令和４年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和４年６月１４日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
４番 飯 島 洋 省 君 ５番 武 井 久 司 君
６番 谷 田 部 由 則 君 ７番 大 山 和 則 君
８番 萩 原 剛 志 君 ９番 鈴 木 裕 一 君
１０番 仁 平 実 君 １１番 菊 池 伸 浩 君
１２番 風 野 和 視 君 １３番 市 村 香 君
１４番 小 高 友 徳 君 １５番 小 林 正 紀 君
１６番 潮 田 新 正 君 １７番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
３番 軽 部 徹 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 藤 田 幹 夫 君
保 健 福祉部長 仁 平 博 章 君
経 済 部 長 佐 伯 純 一 君
建 設 部 長 五十嵐 貴 裕 君
上 下 水道部長 仙 波 朝 孝 君
教 育 部 長 園 田 哲 也 君
会 計 管 理 者 二 宮 浩 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 大 畠 美智代 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（小高友徳君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和４年第２回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりでございます。
〇開議の宣告
〇議長（小高友徳君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（小高友徳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君
７番 大 山 和 則 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月９日午前10時30分から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から６月17日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願・陳情の委員会付託、その後４名の一般質問を行います。15日は、初日に引き続き４名の一般質問、散会後に付託された請願・陳情の委員会審議を行います。16日は、議案調査のため休会とし、17日は一般議案の審議、採決、議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（小高友徳君） 報告が終わりました。
お諮りします。定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおりと決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第３、諸般の報告については、お手元に配付しております例月出納検査結果報告及び桜川市土地開発公社経営状況報告、株式会社クラセル桜川経営状況報告のとおりであります。
〇執行部あいさつ
〇議長（小高友徳君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和４年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第48号から議案第54号の７案件につきまして、専決処分の承認を求めることについてであります。これらは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第48号 令和３年度桜川市一般会計補正予算（第14号）であります。既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ19億589万6,000円を追加し、予算の総額を242億7,143万8,000円とするものであります。歳入の主なものは地方交付税で、歳出の主なものは諸支出金であります。
次に、議案第49号 令和３年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ194万4,000円を追加し、予算の総額を46億9,385万2,000円とするものであります。歳入は繰越金で、歳出は諸支出金であります。
次に、議案第50号 令和４年度桜川市一般会計補正予算（第１号）であります。既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1,779万9,000円を追加し、予算の総額を190億8,779万9,000円とするものであります。歳入は繰越金で、歳出は議会費であり、議員報酬改定に伴う報酬等の増となります。
次に、議案第51号 桜川市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合、保険料の減免期間を令和５年３月31日まで延長するための一部改正であります。
次に、議案第52号 桜川市税条例等の一部を改正する条例につきましては、上位法であります地方税法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第53号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、上位法であります地方税法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第54号 和解及び損害賠償の額の決定についてにつきましては、市の義務に属する損害賠償に関し和解し、損害賠償の額を決定するものであります。
以上７件が専決処分の承認を求めることについての案件となります。
次に、報告第２号 令和３年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰越しされたもので、上曽トンネル整備事業ほか22件の事業費18億1,502万1,000円であります。
次に、報告第３号 令和３年度桜川市一般会計継続費繰越計算書については、今年度へ逓次繰越しされたもので、新庁舎建設事業基本設計・実施設計業務委託費1,231万3,000円及び複合施設建設事業費19億1,320万3,000円であります。
次に、報告第４号 令和３年度桜川市一般会計事故繰越し繰越計算書については、今年度へ事故繰越しされたもので、上曽トンネル整備事業費８億9,000万円であります。
次に、報告第５号 令和３年度桜川市下水道事業会計予算繰越計算書については、今年度へ繰越しされたもので、下水道事業建設負担金3,949万8,000円ほか工事費補助金及び修繕費663万7,000円であります。
次に、報告第６号 和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分事項の報告については、地方自治法第180条第１項の規定により、発生事件について相手方と示談し、損害賠償金を支払い、和解することについて専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものです。
次に、議案第55号 桜川市議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、題名を桜川市議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に改めるとともに、公職選挙法の改正に準じて選挙運動用自動車及びポスターに係る規定の改正並びに選挙運動用ビラに関する規定を追加するものです。
次に、議案第56号 桜川市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例につきましては、本年７月より産業系地区計画が策定されるのに伴いまして、市内６つのエリアを本条例に追加するものです。
次に、議案第57号 桜川市公園条例の一部を改正する条例につきましては、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業の進捗に伴い、整備を進めている公園を都市公園として設置するための条例に追加するものです。
次に、議案第58号 合併市町村幹線道路緊急整備支援事業支援対象道路の整備に関する令和４年度委託契約については、地方自治法第96条第１項第５号及び桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、令和４年度委託契約について議会の議決を求めるものです。
次に、議案第59号 桜川市道路線の廃止については、道路法第10条第３項の規定により、市道３路線を廃止するものであり、議案第60号 桜川市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定により、市道として６路線を認定するものです。
次に、議案第61号 桜川市営県単土地改良事業の施行については、真壁町亀熊地内において、市営の県単土地改良事業としてため池整備を実施するものです。
次に、議案第62号 令和４年度桜川市一般会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,906万8,000円を追加し、予算の総額を193億5,686万7,000円とするものであります。歳入の主なものは国庫支出金と繰越金で、歳出の主なものは衛生費であります。
次に、議案第63号 令和４年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万円を追加し、予算の総額を46億7,235万9,000円とするものであります。歳入は県支出金で、歳出は保険給付費であります。
最後に、議案第64号 令和４年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予算予定額のうち、収入について営業外収益を2,000万円増額し、支出について営業費用を2,000万円増額するものです。また、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予算額のうち、収入については企業債を330万円増額し、支出については建設改良費を330万円増額するものであり、予算第５条中に定めた限度額１億2,820万円を１億3,150万円に改めるものです。
以上で、本定例会に提出いたしました議案及び報告の概要説明を終わります。詳細につきましては後ほど担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なる審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げ、挨拶といたします。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願・陳情については、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり文教厚生常任委員会、建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇一般質問
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第６、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。今定例会から映像配信を進めるに当たり、一般質問をビデオカメラで撮影しますので、初めの質問は議長席前の演台で行い、再質問は議員側の演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
質問は簡潔明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いをいたします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力をお願いいたします。
なお、音声配信については、無音部分を除き、全て配信する予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いをいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
11番、菊池伸浩君。
〔11番（菊池伸浩君）登壇〕
〇11番（菊池伸浩君） それでは、テレビカメラに写るといいますので、マスクを外して質問いたします。11番、菊池伸浩です。８点質問いたします。
１番目は、西友部山林伐採地の重機の撤去とその後の変化。昨年秋の市長選挙で１大争点となった西友部山林伐採地は、今年４月10日に業者が両端に置いてあった重機が撤去されました。私にも翌日連絡があり、現場に行ってきました。確かに現場の両端を塞いでいた重機２台はなくなっていました。その後、２か月たちますが、いまだにそのままになっております。私が関係者に漏れ聞いた話では、業者は西友部山林伐採地の関わりは諦めたとの声も聞きますが、そう簡単には信用できません。今回の重機撤去を市としてはどのように判断しているのですか。また、土地所有者が替わったのではないかという声も聞きますが、この点ではどうなっているのでしょうか伺います。
2019年に曽根地区で鶏ふん施設問題が起きたとき、現地には「鶏ふん施設絶対反対」の大きな看板が県道に設置をされました。私はあの看板の効果は大きなものがあったと思っております。今からでも西友部地区にあの規模の看板を立てるのも残土搬入拒否の効果があると考えているのですが、市としてはどのように考えているでしょうか。
続いて、２番目、上曽トンネルのズリ置場の活用方法について。上曽トンネル工事入り口に大きな土地を購入し、大量のズリが廃棄されていますが、トンネル工事が終わった後、このズリ置場はどのように活用されるのでしょうか。私は真壁地区に行ったときは、昼食は山尾にあるそば屋さんで食べています。そこの主人の話では、とにかく大量の花崗岩が敷き詰められているので、風が吹くと辺りは真っ白になってしまう。工事が終わったら何になるのかとの質問を受けております。土地購入時には休憩所を造るとか、真壁城跡見学のときの駐車場に活用するとか夢があったのですが、そろそろ具体的な計画を考えなくてはならない時期かと思い、伺います。
３点目です。磯部公園駐車場の案内板の塗り替えについて。４月の桜まつりのとき、磯部の公園に行きました。駐車場に車を止めたとき、びっくりしたのですが、駐車場の案内板が薄くなってほとんど読めないようになっていました。書き換える必要があると思うのですが、直す計画はあるのでしょうか伺います。
４つ目、市指定の「もえるごみ専用袋」の不足について。この問題は、茨城新聞の１面トップ記事で報道されました。また、テレビのニュース番組でも、民放３社が取り上げるなど、マスコミをにぎわす話題となってしまいました。私はこのごみ袋の不足が解決する見通しだけを伺います。
５番目、高齢者へのマイナカードの普及について。政府がマイナンバーカードの導入を始めてから７年になります。まず、マイナンバーカード普及率を伺います。茨城県で一番低い自治体、一番高い自治体、桜川市の普及率、３点を伺います。
今政府は、ポイントをさらに増やすなどして、マイナカードの普及に血眼になっています。その政府の圧力に押されて、市が一生懸命取り組まざるを得ない立場もそれなりに理解できます。しかし、マイナカードを作るか作らないかは市民の判断です。特に高齢者は、作ってみたら何の活用法もメリットもなかったという声を聞きます。その例を披露しますので、高齢者への普及はありがた迷惑であるということを知っていただきたいと考え、市の対応も一考をお願いをするものです。
それは５月中旬、90歳になる婦人からこう言われました。市から何回も働きかけもあり、市役所職員の顔を立てるためにも、また市役所に連れていってくれるという近所の方の協力もあり、市役所に行ってマイナカードを作ってきた。しかし、作ってみたら、何の利用価値もないのが分かった。国保保険証も今持っているもので十分だ。菊池さんがもっと早く来てくれたら、こんなものを作らなくて済んだ、こういう話です。
