令和４年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和４年３月１日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第 ９号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 議案第１０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ８ 議案第１１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ９ 議案第１２号 農業委員会委員の任命について
日程第１０ 議案第１３号 農業委員会委員の任命について
日程第１１ 議案第１４号 農業委員会委員の任命について
日程第１２ 議案第１５号 農業委員会委員の任命について
日程第１３ 議案第１６号 農業委員会委員の任命について
日程第１４ 議案第１７号 農業委員会委員の任命について
日程第１５ 議案第１８号 農業委員会委員の任命について
日程第１６ 議案第１９号 農業委員会委員の任命について
日程第１７ 議案第２０号 農業委員会委員の任命について
日程第１８ 議案第２１号 農業委員会委員の任命について
日程第１９ 議案第２２号 農業委員会委員の任命について
日程第２０ 議案第２３号 農業委員会委員の任命について
日程第２１ 議案第２４号 農業委員会委員の任命について
日程第２２ 議案第２５号 農業委員会委員の任命について
日程第２３ 議案第２６号 農業委員会委員の任命について
日程第２４ 議案第２７号 農業委員会委員の任命について
日程第２５ 議案第２８号 農業委員会委員の任命について
日程第２６ 議案第２９号 農業委員会委員の任命について
日程第２７ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 谷 田 部 由 則 君
７番 大 山 和 則 君 ８番 萩 原 剛 志 君
９番 鈴 木 裕 一 君 １１番 菊 池 伸 浩 君
１２番 風 野 和 視 君 １３番 市 村 香 君
１４番 小 高 友 徳 君 １５番 小 林 正 紀 君
１６番 潮 田 新 正 君 １７番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１０番 仁 平 実 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 秋 山 豊 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下 水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 高 松 典 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（小高友徳君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和４年第１回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりであります。
〇開議の宣告
〇議長（小高友徳君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（小高友徳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１８番 林 悦 子 君
１番 中 田 拓 也 君
２番 川 股 驕@君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、２月24日午前10時30分から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から３月14日までの14日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、人事案件の審議、採決を行い、その後５名の一般質問を行います。なお、議案第12号から議案第29号の農業委員会委員の任命については、一括議題、一括採決といたします。２日は、初日に引き続き５名の一般質問を行います。３日は、施政方針、予算議案の上程と提案説明を行います。また、総括質疑に対する通告の締切りにつきましては、４日の正午までといたします。４日は、一般議案の審議、採決を行います。５日、６日、11日、12日、13日は、議案調査のため休会といたします。７日は、通告書に基づき予算議案の総括質疑を行い、終了後各常任委員会に付託いたします。８日、９日、10日は、付託された案件を各常任委員会で審議いたします。14日は、付託された議案の委員長報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（小高友徳君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（小高友徳君） 日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告を願います。
最初に、筑西広域市町村圏事務組合議会の報告を願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 令和４年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告をいたします。
