆様が、安心安全、そして快適に利用できることが一番でございますので、引き続き利便性や快適性の向上について要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 中田議員さんの３番目のご質問、小売店閉店・撤退後の施設再利用促進についてにお答えいたします。
現在桜川市のホームページの企業誘致ページに、「空き用地・空き工場等のご案内」のコーナーがございます。ここでは、所有者などから提供された空き用地や空き工場等の情報を掲載し、市内への新規立地や工場等の移転・拡張を希望する企業とのマッチングを支援しております。掲載に当たりましては、所有者など情報提供を希望する方から物件情報に係る概要書を提出いただいております。令和４年10月18日、昨日の時点で、土地について２件掲載しておりますが、建物についてはございません。
議員さんのご質問の大型小売店跡地などにつきましても、このコーナーでの紹介が可能でございますので、工場跡地のほか店舗跡地などにつきましても、ホームページへの掲載の働きかけを行うなど、利活用を促進してまいります。
また、令和２年７月に制定した「桜川市産業立地及び雇用の促進に関する条例」では、製造業だけでなく、製造業以外の業種につきましても幅広く対象といたしましたので、工場のみならず、事務所や店舗など事業の用に供する施設全般について、奨励金の交付を受けられる優遇措置が可能となりました。これは、施設の利活用を推進する上でも事業者を支援できるものでございます。
今後は、産業用地等の情報提供制度や産業立地奨励制度について、広報紙などを活用して周知を図るなど、紹介できる情報を増やして企業等の誘致へつなげてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 中田議員の４番目のご質問、ラスカ運動場の修繕についてお答えいたします。
桜川市総合運動公園芝生広場は、主にサッカー場として利用されており、令和３年度には3,186名の利用がございました。
初めに、芝生の損耗が激しく、なかなか思うように活動ができないというご意見にお答えいたします。芝生広場は、サッカー場として多く利用されることから、プレーが激しく行われるゴール前、またセンターサークル付近の芝生につきましては、外のフィールドに比べ、どうしても損耗が激しくなる状況でございます。
芝生の管理といたしまして、１月から３月までの期間、使用を停止し、養生期間としてございます。また、大会等による使用前には、プレーしやすい高さにカットするなどの工夫をしながら、維持及び管理をしている状況でございます。養生期間につきましては、現在３か月としてございますが、それ以上の長期にいたしますと、大会等への貸出しが困難になる状況となってしまいます。
次に、ラスカ運動場は、芝生を養生するか、人工芝の導入を進める予定はあるかとのご質問にお答えします。人工芝の全面張替えは、養生期間を設定しないことから、通年の利用が可能になることに加え、導入後の維持管理がしやすくなるなど快適な利用が見込まれるものと考えております。体育施設に関しましては、市民が快適に施設を使用できるよう、施設の利用頻度や老朽化などを考慮し、体育施設全体で優先順位を検討しながら、順次計画的に改修を進めてまいります。
なお、整備費用が高額となる場合は、スポーツ振興くじなどの助成を活用するなど、利用者から喜ばれるような施設整備ができるよう検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） それでは、中田議員さんの５番目のご質問、「山桜観光ルート」にあるトイレの整備についてお答えいたします。
現在、市では、「山桜55万本の里」のキャッチフレーズの下で、ヤマザクラの開花時期には絶景スポットとして知られる高峯のヤマザクラがある平沢地区に、見晴らしデッキを設置し、観光客やハイカーの誘致を図っているところでございます。
ご質問のありました、高峯見晴デッキ近くの駐車場及び簡易トイレでございますが、まず駐車場につきましては、以前に地域住民で高峯のヤマザクラを盛り上げる活動から、地区の方より、桜まつり期間中において、無償で駐車場として提供していただいているものでございます。
期間中に駐車場として利用している土地は、農業振興地域内の農地の指定を受けている農地であるため、桜まつり期間中は駐車場として利用できるように、関係法令の許可申請を行い、駐車場として利用し、期間外は農地に復元できるよう、一昨年度までは地域の方から無償でウッドチップを提供いただき、整備をしていただいております。
令和３年度からは、見晴デッキの設置などもあり、より多くの観光客の誘致を図るために、市が駐車場の整備費用を負担し、地域の方々の協力を得ながら桜まつりを開催している状況でございます。
また、駐車場内に設置してある簡易トイレにつきましては、先ほどご説明したように、農用地であるため、公園などにある土地に定着したトイレを設置することができないため、以前から桜まつりを主催する市観光協会の桜まつり実行委員会が設置し、令和３年度からは、実行委員会において、清掃をシルバー人材センターに委託し、管理を行っている状況でございます。
このほかに、桜まつり期間中は、桜まつり実行委員会と地域の協力をいただき、平沢地区のトイレも利用が可能であり、高峯を訪れる方々に、できる限りご不便をかけないよう対応しているところでございます。
今後、市といたしましては、地域住民や桜まつり実行委員会、市が連携・協力し事業を実施していることから、関係者と協議をしながら、環境整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 中田議員の６番目の新聞配備の取組とＮＩＥ教育についてのご質問にお答えします。
中田議員のおっしゃられたＮＩＥ教育、Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎは、学校などで新聞を教材として活用する活動であり、教育界と新聞業界が協力し、全国で展開されている新聞教育です。文部科学省は、今年１月に第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定しました。その中で、新聞の複数紙配備計画が盛り込まれました。
この新聞教育は、1985年から始まり、現在は国や県が新聞教育モデル校をＮＩＥ実践指定校として推進しているところでして、新聞協会と新聞社が新聞購読料を補助していると聞いております。
本市では、学校教育課が新聞講読料を予算化しており、市内の全ての小・中・義務教育学校に、職員室と学校図書館に新聞を置いております。さらに、小学校と義務教育学校前期課程においては「小学生新聞」を、中学校と後期課程には「中高生新聞」が届くようになっております。それらの新聞は、会計年度任用職員である学校図書館協力員が、児童生徒の興味・関心を引くように工夫をして配備をし、児童生徒の身近に新聞を置いて、暮らしや趣味、スポーツ、社会情勢などの情報が、いつでも手に取って見られるようにしております。
また、中田議員がおっしゃるとおり、膨大な情報が行き交い、ネット犯罪やネットトラブルが課題視される社会の中で、正しい情報を取捨選択し、情報を正しく活用する能力を身につけることはとても大切であり、社会問題を自分事として考える主権者教育の視点からも、新聞を取り入れた学習は大変効果的であると考えます。
国も法的根拠のある学習指導要領に初めて、情報活用能力の育成に新聞などの活用を図ることを明記いたしました。これに従い、本市の各学校では、各教科等の年間指導計画に即して授業を進めており、新聞を直接教材として活用したり、各教科の教材に新聞記事を組み合わせて問いを立てて、深い学びができるように、新聞の教材化を図っています。
本市にはＮＩＥ実践指定校はありませんが、１学期に市内全校を訪問した際の状況では、小・中・義務教育学校がともに新聞を活用した授業を実践しておりました。例えば国語科では、情報を精査したり、正しい情報を取捨選択をしたりする力を養うために、複数の新聞を比較して読んでおりました。また、社会科では、新聞記事を資料にして国会について学んでおりました。さらに、総合的な学習の時間においては、調べたことを新聞形式でまとめ、自分の考えを表現しておりました。
一方、昨年度は、２つの中学校で、新聞記者を外部講師として招聘した出前授業を実施しておりました。生徒たちは、記事ができるまでを学んだり、実際に記事を書いて発表し合ったりする学習活動に積極的に取り組んでおり、新聞教育の有効性を確認できました。今年度も実施する計画であると伺っております。
さて、新聞を直接扱う授業については、主に国語科で計画されています。小学校５年生では「新聞を読もう」という単元が、また中学校３年生では「報道文を比較して読もう」という単元があり、どちらも３時間扱いですが、情報の信頼性や発信者の意図や目的について理解し、情報に正しく向き合い、活用する力をつけることを目標としています。
本市では、この情報に正しく向き合い、活用する力の獲得が、情報化社会を生き抜くために必要不可欠な能力であると考えております。したがって、本市の新聞教育、ＮＩＥ教育は、各教科での教材としての活用に加え、気になるニュースについて意見交換をしたり、社説を読んで自分の考えを形成したり、国内外の社会情勢の変化に着目して、意見交換をしたりする場面をホームルームの時間に設定するなど、情報と正しく向き合い、活用する力の育成の日常化を図っているところであります。
今の子供たちが大人になったとき、予想をはるかに超えた情報化社会になっていると言われています。そのような時代にあっても、情報に正しく向き合い、自分事としての問いを立て、情報を正しく活用しながら、未来をたくましく生き抜くための生きて働く力が身につくよう、今後も注力してまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
〔「ありません」の声あり〕
〇議長（萩原剛志君） これで中田拓也君の一般質問を終わります。
続いて、15番、潮田新正君。
〔15番（潮田新正君）登壇〕
〇15番（潮田新正君） 15番、潮田です。通告に従い、質問をさせていただきます。
桜川市、現在少子高齢化、人口減少に悩まされております。桜川市の農業も、全く市の状況と同じでありまして、担い手の高齢化、若い担い手の減少がここ数年続いております。今ここで、農業者の体力があるうちに、しっかりとした歯止めをかけて対策を打たないと、近い将来、必ず桜川市の農業は大変な危機的状況に直面することになると心配をしております。
ここで現在の農業の状況と将来をしっかりと見据えて、桜川市農業の持続的な発展に向けて、もうかる農業の実現に向けて、農業者、関係機関一体となって取り組んでいかなければなりません。それらの実現のためには、何といっても担い手の確保と育成は必要不可欠であります。この難しい難問題に、市ではどのように取り組んでいくのか、まず最初にお聞きいたします。
次に、２つ目、３つ目は、関係機関と連携した新規就農者への就農支援対策であります。現在桜川市では、自営農業就農者をはじめＵターン、Ｉターン就農者、また桜川市市外からも、桜川市で農業をやりたいという希望があると聞いております。そうした新規就農者は、桜川市の農業の将来を担う、言わば金の卵であると言えます。そうした就農希望者の方々が、しっかりと桜川市で就農できて、その後着実な経営発展を遂げて、もうかる農業を実現する経営体へと大きく飛躍してもらうためには、桜川市が中心となり、関係機関と連携をしっかり取って支援すべきだと思うが、その支援策について伺います。
続いて、４点目は、農業水利施設の電気料金の高騰と肥料高騰対策であります。現在ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高騰により、電気料金が高騰して、揚水機場等の農業水利施設を管理する土地改良区の運営に大きな圧迫がかかっております。桜川市では、河川から、ため池から、かんがい用水をくみ上げ、水田に送水をしております。当然電気代がかかり、土地改良区の維持管理費のうち電気料金の占める割合は大きく、運営に大きな負担がかかっております。
今それぞれの土地改良区では、このような電気料金が上がった中、組合員の理解、協力を求めて、機場の運転時間の短縮、また休止日を設定して、しっかりと経費削減に取り組んでおります。しかし、一生懸命取り組んでも、この急激な価格高騰は自助努力の域を超えております。また、米価の低迷の中で、賦課金を上げていくのも非常に難しい、苦しい事情もあります。
市内の土地改良区や水利組合に、電気代の高騰分の支援をどこまで市は考えているのか、実行できるのかお伺いいたします。
ちなみに私の地元、真和土地改良区の電気代を調べましたところ、機場は４つ持っておりますが、昨年３月の電気料が5,030万3,866円に対して、今年９月までの電気料金を調べてみますと8,932万845円であり、現在の時点で362万8,979円高騰をしております。市全体に見てまいりますと、かなりの金額になると思っております。そうした土地改良区に、しっかりした予算を、支援をお願いするものであります。答弁をお願いいたします。
次に、肥料高騰対策でありますが、今年の春肥から、これまでに経験したことのない、非常に肥料の高騰が続いていて、農家経済を圧迫しております。国の肥料高騰対策事業がどういう事業なのか、その内容について伺います。
最後に、遊休農地の解消対策とその利活用について伺います。農地は、一度耕作をやめてしまうと、数年たつと、もう元の状況が分からないほど荒れてしまいます。遊休農地は、農地集積にも大きな支障を来しております。また、周辺の病害虫発生の元を助長し、有害鳥獣、イノシシの隠れ場所にもなってしまいまして、農業振興に大きな悪影響を及ぼしております。また、ごみの不法投棄や火災発生の原因にもなるなど、生活環境へも悪影響を及ぼしております。
現在農業委員、農地利用最適化委員一体となって、農地パトロール等を実施して頑張っていると聞いておりますが、その状況について、また成果について、利活用についてお伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（萩原剛志君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） それでは、潮田議員さんの質問、桜川市農業の持続的な発展に向けての１つ目のご質問、担い手の確保と育成についてお答えいたします。
これからの桜川市の農業の持続的な発展において、担い手の確保は必要不可欠であります。現在市においては、筑西地域農業改良普及センターや北つくば農業協同組合と連携して、就農希望者向けの相談会を実施し、新規就農者の確保を図っているほか、人・農地プランを作成、公表し、新たな担い手の発掘を行っております。
また、担い手の育成については、国の新規就農者育成総合対策事業を活用し、経営基盤が脆弱な新規就農者を支援しているほか、既存の担い手に対しては、国の補助事業や市単独事業である「桜川市農業者育成支援事業」を用いて、担い手に対し支援を行っております。
続きまして、２つ目のご質問、新規就農者の就農支援、３つ目のご質問、関係機関の連携と支援体制については、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
就農者の就農支援につきましては、農業体験や研修などを通じて、技術向上に向けた支援を行っております。この支援は、農業改良普及センターと連携し、支援をしております。また、出荷販売の支援、融資などの資金面の支援も行っており、こちらは北つくば農業協同組合と連携を図り、支援をしております。農地のあっせんなどの支援も行っており、こちらは農業委員会と連携を図っております。そのほか定期的に関係機関との意見交換会を開催するなど、情報共有と連携を図っております。
続きまして、４つ目のご質問、農業水利施設の電気料金高騰と肥料高騰対策についてお答えいたします。土地改良区及び各水利組合が管理する水利施設の電気料金については、昨今の電気料金高騰により、昨年度と比較して大幅に増加しており、農業経営の大きな負担になっております。令和４年９月30日には、茨城県土地改良事業団体連合会県西事業所筑西管内連絡協議会より、電気料金高騰に対する支援の要望書が市長宛てに提出されております。
市としましては、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、電気料金高騰分の支援を行い、農家負担の軽減を図ってまいります。
また、肥料高騰対策についてでございますが、令和４年８月に、国より肥料価格高騰対策事業についての趣旨が公表されております。茨城県の説明会は10月６日に開催されており、茨城県農業再生協議会が事業実施主体となり、原則として、農協や肥料販売店等の販売元が農家の申請を取りまとめる形になるとの説明を受けております。今後、県から肥料販売業者への説明会が行われる予定になっているとのことでございます。
市といたしましても、問合せがあった際には、制度の説明を行うとともに、茨城県農業再生協議会と連携を図りながら、対応を進めてまいります。
続きまして、５つ目のご質問、遊休農地の解消対策と利活用についてお答えいたします。遊休農地については、農業委員会において相談を受けた際、担当地区の農業委員、農地利用最適化推進委員の方に、耕作者を探していただくよう依頼をしております。また、耕作放棄地の情報を収集し、まとまった面積が見込める場合は、茨城県農業経営課農業参入支援室と連携を図り、農業参入を検討している企業に農地の情報を提供しております。これまでに引き合いが４社あり、具体的に企業参入が進んでいるケースが１社ございます。
市としましては、農業委員会と連携を図り、遊休農地について相談があった場合は、農地中間管理機構に登録されている担い手に耕作を依頼しています。また、耕作放棄地を解消しようとする担い手に対しては、市単独補助金である「桜川市荒廃農地解消事業補助金」を活用し、支援してございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） 再質問させていただきます。