私は、現状ではもう引っ越しをしない人、そこで終活を迎える人には、マイナカードを使うことがないと考えております。特に高齢者には必要な作成の働きかけをすることをやめてほしいということです。私も現状では作る必要性を感じておりません。カードを作って心配するのは、カードの紛失と情報の漏えいだけです。高齢者には何回も働きかけることはありがた迷惑です。押しつけにならないよう対応をお願いをいたします。
６番目、地域商社の活動と加波山市場の経営状況について。地域商社クラセル桜川と加波山市場の関係について伺います。私自身も勘違いをしていたのですが、昨年４月の加波山市場が営業を開始したとき、地域商社クラセル桜川と加波山市場は同じであると思っていました。事実、当時は地域商社といっても、ほぼ加波山市場にだけ勢力を注いでいたからです。ところが、ある市民の方から桜川市のふるさと納税は、どうなっているのだ。同じ県西地域にある境町は、特段の地域名産物は多くないのに、地域商社の活用によるふるさと納税で多くの寄附を集めている。桜川市もそれに学んではどうかと言われてきました。
ちょうどそのとき、５月20日の東京新聞の茨城版に「ヤマザクラの蜂蜜」の見出しで桜川市の特産品になるのではないかとの記事が出ました。地域商社の仕事内容を示唆するものではないかと推察をしております。これから地域商社クラセル桜川の活動はどのようになっていくのでしょうか、その展望を伺います。
次に、昨年12月、加波山市場の社長が交代して、給料ゼロの社長が誕生しました。約半年経過しましたが、加波山市場の経営状況を伺います。
７番目、国保税の県一本化（都道府県化）で国保税はどう変わったか。国保税の都道府県化が始まって５年目。今年度から茨城県では国保税の算出方法が44市町村全部で一つに統一されました。均等割と所得割です。ところが、各自治体ではその具体的な内容はばらばらです。そこで、国保税の都道府県化のそもそも論から質問し、その問題点を明らかにしたいと考え、質問いたします。
今まで市町村単位で運営していた国保の運営を都道府県単位に国が方針を変えた理由はなぜですか。国は医療費の適正化を言っていますが、国が財布を握って医療費の削減を狙っているのではないかと考えますが、市はどう考えますか。
質問２、全国知事会では2014年の国との協議の中で国保の構造問題を解決しない限り、保険者にはならない。協会けんぽ並みの保険料にするためには、１兆円が必要とくぎを刺しています。この意見については、市はどう考えますか。
質問３、市町村によっては独自に一般会計法定外繰入れをやってきましたが、この制度はどうなるのでしょうか。
質問４、都道府県が運営すると、保険料はどうなるのでしょうか。今年度は自治体によってばらばらですが、将来も同じでしょうか、それとも統一しようという動きもあるのでしょうか。
質問５、県一本化したのは全国でも茨城県だけと聞いていますが、他県の様子はどうなっているのでしょうか。
質問６、桜川市は所得割、平等割、資産割、均等割４方式から所得割、均等割の２方式に変わりました。これによって国保税が大きく変わるのはどのような方々なのでしょうか。
質問７、国の措置によって未就学児の均等割は５割軽減となりました。また、茨城県の自治体でも独自に子供の均等割を減免している自治体が多くあります。一番多く減免している自治体はどうなっていますか。桜川市もそれに近づけることはできないのでしょうか。
８番目、岩瀬地区の水道漏水対策について。まず初めに、桜川市全域の水道の状況について伺います。まず、桜川全体の有収率と岩瀬、真壁、大和地区に分けての有収率の最新のデータを伺います。
次に、水道管の総延長、桜川市全域と岩瀬、真壁、大和地区に分けて水道管の長さを伺います。
続いて、岩瀬地区の漏水問題が大きな課題となっていますので、岩瀬地区だけでも水道管を全部付け替えるとすると、総額は幾らになるのか、これも伺います。岩瀬地区は厚い岩盤があり、深井戸が掘れないということで、断水も多く、赤水が出て洗濯物が汚れてしまうということも起きていました。やがて県西用水を利用するようになり、赤水の心配はなくなりました。ところが、県西用水が断水すると大変なことになります。2011年の3.11東日本大震災では、県西用水の水道管が壊れ、約１週間岩瀬地区の大部分が断水するという経験をしております。岩瀬地区に工場が誘致しにくいのは、水の供給が十分でないのが一因とも言われております。
そこで、漏水の問題をどう解決するかという問題です。断水があるたびに私の元にもいろいろな苦情の電話があります。真壁、大和に水があるのなら、真壁、大和の水を回せばいいのではないかという苦情もありました。このような電話にはどう対応するのがいいのか伺います。
漏水対策は放っておけない問題です。市としてどのような対策を考えているのかを伺います。
以上、８点の質問、１回目はこれで終わりです。答弁によっては再質問がありますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（小高友徳君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
藤田市民生活部長。
〔市民生活部長（藤田幹夫君）登壇〕
〇市民生活部長（藤田幹夫君） 私からは、菊池議員のご質問のうち、通告書の１番、４番、５番、７番についてお答えいたします。
それでは、１番目の西友部山林伐採地の重機と鉄板の撤去とその後の変化についてのご質問にお答えいたします。市では、４月に生活環境課内に不法投棄対策室を設置し、廃棄物対策専門員として警察官ＯＢを任用し、最低でも週３回は市内の事案現場などの監視パトロールを行っております。
４月６日水曜日に現地で作業をする者が目撃されたことから不法投棄対策室の職員が現地に立入り、作業員から「本日敷き鉄板を撤去し、４月10日日曜日に重機を移動する」との話を聞いております。
翌11日月曜日に、現場内の敷き鉄板と入り口に置かれていた重機２台が撤去されていることと、土砂や廃棄物の持込みがないことを確認し、庁内関係課や県関係機関と現場状況などの情報共有を行っております。
これまで入り口に置かれた重機により車両の進入はできませんでしたが、現在は出入りが可能な状態となっております。このような現場状況から、引き続き監視活動が大変重要であると考えており、生活環境課では現場の監視パトロール、監視カメラの記録確認などを継続して実施しております。また、現場への大型ダンプ等の出入りなどを見かけた際には、市役所や警察に通報いただくよう呼びかけております。
次に、土地の所有者に関しましてでございますが、６月３日に土地登記簿を確認したところ、所有者に移動はございませんでした。今後とも土地の動きを注視してまいりたいと思います。
続きまして、地元や住民の意思を掲げた看板につきましてでございますが、議員さんのお考えも十分理解できるところではございます。地元の方々の意思が形になって行動していただいていると考えております。
市では、残土事案現場などに通じる道路脇に、県、市、警察の連名で、無許可で土砂等を持ち込ませないよう看板を設置しているところでございます。
次に、４番目の市指定の「もえるごみ専用袋」の不足についてのご質問にお答えいたします。今後の指定ごみ袋の供給見通しにつきましては、岩瀬・大和地区へ卸しております桜川市商工会から、今月末に10枚入り２万5,000袋の納品が予定されており、その後ロックダウンの影響で遅延していた４万5,000袋が７月中旬頃入荷する予定との報告を受けております。また、真壁地区の卸業者からは、６月８日に上海港から積荷が出港したとの報告を受けております。
以上のことから市で設定しております７月末までの暫定的な取扱い期間の中で、ごみ袋の不足は解消に向かっていくものと見込んでおります。
市では、指定ごみ袋が店頭に並び、安定した供給となっているかを注視し、市民の皆様にご心配をおかけすることのないよう取り組んでまいります。
続きまして、５番目の高齢者へのマイナンバーカードの普及についてのご質問にお答えいたします。初めに、マイナンバーカードの県内の普及率についてご説明いたします。令和４年５月31日現在、県内における交付率の最も低いものは29.5％、他方、最も高い交付率は63％でございます。なお、桜川市の交付率は32.3％となってございます。
国は、現在今年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、カードの利活用についてもその範囲の拡大を図っているところでございます。公的身分証明書としての利用をはじめ、各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスでの利用、さらにはコロナワクチン接種証明書の取得や健康保険証としての利用も開始され、今後もその利用範囲の拡大が見込まれております。
また、ご心配との声をいただいておりますカードの紛失と情報漏えいにつきましては、万が一の紛失の際には、マイナンバー総合フリーダイヤルで24時間365日、カードの一時利用停止を受け付ける体制が整えられております。情報漏えいにつきましても、もともとカードのＩＣチップ内には税・年金・病歴等のプライバシー性の高い情報は記録されておらず、仮に不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れる仕組みとなっているなど、セキュリティー対策が施されております。
このような機能を持ったマイナンバーカードでございますが、その作成は任意であり、市民の方々の申請により作成されるものでございます。申請に当たってはその利便性やセキュリティー対策をご理解いただけるよう、特にご高齢の方にはより一層丁寧な説明等を行い、納得いただいた上で作成いただくよう努めてまいります。
市といたしましては、今後ともマイナンバーカードの申請等の広報・ＰＲを継続し、交付率のアップにつなげてまいりたいと考えております。
引き続き、７番目の国保税の一本化で国保税はどう変わったかについてのご質問にお答えいたします。７つのご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
まず、１番目の国民健康保険の運営が都道府県単位とされた理由と医療費の適正化に関するご質問にお答えいたします。都道府県化以前の国民健康保険制度は、年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が比較的低い、財政運営が不安定となるリスクの高い小規模保険者が存在するなどの構造的問題を抱えておりました。これらの課題に対処するため、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、財政運営の安定化が図られました。
また、医療費の適正化については、特別交付金等による費用支援により、その取組が強化されながら、給付に必要な費用は全額市町村に交付されております。
質問の２番目、2014年に国との協議の中で出された全国知事会の意見についてのご質問にお答えします。全国知事会の意見を受けて、平成30年度の国保制度改革において都道府県単位の前提として、平成30年度以降約3,400億円の支援が毎年されておりますが、今後も医療費の増加が見込まれておりますので、さらなる国保財政の強化が必要であると考えております。
３つ目の一般会計からの法定外繰入れに関するご質問についてお答えいたします。一般会計からの法定外繰入れにつきましては、桜川市でも令和元年度まで実施しておりましたが、国民健康保険制度は法定の公費と保険税により運営されるものとされ、特別会計の赤字を賄うための法定外繰入れについては、速やかに削減・解消するよう求められており、令和２年度以降は行っておりません。今後につきましても、保険税収納率の向上や医療費の適正化等により法定外繰入れを解消するよう努めてまいりたいと考えております。
参考までに県内の状況を申し上げますと、令和２年度では県内44団体中21団体が、県西地域では10団体中４つの団体が法定外繰入れを解消している状況にございます。
４番目のご質問です。保険税水準の統一についてのご質問にお答えします。保険税水準の統一につきましては、国も各都道府県において将来的に統一することを目指しており、一部の県などでは目標年次を定めて検討を行っているようでございます。保険料水準の統一は、保険税率を統一する場合や、市町村が都道府県に納付する国保事業費納付金ベースで統一する場合など、様々な形態がありますので、本県でもそれらを含め、今後保険税水準の統一に向けた議論が開始されるものと考えております。
次に、５番目の他県等における所得割、均等割２方式への統一の状況についてのご質問にお答えします。現在把握できている範囲でのお答えとなりますが、近県では埼玉県が令和９年度を目標に賦課方式を本県と同じ２方式に統一するよう進めているようでございます。
６番目の保険税の算定方法の変更による国保税への影響に関する質問にお答えいたします。今年度分保険税の本算定をまだ実施しておりませんので、あくまで前年度の所得・世帯等の状況から推計した一般的な傾向としてのお答えとなりますが、固定資産税の課税されている世帯や１人もしくは２人世帯については税額が下がる傾向にあり、固定資産税が課税されていない世帯や５人以上の世帯などは、税額が上がる傾向にあるようでございます。
７番目の子供の均等割を独自に減免している県内の自治体等に関するご質問にお答えします。未就学児に係る均等割額につきましては、公費負担による５割軽減措置が導入されております。また、議員ご指摘のとおり、独自に子供に係る均等割額を減免している市町村も多くございます。ご質問の子供に係る均等割額を独自に減免している県内市町村の中で最も減免額の大きいものは、18歳までの子供の均等割額を全額免除しているもので、１市ございます。
桜川市では、大幅に税額が増える世帯への激変緩和にも活用できる県補助金の活用を踏まえ、未就学児を除く18歳未満の子に係る均等割額を２割軽減することとしております。現状では財源の問題もあり、軽減割合を大幅に引き上げることは困難ではないかと考えておりますが、子育て支援等の面からも軽減割合の拡大については、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 菊池議員２番目の質問、上曽トンネルのズリ置場の活用方法についてお答えをいたします。
市では、上曽トンネル建設工事に伴う掘削残土を、搬入距離が近い山尾地内に約３万平方メートルの土地を購入し、昨年度より搬入をしております。なお、当該地が北田遺跡の埋蔵文化財包蔵地のエリアに該当し、かつ真壁城跡に関連する遺構も存在することから、盛土は場所により１メートルから2.3メートルまでの許可条件に従って残土が搬入され、現在はほぼ計画高に達しております。
今後の当該地を含む周辺地域の活用方法といたしましては、上曽トンネル開通に伴い交通量の増加が予想されることから、令和元年度に地権者説明会でお話をさせていただいたとおり、石岡筑西線とつくば益子線の道路利用者の休憩スペースとして整備をしていきたいと考えております。加えまして、それらの機能のほかに、地域資源でございます真壁の町並みをはじめ、真壁のひなまつり、りんりんロードなど観光やイベントによる周辺地域の魅力を生かしながら広く情報発信することにより、当該地を起点に地域の活力ある発展を目指していきたいと思っております。
当該地を含む周辺地域につきましては、それら地域の活性化も含めた幅広い利活用を視野に、今後検討委員会などを立ち上げ、住民参加型で協議してまいりたいと考えております。
また、もう一つの機能といたしまして、災害時の防災拠点としての位置づけがございます。例えば上曽トンネル内災害発生時の緊急避難場所や防災機能を備えた市民の避難場所としても活用できるように検討してまいります。
市といたしましても、上曽トンネル周辺地域を有効活用することで、観光客にも地元住民にも実用性の高い場所となり、それらが地域全体の活性化に波及するように、国・県とも連携しながら、今後さらに具体的な方針を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 菊池議員の３番目の質問、磯部公園駐車場の案内板の塗り替えについてお答えいたします。
この看板は、昭和61年度に公園整備が完了した後に設置が行われたもので、おおむね30年程度は経過していると思われ、市でも塗り替え等の必要性を認識しているところでございます。看板の所在する磯部桜川公園周辺は、第２期に入った桜川市歴史的風致維持向上計画における重点区域や、桜川市景観計画における重点地区に設定し、現在ヤマザクラの樹勢回復事業を推進しております。