令和４年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る２月17日、筑西市議会議事堂において開催されました。午後２時より開かれ、報告１件、議案４件、議案外報告１件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
まず、報告第１号 処分事件報告については、環境センター内で発生した物損事故の損害賠償の和解について専決処分したもので、損害額17万3,899円で和解したものです。センター内の看板が強風にあおられて、ごみ搬入に来ていたその方の前のところにそれが当たって、その分の修理ということです。
次に、議案第１号 令和３年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,880万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億7,081万2,000円とするものです。主なものとしては、ごみ処理施設基幹的設備改良事業の減額によるものです。
次に、議案第２号 筑西広域市町村圏事務組合廃棄物処理手数料徴収条例の一部改正については、第２条第２項第１号の中の事業活動に伴い生じた一般廃棄物及び同項第２項の中の前号以外の一般廃棄物をごみ処理施設において処理しようとするときに、管理者に納入しなければならない手数料の記載内容について文言の修正、つまりただだったものを今後100円取ると、簡単に言ってしまえばそういう話です。
次に、議案第３号 筑西広域市町村圏事務組合職員定数条例の一部改正については、急激な人件費上昇による財政負担や長期的視野に立った年齢構成の平準化、全世代における一定の消防力確保を目的とした新規職員の採用継続を実行するため、第２条第２項中の消防署員の定数を「300人」から「330人」に増員させることに伴い改正するものです。消防署職員の高齢化が進むため、若い人材の確保に30人増員させるという条例改正を行ったものです。
次に、議案第４号 令和４年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計予算については、歳入歳出それぞれ101億4,414万1,000円とするもので、前年度当初予算比較で39億8,827万7,000円、64.8％の増となる予算案です。当初予算の大幅増額については、ごみ処理施設基幹的設備改良事業や桜川消防庁舎建設事業等が主な理由となっております。
以上、報告第１号が全会一致で承認され、議案第１号から４号までの議案が原案のとおり全会一致で可決されました。
最後に、議案外報告において、令和２年度筑西広域市町村圏事務組合継続費精算報告書（一般会計）により、し尿処理施設基幹的設備改良事業並びに筑西消防署川島分署建設事業について、建設費精算の報告がありました。
報告は以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、鈴木裕一君。
〔９番（鈴木裕一君）登壇〕
〇９番（鈴木裕一君） 令和４年第１回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る２月17日木曜日に午前10時から桜川市議会議場で開催されました。会期は１日とし、一般質問１件と議案２件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
初めに、議案審議に先立ち、菊池議員から一般質問がありました。質問事項は、令和２年度末に１名の退職者があり、これまでの経緯と今後の職員の補充についての質問がありました。これに対し、桜川市大塚秀喜管理者から説明がありました。説明の内容は、昨年８月の議会定例会において、筑北環境衛生組合における会計年度任用職員の条例を制定後、「広報さくらがわ」に会計年度任用職員の募集を掲載いたしましたが、応募者がなく現在に至っています。職員採用については、今月の「広報さくらがわ」に職員募集を掲載して、採用試験と面接試験を実施した後、４月からの新年度に向けて、職員１名を採用する予定でいると説明がありました。
次に、議案第１号 令和３年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第３号）についてであります。歳入歳出予算総額に59万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,374万1,000円とするものであります。補正予算の内容につきましては、令和２年度分の福島原子力発電所事故被害に係る賠償金を緊急時に備えるため、し尿処理施設管理運営基金に積み立てるものであると説明を受け、審議した結果、可決することに決定しました。
次に、議案第２号 令和４年度筑北環境衛生組合一般会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額を２億532万円と定め、前年度より48万1,000円の0.2％の増額で編成された説明を受け、審議した結果、可決することに決定いたしました。
これで、定例会の報告を終わりにします。
〇議長（小高友徳君） なお、例月出納検査結果報告につきましては、お手元に配付したとおりでございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（小高友徳君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和４年第１回桜川市議会定例会が開催されるに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ、今定例会にご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和４年度は、桜川市第２次総合計画、後期基本計画の初年度となることから、住みたい、これからも住み続けたいまちとなるために合併特例債の各継続事業を確実に進め、新規事業も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてまいります。