先ほど担い手の育成と確保ということで答弁をいただきましたが、現在の桜川市の担い手の状況はどのような状況になっているのか。まずは人数、それと大事な年齢構成を含めて教えていただきたいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁を願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員さんの再質問にお答えいたします。
現在桜川市の担い手の状況でございますが、桜川市認定農業者連絡協議会に加入している担い手は244人となっております。また、年齢構成ですが、令和４年10月１日現在で、50歳以上の担い手は225人、率にして92.2％、50歳以下は19人、率にして7.8％となっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） ただいま経済部長より答弁がありまして、担い手の高齢化は非常に進んでおります。今後たくさんのリタイア農家が出てくると思われます。そうした中、今後の農業経営の核となる経営体は、個人では限界があります。集落営農組織、農業法人が中心となって、桜川市の農業を担っていくと思われます。現在の桜川市の中での集落営農組織及び農業法人は、市内にどのくらいあるのか報告願います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁を願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員さんの再質問にお答えいたします。
集落営農組織は市内に９地区ございます。また、農業法人につきましては、106法人となっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） これから桜川市の農業も日々変わってまいります。このような状況の中で、今後の農業状況の変化に、市ではどのように対応して農業政策を進めていくのか伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁を願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員さんの再質問にお答えいたします。
桜川市は、平成25年度に人・農地プランを策定し、担い手が不足している地域、高齢かつ後継者がいない担い手の方が耕作している農地が分かるように、作付状況等を示した地図及び担い手一覧を令和２年度に公表しております。今後は、これらの資料を基に、高齢等の理由から離農する担い手が耕作している農地を、新たな担い手に円滑に移行していくことが課題になってまいります。関係機関等と連携を図りながら、担い手への集積、円滑な農地移行の支援をしてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） 先ほどの答弁で、９つの営農集落、そして106の法人組織が桜川市にあって、頑張っているという報告を聞いて心強く感じました。どちらも桜川市の将来に向けては大事な組織であり、大きな戦力であります。今後は地域内でしっかり話合いを十分行って、営農集落組織の拡大、また新たな立ち上げを推進し、法人組織には新規就農者に入っていただいて、経営の安定を図り、桜川市農業の活性化に向けて、持続可能な農業に向けて頑張っていかなければなりません。
最後の再質問をいたします。先ほど土地改良区等の水利施設の電気代高騰について、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、電気料金高騰分の支援を行うとの答弁がありましたが、対象組合、そして面積はどのくらいになるのか伺います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁を願います。
佐伯経済部長。
〇経済部長（佐伯純一君） 潮田議員さんの再質問にお答えいたします。
桜川市土地改良区に属する維持管理組合は24組合、水田の受益面積はおおむね1,793ヘクタールとなっております。また、改良区区域外の水利組合は46組合、受益面積は684ヘクタールとなっております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） 土地改良区という組織は、桜川市の農業基盤を支える大事な役割を担っております。その土地改良区のさらなる充実、安定に向けて支援策を、土地改良区の24組合、水利組合の46組合、大小を問わず、漏れなく平等に、電気料金の高騰分の支援をしっかりお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（萩原剛志君） これで潮田新正君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５０分）
再 開 （午前１１時００分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、14番、小林正紀君。
〔14番（小林正紀君）登壇〕
〇14番（小林正紀君） 14番、小林です。通告に従い、質問いたします。
まず、１点目、過疎地域指定となり、今後の課題と対策について。最初に、私の周辺では、なぜ桜川が過疎地にと多く聞かれました。具体的に例を挙げては失礼かもしれませんが、県北地域ならまだ分かる。日立市を追い越すつくば市は、人口約24万、財政力指数1.05、ＴＸ効果は十分考えられますが、その隣でなぜと言われます。しかし、誰がやっても容易ではありません。何より人口減少は、今後の市政運営にも影響を及ぼすものと考えます。過疎地域指定の要件として、細部の基準はありますが、大きく２つ、人口減少による人口要件、もう一つが財政力要件、３年間平均で0.51を下回る自治体。当市は0.49以下であります。
今回過疎地域持続的発展計画が特別措置法にのっとり作成されましたが、気になるところを何点か質問いたします。また、かぶるところは割愛いたします。
人口減少で20代から30代の女性の転出が目立ち、一般的に結婚や出産等が多い年齢層の転出が、出産数の減少につながっていると常住人口調査でも表記されております。市長をはじめ執行部でＩターン、Ｕターンに取り組んでおりますが、転入より転出が目立ちます。特に筑西市、つくば市への転出が多いのかと思われます。
2015年以降、全国的にも老年者より年少者が減少し、高齢化が進んでいる状態です。国勢調査で、合併時、平成17年、４万8,400人、令和２年度は３万9,122人。人口動態によると、平成23年度は出生数308人ありましたが、令和２年度で出生数165人と、死亡者数558人を大きく下回り、自然減が続いております。
少子化による人口減少が加速されているように感じます。原因として、出生率の低下または未婚、非婚の増加、転出等が考えられます。そして、なりわいとなる仕事がなければ生活が成り立ちません。言うまでもなく、指定から脱出するためにも、事業計画の段階で考慮していただきたいと考えます。
（１）点目、持続的発展計画がされており、その中で人口減少、少子化対策などについて。
１点目の子育て支援策での各予防接種や給食費、その他補助金等、筑西・つくばの近隣市との比較した相違点。子育てに関する経費の違いですか。
次に、同じく近隣市で、収入が同額程度の世帯で、市民税、健康保険税や水道代などと分かる範囲での出費の違い。また、農村部や市街化地域での比較。
３点目が、結婚適齢世代への支援など。
（２）、若い世代の定住促進に、空き家対策や雇用について。
（３）、高齢者や独居老人でも安心して暮らせる支援策等について。
（４）、現状の財政力指数を向上させる財政政策について。
大きな２番、（仮称）上曽トンネル周辺については、飯島議員の質問で聞いていますので、答弁は要りません。今後基本構想でワークショップが開催されるようなので、よろしくお願いいたします。
３番、さくらがわ地域医療センターで５年目を迎え、今後の見通しについて。（１）、猶予期間が終わり、事業会計・病院会計・償還金返済の見込みはどうか。
（２）、市民に身近な医療提供をして安心安全な医療機関である続けるために、地域医療との連携・常勤医の確保・夜間休日一次診療等の現状を伺う。評価委員会より、令和４年８月に評価概要が示されたので、簡単な答弁で結構です。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 小林正紀君の質問に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 小林議員の１つ目のご質問、過疎地域指定になり、今後の課題と対策についてのうち１点目の人口減少・少子化対策についてお答えをいたします。
まず、それら人口減少・少子化対策等のうち子育て支援での各市の予防接種や給食費、その他補助金について、筑西市とつくば市の比較を例にご説明をいたします。
桜川市では、安心して出産を迎え、子育てがより楽しく充実したものになるよう、妊娠24週目以降の妊婦を対象に、保健師等の個別相談を実施し、子育て支援用品を給付しております。また、今年度より、助産婦による出産前後の電話連絡、必要に応じ訪問・面接と、妊娠期から育児不安の強い時期まで、きめ細やかな支援を行っております。
妊娠、出産に要する健診費用の経済的負担の軽減のために、妊婦健康診査では、茨城県標準回数14回に加え、２回分多く16回助成し、さらに生後１か月健康診査の助成を実施しており、本市も含め、県内８市町村のみの助成であり、筑西市、つくば市では実施しておりません。その他の子育て支援制度について、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、出産お祝金10万円を支給しております。筑西市では20万円、つくば市では実施しておりません。
市といたしましても、子育てにおいて経済的に負担が大きい時期は、小学校の就学時、また中学校就学時であることから、令和５年度に小学校、中学校へ入学する児童の入学準備金として、それぞれ10万円を給付し、経済的な負担軽減に努めてまいります。
予防接種につきましては、桜川市では、妊婦や乳幼児が適切な時期に予防接種や健康診査を受けられるよう、予防接種や健康診査の案内・予診票などを一冊にまとめた母子手帳サイズ「子どもの健診と予防接種ガイドブック」を作成し、赤ちゃん訪問の際に説明・配布しております。他市町村ではＡ４サイズで作成していることが多いため、保護者からは携帯しやすく便利と好評を得ております。
給食費については、桜川市の給食費は、小学生3,900円、中学生4,300円になっております。なお、18歳までのお子さんが２人以上いる場合、上から数えて２番目以降の給食費の全額を免除しております。筑西市の給食費は、小学生4,300円、中学生4,800円となっておりますが、１人当たり1,500円を公費にて補助しておりますので、実質小学生2,800円、中学生3,300円となっております。つくば市の給食費は、小学生、１・２年生4,100円、３年生から６年生4,300円、中学生4,700円となっております。なお、茨城県の平均は、小学生4,200円、中学生4,600円となっております。
当市の給食費は、第２子以降の給食費を全額免除するなど、保護者の負担軽減に力を入れておりますので、低廉な部類に入るのではないかと考えております。
次に、生活する上での費用の例として、水道代について比較を説明します。水道代については、１か月当たり20立米使用を仮定した場合、桜川市は5,280円、筑西市は4,400円、つくば市は3,190円となっており、筑西市に比べて桜川市は880円高となっております。
結婚適齢世代への支援につきましては、農林課では農業後継者を対象に、いばらき出会いサポートセンターの入会登録料１万1,000円の半額、5,500円を助成しております。筑西市とつくば市の状況を申し上げますと、筑西市では農業後継者に限らず、１回限りで5,000円を助成しております。一方、つくば市では行っておりません。県西地域の所在の市で当該助成を実施している団体は、桜川市以外は筑西市と下妻市になります。
以上が主な施策の桜川市で実施している事業と近隣市町の状況となりますが、今後人口減少対策、少子化対策を進めるに当たりましては、特定の施策ではなく、移住・定住の推進、空き家対策、子育て支援など様々な視点から施策を検討し、拡充していく必要がございます。
現在市では、庁内横断的に人口減少対策に取り組むため、副市長及び関係部課長で組織する「桜川市減少対策本部」を設置し、具体的な施策の拡充等の検討を進めております。市内外の方に「桜川市に住みたい、住み続けたい」と思ってもらえるよう、他市町村の状況なども比較しながら検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） それでは、小林議員の１番目のご質問、過疎地域指定となり、今後の課題と対策についてのうち２つ目、若い世代の定住促進を図るための空き家対策や雇用等についてお答えいたします。
現在、定住促進のため、市外から転入して新築住宅を取得した方に対し、最大50万円の定住促進助成金を支給しています。なお、中古物件を取得した方に対しては、最大35万円の定住促進助成金を支給しており、本制度が空き家対策につながると考えております。
中古物件を取得した方に対する助成金の令和３年度における実績としては、５名の対象者に対し、計135万円を交付しております。また、地域の雇用の場を増やすため、設備投資をした事業者に対して、３年間固定資産税に基づく奨励金の交付を行うことにより、産業の活性化を図っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、小林議員１番目の過疎地域指定となり、今後の課題と対策についてのうち、３つ目の高齢者や独居老人でも安心して暮らせる支援策についてのご質問にお答えいたします。
桜川市では現在、高齢者世帯や独り暮らし高齢者の方が安心して暮らせるよう、地域包括支援センターを運営しております。地域包括支援センターは、地域に密着した相談窓口として、専門の資格を有する職員が、高齢者の方やその家族からの相談や状況に応じ、訪問や見守り等を行っております。また、市内３か所の在宅介護支援センターに委託し、これらの相談や見守り等に迅速に対応するとともに、継続した支援を行うなど、市と在宅介護支援センターが連携を図りながら対応に当たっているところでございます。
また、市内外の113事業所にご協力をいただき、見守りネットワークを組織しております。高齢者の方に異変等があった場合に、市に情報をお寄せいただくことで、速やかな対応が可能となるものでございます。令和３年度は８件の情報が寄せられ、幸いにも全員の無事が確認できております。
さらに、70歳以上の独り暮らし高齢者の方が安心して暮らせるよう、希望される方に、急病・災害等の緊急時に迅速に対応できるよう、自宅に筑西広域消防本部へ通報される緊急通報装置を設置しております。年間約20件の新規申請があり、９月末現在192名の方が利用されております。
また、保険証やかかりつけ医、服薬の情報などを筒状の入れ物にセットし冷蔵庫に入れておくことで、緊急時に救急隊等が容易に確認することのできる「命のバトン」を配布しております。９月末現在の交付件数は891世帯となっております。
市におきましては、これらのほかにも、高齢者の方がこれからも元気で介護が必要とならないよう、桜川市社会福祉協議会に業務を委託し、「趣味講座」、「介護予防講座」、フレイル予防のための「筋力アップ」、認知力アップのための「元気はつらつ教室」、「生きいきサロン」、家事サービスや安否確認を兼ねた、独り暮らし高齢者に給食を届ける「一人暮らし給食サービス事業」等の各種事業も行っております。
市といたしましては、今後とも地域で高齢者の方々が安心した生活を送ることができるよう、高齢者支援のための体制づくりの推進を図ってまいります。
続きまして、３番目のさくらがわ地域医療センターが５年目を迎え、今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。１つ目の、猶予期間が終わり、事業会計・病院会計・償還金返済見込みはどうかについてでございますが、まず指定管理者によるさくらがわ地域医療センターの収支状況につきましては、令和３年度の収支計画１億3,000万円に対しまして、約１億7,300万円の純利益となっております。猶予期間についてでございますが、指定管理に当たっての基本協定において、施設使用料として病床分の普通交付税算入相当額約900万円につきましては、開院後５年間は免除することとなっておりますが、令和５年度からは施設使用料を徴収することになります。
なお、本年度は、公立病院経営強化プランの策定や、指定管理者による病院運営の今後５年間の中期計画の策定と併せまして、協定の見直しの検討も行うこととしておりますので、まとまり次第、議会にもご報告させていただければと考えております。
続きまして、令和３年度の桜川市病院事業会計の収支状況、起債償還の状況につきましては、この後決算報告させていただきますが、一般会計から病院事業会計への繰り出しにつきましては、収益的収支及び資本的収支における一般会計負担金の合計額約４億4,400万円となっております。
次に、償還金返済についてでございますが、病院開院時における借入れの元金償還の最終年は令和30年度となっており、病院建築、医療機器調達に要した病院事業債、合併特例債の借入合計額は63億6,800万円であります。借入れごとに償還期間の違いはございますが、今後、年平均で約２億5,000万円を償還していくことになります。令和３年度の元金償還額は、病院事業債、合併特例債合計で２億900万円となっております。なお、このうち47.5％は、元金償還時に普通交付税に算入されることになります。