今後は国指定名勝及び天然記念物となっている磯部の桜を核とした一体的な整備を検討しており、ご指摘のありました看板についても文化財や周囲の景観との調和を念頭に塗り替え等の整備を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 菊池議員さんの６番目、地域商社の活動と加波山市場の経営状況についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目、今後地域商社の活用をどうするのかについてでございますが、地域商社の令和３年度は、加波山市場の立ち上げの時期であり、売場やカフェの限られたスペースでの商品の配置や数量、イベントや広告による集客など様々な取組を行い、検証してまいりました。また、必要な人員配置の検証も行い、実証店舗の安定した運営を模索してまいりました。
令和４年度の戦略は、地域商社の強みである生産者・事業者に近いという利点を生かし、自社のオリジナル商品や生産者と連携したプライベートブランド商品、また取引先とのコラボ商品などを開発して、それをふるさと納税のネットワークを活用して販売していくことで、安定した収益の確保につなげる方針と聞いております。
地域商社がふるさと納税返礼品の取りまとめ機関として、ふるさと納税ポータルサイトに返礼品を出品することは、桜川市のよい商品を全国の方に見てもらう機会となり、認知度のアップにつながります。さらに販路の拡大にも期待ができます。寄附金は市へ寄せられることから、市としましても地域商社と連携してふるさと納税を推進してまいります。
次に、２点目、株式会社クラセル桜川の社長が交代した以後の経営状況でございますが、昨年12月の臨時株主総会におきまして、代表取締役を交代し、報酬を有償から無報酬へ変更し、取締役も２名から１名へ減員しております。また、12月に10名おりましたパート職員を現在では６名に減らし、人件費の削減を図っております。
しかしながら、まだ経営は厳しいこともあり、今後も商品開発、販路の拡大、ふるさと納税など、引き続き株式会社クラセル桜川と情報を共有しながら、同社が自立、自走できるよう支援してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仙波上下水道部長。
〔上下水道部長（仙波朝孝君）登壇〕
〇上下水道部長（仙波朝孝君） 菊池議員の８番目の質問、岩瀬地区水道の漏水対策についてお答えいたします。
初めに、令和３年度桜川市の有収率は63.7％でした。令和２年度の有収率が59.4％でしたので、4.3％ほど向上しております。また、令和３年度地区別の有収率につきましては、岩瀬地区57.2％、前年度比5.5％、大和地区89.5％、前年度比2.3％、真壁地区67.9％、前年度比1.8％と、３地区とも令和２年度に比べまして向上はしておりますが、岩瀬・真壁地区につきましては、依然として低い状況でございます。
現在の桜川市全体の管路状況でございますが、井戸から浄水施設までの導水管が約28キロ、うち法定耐用年数の40年を超えた管が約2.5キロ。配水池等に送る送水管は約８キロ、うち法定耐用年数の40年を超えた管はありません。また、配水管は約490キロ、うち法定耐用年数の40年を超えた管が約13キロとなっております。法定耐用年数を超えた導水管・配水管は全て真壁地区となっております。
また、地区別の配水管路延長は、岩瀬地区約225キロ、大和地区約98キロ、真壁地区約166キロとなっております。
岩瀬地区だけ配水管布設替工事を行った場合とのことですが、岩瀬地区の配水管路延長は約225キロございます。法定耐用年数40年を経過した管について順次工事を行うとするならば、概算とはなりますが、現在更新工事費用１メートル当たり約７万円から10万円程度かかっておりますので、総額約154億円から225億円の工事費となります。仮に年間１％、約2.3キロの更新をしていくには、年間約１億6,000万円から２億3,000万円程度の工事費となります。また、法定耐用年数の40年に対し60年間使用し、順次更新を行う場合は、年間約3.8キロ、約２億6,000万円から３億8,000万円の工事費が必要となっております。
菊池議員の質問のとおり、岩瀬地区につきましては、過去水不足に悩まされ、安定した供給のできない時期もありましたが、平成６年に県西広域用水を受水することにより、水不足を解消することができました。しかし、年々漏水が多くなり、令和２年８月と令和３年１月に岩瀬地区の配水拠点である富谷配水池の水位が保てない状況となり、岩瀬東部地区と岩瀬北部地区において夜間断水を余儀なく実施することとなり、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。
これらのことから、岩瀬地区の漏水調査に力を入れ、漏水箇所の発見・修繕を行っているところでございます。現在徐々にではありますが、改善されてきていると思います。
また、水不足が生じた場合、真壁・大和・岩瀬を連結し送水できるようにできないかとのことですが、可能にするには既設施設の配水池の拡大・埋設管の見直し・送水施設の追加など施設・設備の大規模な見直しが必要となってまいります。そのために莫大な費用がかかり、現状としては大変厳しいと思います。
今後の漏水対策といたしまして、今年度新たな取組として最先端技術を取り入れ、人工衛星による水道管路状況調査を行います。これは桜川市内総延長約498キロの水道管の漏水を検知する調査でございます。
また、今年から４年間の計画で給水世帯約１万2,000件に対し、水道料金検針時において水道メーター付近の漏水調査を実施いたします。今年度につきましては、岩瀬東部地区の給水世帯を中心に約3,000件予定しております。
今後の配水管等の更新につきましては、本年度実施いたします人工衛星による水道管路状況調査等の調査結果を、今年度策定する桜川市水道ビジョン、また改定いたします桜川市水道事業経営戦略に反映し、効率的、計画的に更新や修繕を実施してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） 今の水道の人工衛星の問題は、今回は再質問はしないで、一般会計の補正予算のときに、予算が出ていますので、そこで質問いたしますので、よろしくお願いします。
再質問は２点ありまして、まず１点目はマイナンバーカードですが、今部長が最後のほうにマイナンバーカードは、その作成は任意であり、市民の方の申請により作成されるものでございますという言葉がありました。これを強調しないで、丁寧に丁寧に説明するということになると、人のいいお年寄りは、あんなに言うのだから、やってやらなければかわいそうなのかなというふうに思ってしまうのです。あくまでも高齢者はもうマイナンバーカードを作るのはありがた迷惑だということを十分認識していただきたいのですが、その点いかがでしょうか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
藤田市民生活部長。
〇市民生活部長（藤田幹夫君） ただいまの菊池議員のご質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの作成、申請は任意でございます。市といたしましては、近い将来本格的に到来するデジタル社会でその要ともなり得るマイナンバーカードの利便性やセキュリティー対策について広報・ＰＲ等を通じて丁寧に説明させていただき、安心して申請いただけるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） もう一点、加波山市場の経営状況なのですが、９日の議会全員協議会で報告がありました。これを見ると、令和３年度の純損失、つまり赤字が1,700万円となっております。当初の計画では月100万円の赤字は覚悟していたがという文章がありましたが、昨年12月の報告のときでは、毎月200万円の赤字が出ておりました。この決算報告を見ると、月平均140万円までに減っております。これは経営が改善していると考えていいのかどうかを伺います。
今日朝農家の方から、あそこの加波山市場は農産物を出荷している人にとっては貴重な場所なので、あれを潰せとか、やめろとか何かは言わないでほしいという話を聞いてきたのです。私も別に赤字だから、もうやめろとか何かは言いませんが、取りあえず３年間実証実験としてやっているわけですから、あくまでも経営を改善して、できれば長続きしてほしいのですが、よろしく質問をお答え願います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） ただいまの菊池議員さんの質問にお答えいたします。
クラセル桜川は、日々経営改善に向けて代表取締役が交代する前から努力をしてまいりました。加波山市場の取扱い商品の拡大、ランチメニューやカフェメニューの新発売、ケーキ移動販売、お弁当の宅配事業などやっております。そして、先ほどご回答しましたとおり、代表取締役を無報酬としたことやパート職員を削減したことにより、人件費も月100万円以上が減額できております。これらの努力によりまして中間報告で12月に報告した数字よりも決算期につきましては改善が見られました。しかし、経営はまだまだ厳しいとのことでございます。今後も商社の強みを生かした事業を展開していくと伺っています。自立、自走できるよう支援してまいりますので、実証実験うまくいきますよう頑張っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０３分）
再 開 （午前１１時１３分）
〇議長（小高友徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番、飯島です。一般質問通告に従い質問いたします。
まず、大きな１点目、県道東山田岩瀬線について。県道東山田岩瀬線は桜川筑西インターから筑西市を通り、つくば市までの南北に走る市西側の主要路線として、日々の生活活動はもとより、日常生活を営む上で極めて重要な路線となっております。
しかし、前原十字路から先、大和工区一部区間と真壁工区の谷貝地区は、道路幅員が狭く、相互通行の厳しい場所がまだ多くある状況です。沿線地域住民の安全性、利便性向上のため、一日も早い道路拡幅またはバイパス整備が必要と考えますが、整備状況について市で把握しているところで３点お伺いいたします。
１点目、合併前の大和村時代、やまとこども園から木崎・宮地区区間の整備には、県・村が一体となって、当時大変苦労をして迂回道の土地取得をし、そして整備を行ったという話を聞いております。合併から17年たちましたが、以降この桜川市の発展のためにも重要な位置づけと考える主要道、県道東山田岩瀬線について整備の歴史といいますか、整備状況と経過についてお伺いいたします。
また、２点目、あわせまして、残り未整備区間の大和工区、真壁工区の今後の整備計画と展望についてもお伺いいたします。
３点目、この整備事業は、もちろん県筑西土木事務所が主体となり進めている事業ではありますが、市も積極的な協力があって実現していくものと考えておりますが、いかがでしょうか。市として取り組み姿勢についてお伺いいたします。
大きく２点目、市の財政状況と見通しについてですが、桜川市の財政状況と今後の見通しについて、現在市が計画を進めております大規模事業として、複合施設の建設、新庁舎建設などの事業が進行中です。特に公民館機能を有した図書館の建設は、全国792市のうち日本図書館協会が提唱する最低規模を満たす図書館を整備していない７市からの脱却も含め、市の教育文化発展のためにも市民が待ち望んだ事業であり、早期の実現を望む声は多くいただいているところであります。
一方で、コロナ禍の影響やロシアのウクライナへの侵略行為の影響での今後の税収入や、直接的な建設コストの高騰などに対する非常に予想が難しい状況にあるのではないかと思われます。このような現状において、これらの大規模事業を進めていくに当たり、市財政の健全化を担保する財政への影響の有無、将来負担を想定した財政見込みについて４点ほどお伺いいたします。
１点目は、そのままの質問ですが、複合施設建設、新庁舎建設と大規模建設事業に向けての市の財政状況について考えをお伺いいたします。
２点目、地方財政状況調査に基づく普通会計決算について、主要財政指標の動向から評価はどうか。また、市の中期財政計画も踏まえながらご説明いただければと思います。
３点目、財政上、大規模建設事業が可能であればいいということではないと考えます。事業実現後も健全に市の財政が回っていくことが重要でありますが、建設後の財政見込みと将来的な見通しについて市の見解をお伺いいたします。
４点目、今回桜川市は過疎地域に指定されました。決して喜ばしいことではなく、過疎地域指定脱却もにらみながら、今後の市政運営を進めなければならないとは思いますが、今回の指定にて利点もあるのではないかと考えます。過疎地域指定による財政との関わり合いについて現状把握しているところで結構ですので、お伺いいたします。
大きな３点目、空き家対策についてです。茨城県内の平成30年住宅・土地統計調査によれば、県内の住宅は約133万戸のうち19万7,200戸が空き家になっています。総住宅数に占める空き家数の割合は、実に14.8％で、こちらはもう今令和４年ですので、年々上昇しているところです。特に老朽化し、倒壊のおそれのあるような危険な空き家については、景観、美観を損なうことはもちろんですが、ごみの不法投棄などによる生活環境の悪化を招いたり、放火などの犯罪が発生する危険性もあることから、市にとっても喫緊の課題となっています。
空き家対策としては大きく２つの側面があり、１つは国で法案化されました倒壊の危険性のあるものについてはこれを撤去していくという側面と、もう一つが活用が可能なものについては利用を促進していくというものであります。桜川市内においても、利活用可能な魅力ある資源となる空き家がたくさん残されていると考えています。
コロナ禍の中、マンションよりも一戸建て、都心よりも地方へ目が向けられている傾向にあり、市としても人口減少問題の対策の一つとして活用が可能な空き家を掘り起こし、利用して人を呼び込み、定住を促進することをいま一度検討してみてはどうかと考えるところでございます。
現在市としても平成29年８月に桜川市空家バンク実施要綱が策定され、市のホームページへの掲載を通して空き家の利用を促進しようという取組がなされているかと思いますが、そこにも様々な課題、問題を抱えているかと思います。今の現状を把握するためにも、以下の３点についてお伺いいたします。
１点目、空き家バンクの運用状況について、これまでの登録数、実績についてお伺いいたします。
２点目、定住促進助成金と空き家流通促進事業補助金の内容と活用状況について。
そして、３点目ですが、これが今回の質問の主題なのですが、空き家活用促進のための所有者に対する意向調査実施要望についてです。以前、一般質問にて空き家対策について質問させていただいた際、あまりうまくいっていないとの説明がありました。ただ、この事業は今後のまちづくりの中でも重要な課題の一つであると考えます。この事業を推進するためには、市が仲介役になり、民間と一緒になって進めることが必要であると考えます。
それには、まず空き家活用促進のための所有者に対する意向調査が必要です。これまでそのような調査を行ったことがあるのでしょうか。実施している場合は、その調査内容についてご説明いただければと思います。
また、更新されています情報について、今後最新の調査を行っていただき、需要と結びつける積極的な取組を行っていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
大きく４点目、観光の開発・促進についてです。筑波山地域ジオパーク推進協議会では、地域内に存在する優れた食料品、加工品を「筑波山地域ジオブランド」として認定し、食を通じて魅力を発信する事業を進めており、地元産食材の使用や生産拠点の場所など、地域に深く関わった商品が選ばれています。我が桜川市でも聞き取りを行ったところ、11品が認定を受けている状況と伺っています。そのほかにも優れた地元産品はたくさんあり、それをどのように市外にＰＲしていくのかが課題かと考えております。そこで、３点お伺いいたします。
１点目、筑波山地域ジオパークの現状と、市はこのジオパーク構想をどのように活用していこうと考えているのか、今後のアクションについて構想があればお伺いいたします。
２点目、ジオパークに限らず、市内の産品の宣伝・セールスは、市としてどのように行われているのか、併せて伺います。