今定例会では、議案第１号から議案第46号までの提出案件について審議をいただきます。議員各位におかれましては、慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（小高友徳君） 日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり、総務常任委員会、建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９号〜議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 日程第６、議案第９号から日程第８、議案第11号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上３議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） それでは、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、議案第９号、議案第10号、11号を一括してご説明を申し上げます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名が委嘱されておりますが、そのうちの３名の委員が令和４年７月１日をもって任期満了となりますので、２名の委員の再任と１名の新たな委員を推薦し、委員の交代を行うことについて議会の意見を求めるものでございます。
まず、議案第９号として推薦をいたしました高橋C子氏は、桜川市南飯田767番地４にお住まいで、昭和26年11月15日生まれの70歳になられる方でございます。同氏は、平成25年４月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在は茨城県人権擁護委員連合会の子ども人権委員にも就任され、精力的な活動を実践していただいており、同委員の再任をお願いするため、議会の意見を求めるものでございます。
続きまして、議案第10号として推薦をいたしました下条威之氏は、桜川市富士見台２丁目90番地にお住まいで、昭和39年８月21日生まれの57歳になられる方でございます。同氏は、平成31年４月１日に人権擁護委員として委嘱され、市民の人権に関する相談や市内小中学校で人権尊重意識を育む人権教室などを実践していただいており、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的な人権擁護委員としてご活動いただいております。同委員の再任をお願いするため、議会の意見を求めるものでございます。
続きまして、議案第11号として推薦をいたしました榎戸元氏は、桜川市犬田1706番地２にお住まいで、昭和31年10月12日生まれの65歳になられる方でございます。同氏は、長年にわたり学校教育の現場に携わってこられました。退職後は、その経験を評価され、桜川市家庭児童相談室の家庭相談員に任命されており、社会貢献の精神に基づき、誠意を持って人権擁護委員活動が期待される方でございます。このたび同氏に人権擁護委員をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。
どうぞよろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
最初に、議案第９号についてお諮りします。議案第９号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第９号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第10号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第11号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第11号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
〇議案第１２号〜議案第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 日程第９、議案第12号から日程第26、議案第29号 農業委員会委員の任命について、以上18議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 農業委員会委員の任命について、今回現農業委員会委員が令和４年３月31日で任期満了を迎えるに当たり、４月１日から農業委員会委員を任命するため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。議案数が多いため、一括説明させていただきます。
議案第12号、青柳栄氏は、桜川市鍬田374番地にお住まいで、68歳になられます。鍬田区長からの推薦があり、長年桜川市役所に勤務した方でございます。
議案第13号、酒井孫一氏は、桜川市中泉520番地にお住まいで、74歳になられます。中泉ほか８地区の区長からの推薦であります。
議案第14号、小松ｱ弘光氏は、桜川市平沢317番地にお住まいで、59歳になられます。平沢区長からの推薦であり、現職の農業委員の方でございます。