続きまして、２つ目の市民に身近な医療提供をして安心安全な医療機関である続けるために地域医療との連携・常勤医の確保・夜間休日一次診療等の現状についてお答えいたします。まず、今回の病院再編統合は、従前の県西総合病院、筑西市民病院時代において、医師研修制度の変更に端を発した大学医局への医師引揚げによる医師不足のため、本来桜川市が属する筑西下妻二次医療圏内で対応すべき軽症、中等症の患者の多くが、医療圏外に流出していた課題を解決するため、茨城県西部メディカルセンターが二次救急医療、さくらがわ地域医療センターが初期救急の役割分担をする目的で成立したものでございます。
現在、その再編統合の趣旨に基づき、茨城県西部メディカルセンターや市内医療機関、周辺の医療機関との間で、患者さんの紹介・逆紹介、またＭＲＩ・ＣＴ等の医療機器の共同利用などで連携が図られております。さらには、医師会と一体となった新型コロナワクチンの早期の接種促進や接種率の向上にも貢献をいただいているところでもございます。
続きまして、さくらがわ地域医療センターにおける常勤医の確保につきましては、全国的に見ましても医師の不足、偏在する医療圏にあって、指定管理のメリットの部分でもあります、民間のノウハウを生かした医師・看護師等の医療スタッフの確保に努めており、おおむね計画どおりの採用ができている状況でございます。
次に、夜間休日の一次診療についてでございますが、さくらがわ地域医療センターは初期（一次）救急医療機関として、休日・夜間におきましても、軽症、中等症患者を中心に受入れを行っております。新型コロナウイルス感染症の第７波では、市内の医療機関同様、さくらがわ地域医療センターにおきましても、診療日における通常診療、発熱外来対応と併せまして、新型コロナワクチン接種を同時並行で実施したところでもございます。
改めまして、医療関係者の皆様には、市民の安心安全、健康維持のため、医療提供にご尽力いただいていることに対しまして感謝申し上げます。
最後になりますが、全国的に見ましても、医師の不足、偏在する医療圏ではございますが、引き続き茨城県西部メディカルセンターや地元医師会、周辺の関係医療機関との役割分担や連携によりまして、市民に身近な医療提供ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 小林議員さんの１つ目の質問、過疎地域指定となり、今後の課題と対策についての４番目の現状財政力指数を向上させる財政政策等についてお答えいたします。
過疎地域の指定要件の一つに、「財政力要件」があります。令和２年度の桜川市の財政力指数は0.49で、全国平均の0.51を下回り、過疎地域指定の財政力要件に当てはまりました。また、令和３年度の財政力指数は0.48、直近の令和４年度の財政力指数は0.47と減少傾向にあります。
「財政力指数」とは、地方公共団体の財政力の強さを計測する指標として用いられるものでございます。普通交付税算定上の「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で除して得た数値の過去３年間の平均値になります。必要とする一般財源に対して、制度上、現実に収入される税収入等がどれだけあるかという指標ですので、指数が高いほど財政力が強いと考えられます。
指標の分母となる「基準財政需要額」は、各地方公共団体が、標準的な水準でその行政を執行するために必要な経費のうち、一般財源をもって賄うべき額を一定の合理的な方法で測定したものでございます。具体的には、道路橋りょう費や社会福祉費などの「各行政項目別」に、道路の面積や延長、人口等それぞれ設けられた「測定単位」に必要な補正を加え、それに定められた「単位費用」を乗じて得た額の合計額となります。
一方、「基準財政収入額」は、市税、地方譲与税、国税の交付金などをもって算定するものでございます。分母となる「基準財政需要額」を減らすことは困難ですので、企業誘致等の推進により、固定資産税や法人市民税などの税収を増加させることが、財政力指数の向上につながると考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
14番、小林正紀君。
〇14番（小林正紀君） ありがとうございます。１点目の子育て支援策で、近隣市との比較の相違点ですか、その中で、ただいまの答弁で、近隣地区より、よいところが多いというような答弁があったと思いますが、特にその点を強調できる発信が必要かと考えます。
７月に副市長と話す機会があり、若いお母さん方は、ネットで検索して、ラインで出産や子育てに関する情報を共有しています。特に違いが目立つのは出産祝金、先ほどありました。桜川市は10万円、筑西市が20万円、少なくとも同等、もしくはそれ以上でなければ転出は止まらない話をしたことがありました。
ネットにより、筑西市で出産祝金と検索するとすぐ出ます。今年度は、結婚新生活支援で30万円がもらえると追加されています。桜川市で同じように検索すると、一旦市のホームページに入って、それからになり、見つけにくいです。
そこで、出産祝金について質問いたします。桜川市は10万円、筑西市は20万円ですが、これはぜひとも事業計画の段階で考慮していただきたい。転出を止める、何よりも将来への先行投資として考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
田口市長公室長。
〇市長公室長（田口瑞男君） 今回ご提案いたしました、過疎地域発展計画による人口減少対策、子育て支援対策も盛り込んでございます。本年度の子育て支援として、出産祝金10万円、小学校の就学前に10万円、また中学校の就学前10万円で、合計30万円であることから、令和５年度以降は、持続的発展計画に基づき、過疎債を活用した事業展開を、関係部課と継続して実施できるよう、検討してまいりたいと思います。
また、ホームページの件もございました。今度、市のホームページをリニューアルすることになってございますので、そちらのほうも、市民の皆さんあるいは子育て世代の皆さんがすぐにホームページから見られるように、その事業も進めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 14番、小林正紀君。
〇14番（小林正紀君） 違った形の支援策として有効かと考えます。従前施策として、事業計画にも実施のほどよろしくお願いいたします。また、口コミで話題となるよう発信できることも併せてお願いいたします。
また、子育て支援で、３歳児未満の保育料の上限４万円も違いがあります。筑西市の結婚新生活支援金30万円は、８項目の要件があり、家賃、引っ越し費用、リフォーム工事等が助成されます。これについては、検討していただくということでお願いいたします。
合併前、旧真壁時代に、ベッドタウンでもいいのではないかと言った覚えがあるのですが、安心安全で住みよい環境を目指し、住むのは真壁、働くのは近隣市町村、それならば税収も入ってくるし、人口減少の歯止めにもつながる可能性もあるのではないか。しかし、今は逆な方もいて、桜川市で働き、近隣市に家を持つ。少なくとも桜川市で働いている方でアパートなどにお住まいの方に、市のよさ、暮らしやすさなどを考えていただく機会として質問したところであります。今後、子育て支援策と同様に、できる限り暮らしやすさも近づけていただくよう要望いたします。
次に、３点目の結婚適齢世代への支援策ですか。国立社会保障・人口問題研究所の2021年の出産動向調査で、結婚適齢世代、18から34歳ですか、で３人に１人は交際相手がいない上に、交際も望んでいないという結果が出ております。将来結婚する意向がある未婚者の希望する子供の数が、男性で1.82人、女性で1.79人と２を下回った結果でした。２人程度の出産を諦めるのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるといった理由が挙げられます。
私の地元、亀熊では、私が小学校へ上がる当時、330戸からありまして、同級生が約……毎年20人以上いました。多い年は30人同級生がいた記憶があります。現在は290を切ったくらいとなりましたが、まだまだ市内でも大きい地区であります。しかし、今年の小学校ですか、入学した方が１人、来年はゼロということらしいです。
市でできることは限られますが、結婚に対する前向きでない男女を後押しするためにも、結婚相談員を増やし、昭和の時代には仲人や世話好きのお母さん方がたくさんいました。制約時には、市より祝金や相談員に謝礼とかも検討していただきたい。
また、いばらき出会いサポートセンターの登録助成金で、桜川市は農業後継者に２分の１、過疎地域指定の稲敷市、行方、大子等は１万1,000円の補助があります。お隣つくば市においては、毎月数回程度、出会いのイベントが開催されているようです。桜川市も６月にシトラスで、農業後継者を主体に開催されました。今後も、市をはじめ関係団体とともに進めていただきたいと思います。
（２）の若い世代の定住促進、空き家対策についてなのですが、定住促進助成金の支援により、実績が上がっているとのことで、今後も期待できるものと感じております。
空き家対策室の活動にもちょっと触れたいと思いますが、空き家バンクの利用を上げるためにも、手厚い支援というのは必要かと思います。それとともに、継承者のいなくなる可能性の高い物件は、これは調べて、いち早く対策を今後講じることが必要かと思います。筑西市では、庁内で、そういう関係部署の役割分担が細かく明記されております。また、専門知識が求められる案件に対しても、そういうことが、協力体制の整備がきちんと明記されております。今後もそのような形でよろしくお願いしたいと思います。
また、総務委員会で触れましたが、特別措置法の計画の中で、地場産業に係る事業または観光、もしくはレクリエーションに関する事業、個人または法人その他の団体の支援策と産業の振興、事業計画が具体化した段階で、可能な限り分かりやすく周知していただきたいと思います。
（３）の高齢者、独居老人に対してのことですが、市の計画では、先ほど答弁いただきました。関係者の皆さんは、誠意を込めて取り組んでいる様子がうかがえます。市の計画で、高齢者等の健康づくりと福祉の推進項目で、特別措置法第18条、高齢者の居住用に供するための施設の整備に要する費用の一部を補助することができるとありますが、それに併せて筑西、結城市のように、定住、リフォーム補助金などの拡充でバリアフリー化も充実させて、安心して暮らせるようにできますこと、また独居老人に対する緊急通報器もまだまだ不足しているようですので、増設のほどよろしくお願いしたいと思います。
高齢者の介護予防で、シルバーリハビリ体操指導者の育成や、地域ぐるみで切れ目のない包括的支援ができるような体制が望まれます。こちらもよろしくお願いいたします。答弁は結構です。
４番目、財政力指数の向上に向けてですか、これは非常に厳しい問題かと思います。人口増加は、国、県よりの予算獲得や企業誘致と、市長は名刺を持って駆け回っているようですが、それでも維持するのがやっとかと感じています。そこで、企業誘致以外にも国の機関や施設等の誘致を模索することも考えてはどうかと思います。国交省関連機関や自衛隊、海上保安庁などの施設誘致やその人口増や税収アップ、交付税が見込まれます。
これは、例えばなのですけれども、りんりんロードの発着場付近に自転車活用推進本部または海上自衛隊下総航空基地ですか、現在周辺半径50キロエリアに成田空港、羽田空港、航空自衛隊共有の茨城空港があります。民間機との飛行では、高度差だけになって危険が感じられる地区と思われます。桜川市は海上まで10分の距離なので、併せて海上保安庁と共有も考えられます。有事についても選択して、検討の余地はあるかと思います。これはあくまでも例なので、国へも精通していらっしゃる副市長、今後アドバイスのほどよろしくお願いいたします。答弁は結構です。
最後に、さくらがわ地域医療センターについて、評価概要の抜粋ですが、事業計画に基づいて数値目標も満たして、期待以上となっている。在宅医療支援も可能となる。運営が評価できるものと感じております。しかし、協定内容の一部が厳守されず、早急な対応が求められる。コロナ禍での影響もありますが、病床利用率が低い、救急搬送の受入率も挙げられています。今回の基本協定の見直しは、他機関でのトラブル事例で、口頭での約束です。条件等ははっきりと明文化して、その解釈について誤解のないよう、十分協議した上で締結するよう考慮していただきたいと思います。
開院後の病院改革プラン策定で、民間的経営手法の導入により、いろんな必要経費、支出が抑えられる。一般会計からの収益的支出が抑制されるとあります。指定管理者制度のメリットでは、民間手腕を取り入れることにより、的確にニーズを捉えやすく、競争原理の下、向上の可能性が期待できることであります。今回一般会計からの負担金約４億4,400万円、実質は２億1,400万円、建物、器具等の償還金が実質平均で１億2,900万円を、令和30年度、25年間かけて償還するわけであります。開院して５年目を迎える時期で、コロナ禍の影響もありますが、もう少し民間手腕が発揮されてもよいのではないかと感じます。
デメリットとして、運営を任せるために自治体の意識か薄れる。利用者の声が届きにくい。そして、建物や設備の管理体制がおろそかになりやすい。全国的にも病院経営の難しさは承知しているつもりです。だからといって、これでよいとも言えません。市からの持ち出しがある以上、市民目線の第三者評価委員制度を取り入れて、利用者会議等により、利用者の意見を運営に反映させる取組、そして施設、器具等の管理も良好と記載されておりますが、長寿命化を考えて外部監査の必要性も考えなければならないと思います。
運営につきましては、周辺医療機関等の連携も取れ、ＣＴ、ＭＲＩ等の稼働率も上がり、ますます地域医療の役割分担が明確にされて、当初の目的達成に近づいてきているものと考えます。研修医制度改正後の他の病院の成功事例は、医師の集まる病院です。特に研修医が希望する病院は、臨床事例が多いところ、500床以上の機関、医療従事者が多く、利用者も集まります。もう一つは、トップの考え方に賛同した従事者が多い医療機関。地元利用者の信頼も厚く、運営が良好とのことです。さくらがわ地域医療センターは、後者に当たると思います。市の市立病院での改正案で成功のポイントは、病院の目指すビジョンを明確にし、市長がリーダーシップを発揮して、迅速に、抜本的な改革を求めることと記載されております。少しでも改善できるところがあれば、トップの取組方一つで変わると思います。
市長、大変お忙しいと思いますが、時間があるときに、体調管理なんかも万全にするために、定期健診を兼ねて、院長をはじめ職員に激励などをしながら、少しでも取り組んでいただきたいと思いますが、市長、一言だけお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 前向きなご意見ありがとうございます。病院に関しましては、ぜひ私ももう少しまめに顔を出すようにして、指導等していければというふうに思っております。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 14番、小林正紀君。
〇14番（小林正紀君） ありがとうございます。今のご意見、一つでも改善できて、何十万円でも何千万円でもいいですけれども、結果が出たときは、堂々とここで発表していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（萩原剛志君） これで小林正紀君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時４５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、２番、川股骭N。
〔２番（川股 骭N）登壇〕
〇２番（川股 骭N） ２番議員の川股驍ﾅす。
それでは、質問に入らせていただきます。お手元に４項目ほどの質問がございます。まず、第１番目に、財政運営と補正予算の関係についての質問です。私は、常々桜川市の財政運営は、多少問題があるなというふうに理解しています。私も長い間、財政実務をやってきた人間ですので、そういう点からすると問題があるなというふうに考えております。そういうことをきちんとさせたいということが１番目でございます。
（１）です。地方自治法第208条、「会計年度及び独立の原則」、この中の２項です。各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない、このような規定があります。非常に当たり前なことを規定しているわけですけれども、地方財政の基本的なところを規定しているというふうに私は従来から考えております。桜川市の市長や執行部の方は、この地方自治法第208条をどのように理解しているのかお伺いしたいと思います。
それから、具体的な数字に入ってまいります。今年の７月の臨時会でもって、私は、いろいろ予算の関係、補正予算の質問をしました。その前に、６月14日に、市長限りの専決処分でもって20億円の基金の積立てがありました。この段階でもって、桜川市の予算は、相当程度お金が余っているのだなということを直感いたしまして、今回の質問になっております。
まず、（２）ですが、５月末、決算が確定した段階でもって繰越金というのは約18億円。具体的な数字で言いますと、決算書が12日に配られましたので、それを見ますと、18億3,500万円という形の決算がありますけれども、これでよろしいのかどうか。
それから、７月の25日に茨城県でもって地方交付税の算定が終わって、県のホームページに載っております。26日に発表されています。54億7,100万円という形で県のホームページに載っておりますけれども、それでよろしいのかということをお伺いします。
４番目です。これらの確定した繰越金から、当初予算でもっての繰越金、計上した額、それから当初予算ですね、４月、６月、７月、そして今回18日にまた補正予算が計上されましたので、お手元にお配りしている質問用紙には10月は入っていませんけれども。というのは、これは10月６日までの届出ですので、入っていないわけですけれども、10月の補正予算の計上を見まして、繰越金の増減を計算し、さらに財政調整基金を当初予算で６億円入れていますので、これを控除した額、残額ですね、これが約５億円。お手元には７億円と入っていると思いますけれども、５億円になります。５億円。それから、先ほどの確定した普通交付税の予算計上を上回った額４億7,100万円ですから約５億円、これを加えた10億円、厳密に言いますと10億4,700万円となります。10億4,700万円という額になりますけれども、これが10月18日、昨日の時点で使い道の決まっていない手持ちの財源、言ってみれば余裕財源。今桜川市で、何に使うかということが決まっていないお金が10億4,700万円あるということで考えてよろしいのかどうかということをまずお伺いいたします。これが１点目の質問です。