そして、３点目ですが、ある日本酒を世界に紹介している商社が、「桜川市のお酒も世界に向けて紹介したいが、まず桜川市に日本酒はどのようなものがあるのか。また、どこに問合せをしたらよいか分かりにくい。市内の酒蔵とマッチングしてもらえるところはないのか」というようなお話をいただいています。
そのような場合、商工観光課なのか、ヤマザクラ課なのか、このようなときのために市の産品セールス、市の資源の活用等の相談窓口を一元化し、ＰＲしていったほうがよいと考えるが、いかがでしょうか。今の現況と今後の対応についてお伺いをいたします。
以上、大きく４点ご質問いたしまして、答弁によっては議員演台にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員の１番目の質問、県道東山田岩瀬線についてをお答えいたします。
最初に、県道東山田岩瀬線は、本市真壁町東山田から筑西市の旧明野地区、本市谷貝地区、大国地区を経て国道50号に至る路線でありますが、筑波研究学園都市から北関東エリアへの窓口である桜川筑西インターチェンジへのアクセス道路として、沿線自治体の広域的な連携を育む道路であるとともに、生活道路としても大変重要な役割を果たす基幹道路であります。
これまでの整備の歴史と経過につきましては、県筑西土木事務所における事業経過になりますが、整備計画区間延長8,280メートルのうち、平成28年度までに明野工区延長2,200メートルと大和工区延長1,480メートルの道路改良工事が完了しております。残りの真壁工区延長4,600メートルのうち一部のバイパス化が完了しておりますが、現道の中でも特に危険度の高い谷貝小学校の通学路に指定されている区間の狭隘部分については、道路の拡幅、歩道整備など現道の改良工事が施工されました。
残りのバイパス化につきましては、県道横塚真壁線から下谷貝地区までの間を現道の東側で整備が進められており、進捗状況としては現在路線線形が確定され、用地買収とともに工事が進められております。令和３年度には延長60メートルの工事が完了し、令和４年度には延長160メートルの工事が予定されております。
最後に、市としての取組への考えについてですが、引き続き道路整備期成同盟会を通じて、国・県へさらなる整備促進を目指し、要望活動を行うとともに、市といたしましても、県と協力し合いながら、地権者交渉や地域住民へ事業に対する理解と協力を得られるように働きかけることで、生活の利便性と安全性の確保を目指し、早期のバイパス開通を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の質問、空き家対策についてお答えいたします。初めに、空き家バンクの運用状況についてですが、市では平成29年８月に桜川市空家バンク実施要綱を制定し、空き家の売却や賃貸を希望する所有者等からの申込みを受けた空き家情報を登録し、市のホームページへの掲載等を通じて、空き家の利用を希望する方に物件情報を発信しております。
今までに７件の登録申込みがあり、うち１件が空き家バンクを介する形で売買成立されております。残り６件のうち３件については、所有者の都合で辞退され、他の２件については仲介業者が見つからず、現在ホームページに公開されている物件は１件になっております。
２つ目の定住促進助成金と空き家流通促進事業補助金の内容と活用状況についてですが、定住促進助成金は市外からの転入者で住宅を取得する方に助成するものです。対象者の要件として、20歳以上45歳以下の年齢制限を設けており、新築住宅取得者に30万円、中古住宅取得者には15万円を助成し、併せて新婚世帯または子育て世帯に対しては20万円を加算し、最大50万円まで助成しております。これまでの実績ですが、平成28年度から令和３年度までの７年間で200件、9,160万円を助成し、計573名の方が転入されております。
続いて、空き家流通促進事業補助金の内容と活用状況についてですが、この補助金は空き家バンクに登録する空き家または登録されている空き家に対して、建物の構造耐力上主要な部分及び雨漏り等の劣化不具合の建物状況調査費用の補助金になります。補助額は５万円か実際に要した費用のいずれか低いほうの額となりますが、これまでにはこの補助金を活用された方はいない状況です。
３つ目の空き家活用促進のための所有者に対する意向調査実施要望についてですが、桜川市では意向調査を平成28年度に実施しており、空き家調査を行って判明した方499件に対し、257件の回答がありました。
主な質問は建物の所有者や利用状況などについてで、その結果、建物の今後の利活用については、現状維持が38％、賃貸または売却が33％、取壊しが17％という意見が寄せられました。また、建物の貸付け・売却に際して、個人情報を不動産仲介業者に提供することについては、提供してもよいが50.8％、不安があるまたは提供したくないが31.1％となっております。
今後改定する空家等対策計画の推進協議会には、県宅建業協会や建築士会の方々が委員となっておりますので、それらの団体と連携を取り、意向調査の再実施についても議題として検討・検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、飯島議員さんの２つ目の質問、市の財政状況と見通しについてお答えいたします。
議員さんご指摘のとおり、現在桜川市では複合施設や庁舎建設といった大規模建設事業を予定しているところでございます。これらの事業に見合った国や県の補助金が存在しないため、合併特例事業債や公共施設等適正管理推進事業債を活用しております。これらの起債で充当できない事業費は、公共施設整備基金を活用してまいります。
また、昨今の建築資材が高騰している状況を鑑み、公共施設整備基金への積み増しを行っております。令和３年度当初、この基金の残高は約13億円でしたが、これらの事業費に充てるため、年度末に12億円を積み増ししております。こちらは、令和３年度桜川市一般会計補正予算（第14号）として、令和４年３月31日に専決処分しておりますので、本定例会議案の中で改めて説明させていただきます。
この２つの建設事業は、起債と基金を上手に活用し、一般財源による負担を軽減し、予算編成上、他の事務事業の妨げにならないようにしてまいります。
次に、地方財政状況調査に基づく普通会計決算の財政状況について主要財政指標の動向からの評価はどうかというご質問にお答えいたします。現在算出されている地方財政状況調査、いわゆる決算統計の最新の指標は、令和２年度決算に基づくものでございます。よって、平成30年度決算、令和元年度決算、令和２年度決算と直近３年の指標を用いて説明させていただきます。
１つ目の指標として、経常収支比率です。これは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費、いわゆる経常経費に充当された一般財源額が、地方税や普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、いわゆる経常一般財源に占める割合を表すものでございます。この数値が高いほど経常的に歳入される一般財源に余裕がないことを示しております。
桜川市の経常収支比率は、平成30年度決算は88.1％で、県内44市町村の中で好ましいほうから見た順位としては７位、令和元年度は89.8％で県内９位、令和２年度は86.5％で県内５位でした。
また、主要な財政指標の一つとして、財政力指数があります。こちらは、地方公共団体の財政力を示す指標で、標準的に収入し得ると考えられる地方税等の額、いわゆる基準財政収入額に対して、地方公共団体が妥当かつ合理的な平均水準で行政運営を行った場合に要する財政需要を示す額、いわゆる基準財政需要額の割合で表す指標です。１に近いほど財源に余裕があるとされ、１を超える団体は普通交付税の不交付団体となります。桜川市の財政力指数は、平成30年度、令和元年度、令和２年度ともに0.49で、県内においていずれの年も44市町村中36位でした。
また、財政の健全化を判断するための指標として、実質公債費比率と将来負担比率があります。実質公債費比率とは、一般会計のほか市の特別会計や事業会計、一部事務組合などが負担する元利償還金を標準財政規模で除した割合の指標です。
なお、標準財政規模とは、地方自治体の一般財源の標準的な大きさを表す指標です。25％を超えると財政健全化団体、35％を超えると財政再生団体となります。
桜川市の実質公債費比率は、平成30年度決算において7.0％で、好ましいほうから見た順位は県内19位、令和元年度が7.1％で県内19位、令和２年度決算が7.7％で県内27位となっており、実質公債費比率は増加傾向にあります。
桜川市中期財政計画において、令和８年度の実質公債費比率を8.6％と推計し、これからも10％未満の維持を目指してまいりたいと思っております。
また、将来負担比率とは、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合です。こちらは、350％を超えると財政健全化団体になります。
桜川市の将来負担比率は、平成30年度決算において61.5％で、好ましいほうから見た順位は県内31位、令和元年度が64.5％で県内31位、令和２年度が62.7％で県内32位となっており、60％前半を推移しております。
以上、財政状況を表す代表的な４つの指標から現時点における桜川市の財政状況は、決して悪いものではなく、健全な財政状況であると言えると思います。しかし、大規模建設事業には合併特例事業債などの起債を充当するため、将来的には公債費、すなわち借金返済の負担が増えてくることが見込まれます。これから行うほかの大規模事業においては、借入金と借入時期、すなわち事業規模と事業の開始時期を検討した上で、将来の公債費負担の平準化を図りながら進めてまいりたいと思っております。
次に、今後の財政見込みと将来的な見通しについてお答えいたします。４つ目の質問、過疎地域指定による財政との関わり合いの内容と重複いたしますが、過疎指定について言及いたします。
令和４年４月１日から桜川市は過疎地域に指定されました。過疎地域の要件は、人口要件と財政力要件の２つが共に満たされた場合に指定されます。人口要件は、25年前である平成７年度の国勢調査人口と令和２年度の国勢調査人口を比較した人口減少率が、人口減少団体の平均値である23％を超えて、なおかつ財政力指数が全国市町村平均値の0.51を下回った場合に過疎地域該当になります。
桜川市の人口減少率は24.7％、財政力指数は、先ほど説明しましたが、0.49で、過疎地域に指定されました。桜川市の過去の財政力指数について見てみると、平成17年10月、合併直後に算定された平成18年度の財政力指数は0.50、その後国勢調査を実施した年度別に見てみると、平成22年度が0.51、平成27年度が0.49、令和２年度が0.49と、桜川市の財政力はほぼ横ばいで推移しております。よって、財政力が急激に下がったため、過疎地域に指定されたというわけではございません。
過疎地域には指定されましたが、先ほどの財政指標から見ても、今後も安定的な財政運営ができるものと見込んでおります。
今後の財源見込みについてですが、建設事業に充当する主な特定財源は、国県補助金や地方債です。国や県の補助金は、事業内容によって制限がありますが、地方債は補助金のあるなしにかかわらず、事業に充てられるため、建設事業の主な財源は地方債になります。
近年桜川市の起債の大半を占める合併特例事業債は、昨年11月24日に開催された議会全員協議会において説明したとおり、現在進行中の新庁舎建設や複合施設建設事業、通学路整備事業、インターチェンジ周辺まちづくり事業などで限度額を迎えると思われます。今年度から交付税措置率の高い過疎対策事業債、通称過疎債を活用できることになりますので、新たな財源として期待しております。
最後に、過疎地域指定による財政との関わり合いについてお答えいたします。桜川市は、令和４年４月１日から過疎地域に指定されました。過疎地域に指定されたことは誠に残念ではありますが、財政的な支援を受けることができます。過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法で講じられている主な財政措置は２つあります。１つ目として、公立小中学校や保育所等の国庫補助金のかさ上げがあります。
もう一つが、先ほども触れましたが、過疎債です。過疎債は、今後策定予定の過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債です。充当率100％、その元利償還金の70％が交付税に措置される非常に有利な地方債です。計画策定には、議会の議決が必要となりますので、計画案ができた際には、改めてご説明させていただきます。
新たな特定財源となる過疎債は、市にとって有利な起債です。よく調査をして有効活用できるよう努めてまいりたいと思います。
繰り返しになりますが、桜川市は過疎地域に指定されましたが、財政状況が悪化したためではございません。今後も安定的な財政運営ができるものと見込んでおります。持続的な財政運営を実現するために、財政の健全化にも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 飯島議員さん４番目、観光の開発・促進についてのうち１点目、筑波山地域ジオパークの現状と活用法についてのご質問にお答えいたします。
初めに、筑波山地域ジオパークは、平成24年に筑波山地域ジオパーク推進協議会が発足し、平成28年９月に日本ジオパークに認定され、令和３年２月に再認定を受けております。現在筑波山地域ジオパーク推進協議会では、令和３年度に基本計画及びアクションプランを策定し、地域の活性化と住み続けられる地域を次世代に残していくため、保全対象の明確化やジオパークを活用した学校教育の見直しと強化、ジオツーリズムの充実、協議会事務局運営体制の検討、そして日本ジオパークネットワークへの貢献の５つの行動指針を基に４年間の事業方針が示され、これらの方針を基に事業を推進し、ジオパーク活動の活性化を目指しております。
市といたしましては、ジオツーリズムが充実されることで、推進協議会を構成する６市の広域連携によるジオツアーの開発など、市単独ではできない新たな魅力の発信に活用できると考えております。
また、これまで市では協議会の３つの専門部会のうち、地域振興部会の事務局として、筑波山地域ジオパーク認定商品の開発・推進を実施しており、現在は47品の商品が認定され、そのうち市では11品が認定されております。これまで各認定商品には、商品のパッケージなどに筑波山地域ジオパーク認定商品のロゴマークの使用が認められるとともに、協議会ホームページやパンフレットなどで筑波山地域ブランド認定商品として紹介され、地域の新たな特産品として販路拡大が検討されていることから、食を通した地域の魅力発信につながるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 飯島議員さんの４番目のご質問、観光の開発・促進についてお答えします。
まず、２点目の市の産品の宣伝・セールスはどのように行われているかでございますが、桜川市では地域の資源を生かした農林・商工・観光産業が活力にあふれ、地域内における経済循環が活発なまちづくりを目指しております。
市産品の宣伝・セールスの主なものとしまして、農産品や特産品などの新たな商品の開発やブランド化は、ヤマザクラ課において「さくら川百貨事業」で推進しております。本事業では、桜川市の豊かな自然や文化などに育まれた素材や優れた技術・技法から生み出された数多くの市産品の中から、特に優れた市産品をさくら川百貨として選定しております。そして、その魅力を市内外へ発信することにより、事業所のさらなる販路の拡大及び市の知名度の向上、観光の振興、地域産業の活性化につなげております。
令和３年度は、26事業所の68品がさくら川百貨選定品として認定されており、その選定事業所の販路拡大及び商品価値の磨き上げを目的として、「さくら川百貨ブラッシュアップ事業」を実施しております。事業内容は、全国スーパーマーケット協会より講師を招き、商品開発に関わるセミナーや模擬商談を実施して、最終的には百貨店等と実際に商談を行い、販路拡大へつなげるものでございます。
さらに、毎年千葉県で開催されておりますスーパーマーケットトレードショーにも出展を行い、さくら川百貨のＰＲを全国に向けて行うとともに、出店した選定事業所が全国の小売店と商談をする機会をつくっております。
商工観光課、農林課におきましては、茨城ふるさとフェアに関係団体と連携を図りながら出展するなど、地場産品の魅力発信に取り組んでおります。