議案第15号、雨谷勝利氏は、桜川市友部1642番地にお住まいで、77歳になられます。東友部区長からの推薦であります。
議案第16号、大和田清氏は、桜川市友部510番地１にお住まいで、68歳になられます。加茂部第二区長からの推薦であり、長年桜川市役所に勤務した方でございます。
議案第17号、小林祥美氏は、桜川市大曽根1138番地１にお住まいで、67歳になられます。大曽根区長からの推薦であります。
議案第18号、北島勝規氏は、桜川市高森762番地にお住まいで、64歳になられます。高森副区長からの推薦であります。
議案第19号、榎戸徳仁氏は、桜川市真壁町源法寺514番地にお住まいで、60歳になられます。源法寺副区長からの推薦であり、認定農業者として活躍されている方でございます。
議案第20号、酒寄一郎氏は、桜川市真壁町酒寄1946番地にお住まいで、72歳になられます。酒寄区長からの推薦であり、現職の農業委員の方でございます。
議案第21号、羽野島幸雄氏は、桜川市真壁町東矢貝318番地３にお住まいで、68歳になられます。東矢貝区長からの推薦であり、認定農業者として活躍されている方でございます。
議案第22号、町井幸藏氏は、桜川市真壁町桜井714番地１にお住まいで、72歳になられます。上小幡区長からの推薦であります。
議案第23号、須藤透氏は、桜川市真壁町亀熊759番地にお住まいで、68歳になられます。認定農業者連絡協議会からの推薦であり、現職の農業委員の方でございます。
議案第24号、鈴木隆氏は、桜川市東飯田255番地３にお住まいで、67歳になられます。認定農業者連絡協議会からの推薦であり、現職の農業委員の方でございます。
議案第25号、深谷加津子氏は、桜川市堤上407番地２にお住まいで、67歳になられます。認定農業者連絡協議会からの推薦であり、現職の農業委員の方でございます。
議案第26号、廣澤貴子氏は、桜川市青木1285番地にお住まいで、59歳になられます。認定農業者連絡協議会からの推薦であり、現職の農業委員の方でございます。
議案第27号、小林潤氏は、桜川市大国玉589番地１にお住まいで、46歳になられます。桜川市農業後継者クラブ「大地のめぐみ」からの推薦であり、認定農業者として活躍されております。
議案第28号、菱沼良之氏は、桜川市富谷1096番地にお住まいで、49歳になられます。株式会社亀岡ファームからの推薦であり、現職の農業委員の方でございます。
議案第29号、深谷孝氏は、桜川市堤上421番地にお住まいで、74歳になられる方でございます。同氏は、長年常陽銀行に勤務し、退職後、行政書士として活躍しており、農業経営は行っておりません。農業委員会等に関する法律第８条第６項の規定により、利害関係を有していない者として選任いたしました。
以上、18名について慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより議案第12号から議案第29号までの質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
これから議案第12号から議案第29号まで18議案を一括採決いたします。
お諮りします。議案第12号から議案第29号まで原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第12号から議案第29号は原案のとおり同意することに決定しました。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時２３分）
再 開 （午前１０時４０分）
〇議長（小高友徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇一般質問
〇議長（小高友徳君） 日程第27、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は議員の選択により、自席または演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
質問は簡潔明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いいたします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力お願いをいたします。
なお、音声配信については、無音部分を除き、全て配信する予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
11番、菊池伸浩君。
〔11番（菊池伸浩君）登壇〕
〇11番（菊池伸浩君） 11番、菊池伸浩です。質問通告に従って、８点ほど質問いたします。
まず、１点目は、県西初の過疎地域指定と今後の財源対策です。今年一番大きい出来事は、桜川市が県西地域で初めての過疎地域に指定されたということではないでしょうか。少子化、人口減少が激しいということです。発足当時５万人近くあった人口も、今では３万8,000人になっています。また、今まで打ち出の小づちのように頼ってきた合併特例債がもう使えなくなってしまったということです。合併特例債で桜川市が使える金額、借入れ上限額は190.38億円です。今まで使ったもの、また計画中のものを入れますと189億8,400万円になります。残額は5,440万円となっています。99.7％になります。使った事業名は次のとおりです。大和中学校、真壁伝承館、給食センター、防災無線、桃山学園、さくらがわ地域医療センター、大和駅北地区基幹道路です。既にこれは工事が終わっております。今進行中の工事は、桜川筑西インターチェンジ周辺まちづくり、図書館、新庁舎、上曽トンネル整備、桃山学園通学路、坂戸小、西中通学路、岩瀬工業団地進入路があります。