２番目です。新聞とか国会でも議論になっていますけれども、今物価高騰が大変な勢いで進んでいます。この物価高騰に対して、国もいろんな形で急いで対応を取っているわけですけれども、やはりこの物価高騰は１年限りで終わらない、二、三年かかるかもしれないというふうに思います。そういう意味からすると、国のほうもいろいろ対応を取るわけですが、桜川市も迅速かつ強力に物価高騰対策を推進する必要があると考えます。そのためには、桜川市として対策本部を設置する必要があるのではないかと思います。
先ほど申しました、７月の臨時会でもっての臨時交付金の使い方について聞いていますと、まずは各課にお配りして、各課からの予算要望を受け取って編成するというふうなことを言っていましたけれども、これだけで２か月くらいかかってしまうわけです。まずは、本部でもって、何を予算として組むのかを決定して各課に指示をすると。そうすれば、１か月以内ぐらいでもって予算編成ができますので、迅速な対応が取れるわけです。かつてはいろんな自治体でこういう対策を取ったはずです。そういうことをやるつもりはないのかどうか。
市長は常日頃、スピード感を持って仕事を進めるのだと言っています。やはり市民の人が困っているわけですから、超スピード感を持ってやっていただきたい。そのためには、こういう対策本部を取って、従来型の予算編成ではないやり方を取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかという質問です。
それから、これは総括的になりますけれども、国の「重点交付金」が１億2,700万円桜川市に交付されると決定されています。この交付金も含めて、先ほどの10億円と合わせて物価高騰対策に全部を使うということを考えていただきたいと思います。ということで、具体的に、ではどういうことに使っていくべきなのかということについて、何点か述べさせていただきたいと思います。
（２）です。まずは、国のほうも、国のほうの推奨事業ということを、メニューを出していますけれども、その中でも農林水産業は重要に扱われています。これは、先ほど潮田議員さんも細かく質問いたしました。
水利組合の電気代ですけれども、これは私、いろいろ詳しく積み上げましたところ、大体51％ぐらいの値上げになっています、昨年度に比べてです。これを桜川市全体に当てはめますと、3,500万円ぐらいの金額になります。
それから、もう一つ大切なことをお願いしておきたいと思うのですが、水利組合の賦課金、私なり潮田議員さんはよく分かっているわけですけれども、賦課は６月です。ところが、４月から水揚げをしますから、４月分、５月分、６月分と電気代が取られます。これについては、水利組合の理事長さんとか組合長さんが、肩代わりして支払っているのです。これは、幾ら何でも変則で、前々から私には、これについて、貸付金を土地改良組合の連合会に貸しておいてくださいと。そうすれば、そこから無利子でもって借り受けて、理事長さん方が自分の金で払うということではなくできますから、ぜひお願いしたいというふうに従来から言われていますので、この点について、多分2,000万円ぐらいのお金があれば、貸付けというのですから、また戻ってくるわけですので、そういうことでお願いしたいというふうに考えます。ぜひこれはお願いしたいと思います。
それから、農家の低圧電力、これらにつきましてもどんどん上がっています。これも30％弱上がっています。私が計算しますと1,000万円ぐらいになります。
それから、３番目が、大きな問題になっています肥料代です。これも先ほど潮田議員さんがおっしゃいましたけれども、全農そのものが60％ぐらいの引上げを全国的に指示しています。いろんな形の農家の方に聞きますと、約２倍ぐらい上がったなと言っています。このうちの７割は国が補填をするというふうな形で言っています。７割というのは、値上がり分の７割を補填する。しかし、３割分は補填してくれませんので、この３割分について、ぜひ桜川市でもって補填をするという形にしていただきたいと思います。大体5,000万円ぐらいになるのかなと思います。それから、農業用の資材とか軽油、こういうものもぜひお願いしたいと思います。
それから、ここの農業関係につきましては、できれば県との関係あるいはいろんな連合会との関係もありますので、個別にお答え願いたいと思います。
それから、次のページですけれども、（３）になります。ここからは、全体一括しての答弁でお願いしたいと思います。
これは、私、各部長さんといろいろお話をしますと、市長が決めてくれれば幾らでもやりますよと、できますよと。だけれども、市長が決めてくれないとできないということを言っていますので、そういう意味では当然そのとおりだろうなと。大きな方針がないと動けないだろうなと思いますので、ここは一括してお答え願って結構だと思っています。
３番目、（３）です。市民生活の問題です。これにつきましても、先ほど申しましたように、国のほうの、そういう意味では岸田政権の推奨する事業という形でメニューとして載っているものです。学校給食の無料化、今からですと約2,500万円、12月から３月まででそのぐらいになります。水道料金の基本分の減免、これも12月からですと１億1,000万円ぐらいになります。それから、地域応援チケットが配られていますが、それではとても、とても今の物価上昇の中では足りないと思います。消費者もある程度自分で負担するという考え方のほうがよろしいかと思いますので、プレミアム商品券、これの１万円券を、市民１人当たり、市民それぞれに配らせるということを行うべきではないかと思います。大体これでもって、事務費も含めて２億円かかると思います。
それから、ここも国のほうで推奨しているメニューですけれども、やはり実際に困っている方に対して手厚く対策を取るということが大切だと思います。国のほうは、新聞でも出ていますように、住民税非課税世帯に５万円を支給すると言っています。県のほうも、多分先ほどの重点交付金を使ってだと思いますが、県も住民税非課税世帯の児童生徒、18歳以下の児童生徒に対して５万円を支給すると言っています。国も県も、自分たちでできることといいますか、県も自分たちでできることで重点交付金を使い、非常にお困りの方にこういうふうな支給をしております。
桜川市も、70歳以上の高齢者、桜川市に70歳以上の高齢者というのは約1,000人いると聞いております。そしてまた、年金の生活だと思うのです、70歳以上は。そうしますと、大体150万円前後の収入が住民税非課税になりますので、月12、３万円の収入しかないわけですよね。こういう困っている独り暮らしの高齢者、住民税非課税の高齢者に対して５万円の支給をしてはどうだろうかと思います。これで大体5,000万円、1,000人ですから5,000万円かかります。やはり一番困っている方に手厚くするというのが、地域、基礎自治体として、住民に一番近い自治体として当然のことだろうと、一番優しい心遣いだろうと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、国のほうも推奨していますけれども、交通事業や観光事業についても支援すべきだろうと思いますし、もう一つ、やはり桜川市は、農業と同時に石材業が大変重要な産業です。石材業につきましても、質問のメモには入っていませんけれども、石材業の電力も低圧電力あるいは大きなところは高圧電力を使っていると思います。そういう意味では電気料金が相当上がっていますので、ここも調査をして、対応をお願いしたいと思います。
この括弧のところについて、（２）番を除いては、（３）、（４）、（５）は一括してお答え願って結構です。
それから、大きな３番目になります。図書館の運営についてです。図書館について、複合施設として建設されるということになっておりますけれども、いろいろ設計等を見たり、いろんな説明を聞いたり、ほかの都市を見たりしますと、幾つか心配な点がございます。建設工事に入ってしまうと、もう間に合いませんので、先に言っておきたいと思います。
図書館というのは、やはりある程度の静けさというのが不可欠ですけれども、複合施設、公民館との複合施設になります。ホールもあります。あるいは、いろんな調理用の部屋もあります。そうしますと、当然にもいろんな形で話し声、ホールである種のイベントが行われると、その終わった後に雑談をするとかなんとかということが必ず行われます。黙っていてくださいというわけにはいきません。そうしますと、その声が階段室とかを通して図書室のほうに入っていくということにもならざるを得ないわけです。そういう意味で、図書館としての必要不可欠な静けさというのが保たれるのだろうかという心配があります。いや、バックミュージックをかけているから大丈夫だよというような説明もありましたけれども、それでは済まないのではないかなと。
あるいは、屋上に太陽光施設を置くのかなと思っていましたら、それについても経費節減で、今後検討するというようなこともこの前の説明でありました。やはり社会的な課題を、図書館であれ、それから公民館であれ、あるいは市役所の施設であれ、やはりこういう公的なものは、この日本がといいますか、大きく言えば日本がですけれども、この地域が抱える社会的な課題を解決していくような、そういう見本にならないといけないと思うのです。そういう意味では、再生可能エネルギーをどんどん、どんどん使っていくのだと、そういう施設の見本としても図書館というのは、それが中心ではありませんけれども、どこかにあるわけです。そういうことをなくしてもいいのだというような考え方を持っているようですので、そういうのは非常に危険だなというふうにも思います。
そういう点で、その施設の関係、建設工事に入る前に、施設の設計は大丈夫なのだろうか。できるならば、今の佐藤総合計画の設計が終われば、どこか第三者の設計機関に一度見てもらって、点検をしてほしいなというふうに私は思っています。やっぱりそういうチェックをしてから建設工事に入っていただきたいというのが第１点目でございます。
第２点目です。これも大きな問題です。指定管理者制度の方向でもって検討しているというふうに言われています。図書館の指定管理者制度は、今全国的な問題になっています。その全国的な問題になっているということをやはり頭に置いていただきたいと思いますけれども、幾つか、まずは今の段階でも分かる問題があります。
１つは、利用料金制度を取るのか取らないのか。利用料金制度というのは、言ってみればその施設の管理運営についての、使用料等が入りますので、それらでもって事業を賄うという考え方です。だけれども、図書館というのは、そもそもお金が取れるような施設ではありません。例えば真壁のさわやか直売所、こういうのは、そこでもって運営できていますから、指定管理者でいいわけですし、病院というのも、ある意味では指定管理が望ましいところもあるかもしれません。あるいは大規模イベント会場、こういうものは一つの収入を得るということについては、やはり役所よりも民間のノウハウが優れているところがありますから、そういう意味では指定管理というのもなじむかもしれませんが、図書館はそもそも、そういう利用料金を取る、使用料を取って稼ぐというような施設ではありません。
それから、第２番目に、市民の文化とか知的な関心、こういうことを高めていくには、やっぱり親切なサービス、丁寧なサービスが必要なわけです。そういう点が、効率化を重んじるというところにおいてできるのだろうかという問題があります。
それから、第３番目は、桜川市はいろんな、遺跡も含めて文化的な資産が多いということは、常々市の広報なり議会の広報なんかでも出ています。そのとおりだと思います。水戸市に次いで文化財が多いのだというふうなことも市の広報には載っていたかと思います。そういう資産をどういうふうに保存、活用するのかということになりますと、これは基本的には図書館です。図書館がそういう機能を持っていなければいけません。しかし、民間企業である指定管理者がそういうことができるのだろうか、そういうことを担うことができるのだろうかというのが多大な疑問です。
そういう点からしましても、営利企業に任せるのは望ましくないだろうと。やはりしっかりとした司書さんを雇って、司書さんが必要なスキルを身につけて、市民にサービスをしていただきたいというふうに考えます。ぜひそういうことでやるべきだと思いますけれども、この指定管理者の方向ということについて、いかが考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
もう一つは、３番目になりますけれども、（３）ですけれども、私たち友達の中でも、笠間図書館に行って本を借りるという方はたくさんいらっしゃいます。笠間市図書館は、全国一サービスがいいとか、貸出本数が多いとかということでもって、模範的な直営の図書館です。この図書館をモデルにしていろいろ学べば早急に、ある意味では、桜川市図書館も直営管理でもって、しっかりとしたノウハウが身につくのではないかというふうに考えますので、そういうところから勉強するということはいかがかと思いますので、この辺につきましてもよろしくお願いしたいと思います。
それから、大きな４番目です。ここにつきましても、先ほど小林議員が詳しくいろいろ質問をいたしました。小林議員の質問ももっともだなというふうに思うところがあります。首都圏から何十キロ、それからＪＲ駅が３つもある。高速道路インターチェンジもある。何でこんな、決して不便とは言えないところが過疎地域になってしまうのかねというのは、私もたくさんの人から言われております。
１番目の質問になりますが、やはり過疎地域になるには、なるなりの原因があるわけです。その原因を考えないで、原因は何だということも突き詰めないで、自然災害みたいに、台風が来た、大雨が降った、だから今度過疎地域債が使えるから有利だみたいな形でお話が進んでいますが、これは全く本末転倒だろうと私は思います。なぜ過疎地域になってしまったのか。過疎地域になった原因は何なのか。こういうことをしっかりと突き詰める必要があると思います。これは、市当局だけではなくて、議会である私たちも、さらに市民の方にも、はっきりとそういうことはお示しする必要があるだろうと思います。
取りあえず私としては、今日、過疎地域になった主な原因というのは、市の当局は何だと考えているのかということを明らかにしていただきたいと思います。過疎地域の計画をつくった以上、当然にも原因は何だったのだ。この原因を取り除かなければならないと考えているわけですので、過疎地域になった主な原因を３つだけ、４つも５つも挙げると、訳が分からなくなりますから、３つだけお聞きしたいと思います。
それから、今回の議員でもって、過疎地域の持続的発展計画というのを議決するというふうに説明を受けました。これはこれでもって、内容は極めて不十分だと僕は思います。今までのいろんな事業を並べてみただけ、多少、１つ２つは新しいのを、再生可能エネルギーの問題とか新しいのがありますけれども、大部分は従来の施策を並べただけです。こういうものでもって過疎地域が脱却できるとき思いません。これはこれで、県や総務省に出すならば仕方がないかと思いますが、やはり本質的には、なぜ過疎地域になってしまったのか。それから、この過疎地域から脱却していく、発展していくにはどうしたらいいかということについて、やはり当局も議員も、それから市民の方々も真剣に考える必要があるだろうと思います。
真剣に考えないと、それこそ私たちというか、私みたいな高齢者はいいのですが、やっぱり若い方が本当に住みつかない、若い方を育てるためのいろんな環境ができてこないということになりますので、ますます過疎地域が進んでしまいます。そういう意味では、ちゃんとした、そういう過疎地域から脱却するための会議といいますか、フォーラムといいますか、議論する場をぜひ設けていただいて、市民全体が、市民のかなり多くの方が参加しての議論をする場をつくっていただきたい。そこから、やはりみんなの共有した認識として過疎地域脱却が進むのではないかと思いますので、ぜひこの点をよろしくお願いしたいと思います。
１番目の質問はそういう、これで終わりますけれども、物価高騰対策につきましては、７月の臨時交付金のときに、私も同じよう、今回とほぼ近いようなことを申し上げました。そのときに、いろいろ、こんな細かいことをということもありましたけれども、先ほど申しましたように、これはあくまでも私の個人の意見ではありません。私の意見もあります。だけれども、国が、政府自民党が、あるいは公明党が、ぜひやってくれという形でもって地方に投げかけているし、地方自治体もそれに答えようとしているわけです。そういう意味では、言ってみればばらまきだという批判も前回ありましたけれども、政府自民党、公明党が、岸田政権がやってほしいと言っていることであるということを踏まえて、私の個人的な希望とか意見ではないということを踏まえて答弁願いたい、桜川市は考えていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１回目は以上で終わります。
〇議長（萩原剛志君） 川股骭Nの質問に対する答弁を願います。
柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 川股議員さんの１つ目の質問、財政運営の考え方と補正予算の計上についての質問にお答えいたします。