地域商社であるクラセル桜川では、地域の優れた商品・サービスを掘り起こし、磨き、発信をしております。また、地域資源のブランド化、生産・加工・販売のプロデュースなど、産地と消費者をつなぐ多様な商流を構築しております。地域商社において宣伝・セールスを展開できることは、地域商社を持っている桜川市の強みと考えております。今後も緊密に連携し、効果的なプロモーション活動につなげてまいります。
次に、３点目の産品のセールス、市資源の活用等の相談窓口の一元化についてお答えいたします。市における産品のセールス、市資源の活用等につきましては、農産品については農林課、特産品については商工観光課、地域資源の活用はヤマザクラ課をはじめ、資源の特性に応じた担当部署がそれぞれ対応しております。また、各種の支援事業、関連団体との調整など政策的なものについても各担当課で対応となっております。
ご質問の相談窓口の一元化ですが、相談内容が多岐にわたるため、一元化は難しいですが、ヤマザクラ課はシティプロモーション課として地域の魅力を新たにつくり、それらの魅力を市内外に情報発信する役割を担っておりますので、まずはヤマザクラ課にお声をかけていただきたいと存じます。相談内容に応じまして、他の部署や地域商社をはじめとする関係機関と連携し、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） ３点ほど再質問させていただきます。
１点目ですが、県道東山田岩瀬線について。答弁の中で県道横塚真壁線から下谷貝地区については、バイパス化が現道より東側で進められているということで、現状も工事の様子が確認できます。このバイパスの開通見込みはどのくらいになるのか、把握していれば教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 先ほどご説明させていただきましたが、この区間につきましては、毎年工事が進捗されておりますが、用地取得が難航している箇所もございまして、並行して用地取得を行っているそうでございます。完成の予定は決まっておりませんが、県筑西土木事務所におきましても重点的に整備を行う路線として取り組んでいただいております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 分かりました。もう一点、県道東山田岩瀬線について。
もう一つ、先ほどの一般質問の中でもお話しさせていただきました大和工区の前原十字路から南側の箇所、こちらについてもバイパス化の計画があったかと思います。こちらの実現性についてどのようになっているか、同じく把握しているところで結構ですので、答弁をいただければと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 飯島議員の質問にお答えいたします。
前原十字路から南側につきましては、真壁工区となりますが、県道横塚真壁線から下谷貝地区までの区間の現道が谷貝小学校の通学路ということもあり、そちらを先行して整備を行い、前原十字路から南側につきましては、その後整備に入ることになると思われます。いずれにしましても、県道東山田岩瀬線は重要な基幹道路でございます。要望活動を通じて、国・県に整備促進を働きかけるとともに、県に協力しながらバイパス開通に向けさらなる事業推進が図られるよう努力してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 失礼しました。真壁工区でした。分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
用地の取得の問題もあり、一筋縄ではいかないのは重々承知していますが、さきにも申し上げたとおり、県の筑西土木と市が一体になって事業を推進していただけるよう要望いたしまして、この質問につきましては終わりたいと思います。
もう一点、市の財政についてなのですが、答弁の中で工事の増額も見込んでのその基金の積み増しの説明がございましたが、今市では各種基金の積立額について総額どのぐらい基金の積立てが行われているか、確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、各種基金の積立総額の質問についてお答えさせていただきます。
一般会計で所管する基金は、財政調整基金や減債基金、先ほども答弁で触れた公共施設整備基金を含め、15種類の基金を保有しております。令和２年度末の基金残高は約72億8,000万円でしたが、昨年度20億円を超える積立てを行い、令和３年度の基金残高は約92億4,000万円でございます。
主な基金の残高について説明いたします。年度間の財源の不均衡を調整するために設置しております財政調整基金の残高は43億5,000万円、市債の元利償還及びその信用の維持のために設置している減債基金の残高は６億5,000万円、また先ほど申し上げました公共施設整備基金の残高は25億円です。合併特例事業債を原資とするまちづくり振興基金の残高は６億5,000万円となっております。企業版ふるさと納税にていただいた寄附金を原資として創設したまち・ひと・しごと創生基金は、令和３年度から積み始めまして、残高は760万円でございます。今後これらの基金を上手に活用しながら持続可能な財政運営を図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 分かりました。ぜひ有効活用して、無駄のない基金の使用をお願いしたいと思います。
最後になりますが、空き家対策について、ぜひ実に結びつくその最新の意向調査について実施を要望し、そして需要と結びつけられるような積極的な取組を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、最後、観光促進の中でのヤマザクラ課、シティプロモーション課ということでぜひ市の積極的なＰＲに今までヤマザクラ課が何をやっているかちょっと分からないような課でもあったかなと思いますので、シティプロモーション課ということの魅力的なネーミングでもあり、何となくヤマザクラ課が目指しているようなところが今の言葉で見えてきたかなというふうに思いますので、こちらについても実のある積極的な取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
〇議長（小高友徳君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５６分）
再 開 （午後 １時２９分）
〇議長（小高友徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問、続いて18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い一般質問いたしますが、議長の許可を得ましたので、質問の順位を２、３、１の順に質問いたしますので、そのように答弁をお願いいたします。
最初の質問です。２点目の関東ふれあいの道（裏筑波稜線林道）整備についてお尋ねをいたします。コロナ禍のレジャーとしてハイキング、キャンプ、サイクリングなど身近なアウトドア志向が定着していくと思われます。岩瀬駅から御嶽山、雨引、加波、足尾の峰々を経て筑波山へと続く稜線林道は、１泊２日の行程で登る若い方々もいるほどの人気のコースです。途中下山可能な林道が幾本もあり、羽鳥古道、神社仏閣などのパワースポットなど、歴史のあるいにしえの小道もあるなど、少し手を加えるだけで変化に富んだ楽しみ方ができます。東京から100キロ、人口増加著しいつくば市の隣という好立地、リニューアルされる筑波高原キャンプ場は、１泊するに適地です。この林道の簡単な整備、例えば看板設置や土の補充などを目的とするふるさと納税は可能でしょうか。
ふるさと納税の項目には、市の施策や事業に対するものがあります。これまでも福祉にどうぞ、教育にお願いしますとの寄附もあり、ふるさと納税返礼品で対応した後、余ったお金、税については一般会計に組み入れられると伺っています。交流人口の地域資源と言える関東ふれあいの道、裏筑波というか、北筑波、稜線林道周辺の小道と細かく明示することで、予算措置の庁内優先度を上げ、事業促進できるのではないかと考え、質問をいたします。
２点目、山桜・ハチミツプロジェクトについて質問いたします。市のイメージを相当上げると思われる地域資源の新たな柱となり得るのが山桜・ハチミツプロジェクトです。勝手に命名しましたが、昨年６月の一般質問で提案したものです。あれから１年がたちました。大方の方々は蜜蜂や蜂蜜というと、くまのプーさんか、みつばちマーヤのイメージで、現実離れした印象を持たれる方もいるかもしれませんが、加波山市場の職員の奮闘もあり、この春純度の高いヤマザクラの蜜が取れ、地元の方々へのお披露目もされたようです。今後どのように展開されるのか伺います。
最後に、３点目、変わる部活動、その背景と課題について質問をいたします。本年５月、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する県有識者会議が、学校の部活動に関する提言書をまとめました。主な内容は、学校の部活動を地域に移行するというものです。スポーツ庁では、令和７年度末までに休日の、いずれは平日も、部活動を地域のスポーツクラブ、大学、スポーツ少年団などに委ねることにより、教員の長時間労働を減らし、労働環境を改善すべきとしています。
そもそも教員給与は特別法で定められ、労働基準法の適用外です。加算されているのは、難しい学齢期の子供たちに向き合い、24時間365日担任、特殊性があるというこの職業の特殊性を認められての加算です。ちなみにこれは田中角栄元総理の意外なことに議員立法でつくられた法律だと伺いました。
超過勤務の主な標的を部活動だけに絞る問題の立て方に、私はかねてから疑問を感じています。教員の働き方と部活動の在り方は、まず別々に論じる必要があると思います。教員の超過勤務は、教育改革で大幅に仕事が増えたこと、ちなみに例えば小学校低学年からの英語、ＩＴ、いじめ・不登校、常識外の保護者への対応に加え、個人情報保護法による書類管理の増加、国・県からの調査依頼への対応、ＬＧＢＴＱといった際限のない人権教育への対応などにあります。しかるに地方行財政改革で義務教育費の国庫負担は２分の１から３分の１に減り、市町村の財政力の差が正教員の数を左右するなど、給与水準は下がり、身分は不安定になりました。仕事量と対価が著しく合わなくなっています。だから、成り手不足なのです。問題の本質はここにあるのに、文科省は正面から向き合わずに部活動を学校から切り離せば解決すると思っているのでしょうか。
塾と同じように、音楽、スポーツまで安直に教育産業に任せるのは塾の奨励と同じで、義務教育の解体でしかないと考えます。部活動は教育です。塾は勉強を補完するかもしれませんが、教育と言えるでしょうか。教育の一環としての部活動の意義、子供たちの放課後の居場所でもある部活が犯罪を抑止し、子供たちを守る社会的意義など論じられることは全くありません。
文教族のドン森元総理も、今回の改革は都市と地方格差、経済力格差を助長し、さらなる二極化を招くと警鐘を鳴らしていますが、これほどの大物が言っても届かないのでは、過疎自治体の声など茨城県にすら届かないかもしれません。だからといって、おとなしく従うだけの桜川市で済むわけがありません。
私たちは現場を持っています。小学生を持つ若いお母さんから、学校から部活なくなるのですかといった声が聞こえてきます。どのように答えたらよいのでしょうか。以下、具体的に質問をいたします。
まず、教育長に質問します。部活動が教育に与える教育的意義についてお聞きします。また、部活動改革とも言えるこの提言が行われた背景、そしてこの改革を進めていくに当たって課題となることはあるのかについて答弁をお願いいたします。
２点目は、教育部長にお尋ねをいたします。働き方改革についてお尋ねします。学校現場では国や県に対する調査報告物が相当数あると聞いており、長時間労働の一因となっていると想定しています。桜川市ではそういった調査報告は年間どの程度あるのか、お聞きいたします。また、教員の働き方改革を推進していると思いますが、その現在までの効果について答弁をお願いいたします。
また、これまで10年ごとに講習を受ける必要があった教員免許更新制度が廃止され、過去に失効した教員免許が復活できることになるようです。これにより一度教員を辞められた方が戻ってくるとお考えでしょうか。また、教育を充実させるため、これらの人材を活用し、市独自の教員確保ができるかどうかについてのお考えを伺います。
最後に、市長に答弁を求めます。スポーツ庁では、休日の部活動を地域のスポーツクラブ等に委ねる地域移行について、クラブチームとか、大学なのですよね、令和７年度末までに行うよう求めていることから、来年度から３年間が移行期間となります。この移行期間中に部活動の指導を行う顧問・副顧問の教員に対し、ぜひ課外活動部活動指導手当なるものの支給をお願いしたいと思います。本来県が支給すべきものですが、民間に移れば報酬が生じるものです。教員がやっている間だけ曖昧なままにしておくのはもう限界が来ていると思います。
以上、答弁をお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
佐伯経済部長。
〔経済部長（佐伯純一君）登壇〕
〇経済部長（佐伯純一君） 林議員さんの２番目のご質問のうち、関東ふれあいの道（裏筑波稜線林道）整備についてお答えいたします。
関東ふれあいの道は、関東１都６県を巡る自然歩道で、総延長は1,799キロメートルに至っております。茨城県のコースは、御前山から笠間、桜川、つくばを経て霞ヶ浦に至る全18コースにより形成され、当市においても６コースがあり、そのうち岩瀬地区の御嶽山から続く４コースをつなぐと「筑波連山縦走の道」として、加波山や筑波高原キャンプ場を通り、筑波山山頂へ続く人気のコースでもあります。
この関東ふれあいの道は茨城県が整備したものであり、茨城県自然歩道（関東ふれあいの道茨城県コース）管理要領に基づき、県と関係市町村協力の下、保守管理を行っております。市では、施設の維持補修として笹など生い茂っている箇所の草刈り、倒木や落石等の除去など軽微な作業を行い、県では市町村が行う業務以外の補修及び再整備を行うことになっておりますが、現状では補修が必要な場所について県での対応が難しい状況も見られます。市といたしましては、筑波高原キャンプ場につながる簡易な林道の整備として、ハイカーが歩きやすい環境を整え、さらなる地域資源の活用につなげてまいりたいと考えておりますので、今後は関係課と調整を図るとともに、補修等の財源を確保しながら県と協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 林議員さんの２点目の関東ふれあいの道整備についての林道整備を目的とするふるさと納税は可能かにお答えいたします。
桜川市ふるさと応援寄附は、まちづくりの賛同者から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的に実施しております。
ふるさと納税を寄附される方には、寄附申込みをいただく際に、７つある事業区分の中から希望する使い道を選択していただき、その寄附金は事業の区分に応じ、基金に積み立てられ、運用されます。
議員ご質問の林道整備につきましては、事業区分の「自然環境保全及び景観の維持、再生に関する事業」もしくは「産業の振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業」に該当するものと思われます。林道の簡易な整備を市の事業として実施する場合は、一般会計の歳出予算に計上し、その財源としてふるさと応援寄附金を充当することは可能でございます。
また、ふるさと納税制度を活用し、寄附金の使い道をより明確にしたクラウドファンディング型のふるさと納税で寄附を募ることも可能でございます。県内自治体の事例としましても、下妻市において、サイクリングロードを市内外のサイクリストが快適に使用できるよう、ハード・ソフト両面の充実を図る目的で寄附金を募り、目標額を達成したケースもございます。
このように、自治体が抱える問題解決のため、寄附金の使い道をより具体的に事業化し、その事業に共感した人たちから寄附を募る仕組みで、寄附金はその事業目的にのみ充当されることになります。
続いて、３点目、山桜・ハチミツプロジェクトについてのご質問にお答えいたします。昨年６月議会でご提案いただいた後、引き続き実現に向けて検討を行ってまいりました。