そこで伺います。過疎地域指定については、どのように対処していくのでしょうか。
また、もう合併特例債は使えない中で、どのような財政政策を持っているのかを伺います。
２点目、株式会社クラセル桜川の経営状況と取締役社長の交代。昨年２月に地域商社クラセルが設立され、実証店舗、加波山市場が４月に営業を始めました。昨年12月に経営状況の中間報告を受けました。営業当初は、月100万円くらいの赤字を見込んでいましたとのことでしたが、200万円を上回り、この報告書でも当初計画を大きく下回るものとなっております。その報告直後に、12月22日に取締役の交代となったわけです。この経過と結果について伺います。
次に、その後の経営方針、経営状況について伺います。
また、この加波山市場は実証店舗ということですが、いつまで続ける計画なのですか。赤字がなくなり利益を運用になれば、それなりに続ける意味はあると思いますが、その見通しを伺います。
さらに、これだけの赤字の処理についてどのようにしていくつもりでしょうか。私の一般的な理解では、赤字の最終責任者は取締役社長になると考えるのですが、前の社長にも今の社長にも責任があると考えますが、誰が取ることになるのでしょうか。地域商社実証店舗の定款もよく分からないので、説明を願います。
３つ目、旧猿田小学校を株式会社桜川カレッジに貸与することについて。今回の一般質問通告には、私を含め４人の方が旧猿田小学校の跡地利用について触れております。また、２月24日の全員協議会で、市から跡地利用の説明、さらには株式会社桜川カレッジの応募説明資料、さらには岩瀬東部地区区長全員、21名の署名つきの事業者取消しの請願の文書も読ませていただきました。
まず、廃校になった学校は、茨城県だけでも200校になっている。そして、その多くが利用方法に苦労しているということを確認したいと思います。
また、今回猿田小学校が毎年約70万円の借地料を払い続けなければならないこともあり、貸付料として120万円を設定した。今すぐ平地にならして返却するには丈夫に造り過ぎた、新しい校舎であるということも確認したいと思います。
今回の岩瀬東部地区の請願書によりますと、利活用業者の決定の仕方に問題がある、地域が望む利活用の意見を聞く機会を設けないで募集が進められたと書いてあります。全く地域の意向を聞くことをしなかったのでしょうか。
２つ目の質問は、貸与予定者の株式会社桜川カレッジの代表取締役に前の教育長になっていることにも問題があるように書いてあります。前教育長がどういう理由で辞職したかは、その理由を私は知りません。市としては、この文言にはどのような見解を持っているのでしょうか。
この桜川カレッジが県に正式な学校として認められるにも、地域全部の区長が取消しを訴えている状況では、許可も得られないと考えます。ここは、当初予定の３月末に合意を見たいという計画を変更し、岩瀬東部地区区長会と話合いを持ち、譲れるところは譲って、話し合っていく方法はないのでしょうか、市の見解を伺います。
４番目、水田交付金見直しについて。今回、農業問題で質問いたします。農林水産省は、来年度から水田活用の直接支払金の見直しをするとのことです。私は、この見直しの中核部分は、１つは、今後５年間、2022年から26年度まで一度でも水張り（水稲の作付）を行われない農地は、27年以降は交付対象としない。A、多年生牧草については、種まきから収穫までを行う年は10アール当たり３万5,000円、しかし収穫のみを行う場合は１万円に減額する。B、飼料米などの複数年契約は、22年度から加算措置の対象外、20、21年度の契約分は、10アール当たり6,000円加算に半減するとの３つではないかと理解をしております。
まず、初歩的な質問ですが、この水田活用直接支払金の見直しができた経緯を簡単に説明してください。
また、これまで支払った交付金の金額、昨年度の総額を伺います。
この重大な変更で、どれだけ補助金が減らされるのか知ってもらうためには、10アール当たりの減額補助金の額が具体的に分かるといいのですが、その試算は可能でしょうか。
次に、水田用地でもいろいろな形態があると思いますが、５年間に一度水張りをすることが簡単にできるのでしょうか。私は、難しい水田もあると考えているのですが、伺います。
さらに、今後５年間一度も作付しない水田を除外する方針については、完全に畑地化すれば土地評価額が下落をし、農協からの借入れで担保割れするおそれがあると言われておりますが、その心配はないのでしょうか。
さらに、農水省に対し、生産調整に協力し、転作作物の生産拡大に取り組んでいる農家に対する重大な裏切りであり、水田、日本農業を維持できなくなるものとして、撤回の声が出ていますが、この声に対してどう受け止めるのでしょうか。
最後に、私自身もこの交付金の見直しを知ったのは遅かったのですが、市役所職員の関係者にも知らない方がおりました。農家、農協関係者への周知はどのように行われているのでしょうか、伺います。
５点目、岩瀬駅西踏切北側道路拡幅事業。以前、建設部から、この道路の拡幅事業の説明がありましたが、その後、全く止まったままです。この道路は通行が激しく、擦れ違いが難しいこともあり、常盤町のカーブミラーも何回も倒されています。いつ頃拡幅できるのか伺います。
６つ目、上曽トンネル工事の進捗状況。上曽トンネル工事の進捗状況を伺います。また、それに関連して、トンネル貫通時に掘削した「貫通石」をふるさと納税返礼品に使うという意向もあると聞いています。その構想を伺います。