まず、地方自治法第208条、「会計年度及び独立の原則」についてですが、同条第１項において、「普通会計の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする」とし、また第２項において、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」と規定しております。これは、会計年度独立の原則と呼ばれているものです。地方公共団体の経済計画を１年の期間をもって整理区分している以上、その期間において起こった収入と支出は、一切この期間に整理完結し、ほかの年度に影響を及ぼさないということになります。つまり当該年度の歳出を翌年度の歳入で支弁したり、また当該年度の歳入を過去の年度の歳出の財源に充当したりするようなことを勝手に行っては、収入支出の対比が不可能となるばかりではなく、出納が混乱し、財政の収拾がつかなくなり、収支の均衡が保持されなくなるため、会計年度の独立の原則が存在すると言われております。
ただ、この原則を極端に運用すると、かえって実際の財政運営に適合しない場合が生じますので、この見地から、継続費逓次繰越、繰越明許費、歳計余剰金の処分、過年度収入、過年度支出、翌年度歳入の繰上充用、事故繰越しの例外措置が認められております。また、会計年度独立の原則からして、予算は会計年度経過後においては補正することができないとされています。すなわち会計年度独立の原則は、１年間の収支の均衡を図るための原理原則であると理解しております。
次に、前年度繰越金の調定収入した時期に関する質問についてお答えします。令和４年度の前年度繰越金については、前年度からの繰越事業に係る一般財源３億2,231万4,000円を除いた実質収支額に当たる18億3,529万6,095円が、令和３年度の会計が終了した令和４年６月１日に調定収入しております。
続きまして、令和４年度の普通交付税の収入時期の質問についてお答えします。令和４年度の桜川市の普通交付税については、本年７月26日に茨城県知事から54億7,132万5,000円の交付決定通知がありました。
普通交付税の交付されるタイミングは、各地方公共団体の資金繰りが考慮されており、４月、６月、９月及び11月に分けて交付されます。よって、11月の段階で満額の約54億7,100万円が交付され、ご質問のあった７月末の段階では、４月と６月の２回交付を受けており、全体額の約半分に当たる26億2,521万6,000円を収入しております。
最後に､現時点での手持ち財源に関するご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、現在約10億円の一般会計の留保資金として存在すると言えます。しかし、今回の補正予算で、複合施設建設事業において３億5,000万円の増額を計上させていただいております。また、新庁舎建設事業も控えており、昨今の資機材やエネルギー価格の高騰が長期化することが強く懸念されていることから、必要な補正財源とした残余については、それらへの備えにしたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 川股議員さんの２つ目のご質問、物価高騰対策本部の設置についてお答えをいたします。（１）番から（５）番、総括でお答えをしたいと思います。
物価高騰等への対策については、国は、支援措置として、本年４月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設、加えて９月に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し、支援措置を強化してまいりました。
市では、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を受け、全市民への「地域応援チケット」の配布や給食費の保護者負担の軽減、地域公共交通事業者の支援などに取り組んできたところでございます。
また、先ほど答弁させていただきましたとおり、新たに医療機関や介護施設、障害福祉サービス事業所、また農業者への支援をはじめ市内に本店や事業所を有する事業者に対する支援など、幅広く支援を行う予定でございます。
また、対策本部についてでございますが、現在でも各部課のきめ細やかな施策から提案いたしまして、予算とともにヒアリングを実施いたしております。そこで、何が今回の対策に必要か、効果はどうか、これは市長の意思の決定の下に、これらの事業を実施しております。
これまでも、今後も、市長、副市長、教育長、部長で組織する庁議においても、適宜に連絡調整等を図っていきたいと考えております。引き続き庁内一体となった取組を進めてまいります。
次に、３番、図書館の運営方法についてでございます。複合施設下による図書館の静寂性について回答いたします。近年の図書館では、かつての図書館で求められていたような「静寂で、物音を立ててはいけないという緊張感のある個人の学びの場」から、「役割が多様化された活力のある総合的な学びの場」として機能が求められるところでございます。桜川市の複合施設においても、「市民の多様な活動」や「多様な居場所」の受皿となるような「公民館機能と図書館機能の融合」を理念としております。このような理念から、この施設では、活動や交流といった一定の「にぎわい」を許容しつつも、「音のゾーニング」という手法を用いて最適化する計画としています。
２階・３階がメインとなる図書館エリアにおいても、グループ学習や子供の読み聞かせなど一定の会話を許容する前提で計画をしております。一方で、静かに本を読みたい方、学習をしたい方が、一定数おられることも議員おっしゃるとおりでございます。そのような方々に対しては、３階に静寂室を準備したり、１階のにぎわい機能や３階の公民館関連の諸室から離れた２階の端に、閲覧スペースや個別の学習室などを配置したりと、距離による音圧の減衰を用いて平面計画をしております。
また、各種講座を終えました際に危惧される「声の出やすい団らん」については、１階のクリエイティブハブ内にセルフカフェを設けておりますので、会話の音を気にすることなく、交流を深めていただければと思います。
一方で、技術的な対策としては、２階・３階の図書館エリアの床材には、吸音効果の高いタイルカーペットを使用して静寂な空間を提供しつつ、１階のクリエイティブハブで発生する飲食の臭いについても、発生エリアを負圧、その外の図書エリアなどが正圧となるよう、機械的に制御する換気計画とすることで快適な環境を目指しております。
続きまして、４番でございます。４つ目のご質問、過疎地域持続的発展計画（案）についてお答えをいたします。まず、（１）の人口流出、過疎地域指定に至る原因についてですが、国勢調査によりますと、桜川市の人口は、平成７年以降、減少を続けております。様々な要因が考えられますが、特に３つ挙げるとすれば、１つ目が出生数が減少していること、２つ目として、10代後半から30代前半の若者の転出が多いこと、３つ目として、転出した若者が市内に戻って来ないことが挙げられると思います。
次に、（２）の過疎地域持続的発展計画の策定経緯についてお答えをいたします。過疎地域持続的発展計画の策定に当たっては、国の過疎地域に対する支援措置の活用をするためには、過疎地域持続的発展計画の策定が要件となるため、速やかに策定する必要があったこと。計画の内容が行政のほとんどの分野に関わり、かつ地域の将来像の基本方向を定めるものであることから、桜川市第２次総合計画との整合性を図ることを基本としたことなどの理由から、市内各種団体の代表や有識者の審議結果、あと市民アンケート等を踏まえまして、令和３年度末に策定した桜川市第２次総合計画後期基本計画の内容を基本としております。
これらは、関係課において、常日頃から各種会議や自治会等、市民の方、各種団体との意見交換を行う中で、地域の意見要望も預かっておりますので、それらを反映させたものを取りまとめをしております。
今後の過疎対策の推進に当たっては、議員ご指摘のとおり、市の現状と問題点を的確に把握して実施していく必要がございますので、先ほど答弁したとおり、庁内横断的に人口減少対策に取り組むための「桜川市人口減少対策本部」を組織し、具体的な施策の拡充等の検討を進めているところでございます。
今後も、社会経済情勢や住民ニーズの変化などに柔軟に対応できるよう、様々な方のご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 川股議員のご質問の３番目、図書館の運営方式についての２つ目、指定管理者制度を導入するのではなく、直営施設とすべきではないか、また３つ目、笠間市図書館のノウハウを学べば、立派な直営図書館になるのではないかとのご質問にお答えいたします。
初めに、「指定管理者制度の導入の方針」について決定した経緯を申し上げます。この方針は、社会教育委員会の答申を基にしており、検討の中では、「導入効果の検討」及び「コストの検討」の２つの要素から、「指定管理者の導入が望ましい」とされております。
まず、「導入効果の検討」について申し上げます。運営を直営とした場合の評価につきましては、「長期的な運営方針策定や地域特性への対応は有効」とされましたが、「運営ノウハウや専門性に乏しく、最新の動向を把握した新たなサービスやイベントの実施は難しい」とされております。
それに対し、指定管理者制度を導入した場合の評価につきましては、「専門的なノウハウの蓄積による効率的な運営、人材育成や業務効率化、民間のコスト意識によるコスト削減も期待できるなど、柔軟な対応が可能であり、直営よりも有利である」と評価されております。
次に、「コストの検討」について申し上げます。指定管理者制度を導入した場合、「運営経験が豊富で効率的な人員配置が可能な指定管理者に委託することにより、直営よりも人件費を縮減できる」と試算されております。また、公民館機能も含めた自主事業の企画運営についても、「多くの施設運営ノウハウを持つ指定管理者のほうが、費用対効果が期待できる」とされてございます。
以上の内容により、社会教育委員会からは、「指定管理者制度を活用することが望ましい」との答申をいただいてございます。
次に、議員ご指摘の１つ目、利用料金制度が取れる施設ではないということについてお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、図書館自体は収入がありませんが、今回の図書館は、公民館と一体となった複合施設であることから、会議室などの場所貸しによる収入のほか、飲食できるスペースや子育てスペースなど、様々なサービスが提供できる施設となっております。そのため、ある程度の収入が見込めるものと考えてございます。
また、２つ目、市民の文化や知的な関心に新設かつ丁寧に応える必要があるということについてお答えいたします。指定管理者制度を導入した場合の運営スタッフにつきましては、運営に関する経験豊富な管理スタッフと事前研修を受けた地元雇用のスタッフの組合せとなることから、開館当初から質の高いサービスが期待できるものと考えてございます。また、開館準備期間には、スタッフを対象に、市の文化や歴史、観光スポット等の市の特色に関する事前研修・勉強会等を実施してまいります。
最後に、評価が高い笠間市図書館のノウハウを学べば立派な直営図書館になるということについてお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、笠間市立図書館は、人口６から８万人の市の中で、９年連続貸出数１位となっており、図書館としてすばらしい実績を掲げてございます。笠間市によくお話を伺い、新たな施設の運営の参考にさせていただきたいと考えてございます。
そのほか参考となるよい運営をしている事例といたしましては、潮来市立図書館があり、人口３万人未満の市で貸出数が日本一となってございます。こちらの図書館は指定管理者制度を導入しており、同じ指定管理者制度の導入を検討している当市にとって、有益なノウハウをもたらしていただけるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） まず、１番目の地方自治法第208条の解釈ですけれども、実はこれは反対解釈も考えておかないといけないというふうに言われているのです。反対解釈というのはどういうことかというと、この中でもって……反対解釈等からしますと、歳入が入った場合においては、速やかに歳出を立てなければいけないということになるのだろうと思うのです。つまりこの説からいくと、やはり歳入が、先ほど申しましたように、繰越金は５月末で入っている。それから、県のほうの地方交付税、国からの地方交付税も４月末には入っていると。こういう歳入が入った場合においては、速やかにそれを歳出に立てて市民にお返しすると、こういうこともこの裏には入っているのだということを私は、現役の時代、上司から、あるいは大学の先生から学ばされました。
つまり私たちは、固定資産税であれ、市民税であれ、納期を決めて市民からお金を取ります。取ったお金は、できるだけ早く返さなければいけないということの含みもあるのだよということを私は教わってまいりましたけれども、この点からすると、桜川市はいかがなものかなと。つまり今回９月、10月の段階でもっての補正予算でもって、どんどんそれを市民のために使っていくということが遅れているのではないかと思います。
さらに、地方交付税については、なぜ県はというか国は７月下旬にしているかというと、９月補正に予算計上しないと、年度内の執行は非常に難しいのです。年度後半からの執行ですから、仮に９月あるいは10月に予算計上しても、言ってみれば年内執行にするのは一部になってしまって、年度末執行がやっとであると。そういう点で、７月に早く決定して、地方自治体に対してそれを、幾らになるかということを示しているわけです。というふうには私は考えています。
この辺について、どういうふうにお考えなのかということについて、早く、とにかく税であれ、繰越金であれ、交付税であれ、固まったもの、決まったものは早く市民に返す。そのことによって、困っている方ということもありますけれども、市内経済を活性化していく。市民に戻さないと、経済というのは循環しないのです。桜川市が10億円ため込んでおいては、市内経済は活性化しないのです。そういう点に私は考えますけれども、この辺について。非常に総合的な質問になると思いますので、ぜひ市長に、この辺のところについては考え方をお答え願いたいと思います。
それから、第２番目の物価対策なのですが……
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、一問一答です。
〇２番（川股 骭N） そうですね。では、市長、よろしく答弁願います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 川股議員の質問のとおり、市民に戻す、これが本当にできれば、市長としては一番ありがたいことであると、私も非常にやりたいと思っております。
今回の補正につきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、電力対策、エネルギー対策、国からは１億2,600万円ぐらいの配分予定ということでありますが、１億4,500万円ぐらいの予算は立てて、返そうということで計画を今進めているということでございます。
そこに、残ったお金を入れるかとなりますと、私としてはやりたいと思っておりますが、財政等と話をしますと、市長、これから大変ですよという話をされます。図書館、庁舎、これは控えておりますので、その辺を考えると、いいからやるのだ、いいから、入ってきたのだから出せと、なかなかそうは言えないというのが現状なのかなというふうに思っております。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 当該年度に収入されたものにつきましては、速やかにその年の歳出に充てるべきだという考えでありますが、昔そのような時期もありました。ただし、バブル崩壊後、地方自治体の財政が悪化した際には、逆に来年度の予算を組むのも大変な時代もありました。無駄を省いたり工夫したりすることで経費削減を図り、予算の執行を抑制した場合には、逆にインセンティブ予算といって、次年度に予算を増額するなどの試みを行うような自治体も現れてきました。そのような中で、このような形になっているかと思います。
これから将来に、現在のところ物価も高騰しております。資材も高騰しております。これから庁舎建設等も控えております。さらに、今後公共施設の長寿命化や統廃合、いろいろ控えております。そちらのことを考えますと、ここで全て全部使ってしまっては、将来的に不安があるのではないのかなという部分もあります。そういうことで考えています。
〇議長（萩原剛志君） ２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） １番目の財政運営に関しては、あと物価対策のほうもちょっと含めてですけれども、今先々使う金があるのだということを市長も、それから柴山部長も申しました。だけれども、６月14日の専決処分で、20億円積み増ししているのです。財政調整基金６億円、公共施設整備資金12億円、20億円を積み増しをして、現在の基金残高は92億円になっているのです。そして、仮に庁舎建設で金がかかったとしても、庁舎建設については75％起債、充当可能な一般単独事業債というのがあるわけです。そういう意味では、全部が全部庁舎建設にためておく必要はないわけです。そういう点で、現在あるお金は、僕は速やかに使うべきだろうと考えます。
それから、第２番目は、物価高騰対策のほうについての質問です。先ほども申しましたように、市民の方は、大変今物価高騰、特に電気代の値上げ等で困って、国も３月というか、来春からは電気代についてのいろいろな対応を取るのだというふうに言っております。そして、前回の７月のときにも、僕は早くやらなければ市民のためのならないよというふうに申しました。あのときは、どのぐらい財源が桜川市に残っているのか僕は分かりませんでした。７月の段階ではです。でも、今ははっきりと10億円は、今後使う見込みのない、使うことが決まっていない財源があるということははっきりしているわけです。さらに、多分市民税関係ももうちょっと増えるだろうと思います。そういう点では、今後人件費というか、市の職員人件費あるいはいろんな市の施設関係の電気代が上がっても、それはそちらで十分対応できる。