昨年６月議会では、ヤマザクラの蜂蜜を採取する際の課題を４点お答えしております。１点目、ヤマザクラの開花時期と蜜蜂の勢力調整が間に合わないこと。２点目、開花時期が重なる菜の花などの蜜と混合する可能性があること。３点目、園芸作物の花粉交配用の蜜蜂需要が多く、採蜜用の蜜蜂が不足していること。４点目、天候や周辺での農薬使用状況、近隣住民の生活環境への配慮などといった課題でございます。
検討を進めていく中で、今年２月にほかの事業でお世話になっている先生に相談したところ、五霞町の養蜂家の方をご紹介いただき、試験的に採蜜をしてもらえることになりました。
先ほどの課題がクリアできると思われる採蜜場所として、平沢地区の住民の方の庭先をお借りし、３月末頃から巣箱を設置し、採蜜を行いました。期間としては約１か月間で、採取量は40キロ程度となりました。様々な課題がある中での大変難しい時期の養蜂作業でございましたが、採取する地区内にはほかの花が少なかったこともあり、ヤマザクラの蜂蜜として大変純度の高い希少な蜂蜜となりました。
今回は試験的に実施したところですが、今回の結果を受け、次年度以降も地区の皆さんにご協力をいただきながら、ヤマザクラの蜂蜜採取を実施していきたいと考えております。
また、ヤマザクラの蜂蜜は、桜川市の新たな地域資源として幅広い活用が期待できます。例えば、１つ目は加波山市場での販売や関連商品の開発、ふるさと納税の返礼品など地域資源商品としての活用。２つ目は、蜜蜂は別名環境指標生物と言われ、良好な生物環境のバロメーターとなりますので、学校で蜜蜂の生態を学ぶことで、生まれ育ったふるさとへの誇りにつなげる取組。３つ目は、地域住民と連携した地域環境の持続的な保全活動などへの取組。４つ目は、イメージ戦略として風土・伝統文化と結びつけることで、地域全体のブランド力向上への取組などが考えられます。今後はこの貴重な地域資源を生かせるよう関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 林議員の３番目、変わる部活動、その背景と課題におけるご質問のうち、部活動が教育に与える教育的意義、また提言が行われた背景及び改革を進めるに当たっての課題の３点についてお答えいたします。
第１点目の部活動が教育に与える教育的意義についてでありますが、まず部活動の位置づけについて確認をしたいというふうに思います。学校の教育活動は、学校教育法施行規則で定める学習指導要領に示された各教科、領域等の教育課程と呼ばれる内容と学校が独自で計画する教育課程外の内容で構成されています。部活動は放課後の活動ですので、学校教育の教育課程外の活動に位置づけられておりますが、未来をたくましく生き抜くための生きる力を育む観点から、その教育的意義はとても大きく、学校の教育活動の一環としてこれまでに様々な成果を上げてまいりました。
その部活動の意義についてでありますが、学級や学年の枠を超えて、自主的、自発的に集まった生徒が顧問の指導の下で個人や集団としての目標を持ち、切磋琢磨をすることを通して礼儀や社会的行動規範、人間関係の大切さ等の社会性や豊かな人間性を養うとともに、組織の一員として頑張ることの責任感やチームとしての連帯感などを学ぶことのできる価値の高い教育活動であると考えております。その価値の具体については、運動部や文化部の各種大会、コンクール等々で県大会や関東、全国大会出場や入賞など、結果を出してきたことだけではございません。
自分の好きなことに目標を持って取り組むよさ、仲間とともに励まし合うことのよさ、時には意見が対立しても、本気で話し合って折り合いをつけ、分かり合えるよさを通して互いに高め合ったり、友情を深め合ったりする活動は、まさに生きる力を育むものです。さらに、部活動を引退するときには、やり切ったという成長した自分を認め、自己肯定感をもって新たな進路決定へとかじを切って前進していく姿を私も教育現場で何度となく見てまいりました。
このように部活動は汗や涙を流して自ら力強く生きていく糧となることを本物の体験から得ることができる、生徒にとっての生活のライフラインであり、学校はそのための貴重な教育の場としてこれまで機能してまいりました。ですから、卒業して大人になっても連絡を取り合い、お盆や正月にふるさと桜川市に帰ってきては仲間と会って昔話に花を咲かせるという話を今でもよく耳にしております。
一方、保護者の皆様にとっても、我が子がひたすら部活動に打ち込む姿を全力で応援し、支えてきたことで親子の絆、親同士の絆を強めたことと思います。
また、顧問以外の学校職員にとっても、教室とは異なる場でパフォーマンスを見せる生徒を担任とは違う視点で多角的、多面的に理解することができ、生徒指導上かつ進路指導上の効果的な情報資源としてその意義も大きいものでございます。
次に、部活動に関する提言が行われた背景と改革を進めるに当たっての課題についてお答えします。本市の部活動の現状でありますが、希望入部制により自主的、自発的に加入した生徒によって部活動を実施しております。５月31日現在、中学校、義務教育学校後期課程の生徒の96％が加入しており、中学校生活の一部分として部活動に励み、打ち込んでおります。
部活動の運営に当たっては、県の部活動運営方針に則して桜川市部活動の方針を策定し、それを基に学校は学校の部活動方針を作成及び保護者への周知を行い、適正な部活動運営となっております。
ところが、この部活動について、先般スポーツ庁から休日の運動部活動を段階的に地域移行していくということを基本とし、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途に実現を目指すという提言が出されました。
一方、県では学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議による提言の中に、国の動向を踏まえ、本県中学校・高校で休日に部活動指導を行う教員をゼロにする目標期限について、当初計画であった令和10年度の前倒しに努めると盛り込んでいます。この部活動改革の背景には、教員の長時間労働が問題視されており、特に中学校において、部活動の指導がその一因になっていると言われております。
本市の部活動に従事する教員は延べ103名、うち顧問をする部活動の経験を有しているのは58人、56.3％であります。そのため、経験のない競技の顧問をしている教員は、専門性がなく、指導ができない、審判ができないため、練習試合が組めないなどの負担が大きくなっているのは事実です。さらに、本市では生徒数の減少により、競技人数に足りない部活動が増え、練習メニューが限られたり、他校との合同チームを編成せざるを得ないという状況が出ております。
しかしながら、今回の提言にある地域移行については、林議員ご指摘のとおり、様々な問題点があると考えております。まず１点目に、当事者である生徒、保護者、地域の理解を得ることです。地域移行により、スポーツクラブなどに指導を依頼した場合、会費などが発生するなど、保護者に新たな金銭的な負担が生じる可能性があります。また、活動場所が学校でなくなった場合、送迎などの時間的負担も生じることになります。これらのことにより、スポーツクラブでの活動に参加できなくなる生徒が出てくることが懸念されます。
機会均等こそ教育です。生徒の生きがいを奪うことなく、誰一人取り残さない部活動改革を模索していかなければならないと強く思っています。
２点目は、スポーツクラブや指導者などが豊富に存在する都市部と異なり、本市では指導者の確保や管理責任の所在が困難になると思われます。なお、教員が兼職兼業の許可を得れば、地域移行先で指導をすることが可能ですが、その場合、法定超過勤務時間の月45時間を超えてはならないという縛りがあるため、現実的には難しいと考えています。
３点目は、さきに述べたような部活動による教育的意義が失われてしまうことです。これらの課題につきましては、スポーツ庁はじめ、県においても把握しているところではございますが、今後各自治体においては、教育委員会、各学校、各スポーツ団体等と検討委員会を立ち上げ、実現に向けた推進計画を策定するように求められていくことになる予定であります。
また、スポーツ庁では来年度予算において、自治体に支援する事業を盛り込む方針であるということなので、動向を注視するとともに、教育的意義を見失わないよう本市の部活動改革に取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、園田教育部長。
〔教育部長（園田哲也君）登壇〕
〇教育部長（園田哲也君） 林議員の３番目のご質問、変わる部活動、その背景と課題のうち、初めに教員の働き方改革についてのご質問にお答えします。
国あるいは県による調査報告物につきましては、毎月の月例報告のほかにも相当数の調査報告物があり、おおよそですが、年間で1,200件程度の調査報告物がございます。特に国からの調査につきましては、年度末の３月、そして年度初めの４月に集中し、調査に時間がかかるものが多く、教員にとって少なからず負担になっていることは事実でございます。
また、近年学校においては、小学校における英語の必修化、キャリア教育、食育の導入などが行われ、またＩＣＴ教育の推進などにより、労働時間が増えている状況です。
学習指導におきましては、授業だけではなく、その準備や評価にも時間を要し、さらに生徒指導、運動会などの行事の準備、自分自身の研修、保護者への対応など、業務に要する時間は相当数に上っております。
桜川市では、令和２年度に岩瀬小学校と岩瀬西中学校が県から実践モデル校の指定を受けたこともあり、働き方改革における様々な取組を実践し、教員の超過勤務の縮減に努力しております。取組としては、時間割の工夫による５時間授業の実施や、通知表の発行回数を10月と３月の年２回にする等の取組を行うほか、中学校の部活動における取組としては、複数顧問制の導入や部活動指導員の活用がございます。また、義務教育学校である桃山学園では、前期課程の教職員も部活動の指導に協力するなどの体制を取っております。
これらの取組により、月45時間の時間外在校等時間を超える教員の数が減少するなど、一定の効果を出すことができております。しかし、児童生徒にとってよりよい学校であるよう、教員は教材研究や熱心な生徒指導に多くの時間と労力を注いでおり、労働時間を極端に縮減することは困難であります。
次に、教員免許更新制度の廃止により、一度教員を辞められた方が戻ってくると思うか、また市独自の教員確保ができるかというご質問についてお答えします。教員免許更新制度が廃止され、過去に失効した教員免許が復活できるとはいえ、長い期間学校現場を離れていた方が現場復帰することについては難しいと考えております。
また、市独自の教員確保ができるかですが、職員の定数については、県費負担による教職員が配置されておりますので、市としましては支援を必要とする児童生徒をサポートする教育補助員や学校図書を充実させるための学校図書協力員、またきめ細かな指導を行うためのＴＴ講師などの会計年度任用職員について、市が積極的に雇用を行うことにより、より充実した教育環境を整えるよう努力しております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 林議員の３番目、変わる部活動、その背景と課題におけるご質問のうち、部活動の指導を行っている顧問・副顧問に対し、地域移行までの期間における部活動指導手当の支給について予算化する考えはあるかとの質問にお答えいたします。
部活動の指導を行っていただいている顧問・副顧問の先生方においては、学業ばかりでなく、スポーツや文化活動の指導においても、平日は遅い時間まで、また休日も返上して子供たちのために尽力いただいていることについて深く感謝をしているところです。
林議員からご提案のあった部活動指導手当の支給については、今後検討させていただきたいと考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 項目２の稜線林道なのですが、この問題解決のために税金を集めて投入するというと、自分のところでやらなくてはならないものを、何でそこに住んでいない人たちが払わなくてはならないのかという誤解を受けないように、くれぐれも、あくまでもご意見をいただいたりしながら、その道をよりよく魅力ある道あるいは歩きやすい道にするためにブラッシュアップしていくのだという考え方で、そこだけは当然やるべき仕事をそれに使ってしまうというのではないということですよね。だから、看板の設置といっても、一度まだ真壁駅というのがきのこ山辺りにあったらしくて下りてきてしまった人がいて、その人と会ったのですが、駅がないという騒ぎになって、それでたまたま役所の職員が岩瀬駅まで乗せていってくれたということがあったのです。
ですから、そんなようなことに、細かいことは後でまた話す機会があると思いますけれども、ブラッシュアップぜひしていってほしいということです。
稜線林道が背骨だとすると、これが岩瀬から大和、真壁とこの３つが同じようにやれるという数少ない事業なのです。同じ条件でつながっていくという。いっぱい肋骨があるではないですか、道路が。そこにはもう本当に雨引山だとか、加波山神社だとか、神社仏閣から名所旧跡、羽鳥古道なんていうのは、私はすばらしいと思います。そういうのをほこりがかぶっているものを表に出していくと。これはぜひ文化財課と協議しながらやっていってほしいと思っています。文化財課の力が相当生きると思います。
それからもう一つ、キャンプ場については、上野沼が家族向けであれば、こちらは中高上級者向けというような感じに、今検討しているところなのでしょうけれども、モンベルさんと。ちょっと差別化、差異化というのを図ってもらって、山の上に行って水洗トイレだとか、そこまで舗装していなくては嫌だなんていう人の希望ではなくて、やっぱりよりその自然に触れる、原始的な体験でもオーケーだというような形でつくっていったほうが、私はこれからの時代にいいようなというのは、舗装した道路を歩きたくないと言われたのです、会った人に聞いたら。やっぱり土の上で、ただぐにゃぐにゃしているのは嫌なので、階段は要らないのだと。要するに歩幅が合わないからなんていうことをおっしゃっていました。そういうことです。これ要望です。
それから次に、蜂蜜なのですが、本当に取れるかなと思って半分、正直言ってあまり期待していなかったのですけれども、本当に取れてすごくよかったと思います。こんなことを言っていいかどうか分かりませんが、非常にその自然環境がいい平沢地区だったということ。考えたのですが、平沢地区という名前をあまりにも前に出してしまうと、今度別の、例えば盗まれるとか、荒らされるとかということも別の形で地域環境が変わってしまったのでは迷惑がかかるので、その辺名前を地区名を出すのはよしあしだななんて考えたりしました。
ただ、非常にほかの花の蜜が混じらなかったということで、純度が高いということは希少性が高いので、これ値段はあるようなないようなものなのですよね。ですから、その辺のところはよく、結局欲しい人とか、好きな人しか買いませんから、だから希少性が高いものというのはある程度の値段つけても大丈夫なのではないかと思います。そんなに大量に買うものではないので。
できれば市長、次は城跡にレンゲを。レンゲももう日本にレンゲ畑なんてないので、おっかけているような状態です。レンゲ蜜を取るのに、採蜜する人たちは。ですから、あそこ結構湿地帯なので、湿地の場所は正直言って長方辺りの今やっている辺りのところも向いているような気がするのですけれども、レンゲというのは非常に郷愁をそそるし、また景観、風景としてもいいので、これもやって。
まだ蜂蜜が一歩よちよち歩きになったばかりで、桜が、次の課題設定なんかするのはちょっとむちゃかもしれませんが、そういう広がりがあるということを提案したいと思います。確実に地域の戦略としてブランド力が向上することは確かですし、それが戦略室の仕事だというふうに思います。
それから、最後の一番メインがこの部活だったのですが、私ちょっと聞き忘れてしまったことがあるのです。だから、再質問で。部活の顧問の先生103名ぐらいだというお話ですよね。それと、年間1,200件ぐらいの調査用。これ先生の勤務実態に勤務日程ってありますよね。それに合わせると、大体１日何件ぐらい処理するのですか。１日でできてしまうものもあれば、何日もかかるものもあるでしょうけれども、ちなみにどなたが、教頭先生ですか、やるのはこういうのは。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
園田教育部長。
〇教育部長（園田哲也君） 林議員の再質問にお答えいたします。