７点目、筑波高原キャンプ場の整備について。昨年12月議会では、モンベルグループの会社に基本構想策定業務を委託している件で質問いたします。私が心配しているのは、あそこに大きな鉄骨でできた建物がたくさんあることです。これを残して活用するのか、それとも壊して整備するのか。壊すとしたらどのくらいの費用を見積もっているのかも伺います。
２月に城里町に行く機会があり、道の駅かつらの脇にあるキャンプ場を見てきました。平日の火曜日、雪も降ろうかという寒さの中、その中でテントを畳む人、これからテントを広げようとする人、全部で５チームもありました。私は、古河市から来た２人組みの方と話をしてきました。この寒さの中、川沿いでテントを張ってキャンプをするというのです。寒さなんか何ともないと言っておりました。また、「私がいる桜川市では筑波高原キャンプ場があって、今あるバンガローなどは壊して、平地のキャンプ場に模様替えしようとしているのですが、どう思いますか」と聞きますと、「それはいいね。私らが行く場所が増えてうれしいよ」との返事が返ってきておりました。テレビでも一人キャンプを楽しむ番組がよく放映されていますが、やっぱりうそではないようです。昨日、まだ雪が残っている筑波高原キャンプ場を商工観光課の方と一緒に見学をしてきました。途中道が凍っていて通れなくて歩いていったのですが、晴れた、日の当たるところは雪が解けていて本当にいい場所でした。ぜひいいキャンプ場にして復活してほしいと思うのですが、その辺の状況を伺います。
最後に、８つ目、岩瀬地区大月にある小ノ池が冬季水をためていないことについて。小ノ池周辺の方から、以前は小ノ池は年間を通して水があり、冬には白鳥も泳いでいた。また、山林火災のときの水源として水は必要ではないかとの声も聞いております。どのように説明したらよいのか、理由を伺います。
答弁によっては自席で再質問いたしますので、よろしく答弁お願いします。
〇議長（小高友徳君） それでは、菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 菊池議員からご質問がありました、過疎対策についてお答えをいたします。
国は、過疎地域において、将来の維持が危ぶまれるような集落の発生と地域社会の基礎的な生活条件の確保に支障を来している現状などを踏まえ、過疎地域の振興、持続的発展を図ることを目的に、昨年４月、過疎地域の持続的発展支援に関する特別措置法を施行いたしました。本市においては、これまで過疎地域としての指定を受けておりませんでしたが、令和２年の国勢調査の結果、同法に規定する人口要件と財政力要件に該当し、本年４月１日付で市全域が過疎地域に指定されます。
これにより、指定を受けた自治体は、同法に基づく地域持続発展の基本方針や実施すべき施策について記載した過疎地域持続的発展市町村計画を策定し、同計画に基づき、ハード、ソフト、様々な過疎対策事業を実施していくことになります。
なお、この市町村計画は、市議会の議決が必要とされており、過疎対策のための有利な地方債、いわゆる過疎債や補助事業など、国の財政支援策を受けるためには、この計画に位置づけることが要件とされております。
このことから、市町村計画については、国の支援措置を活用するため、できるだけ早い段階で議会にお諮りし、策定していきたいと考えておりますが、策定に当たっては、県が定める過疎地域持続的発展方針との整合性を図る必要がございます。このため県では、これらの市と協議を始め、過疎債発行の協議、同意に係る時期も考慮し、昨年の例によりますと９月議会での策定スケジュールを想定しております。
市といたしましても、今後、過疎対策の動向や詳細なスケジュールについて県と情報共有しながら、事業内容を多角的に検討し、地域課題に向けた実効性の高い計画になるように、全庁横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、菊池議員の１つ目の質問、過疎地域指定と今後の財政政策のうち、２番目の合併特例債は使えない中で、どのような財政政策を持っているのかと、３つ目の質問、旧猿田小学校を株式会社桜川カレッジに貸与することについてにお答えいたします。
昨年11月24日の議会全員協議会において、合併特例事業債の今後の起債計画について報告させていただきました。菊池議員のおっしゃるとおり、桜川市の合併特例債の借入上限額は190億3,850万円で、借入総額を189億8,410万円と見込んでおりますので、今後、新規の大規模な建設事業を実施する上での有効な財源がなくなってしまいます。先ほど市長公室長から説明のあったとおり、桜川市は令和４年４月１日から桜川市全域が過疎地域に指定されました。過疎地域に指定されてしまったことは、とても残念なことではありますが、財政面では過疎対策事業債などで国から手厚い支援を受けることができます。過疎対策事業債は、ほとんどの対象事業において充当率が100％で、元利償還金の70％が地方交付税措置されるという非常に有利な起債となっております。よって、私たちも非常に期待を寄せているところであります。