今、国からの地方交付税の４億7,100万円の増額、それから繰越金として残っている６億円、10億円、これはぜひスピード感を持って、市長の決断でできるのですから、市長の決断でもって市民の人は大変喜ぶわけです。そして、なおかつ職員の方も、市民に喜ばれる仕事をしたいと思っているわけです。各部長さんにいろいろお話を聞くと、市長からの指示があればできるのだと、やれるのだと言っているわけです。市民の人も望んでいます。ぜひ市長の決断でもって僕はやっていただきたい。少なくとも庁舎の建設だとか、そういう部分は20億円積んだ中でもってできるだろうと思いますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
と同時に、７月のときに、これは名前を言ってもよろしいのだろうと思いますけれども、林議員の質問に対して、７月の17日について、冬になって電気が上がり、燃料代が上がり、いわゆる生活インフラの部分が大変になるということになったら、20億円は取り崩してでも対応するのですねという林議員さんの質問がありました。それに対して市長は、前向きに検討しますと答えています。昨日いただいた議事録にそう書いてあります。読んできました。これは変わっていませんよね。
そういう点からすると、20億円は取り崩さなくても結構です。10億円で十分ですから、市長ぜひ。私の目の子で先ほど、５億円ぐらいです。さらに、いろんな中小企業者の問題、石材業の問題も含んでも、多分６億円か７億円で済むでしょう。10億円が余ります。ぜひ市長の決断でもって実施していただきたいというふうに考えますけれども、市長いかがでしょうか。ぜひお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 10億円は使って大丈夫だというのはちょっと、すみません、まだ私のほうが計算が甘くて、ついていっていないのかもしれないです。財政課とお話ししましても、なかなかそういうお話は出てきませんので、10億円使っていいよというのであれば、これは使い道は幾らでもあると思っております。先ほど皆さんに、どういうふうな形で市民の皆さんに返していけるか。大事な話だと思っています。今回の買物食事券、あれなんかも１億円近いお金かかっているよな。
〔「かかっています」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） あの辺のも充実していければもっとやりたい、そういうふうに思うこともありますし、ただ今取りあえず10億円使えるのだったらどうするのだといいますと、皆さんご存じのとおり、例の衛星から桜川市を撮って漏水している。その漏水の修理、これは来年度予算を増やしたいと思っています。これは幾らでもお金は入れられますので、それが将来の水道の料金を下げるというのにつながると思っていますので、10億円使えるのであれば、来年上下水道部に10億円入れたい、そのように思うところであります。
それはそれでちゃんと取れる、その上10億円使えるというのであれば、これはおっしゃるとおり使っていきたいなというふうに思うところであります。
〇議長（萩原剛志君） ２番、川股骭N。
〇２番（川股 骭N） はっきりはしない返事でしたけれども、７月の林議員の質問に対して否定はなさらなかったと思いますので、そういう意味では……
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、個人名出さないように。
〇２番（川股 骭N） まずいですか。
〇議長（萩原剛志君） 事実と違うようですので。
〇２番（川股 骭N） いや……
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） あまり人の名前を出さないように。
〇２番（川股 骭N） 議事録は僕は読みましたけれども、分かりました。市民の方が望んでいることですので、ぜひお願いしたいと思います。
やはり職員の方も、そういうふうなことをきちんとやると、市民の方からも喜ばれて、職員の士気も上がると思うのです。やっぱり職員の方の士気の上がるような仕事を市長は、ぜひ指示をして進めていただければというふうに思っております。
それから、３番目の図書館についての指定管理者の問題で１点だけ、私の経験で指摘しておきます。さくらがわ地域医療センターの予防接種があります。私たち高齢者は、インフルエンザの予防接種の接種券が来ます。私は議員になる前も申し上げました。さくらがわ地域医療センターは、まずは予約に行って問診票を受け取ってくる。予約してくる。そして、また注射に行く。２回行かなければいけません。しかし、どこの医療機関へ行っても、電話で予約をして、行って問診票を受け取って、そこでもって問診票を書いて予防注射を受けることができます。１回で済みます。これは、少なくとも桜川市内の、私も幾つか経験しています。どこの医療機関へ行っても１回で済んでいます。
そして、そういうこともありまして、私は議員になる前にも、こういうことを改善してほしいということを申し上げました。そして、昨年議員になってから、全協の場でもって、当時の部長さんにも申し上げました。できませんかということで申し上げましたけれども、できませんという答えでした。そして、今回もまた、私は接種の日程を取りに行きましたけれども、やはり結果として２回になります。
指定管理者制度というのは、業者にとって、事業者にとっては効率がある、メリットがあるかもしれません。しかし、私たち市民あるいは利用者にとっては、メリットがあるかどうか、あるいはそういう、効率化が図れるかどうかは分かりません。非常に端的に申しまして、ほかの病院は、あるいは医療機関は１回で済むにもかかわらず、さくらがわ地域医療センターという指定管理者の病院は２回かかっている。そのことを僕は３度ほど指摘しましたけれども、何ら改善されていません。ということは、指定管理者制度の問題点としてはっきりと申し上げておきます。これは、私だけの経験ではなくて、さくらがわ地域医療センターを使う方みんなが困っていることだろうと思います。指定管理者というのは、少なくとも市民にとってのメリットにはならない。業者にとってのメリットにはなるということだけは申し上げておきたいと思います。
それから、４番目の過疎地域の問題です。これは市長に聞きますけれども、質問はいたしません。要望になります。市長、ご存じですか。投票には、手による投票と足による投票というのがあるのです。これは30年前から地方自治の話の中では言われています。手による投票というのは、市長が立候補し、対立候補が出て、私たちが投票する投票です。これは手による投票です。副市長はよくご存じだと思いますけれども、足による投票という言葉があるわけです。
足による投票というのは、先ほど小林議員も言われたと思うのですが、要するにもう桜川は見切ったと。桜川に住んでもあまりメリットがない。つまり税金を払っても、それだけリターンは返ってこない。それなら筑西市に行こう、あるいはつくば市に行こう、そういうことになります。そういう意味でございます。よく理解してください。お願いいたします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 川股議員、桜川市議会運営に関する申合せ事項第14条（１）において、一般質問は答弁を含め60分となっております。
よって、川股議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時３０分）
再 開 （午後 ２時４１分）
〇議長（萩原剛志君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
傍聴人に申し上げます。会議中は静粛に願います。
なお、議長の命令に従わないときは、桜川市議会傍聴規則第17条の規定により、退場を命じることもありますので、ご理解願います。
続いて、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、事前通告に従いまして質問させていただきます。
まず、私のこの質問、全部で５つあるわけなのですが、これは今回の議会でも多くの議員さんが取り上げているように、過疎化問題です。指定されたから、特にどうだというのではなくて、もうその前から非常に厳しい状況というのは迫ってきていたというのは認識していた。これは、市長をはじめみんな認識していたと、私はそのように思っております。そういう中で、いろんな事業が展開されてきたということかと思います。
今回いわゆる過疎化対策のための計画がつくられたと。ただ、この計画を見せていただきまして、結局非常に総花的、今の段階では総花的であると。この間議員の方が質問されていましたが、もうちょっとやっぱり具体的なビジョンといいますか、集中してこういうことみやるのだという具体策を検討していく、考えていく必要があるだろう。私も全く同感であります。
この桜川市を、この過疎化問題だけではありませんけれども、過疎化問題ということを中心にして考えていったときに、やはり住みよいまちづくりをすると。暮らしやすさという、先ほどお話しもございました。やっぱり暮らしやすいまちであれば、人は残ると。それなりの行政サービスとかも維持できると、そういうことになるのではないかと思います。
しかし、今現在、私の認識では、どこにお金を使って、暮らしやすいまちづくりをするかという、その目的に対して、現実にはお金の使い方が、簡単に言ってしまうと非常に的を外れたところに使われていると。あるいは、使うべきところにお金を使わないで、先ほどの、今の議員さんの、言っても大丈夫だと思うのですが、川股議員さんの質問にもあったように、余剰といいますか、使うべきお金が使われないで、別な目的といいますか、将来に備えてというようなことで貯蓄されたり、あるいは別な事業に使われていくと、こういうことも見られるようであります。私も一種そのことについては同感でありまして、経常収支のことを取り上げております。
桜川市は、非常に経常収支比率がいいのです、他市町村に比べて。つまり入ってきたお金で、いろんなことに使わなければならない義務的経費というのが割とほかよりは少ないということなのです。だから、余裕があると、それだけ見るとです。
しかし、現実は、それはお金を使うべきところに使わない。例えばいろんな制度資金といいますか、起債充当率何％とか、国から交付金が来る事業とか、そういうものがあるわけです。そういうものを職員の皆さんが知恵を出して持ってきて、財政負担にあまりならないようなところで、しかしやっぱり借金ですから、それなりの負担にはなるわけですが、そういう借金が実はできていない。だから、表面上は、逆に言うといい数字に見えてしまうのです、これだけの事業をやっていても。つまりほかの市町村は、もっとそういうところにお金を、しかも迅速に使っていると、そういう傾向があるわけです。その辺のことは今後やっていきたいと思いますが、取りあえず事前通告しておきました件についてご質問させていただきます。
まず、大和駅北地区開発事業についてであります。平成26年から今議会に提案されている令和３年度決算までで、病院関係事業費を除いて、この事業に市は幾らを投じているか。これは、１年前ですか、市長選のときに私が出した数字。それに対して、この議会でも、ある議員さんが質問しまして、そういう数字は誤っているのだというようなイメージの報道といいますか、ビラが配布されたりしました。私は、それなりにしっかりとした裏づけを持って言っているわけでありますから。ですから、今回も改めて、前の段階では予算でしたけれども、今回はもう決算になっておりますので、令和３年度の分が。前の段階では、令和３年度は決算になっておりませんので。決算になっておりますから、非常にこれはすっきりしているわけです。その数字を伺いたいと。
ただし、この額には、この開発に関わる水道事業会計の工事費、それから市の土地開発公社への27ヘクタールの土地購入のために貸し付けた金で、まだ戻ってきていない金、つまり貸し付けただけで市に戻ってきていない金、これも入るわけです。
それから、同公社が支出している病院東側の宅地造成予定地の発掘調査費、これなども公社が負担しておりますので、実質的にこれは市が出しているというふうに考えるべきだと思います。これも入れていただきたい。
それから、この期間中に、この事業に関わっている関係職員の人件費。人件費というのは非常に大きいです。平成26年から８年間の人件費です。つまり簡単に言うと、最終的には今現在総合戦略部のいわゆる開発に携わっている方々の人件費。当然そこには部長さんとか課長さんの、全額ではありませんが、一部も含むということであります。これは、単なる給料だけではなくて、いわゆる年金であるとか、それから期末手当とか、そういうものも含みます。そういうものを含んで、お金を要するに市が入れているわけですから、この人たちの人件費も含むと幾らかかっているのかと、こういうことであります。
次に、２番目です。この事業の令和４年度予算は約40……ごめんなさい。これは間違っています。４億6,500万円ですか、約そのぐらいになっております。この中に、国道50号から病院に向かう、あの下りてくるところの基幹道路、Ａ号線の西側に面した部分ののり面を買うというのが入っているようなのです。これはまだ執行されていないようですけれども。何で、最初にのり面が必要なら、最初に買うときにその分買えばいいのに、今になってのり面を買うのかと。のり面は、当時入り口の当たりは芝生を張りつけております。つまり市のお金で張りつけたのです。いわゆるのり尻までが地権者のもので、のり尻までが地権者のものだけれども、市がのりの上まで芝を貼ったと、こういう形状に今なっております。しかし、今草が生え放題の状況で、そういうこともあって、買うということなのですが、何でこれを買う必要が今さらあるのかと。相手の土地なのですから。そこは地価は非常に高いです。簡単に言うと１反歩当たりにすると、入り口の辺りは2,200万円ぐらいの評価。下のほうでも1,100万円ぐらいの評価です。こういうところののり面を買うというお話なので、何で最初に買わないで、今になってそういう無駄遣いをするのかなと私は思ってしまうのです。ですから、その理由をお聞かせいただきたいと。
それから、３番目、国道50号沿いの準工業地域の開発計画はどうなっているか。それから、この開発計画に市はどのような形で関わるのかということをお尋ねしたいと思います。なぜそういうことをお尋ねするかというと、前のとき、サンヨーホームのときです。これは、民民でやっているのだから、市はあまり入らないのだというような意味のことを言われていました。しかし、サンヨーホームとは市が最初に協定書みたいなのを交わしたのです。うまくいっていなくても、市がそれについての責任は負えないのだ、負わないのだというような、そういうニュアンスがありましたよね。今回もそういう話が進んでいるようでありますが、つまり市が入って来てもらって、この事業を進めているのか、それとも地権者の地権者会というか、そういう方たちとディベロッパーといいいますか、それがやっていて、市はただ聞かれれば何かアドバイスをすると、そういう立場なのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
４番目、今年の７月議会で、この地域に市が8,000平米の土地を取得して直売所を造りたいという話があったというふうに聞いています。この予算を計上するのはいつか。これは前に、今回のこの一般質問の中で、やはり同じような質問があって、答えていただいていたとは思うのですが、改めて私はお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、２番目であります。実証店舗、加波山市場についてです。市が1,000万円、桜川市商工会が200万円を出資して、資本金1,200万円で設立した株式会社クラセル桜川、これの令和３年度の決算状況はどのようなものになっているかお聞かせ願いたいと思います。利益がどのぐらい出ているのか。当然赤字だと思うのですが。それから、売上げはどのぐらいあって、人件費にどのぐらいかかって、その他いろいろ、そこの職員はどういう人がいて、この会社を動かしているのかと。これは市で1,000万円入れている会社ですから、教えていただきたいと思います。
それから、２番目、この会社は、地域商社的な機能を併せ持つ実証店舗として、いわゆる直売所の実証店舗として、令和２年度から令和４年度までの３年間に限って営業するとの説明でスタートしたように私は捉えております。なぜかというと、このお金、設立のときのお金は、少なくとも5,000万円近く入れたのですが、このお金は全てコロナ対策のお金を入れていると。ですから、コロナ対策のお金は、設立したときは来ますけれども、その後持続的に入ってくる保証はありませんから。実証店舗として、いわゆる令和３年と今年度、1,500万円、それ以外にも地代とか、みんな市が払っているのですが、1,500万円ずつ補助金を入れているわけです。それでも赤字です。
来年度以降、そういう1,500万円のような補助金は、実証店舗にまた入れていくのかどうかと、そのようなところも含めてのお尋ねなのですが、取りあえずはこれはいつまでやるのか、加波山市場ね。いわゆる実証店舗なのですから。率直に言って、１億円入れて全然、いわゆる収支的には今のところ全く合っていないと。今後も市がお金を入れなければ成り立っていかないと、こういう状況ではないかと思います。これをどうするのかと。
市では、これを本店舗に移行するという計画で始まっているのです。もし存続させた場合に、市の負担とか経営形態、誰が社長で、どこで何をどう決めているのだというのが全く分かりません。私にはです。ですから、この辺は今後どうしていくのかお伺いしたいと思います。もしやる場合です。
続きまして、３番目、農振地域の見直しと、これはエリアとしての見直しです。それと、個別にどなたかが、例えば子供が家を建てたいからというので、農振除外というのをやります。これは個別のやり方です。その点についてお伺いしたいと思います。