国・県からの調査報告物については、ほぼ教頭もしくは教務主任が主に行っている現状が多いようです。１日どれぐらいかということなのですけれども、単純に計算しますと、１日三、四件はあるのかなというふうに。
〔「1,200を何で割ったの」の声あり〕
〇教育部長（園田哲也君） まず、月で12で割りまして、それを約20で割ると、三、四件かなと思います。
〔「20。はい、分かりました」の声あり〕
〇教育部長（園田哲也君） よろしくお願いします。
〇18番（林 悦子君） では、これなのですけれども、もうちょっと多いですよね。だって、夏休みもあれば祝日もあるわけでしょう、その週５ということは。そのときは先生だって休みなわけだから。ざっと計算すると、200日から240日なのです、実働日数が。そうすると、大体五、六件はいくのです。１日五、六件ですよ、学校に行ったら必ず。教務主任と教頭先生、そればかりやっているわけにいかないと思うのです。
これ私、超過勤務の一因だと思っています。教頭先生と教務主任だけで済むはずがないので、例えば生活実態調査だとか、あるいは今月は何人不登校がいましたかとか、そんなことだってあるはずなのです。全国学力調査とか、そんなのもあるとは思いますけれども、でもそういう月例報告みたいなのは、担任が関わらなければ絶対書けないことなので、そうするとこれは担任に必ず来ているのです。では、これが一体何に使われているかというと、私は今日は最後なので、演説ぶってしまいますけれども、どうして国会の予算委員会でこういう質問が出ないのかと。自民党から共産党まで、全く不思議でしようがないです。ため込むだけため込んで、それが一体何で返ってきたのかと、現場に。
とにかくこの二、三十年間、ゆとりの教育に始まって、あれだのこれだの、３年に１度の教育改定でいろいろ出てきました。ほぼ失敗。それをもう直撃するのは、地方の公立学校です。都会辺りだったらまだほかに例えばどこかで美術館に行くとか、映画を見に行くとか、子供は子供なりにある程度の金銭的余裕があれば、親もそれなりのことを子供にさせてあげられますけれども、地方というのはそういうのがないですから、だから今後これ部活動が移行していって、クラブチームだなんて、今だってそれに行っている子はいます。これは能力のある子はどんどん支援したらいいと思います。
でも、一般の子が対象ですから、今回の部活動は。そうすると、どこかのアンケートによると、もし月謝の負担があって、それからつくばないし下館辺りまで行かなくてはできないとなったら参加しますかといったら、３割がしないと答えているのです。その３割はどこに行くかということなのです。そういうことです。
私は、一連の解決には１クラス30人学級を実現して、教員の数を増やせばいいと思っています。それをしないで将来少子化だから、先生が余ってしまうとか、いろいろ言い訳は返ってくるのですけれども、それはそのときの世代が考えればいいことであって、今目の前の問題を解決することをしない理由を将来世代のせいにするというのは、全くひきょうなことだと私は思うのです。だから、本当に国会議員の仕事だと思うし、あるいは県会議員の仕事だと思っています。私がここでほえたからって、どうにもならないだろうと思いながら話すのですけれども、そういう非常に日本の教育というのをどうする気なのだという根本的な問題が横たわっているということについては、この間教育委員会の方々とよく話をして共有したのですけれども、皆さんお子さん、お孫さんがこれから育っていくわけですから、ぜひ我が事と思って一緒に考えていってほしいと思っています。
最後に、２点だけこれは言わせてください。今教育長さんの部活の思いというのを聞いたら、部活というのは学校から切り離して、子供にとって、先生という視点をこっちに置くならば、子供にとって何一ついいことがないということが分かるのです。私なんかは、スポ根世代なのです。まともに「巨人の星」なんていうのを読んでしまって、うちの旦那なんかずっと学校に通う間、バスの上でこうやってずっと立っていたと言っているくらい、今だったら虐待です。ですけれども、そういう世代に育っているから、あなたの言うことは時代が違うのだよと言われれば、そのとおりかもしれませんけれども、子供の気持ちとか、思春期の感動だとか、感激というのは、たとえ時代が変わっても子供にはそう違わないのではないのですか。
私の周りには、部活動という人が成長していくその瞬間のドラマに関わりたくて教員になったという人が結構多いのです。そういう人たちが学校から部活をもぎ取ったときに、それで時間がぽっかり空くならいいですよ。恐らく空きません。行けない３割が残りますから。そうすると、今度校外指導がまた復活するだけのことです。そういうことを考えると、こういう人たちが、ではまた教員を選ぶだろうかと。多分選ばないのです。教員という仕事に魅力がなくなるから。そうすると、さらなる教員の成り手不足になる。これ想像ですから、絶対そうなるとは言えませんけれども。例えば学校単位の大会参加が無理で、市町村ごととか、何とか単位で参加させるというのでしょう、クラブごとに。でも、それだと結局母校意識というのが薄れるし、そうなると地域との絆が断たれていくということなのです。だから、教育長さんがさっきおっしゃったような卒業して、大人になっても、その男バスは男バスで毎年暮れには集まって、何か飲むのだみたいなことが起きませんよね、多分地域単位では。
それから、２つ目です。部活動改革の対象というのは、これも本当に私は前からどうして国会の一般質問で出ないのかと思っていて、やっと分かったのです。というのは、部活動改革の対象というのは、公立中学校なのです、今回は。私立はもちろんのこと、中高一貫校は対象から外れる。その人たちは自由にできるのです。つまり今までどおり学校で部活動ができるのです。できなくなるのは普通の公立の中学校だけで、これは要するに義務教育のダブルスタンダードなのです。さっき教育長さんが、機会均等こそ教育だと、機会均等の中にある一定の年齢まで学ぶから、その中から思いやりだとか、いたわりだとか、あるいは競争だとか、嫉妬だとか、怒りだとか、そしてリーダーだとかが生まれてくるわけではないですか。同じような生活レベルの人たちが集まった中から出てきたのは、リーダーではないのです、これは。本当の意味でのみんなを統率することができないから。
一番困るのは、本当にうちのような受皿のない地方ですね。文科省は、残念ながら口では地域の実情に応じて弾力性を持ってなんていうことを言うのです。いつも言うの、そういうことは言うだけ。基準は全国一律で、地域格差には全く関心がありません。なぜこのような無責任が長々とまかり通るのかと私が考えた、私の推測なのですけれども、この霞が関の官僚とか、全部ではないですよ。中には本当に、全部がこれだったら日本、とっくのとっくにひっくり返っていますから、その中で奮闘している人たちがいることは、これは分かります。けれども、絶対数として多分少ないのだと思うのです。霞が関の官僚とか、政財界など日本の政策を計画立案、決定する立場にある人々の子弟というのは、ほぼ都内の有名私立中高一貫校に子供を通わせているのです。だから、自分たちが決めたことには従わないで済むのです。
私がそのうん十年前ですけれども、当時私は幼稚園から大学まである都内の私立女子校、高校だけ出身なのです。当時だってクラスメートには多くの帰国子女がいっぱいいたのですけれども、省庁、大蔵省、外務省とか、商社、マスコミ、朝日新聞北京支局長なんていうお嬢さんがいましたが、少なからずおりました。今はもっと割合は高いと思います。ちなみに私がその中で平気でやっていられたというのは、これは真壁小学校のおかげなのです。ですから、初等科教育あるいは中等科教育って本当に大事だし、人間教育だと私は思います。
何が言いたいかといえば、最後です。教育長、教育長は分かってくれていると思うのですけれども、もちろん市長もよく分かってくれていると思うのです。市長はもう体で生きてきたというか、お人柄で生きてきたという感じるところがありますから、日本はもともと寺子屋とか、藩校とか、教育は地方分権なのです。ですから、今回のことを奇貨として、一人一人に数が少なくなるわけですから、一人一人の学習歴とかそういうものを全部ファイリングできるくらいの人数だと思います、これから。ですから、一人一人に合わせた桜川市独自の義務教育にぜひ挑戦していってほしいというふうに思うのです。
市長、さっきの検討しますというのは、これ当然なのです。だって、本当なら県が払う金ですから。それで、そんなもの勝手につけたら、では要らないねなんていって、その分の加配を引っこ抜かれる可能性だって大いにあるわけですから。ただ、これは月に仮に、時給換算なんかしたら出せっこないのですけれども、１万円をこの103人にやって、大体1,300万円なのです、年間の予算支出が。5,000円だったら当然その半分です。だけれども、今まで何となく田中角栄元総理が幾らかつけてくれたもので、その範囲内でうやむやのまんま、もう50年、60年来てしまったものに、初めて手を入れていくという問題提起するという意味では、私は全国初になると思います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時２３分）
再 開 （午後 ２時３６分）
〇議長（小高友徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問、続いて13番、市村香君。
〔13番（市村 香君）登壇〕
〇13番（市村 香君） 13番、市村香でございます。通告により質問させていただきます。
まず、１番目の桜川市の公共交通網の整備について伺います。桜川市の運用している公共交通には、ヤマザクラＧＯとヤマザクラＧＯミニ、そしてデマンドタクシーと３通り運行され、それぞれの役割を担って市民のために運行されております。ヤマザクラＧＯは、当初は筑波山入り口から真壁庁舎まででしたが、岩瀬まで延伸することによって乗車率が上がり、利用者の大切な公共交通となっています。ヤマザクラＧＯミニは、運行してから３年目に入り、もう少し利用しやすい形にならないかと市民からの声があります。デマンドタクシーは、利用者から、協和中央病院や県西メディカルセンターへのアクセスへの幾度とない訴え、要望があります。
今後この３通りの公共交通網が市民の皆さんにさらに利用しやすく、要望に応えられるよう見直しをする時期かと考えます。そこで、総合的な公共交通網の状況と改善についてですが、現在のヤマザクラＧＯの運行状況について、ヤマザクラＧＯミニの運行状況について、デマンドタクシーの利用状況について伺いたいと思います。
次の２番目に、女性支援新法成立の今後について伺います。私は、１年前の昨年６月議会で桜川市の児童虐待とドメスティックバイオレンスですか、ＤＶとの関連や高齢者の虐待について市内の状況を伺いました。その後の茨城新聞には、県内で３件の児童虐待死亡事件が掲載され、ＤＶや児童虐待、高齢者虐待は後を絶たず、深刻なことが分かります。
偶然今朝の茨城新聞に、こういうふうに出ました。県内ＤＶ被害253件増しという今朝のこれ茨城新聞です。「県内ＤＶ被害253件増し」と大きな見出しで、2021年１年間に県警が認知したドメスティックバイオレンス、ＤＶの件数は前年比253件増の2,704件に上り、2009年の570件から13年連続で過去最多を更新したことが13日までに分かったと掲載されております。どうぞ皆さん、これを見ていただきたいと思います。
今年度政府はそれらを踏まえ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害者、生活困窮に苦しむ女性への公的支援を推進する新たな女性支援新法を成立させましたが、その内容を伺いたいと思います。
また、これを施行すれば自治体は関係機関や民間団体と会議をつくり、官民連携で支援策を検討するとし、市町村は基本計画の努力義務とありますが、今後の市の対応について伺います。
次に、３番目の新型コロナウイルス対策についてですが、桜川市のコロナ感染症対策は、しっかりできていると思います。しかしながら、新型コロナウイルスの感染がいまだに続いておりますし、今後もオミクロン株のさらに変化株が出るなど、新型コロナ感染対策は大事と思いますので、感染症対策の現状について伺いたいと思います。
４番目に、桜川市消防体制についてですが、今回桜川市の県西総合病院跡地に消防署が建設されることになりました。桜川市の消防団組織は、市内に36分団と女性組織の１分団があります。毎年ですが、出初め式の折に市の消防団員の人手不足を耳にいたしますが、下谷貝地区の中枢となる32分団では、特に人手不足と聞きました。真壁地区には自衛消防団組織がありましたが、下谷貝地区では以前に解散していますが、他地区では現在はどうなっているのか。今回自衛消防団の現状について、団員数と分団数及び活動状況を伺いたいと思います。
また、桜川市消防団の人員不足についても桜川市消防団員の確保について伺います。
以上、４点を質問いたします。答弁の内容によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
五十嵐建設部長。
〔建設部長（五十嵐貴裕君）登壇〕
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 市村議員の１番目の質問、公共交通網の整備についてお答えいたします。
初めに、ヤマザクラＧＯの運行状況についてですが、令和３年度の利用者数は６万9,531人でした。これは令和元年度の７万3,132人には及びませんでしたが、令和２年度の６万5,234人よりは増加し、コロナ禍による減少から一定程度回復している傾向がうかがえます。運賃収入は1,115万7,160円で、収支率は20.34％です。
次に、ヤマザクラＧＯミニの運行状況についてですが、令和３年度の利用者数は1,822人でした。令和２年度の1,625人よりは増加しておりますが、大幅な増加には至っておりません。運賃収入は18万2,200円で、収支率は0.77％です。
続いて、デマンドタクシーの利用状況についてですが、令和３年度の利用者数は9,798人でした。ヤマザクラＧＯと同様に令和元年度の１万964人には及びませんでしたが、令和２年度の8,107人よりは増加し、コロナ禍による減少から一定程度回復している傾向がうかがえます。運賃収入は351万6,200円で、収支率は12％です。
以上が令和３年度の市内公共交通の利用状況となります。市では令和４年３月に新たな地域公共交通計画を定めており、現在その計画に基づき公共交通事業を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平保健福祉部長。
〔保健福祉部長（仁平博章君）登壇〕
〇保健福祉部長（仁平博章君） それでは、市村議員２番目の女性支援新法成立の今後についてのご質問にお答えいたします。
まず、（１）の女性支援新法の内容ということでございますが、今国会におきまして困難な問題を抱える女性支援法法案が可決成立いたしました。女性がＤＶや性暴力の被害、貧困といった問題に直面することが多いとされ、そうした困難な問題を抱える女性の自立に向けた公的支援を強化するための法案でございます。2024年、令和６年４月から施行されるものでございます。
次に、（２）の市の対応ということでございますが、現在ＤＶなどからの避難を望む女性を守ることにつきましては、迅速かつ慎重な対応が必要であることから、女性を守るための相談や助言など、関係課との連携により対応をしております。また、お子様連れで避難される方のために、児童手当や児童扶養手当の受給方法などの助言は行っておりますが、警察署への届出や住民票、保険証の異動、裁判所の発行する証明書の提出など、受給のためのハードルが高くなっている事実もございます。これらにつきましては、いずれも国の制度でありますので、市独自の基準を制定することは現状では難しい状況となっております。
このような中、市といたしましては、困難な問題を抱える女性への支援活動を行うためには、自治体が関係機関や民間団体との協働による市町村基本計画の策定が必要になってくると思われます。国が策定します基本方針に基づき、県が基本計画を策定し、市町村は県が策定した基本計画を勘案して市町村計画を定めるよう努めなければならないとされております。
今後困難な問題を抱える女性への支援につきましては、国、県、近隣市町村の動向も見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症の状況についてご説明いたします。茨城県では、６月６日現在、延べ約16万人の新型ウイルス感染症の陽性者が判明し、桜川市におきましても延べ1,560人の感染患者が確認されております。