まず、農振地域というのが地図ができているわけです、ここは農業振興地域ですよと。そうすると、そこは非常に農地以外に使うのが難しくなると、ハードルが高くなると、こういうことであります。現在の桜川市の農業振興地域に関わる地図は、平成23年度のものだそうです。これは、見直していくべきものです、いろんな社会情勢が変わりますから。今は、今から11年ぐらい前の地図を使っているわけです。次の農振地域の線引きの見直しはいつするのかと。新しい地図はいつできるのかということです。お聞きすると、これは２年ぐらいかかるのだそうです。農振の見直しやりますよといってから、いろんなことをやると、２年ぐらいかかるということもあるようですので、今の地図ではない、新しい地図はいつぐらいにできるのかということをまずお尋ねします。
それから、様々な事情により線引きが実態に合わなくなっているところがあるように思われます、私には。私としては、やっぱり線引きの見直しは、もうちょっと細かくやってもらえないのかなというふうに思います。今10年以上たっているのですけれども、例えば５年に１度とか、大変かもしれませんが、このぐらいでやっていただくほうが実態に合うようになるのではないかというふうに思います。その点、お尋ねしたいと思います。５年に１度にしてはどうかということです。
それから、３番目です。いわゆる個別の農振除外については、市の中に農振地域整備促進協議会、これは会長が市長で、議長が副会長ですか、のような組織があって、そこに農業委員なんかも入ると思うのですが、そこに出して、適切であれば除外して、農振地域であっても家が建てられたりするということのようです。
これは、今、年に２回しか受け付けないと。これをやると、今度は県との協議も入ってきて、市でもっていろいろ検討してオーケーが出たら、今度は県のそういう組織との間で協議をして、それで丸になれば除外ができるということのようでありますが、これをやはり半年に１度というのは、家を建てる人の事情を考えると、やはりなるべく細かくできる限りやってもらいたいと。ですから、これを今半年に１度と言っているのですが、４か月に１度、つまり年に３回にしていただけないかと、そういうふうな要望です。お伺いいたします。
続きまして、４番目、市の財政指数についてということであります。先ほど私の前に、２番議員もいろいろ、るる質問されておりましたが、やはり桜川市の財政の指数、いろいろ見てみますと、本当にこういう、指数は単に指数にすぎないという考え方もありますが、やはりそれなりのお金の使い方の実態、市の政策の実態がそこにそれなりに反映していると。
私、単純にまず伺いたいのですが、桜川市の経常収支比率は80.9％、これは令和３年度です。ここは茨城新聞が何日か前にその記事を出しました、１面で。非常にいわゆる財政のそういう指標が一般的な意味でよくなって、経常収支比率が平均で５％ぐらい下がったのだと。下がったほうがいいのですね。自由に使えるお金の度合いが多くなると。その中でも、桜川市は、県内で茨城町に次いで２番目に、弾性、柔らかさですね、高い80.6％と。これだけ見ればすばらしいのです。つまり入ってきて、固定的に入ってくるお金、間違いなく入ってくるお金のうち、どうしても使わなければならない、例えば人件費とか、それから借金である公債費、それから福祉関係の扶助費とか、こういうものは必ず義務的に使わなければならないです。確実に出ていくわけです。その率が少なければ、自由に使える裁量が多くなるのです。例えば100％になってしまったら、入ってきたお金はもう全部使い道が決まってしまっている、そういう話ですから。桜川市は、今回の場合で言えば80％、約80％。これは県内で茨城町に次いで２番目にいいのです。ですから、これについて、どういうふうに市は考えているか、取りあえずお伺いしたいと思います。
それから、５番目です。これは、地区計画制度というのを桜川市では導入しました。担当部署の方は一生懸命やられて、議員さんなんかからも、桜川市は家が建ちにくいと。笠間なんかは、もっと建ちやすいと。いわゆる線引きがないということですね。その間を取って、いわゆる市街化調整区域であっても、このルールを使えば家が建てられると、あるいはちょっとした工場なんかが建てられると、こういうルールをつくったわけです。これを施行したのが平成31年の４月からです。この段階では、住宅関係がこの対象になったわけです。
ですから、今まで家を建てたくても建てられなかったところに、これによって建てられるようになったということなので、これの成果は具体的にどのぐらいあったか。つまり市街化調整区域で、今まで建てられなかったけれども、この網を、別の網をかけたら建てられるようになったところに家がどのぐらい建ったのかということを取りあえず、ほかの数字との比較ももし入れていただければありがたいのですが、お尋ねしたいと。
以上であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（萩原剛志君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、１番目のご質問、大和駅北地区開発事業についてお答えします。（１）、平成26年度から令和３年度決算案までで、病院関係事業費を除き、この開発事業に市は幾ら投じているかについてですが、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業といたしまして、これまでの開発に係る事業費の総額は28億7,150万円になります。事業費の内訳ですが、委託料といたしまして４億9,725万円、工事請負費といたしまして20億1,352万円、公有財産購入費等その他といたしまして３億6,073万円になります。
一方で、本事業費のうち合併特例債として23億2,980万円を借り入れており、その70％に当たる16億3,086万円は交付税措置が見込まれます。また、公園整備においては、社会資本整備総合交付金を１億5,376万円受けております。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時０４分）
再 開 （午後 ３時０５分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
どうぞ、続き。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 続けさせていただきます。
社会資本整備総合交付金を１億5,376万円受けております。
以上のことから、本事業費において市の負担は10億8,688万円ほどと考えております。
次に、本地区における水道事業の工事費といたしましては6,609万円になります。こちらに関しましては、さくらがわ地域医療センターを含め、各エリアの開発に先駆けて整備することで、効率化や費用削減などを図っております。また、桜川市土地開発公社に対する公有用地の先行取得に係る貸付金につきましては、３億677万円が残っております。こちらは、公社の用地売却に合わせ、返済いただく予定になっております。
なお、さくらがわ地域医療センター東側の宅地造成予定地の発掘調査費につきましては、公社理事会において、土地の価値を上げるものではないため、簿価には計上せず、特別損失として計上し、公社の準備金と相殺した形になっております。こちらに関しましては、既に公社内で処理されておりますので、市が負担するものではございません。
最後に、関係職員の人件費についてですが、本開発整備事業を担当する職員はおりますが、本開発整備事業に係る業務のみを行っているわけではございません。例えば地域開発課の職員におきましては、市内全域における企業誘致や奨励制度の推進、市内企業のフォローアップ、関係協議会や研修会への参加、地域未来投資促進法や工場立地法の業務など多岐にわたって業務を進めており、本開発整備事業に係る人件費のみの抽出、算出することは極めて困難でございます。
さらに、平成27年度から28年度に設けられた総合戦略室においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の立案、調整から地方創生推進交付金の申請、市民協働や男女共同参画、結婚支援なども行って、担当１人、それを各職員が行っている業務量と比較、細分化していくことは不可能でございますので、関係職員の人件費を算出することはできません。
続きまして、（２）、国道50号から病院に向かう基幹道路Ａ号線の西側の道路に接した部分ののり面を市が購入する必要性は何かのご質問につきましてお答えいたします。長方地区のＡ号線（市道0141号線）道路用地につきましては、国道50号と県道岩瀬東山田線をつなぐ基幹道路として、平成29年に用地を取得し、道路改良工事を進め、令和２年に開通いたしました。
取得した当時、Ａ号線の両側におきましては、商業施設開発の計画があったことから、道路に係る部分のみ売買の承諾をいただき、のり面に関しましては、商業施設の用地として賃貸借する予定で計画が進みました。その後、商業施設開発の進捗に時間を要していることから、道路西側の地権者の一部の方から、のり面の管理、のり面が崩壊した際の対応などを心配する声が上がっておりました。本来であれば、道路を造るに当たっては、のり面部分も含めて買収すべきものでありますので、今年度において、のり面に係る地権者との交渉を行うために予算化したものでございます。
続きまして、（３）、国道50号線沿い準工業地域の開発計画はどうなっているか。また、この開発計画に市はどのような形で関わるかのご質問につきましてお答えいたします。まず、開発計画はどうなっているかについてですが、商業施設開発の状況は、先日の菊池議員への回答と重複しますが、現在は新たな開発事業者が、地元地権者から開発に係る合意書の取得を進めているところです。地元地権者との合意が形成された段階で、開発許認可に係る手続を進めていくということで、伺ったスケジュールによりますと、今年度末の開発許可を目指しており、開発許可後には地権者の方々と賃貸借に係る仮契約を締結する予定だと伺っております。
次に、市の商業施設開発への関わりですが、商業施設開発の主体は、あくまでも民間開発事業者であり、当初から長方準工業地域には民間企業を呼び込みたい旨の説明をしていました。また、商業施設は、桜川筑西インターチェンジ周辺地区における利便性向上や関係人口の増加など、本地区を活性化させ、よりよいまちづくりにつながるものと考えておりますので、連携してお互いの事業を推進させていきたいと考えております。例えば当該商業施設内に直売所や情報発信施設を設けることで、市の特産物や観光ＰＲをできるのではないかと考えております。
続きまして、（４）、市が8,000平方メートルの土地を取得し、直売所を造りたいという話があったが、この予算を計上・提案するのはいつかのご質問につきましてお答えいたします。ここも先日の菊池議員への回答と重複いたしますが、市といたしましては、商業施設開発が具体化した際には、連携して直売所や情報発信施設を設けたいと考えており、７月の議会全員協議会でご報告させていただきましたが、長期間借地料を支払って直売所等の事業を行うよりも、先行して用地を取得したほうが、ランニングコストの削減につながり、全体的にコストを抑えることができ、有利であると考えますので、開発許可となった際に、用地取得費を予算計上することになります。そこで改めてご説明させていただき、ご理解をいただきたいと考えております。
次に、２番目のご質問、実証店舗、加波山市場についてにお答えいたします。まず、（１）、令和３年度の決算状況はどのようなものになっているか（経常利益、純利益、売上高、人件費、光熱水費、会員数、職員構成）についてお答えいたします。令和３年度の決算については、売上高は6,223万2,519円、経常損失は1,689万3,469円、純損失は1,707万8,469円でございます。
人件費につきましては、役員報酬1,141万8,000円、給与手当1,345万1,806円、法定福利費453万1,285円でございます。
光熱水費は244万1,978円、会員数は生産者協議会に94事業者が加入しております。
クラセル桜川の職員構成は、令和３年度末の時点では、役員２名、正社員１名、パート７名、市派遣職員２名、地域おこし協力隊員１名でございます。
続きまして、（２）、令和２年度から令和４年度までの３年間に限って営業するとの説明でスタートした。令和５年３月末で加波山市場を閉じるという理解でよいかについてお答えいたします。クラセル桜川は、地域商社として、地域の魅力、市内の魅力ある農産物・加工品・サービスを発掘・創造・発信し、地域に従来以上の収益をもたらし、地域経済の活性化を図ることを目的に設立されており、加波山市場において、地域の新鮮野菜をはじめ優れた加工品、桜川百貨選定品、ふるさと納税の返礼品など、市内の魅力ある商品を市内外へＰＲするとともに販売をしております。
３年間という理解でよいかということでございますが、地域商社運営補助金の財源であります、地方創生推進交付金の計画が３年計画であったことから、３年で閉じるという認識も持たれたのかなと思います。店舗は、令和３年４月の開店で、開店してまだ１年と半年でございます。その間、新型コロナウイルス感染症は、経済、社会、文化活動、とりわけ経済活動には未曾有の影響を及ぼし、今なお警戒は続いております。加波山市場は、生活者が集まり、にぎわいの場、暮らしの場として営業を続けてまいりましたが、今後も創意工夫とチャレンジを重ね、新型コロナウイルスとの共生を踏まえた取組を令和５年３月以降も続けていく予定でおります。
続きまして、（３）、存続させる場合、市の負担や経営形態はどのようなものとなるのかということでございますが、自走できるようになるにはまだ時間がかかると考えられますので、できるだけ市の負担が少なくなるよう、引き続き国の交付金を活用しながら支援していく考えでおります。また、経営形態でございますが、クラセル桜川は、第三セクター方式の株式会社として、地域経営という視点が求められる中、市内の様々な課題を解決しながら、「暮らし続けられるまち 桜川市」を実現することを使命として経営していくことになります。市としましても、同社が昨年度から代表取締役の無報酬化やパート従業員の人員削減等、経営改善に取り組んでいることから、その状況や効果を見極めながら、支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 榎戸議員さん３番目のご質問、１点目、農業振興地域図の見直しによる新しい地図はいつできるのかとのご質問にお答えいたします。
現在の桜川市農業振興地域整備計画は、平成23年12月に策定しております。全体の農業振興地域整備計画の見直しについては、「農業振興地域の整備に関する法律」におおむね５年と規定されております。近隣自治体の状況も確認させていただきましたが、おおむね５年もしくは10年での見直しを行っている状況であります。
新たな計画を策定するのには、土地調査、アンケート調査などに約１年程度、調査結果に基づき、県及び関係基本との調整で１年程度と合わせて約２年を想定してございます。
また、計画の見直し中に変更申請について、申請を受け付ける場合、計画の策定に向けた県との調整を行う際に、提出する基礎調査のデータの修正をかけることとなり、県との協議についても、修正を繰り返すことで遅滞が生じ、策定が遅れることが懸念されます。
そのような理由から、見直しを行うに当たっては、約１年程度の期間で除外申請の受け付けを凍結することとを周知してから県との協議を取り組むこととなります。財政部局と来年度の予算措置について調整した上で、令和５年度から見直しに着手する場合、早くて令和６年度末に新しい地図が完成する見通しになりますが、前述のとおり、関係機関との十分な協議、調整を図る必要があります。桜川市におきましても、計画策定後10年が経過していることから、関係機関等の調整を図り、早期の見直しに向けた検討を進めてまいります。
続きまして、２点目のご質問、線引きの変更（見直し）の必要性についてお答えいたします。農業振興地域整備計画の見直しについては、近隣の市町村でも、おおよそ５年で見直しができているところや10年近く経過して見直しを行ったところがございます。市としましては、「農業振興地域の整備に関する法律」におおむね５年と規定されておりますので、関係機関と調整した上で、今後は５年を目途に整備計画の変更を検討していきたいと考えております。
３点目のご質問、農業振興地域整備促進協議会の回数についてお答えいたします。農業振興地域内における農用地からの除外における桜川市農業振興地域整備促進協議会の回数につきましては、ご質問にあるとおり、年２回としてございます。現状で申し上げますと、除外申請の手続は、申請の受付と取りまとめに約１か月、農業委員会等の関係機関からの意見聴取に約１か月、市協議会での現地調査と審議に約１か月を要します。その後、協議会終了後、直近の奇数月に予定されている県との農振除外の同意についての事前協議を行います。
その事前協議の結果において、県から同意見込みの回答があった案件について、市で公告を行います。公告期間として30日間、異議申立期間として15日間の期間を取ることが「農業振興地域の整備に関する法律」第11条で規定されており、また茨城県農林水産部作成の「農業振興地域の手引き」において、整備計画変更手続中に新たな公告縦覧ができないため、重複することがないように留意することが示されております。
このように重複できない事務処理もありますので、受付後、事務が停滞することがない範囲で、協議会の実施回数については今後開催する市協議会で協議検討したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、榎戸議員さんの４つ目の質問、市の財政指数についての質問にお答えします。
「経常収支比率」とは、財政構造の弾力性を測定する比率として使われるもので、毎年継続して固定的に支出され、地方公共団体が行政活動を行うために必要な一種の固定経費である「経常経費」に対して、市税や普通交付税など自由に使用できる財源である「経常一般財源」に占める割合です。この数値が高いほど、経常的に歳入される一般財源に余裕がないことを表しております。
かつては、市においては75％が適当とされていました。かつての地方自治体では、投資的経費に対する財政需要が現在とは比較にならないほど高い反面、地方債の充当率は低く抑えられ、経常収支比率が高ければ、投資的経費の執行ができずに、財政運営は危機的とされていたようです。最近では、投資的経費の財政需要が大きく縮小し、その反面で社会保障給付が増大しており、その結果、どこの地方自治体でも経常収支比率が上昇している傾向にあります。
議員ご指摘のとおり、令和３年度桜川市の経常収支比率は80.9％で、桜川市誕生後で最もよい数値でした。合併後の平成18年度の経常収支比率は93.5％で、県内30位でした。平成19年度は91.7％、平成20年度は90.8％でした。直近の過去３年の経常収支比率は、令和元年度が89.8％、令和２年度が86.8％、繰り返しになりますが、令和３年度は80.9％でした。
経常収支比率が好転してきた要因といたしましては、総じて職員数の削減による人件費の抑制によるものと思われます。また、令和３年度には、普通交付税の合併算定替えが終了して、普通交付税が減額されることを想定しておりましたが、昨年度は普通交付税が追加交付されるなど、想定以上に経常一般財源が増加したことも要因の一つに挙げられます。
経常収支比率が80.9％という結果は、財政の硬直化が進んでいないと判断することができます。また、「効率的な行政運営を目指した上でコスト削減が図られた」という意味では、行財政改革において一定の成果があったものと考えております。しかし、今後、エネルギーや資材の高騰が長期化することが予想される中で、本市において現在予定している「複合施設建設事業」や「新庁舎建設事業」の事業費に大幅な増加が見込まれることから、今後この結果に甘えることなく、経費削減に努めながら、持続的で健全な財政運営が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 榎戸議員の５番目のご質問、地区計画制度導入の成果についてお答えいたします。
まず、ご質問いただきました、平成31年の４月から運用を開始した住宅系の地区計画は、「田園集落の維持・活性化を図るための地区計画」でございます。この地区計画を導入する前は、桜川市の市街化調整区域で自己用住宅を建築する場合、都市計画法34条12号へ該当するものが大半を占めていました。
この12号要件というのは、「親族もしくは自身が地元出身者であること」、「土地の取得が確実であること」の要件を問うため、桜川市内で建築行為が認められる方々は、極めて限定的となっておりました。これまで建築行為を行える方が限定的であったため、一般的に第三者が改築を行うことができない課題を生じておりました。今回新たに見直しした地区計画に指定されている区域については、面積が200平米以上、高さ10メートル以下の自己用住宅であれば、属人的な要件を問わず、誰でも建築行為が可能となります。
導入の成果としましては、平成31年度に住宅における許可件数の約８割から９割が地区計画該当となりました。これにより、約８割から９割については、属人的な要件を問わずに再建築が行えるようになりました。
したがって、多くの方々が桜川市内で自己用住宅を建てることが可能になっただけでなく、この制度によって、桜川市が直面している人口減少や空き家増加といった問題の抑止力にもつながると認識しております。
以上でございます。
〇議長（萩原剛志君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 大和駅北地区の件で何点か質問させてください。
まず、１点、債務負担行為５億円の使途についてでありますが、これは今までの議会での答弁等を聞いておりますと、この債務負担行為の５億円、つまり宅地造成のために使う、設定した開発許可のための、これは執行しないと、いわゆる使わないというふうなことが言われてきたのですが、これは間違いないか確認したいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
債務負担行為、住宅地造成の開発について、債務負担行為を起こしておりますが、こちらはその債務負担行為が住宅地造成が終わるまで維持するということで前から答弁しておりまして、その債務負担行為は維持するということで考えております。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 維持するということは、これを例えば300万円の合同会社が事業をやるときの、３期に分けてやるとか言っていますけれども、１期だけでも１億数千万円はかかるわけです。そのときに、その300万円の会社がどうやってお金を調達するのか。自己資金でやるのか。どこからか持ってこなければ、300万円しかないのだから、できないですよね。そうすると、それに対して、例えば借入れをするときの債務保証であるとか、場合によってはその事業全体に対する損失補償などを市とか公社が、債務負担行為があることを前提にやるということはないということでよろしいですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 債務負担行為から使用をするといった場合には、予算の措置も必要となってきます。そのときには、いろいろご審議も必要となってきます。ですので、債務負担行為として今のところはあるというところでございます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 要するに債務負担行為は、ある目的を掲げて設定してあるわけですよね。ですから、その目的以外には使えない。だけれども、今の話だと、何か目的は分からないけれども、開発許可を得るための資力を証明するために債務負担行為５億円つけたのだと。開発許可は下りたのだと。それ以外には使わないでしょうねと私は確認をしているのですけれども、それを何かはっきりしないというのは非常に不安であります。これは私の意見ですから、そこでやめます。
要するに病院の東側の土地の開発について、市が何らかの形でお金を入れていくことはないか。職員がその仕事をやっていますから、先ほども出ました人件費、公社の職員の人件費はそれに関わるわけですが、それは除いて、具体的に宅地造成をやるときに、また市がいろんな補助金を出したり、そういうことはないかどうか確認したいと思います。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 今のご質問に対しまして、そのような考えは今のところございません。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そうすると、その業者さんは、仮に３期に分けて、単純に３分の１で割ったとしても１億数千万円工事費にかかるわけですね。一括業務代行方式でやるとかという話になっていますので、そのお金をその業者さんはどうやってつくるという話になっているのですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時３３分）
再 開 （午後 ３時３３分）
〇議長（萩原剛志君） 会議を再開します。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 融資につきましては、合同会社に任せ、きちんと資金があることを確認して事業を進めてまいります。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 分かりました。いわゆる合同会社がお金をともかくつくると。市は、それに対しては特段の、さっき言った債務保証なり何なりとそういうことはやらないと、そういう理解でよろしいというふうに私は理解しました。
では続きまして、時間がないのですけれども、加波山市場の件なのですけれども、私は情報開示で、令和２年度、令和３年度の決算報告をいただいております。決算報告の中にといいますか、それの附随なのかな、いわゆる今加波山市場の社長、代表取締役社長は市長なのですね。これと契約をしている市の側は、市長が同じ個人名でできないので、副市長が職務代理といいますか、委任を受けて、その権限を持って、市の側は副市長、加波山市場は市長の名前、代表取締役で契約等をしているわけですね。そうすると、加波山市場に、先ほどもちょっと出たのですが、常勤の役員というのはいらっしゃるのですか。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 常勤の役員はおりません。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そうしますと、常勤の職員、いわゆる市から派遣している４人以外に常勤の職員、さっき説明もあったと思うのですが、何名いらっしゃると言いました。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 今現在では、市からの職員が２名、あと地域おこし協力隊が２名でございます。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） さっきも言ったように、その４人は入れないわけです。普通にあそこに会社があって、1,200万円の会社があって、取締役は商工会の皆川さんですか。と、これは非常勤ですね。それと、大塚秀喜氏、これも非常勤で代表取締役社長ということだと思います。実際に働く職員、それが管理職なのかよく分かりませんが、そういう常勤の職員はいるのですかというふうに今聞いたのです。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 職員は２名派遣しております。市から、市の職員は２名おります。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 何度も確認していますが、ヤマザクラから、もともとヤマザクラにいた方２人、ふるさと納税とか何かでやるという職員の方、具体的に名前挙げてもいいのですが、そういう方は入れないで、いわゆるあそこに、それはだって、こっちで金払っているのですから、市で。そうではなくて、あそこの加波山市場から給料をもらっている職員というのはいるのですかと、アルバイトではなくて。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） すみません、理解が間違っていました。正社員は１名おります。あと、パート職員が７名、３月時点ではおります。
〇議長（萩原剛志君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） つまり意思決定の過程とか何かが非常によく分からない。無給の大塚氏が社長になっていると。非常勤であると。もう一人の方も非常勤で、それから聞くところによると監査役も、規約を変えてなくしてしまったのだそうですね。一体どこで、何を決めて、これはやっているのだと。
それで、情報開示で頂いた資料の中に、これは桜川の副市長から、いわゆるクラセル桜川の大塚氏に対して、調査の結果の通知というのを出しております。正直言うと、これは役人というか、作ったもので、これだけのことを書いてあるというのは、すごいというか、とんでもないということです、この文章を普通に読むと。
要するに、例えば社会規範を尊重した企業倫理などのコンプライアンス体制が未整備である。役割分担や責任の所在が不明瞭であると。管理体制も不明瞭であると。早急に強化することと。それから、会社の意思決定過程を明らかにするようにと。透明性とか円滑性の確保と、そういうことも言われております。
さらに、例えばいわゆる契約の締結です。これはつくるときも随意契約でやっているのです。あそこの建物の改修、1,000万円以上かけてある、つまり家主さんのところに頼んだのですね。これは1,000万円以上なのです。これは市の事業ですから。それを平気で随意契約でやっている。こういうのもおかしい。それから、そこから木材を300万円以上買っている。これも随意契約。ですから、本当にどこで何を決めて行われているのか全く分からないと。だから、この結果になるわけです。これは副市長の名前で出しているのです。いわゆるクラセル桜川の市長に対して。
ですから、これは実際は、いわゆる副市長は市長の代理ですから、市長と市長でやったら駄目なので。例えばです。簡単に言えば、市長が、自分の持っている市長の会社に補助金ぼんぼんいれると、そういうことです。それがまずいから、形式的には副市長にしているのです、入れるほうを。もらうほうは市長なのです。代表取締役ですから。株主ではないけれども。ですから、こういう形は本来おかしいのです。ところが……だから無制限に金が入っていってしまうのです、市の税金が。
さっきも言ったように、去年の純損失が千何百万円なのでしょう。先ほどお話ありましたね。千何百万円。
〔「1,700万」と声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 1,700万円かな。ですから、全く出だしから、非常に申し訳ないのだけれども、ちょっと荒い言葉を使うと、でたらめにこういうことを始めて、そして今現在もまだでたらめなままで進んでいると。そして、今後お金をどう入れるのかもさっき答えない。有利な何か、交付金が出るようなお金を使ったりしてみたいな言い方で。
来年度の予算本来つくらなければならないでしょう。決算は予算つくるのです。来年度はこれだけ人件費かかって、これでという予算がつくられているのですか、これは。聞きます。
〇議長（萩原剛志君） 質問ですか。
〇６番（榎戸和也君） 質問です。本当は、ここに市長がいるのだから、社長が答えればいいのです、本当は。
〇議長（萩原剛志君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 反問してよろしいですか。
〇議長（萩原剛志君） 反問。
〔「反問内容を確認してから反問をやってください。いや、結構です。
多分それは大丈夫なのだけれども、今までひどい反問があったか
ら。反問の名に値しない反問はやめてもらいたいという意味で確
認」と声あり〕
〇議長（萩原剛志君） ただいま秋山総合戦略部長より議会基本条例第13条の規定により、反問権の許可について要求がありました。これを許可いたします。
時間、止まっていますね。
それでは、秋山総合戦略部長、反問を願います。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 大変申し訳ありません。今質問の趣旨がちょっと分かりかねましたので、もう一度お願いいたします。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） ただいまの反問について答弁願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 要するに来年度以降も続けていくと。では、私の最初の質問で、そのお金とか何かは、この会社はどういうふうな考え方でいて、それに対して、そこで市が補助金を入れるのでしょう。何が何だか分からないところへ、ただ将来のためだと言って、しかも出だしは、令和２年の９月議会で、当時の経済部長が、コロナ関係のお金を使って、5,000万円かな、設立するのですと。これは、２年をめどに本店舗、今は実証店舗ですから、本店舗に移していくのだと言っているわけです。今の店舗だって、あの中の改装だの何だのに一千数百万円はかけているのです。もっとかけているかな。今度看板も、この間300万円かけてやったのでしょう。
だから、相当な金をかけているので、例えば普通の人がどこかに家を借りて借家になったと。でも、借家は、その人がばんばん直したら、借家に対する権利だって出てきてしまうのです、それは。あるいは金をそこから、相手からもらわなければいけない内容だってあるでしょう、普通の借家の場合。ですから、今回のあの建物は、そもそもどっちの建物なのかもよく分からない。それだけお金を入れて、今後やっていくのだと……
〔何事か声あり〕
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、答弁は簡略に願います。
〇６番（榎戸和也君） 答弁というのは聞いている内容ね。聞いている内容は、今後も金を入れていくのだから、どういうふうに相手が資金計画とか何か、そういう収支見込みを持っているのかというのは確認しているのかというのを聞いています。
〇議長（萩原剛志君） 以上で反問を終わります。
時間をスタートしてください。
それでは、質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 榎戸議員さんのおっしゃるところはよく理解しました。今後は、一部加波山市場、クラセル桜川のほうも改善を要する点がありますので、これらの経営の改善を求め、確認した上で、必要に応じて適切に支援していくということで予算、補助金を考えていきたいと思います。
以上です。
〇議長（萩原剛志君） 再質問ありますか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 質問ではないのですが、この加波山市場にしても大和駅北地区にしても、貴重なお金を、さっき合併特例債だ何だ言いましたけれども、貴重なお金をどこに使うのかと。この桜川市の過疎化を止めるために有効にどう使うのかと、そこがポイントだと思うのです。
一つだけ言わせてもらうと、私の住んでいる犬田に、今若い事業主の方がクラインガルテン風のものを造っております。非常にすばらしいと思います。こういう民間の力に、市とか地域社会が力添えをして、ぜひ地域再生の実を上げていっていただきたいと。これは具体策です。具体的ビジョンということを今……
〇議長（萩原剛志君） 榎戸議員、桜川市議会運営に関する申合せ事項第14条（１）において、一般質問は答弁を含め60分となっております。
よって、榎戸議員の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（萩原剛志君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時４５分）