１月半ば以降、第６波において茨城県では１日最大1,800人余り、桜川市におきましてもワクチンを未接種の若年者を中心に１日最大25人の感染者が確認されたのも記憶に新しいことと思います。現在全国的にも新規感染者数は減少傾向にあります。感染者の年代は30代以下が中心であるものの、全ての年代で減少しております。新規感染者数の減少に伴い、療養者数及び重症者数は減少が続いている一方、死亡者数については横ばいとなっている状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の予防対策で最も重要なものは予防接種です。これまでの桜川市の新型コロナウイルスのワクチンの接種状況でございますが、３回目の接種率は６月５日現在69.85％と、県内市町村におきまして７位と高い状況にございます。
新型コロナウイルスワクチンには、高い発症予防効果があり、感染や重症化を予防する効果も確認されておりますが、感染症予防効果等は時間の経過とともに、徐々に低下することが様々な研究結果からも示唆されております。
また、高齢者ほど重症化しやすく、一定の基礎疾患のある方についても重症化しやすいことが明らかとなっております。このため、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、若者への３回目の接種勧奨と、60歳以上の方、基礎疾患のある方への４回目の接種体制を構築し、推進しているところでございます。
オミクロン株は感染拡大の速度が非常に速いのが特徴ですが、変異株に対しましても基本的な感染対策が有効となります。外出する際は、ご自身の体調をご確認いただき、発熱や倦怠感があった場合は、軽度であっても外出や移動を控え、医療機関への受診や検査をお願いいたします。
ワクチン接種後もブレークスルー感染によって誰かに感染させてしまうケースも発生しております。高齢者や基礎疾患のある方が感染すれば重症化するリスクも高まります。感染リスクの高い行動は控え、マスクの着用や手洗い、３密回避、換気などの基本的な感染対策を徹底していただきたいと思います。一人一人の行動が大切な人と市民の日常を守ることにつながります。
感染者は減少傾向にあるものの、今なお流行は続いており、新たな変異株への置き換わりによって次の感染再拡大も懸念される中、改めて市民の皆様の安心安全を守るために、さくらがわ地域医療センターを中心とした医師会との連携強化を図り、新型コロナワクチン接種事業の推進と感染症予防対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、市村議員さんの４番目の桜川市消防体制についてのご質問１点目、自衛消防団の現状についてお答えいたします。
自衛消防団は、合併前の旧真壁町時代から組織されている独自の消防団組織です。現在の組織数は７隊で、仲町、鍋屋、伊佐々、亀熊、羽鳥、酒寄、上谷貝北の地域において組織されております。団員数は、団により違いはありますが、７名から18名となっております。活動の状況は、地区のどんど焼き、芝焼き時の巡回、防犯パトロール等を行っています。また、火災発生時は現場に駆けつけ、桜川市消防団と連携し、消火活動に当たっております。
団員確保につきましては、桜川市消防団と同様、高齢化等もあり、厳しい状況であると伺っております。
ご質問の２点目、消防団の人員不足についてお答えいたします。現在の桜川市消防団の分団数は37分団で、うち１分団が女性分団です。団員数は、令和元年度が534名、令和２年度が531名、令和３年度が524名、令和４年度が500名と年々減少しております。条例の定数は580名であることから、定数を割っている状況となっております。
消防団員の人員不足につきましては、全国的な問題であり、令和２年12月15日に総務大臣書簡「消防団員の確保について」が発出され、処遇改善や団員確保が要請されました。消防庁では、消防団員の報酬等の基準等についてを取りまとめ、市町村及び都道府県に消防団員の処遇改善等に積極的に取り組むよう要請がありました。
それを受け、市では消防団員の処遇改善として出動報酬の見直し、報酬支払い方法についての条例改正を令和４年第１回定例会に上程し、ご議決いただいたところでございます。市としましては、今後も団員確保のため、消防団員募集のポスターやリーフレットの配付、広報活動を実施し、積極的に団員確保を行っていきたいと考えております。
また、令和２年度より消防団適正規模等検討委員会を開催しており、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっておりましたが、今年度改めて再開し、消防団の組織再編を検討していきたいと考えております。
現在の桜川市の状況は少子高齢化等により人口減少が進行しており、４月１日から過疎地域の指定を受ける状況となっております。また、小中学校の統廃合なども進んできており、市内の現在の状況を勘案すると、消防団の人員不足に対する状況も、今後さらに深刻化していくことが懸念されています。将来消防団の運営が立ち行かなくなる状況も容易に想像できる状況に来ており、そうした中で消防団車庫や消防車両、団員数などの懸念事項についても併せて考えていかなければなりません。
消防団の組織再編については、将来をよく見据えながら消防分団の長期の統合計画を立て、途中の見直しも含め改善を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） １つずつ気になるところを再質問したいと思います。
まず、最初のヤマザクラＧＯですが、運行当初、障害のある方の利用で朝夕とも非常によくアクセスができて通勤しておりましたが、ダイヤ改正後、朝のアクセスはよいのですが、夕方の便に間に合わず、母親が毎日筑波山口まで迎えに行っていると伺っております。今後のダイヤ会議で調整できるよう検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 市村議員の質問にお答えいたします。
ヤマザクラＧＯについては、障害のある人、高齢者などの全ての人がさらに利用しやすい交通体系の構築に向け、市地域公共交通会議の中において運行の改善を図り、サービス水準のさらなる向上が図れるよう進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） 今ヤマザクラＧＯは、本当に皆さんの利用が大きいですので、これからもサービス向上に努めていただきたいと思います。
２番目のヤマザクラＧＯミニについてですが、今年度３年間の実証実験運行が終わることから、今後樺穂地区、谷貝地区の桜川中学校区の学校再編に伴い、通学用支援バスとして活用する方法があると思いますが、市としての考えを伺いたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 市村議員の質問にお答えいたします。
ヤマザクラＧＯミニについては、３年間の実証実験運行が今年度で終了することから、利用状況データを分析し、市地域公共交通会議で審議をいただきながら今後の方向性の検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） まだまだミニバスに関しましては課題があるかと思いますが、これ市民の大切な足ですので、なくすということはできないかと思いますので、さらなる向上に努めていただきたいと思います。
次に、３番目のデマンドタクシーなのですが、原則市内運行のみとなっていることは、私も理解しております。国や県の交通担当に強く要望して、市外への運行ができるような働きかけをまずはしてもらいたいなと私は思います。せめて、ここに市長がおりますが、筑西市の市長と共同して県西メディカルセンターや協和中央病院、さくらがわ地域医療センターと連携して運行できるようにならないのかと私も思います。なかなか難しいことではありますが、やはり働きかけをしなければ何事も動かないと思いますので、その辺のところを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
五十嵐建設部長。
〇建設部長（五十嵐貴裕君） 市村議員の質問にお答えいたします。
デマンドタクシーにつきましても利用状況データを分析し、費用対効果などの観点からよりよいサービス形態の検討など改善や再編等を検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） ありがとうございます。この３つの交通をよりよく市民の皆様に使っていただくというのは、本当に大変かとは思いますが、今後市民の大切な足となっておりますので、さらなるサービスの向上をお願いいたしまして、これにつきましては質問を終わりにします。
次に、２番目なのですが、実は相談を受けております。最近夫の暴力で母親と子供が別居し、離婚はしていないため、子ども手当の給付金は父親の通帳に入金されて、母子が生活困窮に陥っているということで、救済方法がないかなという相談がありました。
先ほどの答弁についても、これについては国の制度で、市独自の基準を制定することは現状では厳しい状況となっている。市としては、困難な問題を抱える女性への支援活動を行うためには、自治体が関係機関や民間団体との協働による市町村基本計画の策定が必要になると答弁がありました。これについては、私も十分理解をしているつもりです。
ただ、私は前回も市として配偶者暴力相談センターなどをぜひ設置してほしいと要望があることは伝えてあると思います。今回は、新たに女性支援新法が成立し、これからは国から、そして県、市町村へと整備するとの合図なので、私は実践できないと意味がないと思っております。市町村は努力義務となっておりますが、令和６年度まで２年間をじっくりかけて、桜川市は答弁には近隣市町村の動向をうかがうとありましたが、それよりも先駆けて市町村基本計画の策定を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つは、また全くＤＶの問題なのですが、共働きの若夫婦なのですが、親の介護に疲れ果てている。施設入所も希望しているが、順番待ちで入所できない状況だとして、介護疲れから親を手にかけることも他人事ではないと切実な相談を受けております。そのような方の救済措置として、行政が関わる対策について伺います。
ちまたには介護施設でのショートステイやレスパイト入院というのがあるようですので、その辺のところについてご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまの市村議員さんのご質問にお答えいたします。
在宅介護をしている家族が施設入所を希望してもなかなか早急に入所することができず、在宅介護の負担の大きさから心身ともに疲弊し、家族内での介護が困難になることがございます。双方にとって良好な介護が行えるように一時的な手段としまして、ご家族や介護者の休養、休息を目的としました医療保険でのレスパイト入院や、介護保険でのショートステイサービスなどのご利用が考えられますが、介護負担や介護疲れを軽減するための対策が必要となってまいります。そのような場合には、医療行為が必要な方が対象となるレスパイト入院を希望される際には医療機関に、またショートステイの利用に当たっては、ケアマネジャーさんにご相談をいただいて相談の上、ご利用いただければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） ありがとうございます。よくよく私もレスパイト入院ということとショートステイのこういう緊急対策についてちょっと調べましたらば、レスパイト入院は14日以内で合計日数60日できると。それでさくらがわ地域医療センターと上の原病院の２か所があると。それから、ショートステイの入所というのには、１回の利用が原則30日以内であり、老人保健施設、特別養護老人ホームが対象施設となるということで、私も認識不足でして、今回このご答弁を得てとてもよかったなと思っております。早速若者が、もう親を手にかけたいぐらい深刻だということを聞いておりますので、保護司とも通じまして早速お知らせをしたいと思います。ありがとうございます。
次に、コロナワクチンについて、３番目再質問いたします。実は一月前、私は今回３回のワクチン接種をいたしました。１回目と２回目はファイザー社、３回目はモデルナワクチンでしたが、３回目の後、その後のつらい副作用があって、１か月ぐらいとても大変だったのです。そういうことでワクチンでもかなりひどい副作用がありましたので、今テレビ報道で感染者の後遺症の問題も出ておりますが、市民の中で感染陽性の後の後遺症で苦しんでいる方がいたのか。もしそういう方がいれば、把握していれば例として伺いたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまの議員さんのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症陽性後の後遺症としましては、疲労感、倦怠感、息苦しさ、嗅覚障害、脱毛等の症状があるようでございます。桜川市におきましては、医療機関やご本人から具体的な症例としての報告は受けておりません。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） ありがとうございます。では、コロナの２番目の質問いたします。
実はもう以前になるのですが、若い家族、３人家族なのですけれども、感染してしまって、約３週間自宅待機を余儀なくされたということでした。隔離期間が長く、生活物資、食料品などが不足して非常に苦労したと聞いております。その家族から、行政の緊急支援として食料品などを配達してほしかったと質問がありました。これからもコロナ禍は続くと思いますので、食料品の備蓄と配付について桜川市の対応を伺いたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平保健福祉部長。
〇保健福祉部長（仁平博章君） ただいまの議員さんのご質問にお答えいたします。
一昨年度末の感染拡大以降、新型コロナウイルス感染症の陽性者が医療機関に入院できず、自宅療養となるケースを踏まえ、行動制限された陽性者及びその同居家族の濃厚接触者に対し、日常生活の支援及び感染拡大防止の観点から食料品等の支援を実施しております。
対象者へは支援品セットといたしまして、１人当たり３日分相当の食料品を非接触にて自宅に配送いたしました。これにつきましては、保健所から桜川市のこの取組へのご案内をしていただいたり、市のホームページでの市民への周知により、令和３年度は38世帯156人分、今年度は７世帯28人分の物資支援を実施したところでございます。
今後第７波に備えまして、引き続き新型コロナウイルス感染症によりご自宅で療養される方が安心して過ごせるよう継続して支援をしてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） 令和３年度は38世帯156人分、今年度はもう既に７世帯28人分の物資支援をしたというところが分かりました。多分その方も近くにご親戚の方がありまして、その方に調達して届けてもらったというようなお話を伺っていますので、まだまだ桜川市の周知のほうの部分で皆さんに知れていないのかなと思うところもありますので、今後はもう少し周知をしていただいて、本当に困ったときの助けになるようによろしくお願いしたいと思います。
これで、このコロナに関しては質問を終わりにいたします。
最後に、４番目の消防体制についてですが、これもなかなか厳しいと思いますので、要望だけしたいと思います。現在では若い世代は皆さん勤めて仕事を持っておりますので、少しでも団員確保には処遇改善として報酬が先日ですか、上げられたことはよかったなと思っております。総務部長の答弁からも、団員数は令和元年度の534名から今年４年では500名ということは34名の減。桜川市の条例の定数が580名だとすると、既に80名の減となり、今後早急な見直しと改善が必要になるかと思います。
先ほどの答弁の中に、令和２年度より消防団適正規模検討委員会を開催しているとのことなので、自衛消防団と併せ、改善、改革をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
〇議長（小高友徳君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（小高友徳君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時１１分）