総務省から示されている令和４年度の地方債計画によりますと、令和４年度の過疎対策事業債の全国地方自治体の起債計画額は5,300億円で、今年度より300億円の増と発表されております。全国的に見ると半数以上に当たる市町村が過疎地域に指定されたことにより、借入れ枠が制限されることが予想されます。今後策定する過疎地域持続的発展市町村計画に基づいた事業であるということは最低条件ではありますが、県に問い合わせたところ、全ての事業が過疎債の対象になるわけではないようです。過疎対策事業債については、これから制度内容をきちんと把握し、県と協議をしながら進めてまいります。過疎地域持続的発展市町村計画の提案と併せて補正予算を計上することになると思われます。そのときには詳細なる説明ができるものと思われますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３つ目の質問、旧猿田小学校を株式会社桜川カレッジに貸与することについてお答えいたします。２月６日の茨城新聞の記事によると、菊池議員のおっしゃるとおり、県内では200の廃校があるそうです。全国的にも少子化に伴う学校の統廃合が進み、廃校跡地の利活用が問題になっている状況です。また、ご指摘のとおり、猿田小学校の敷地は、一部借地があるため年間約70万円の借地料が発生しております。
それでは、まず１つ目の募集を進めるに当たり地区の意向を聞くことをしなかったのでしょうかという質問にお答えいたします。昨年12月に地権者から跡地利活用公募について承諾を得た後、旧猿田小学校区の４区長さん方に事業所公募する旨のお話を市長からさせていただいております。その後、各区長さん方から反対意見が出なかったため、まずは12月27日から市のホームページを通じて公募をさせていただきました。
２つ目の公募事業者の代表取締役が前教育長であることの件ですが、前教育長の梅井氏はもともと６年で辞めることで教育長を務めていたところであり、その辞職後に代表になったことは特に問題があるとの認識はございません。
３つ目の当初予定の３月末には合意という計画を変更し、岩瀬東部地区区長会と話合いを持ち、譲れるところは譲って話し合っていく方法はないのかというご質問ですが、当初は地域住民や関係者の皆様の意見や要望を聞く場として説明会を予定しておりましたが、先日、地元区長さん方から要望書が市長に提出され、検討委員会が設置されなかった点の指摘を受けております。市としましては、現在、利活用の予定者を決めた段階ですが、これまでの手続の中で地元に対する説明が不足していた面もあり、事業者の事業説明と併せて手続についても丁寧な説明が必要であると思っております。よって、市といたしましては、地域の代表者などで組織する検討委員会を設置し、地域住民や関係者の意見、要望を考慮した上で進めていくことが必要だと考えているところであります。
また、現在、地域から請願書が議会に提出されていることから、議会の意見も踏まえて地域との話合いを進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、菊池議員の２番目のご質問、株式会社クラセル桜川の経営状況と社長の交代のご質問にお答えいたします。
まず、１点目、代表取締役の交代についてお答えします。昨年の12月に、販売費・一般管理費の抑制、節減を図るべく経営改善の方法を見通していく過程の中で、前代表取締役の渡邉雄司氏が辞意を決意し、辞任届が出されたことにより、同月21日に開催された臨時株主総会において、大塚市長の取締役就任が議決されました。大塚市長の代表取締役就任は、臨時株主総会後の取締役の互選により決定したものと報告を受けております。
次に、２点目、今後の運営方針、経営状況についてお答えいたします。先に経営状況については、令和３年第４回定例議会の飯島議員の質問で詳細をご説明したとおり、大変厳しい状況であることに変わりはございません。今後の運営方針につきましては、上半期で浮き彫りになった課題を解決するため、喫緊の課題である販売費等の削減に取り組むとともに、自社商品の開発やカフェメニュー等の強化による集客を図り、経営安定を早期に目指すとのことでございます。
具体的には、取扱い商品数を増やすため商談回数を増やし、市内はもとより県内外の良品の取扱いを開始するとともに、カフェの売上げアップのために、ランチメニュー、カフェメニューを新たに開発し、販売を開始しております。さらに、定期移動販売、お弁当宅配事業も開始し、売上げアップを図っているとのことでございます。
なお、市内で生産される農産物を原材料とした自社商品であるスイーツの製造、販売につきましては、輸送テストの関係から発表が遅れておりましたが、改良を加え、今月中には販売できる見通しとなったとのことでございます。
次に、３点目、実証店舗をいつまで続けるかについてでございますが、本事業につきましては、当初議会でご説明したとおり、３年目に自立、自走できる事業計画で事業を進めておりますので、現在のところ、予定どおり進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、赤字の処理と赤字が残った場合の最終責任者を代表取締役が取るのかについてお答えします。まず、赤字処理につきましては、先ほどお答えした運営方針に基づき経営改善を図り、赤字の解消に努めていくとのことでございます。仮に赤字処理ができなかった場合でございますが、代表取締役は会社の連帯保証人になっておりませんので、職務怠慢や背任行為などの重要な過失がない限り、責任を負うことはございません。
同社の定款につきましては、目的、商号、本所所在地など定款に必ず記載しなければならない事項に加えて、株式の譲渡制限や定時株主総会に関すること、事業年度などが記載されております。また、定款に記載されていない事項については、全て会社法その他の法令に従うこととなっております。
市といたしましては、地元の魅力ある産品を掘り起こし、磨き上げ、地域内外に発信する株式会社クラセル桜川と今後も情報共有、意見交換を密に行い、一日も早く同社が自立、自走できるよう支援してまいります。
続いて、６番目のご質問、上曽トンネル工事の進捗状況のうち、「貫通石」をふるさと納税返礼品に使う構想についてお答えいたします。初めに、トンネル貫通時に掘削した貫通石は、トンネルの貫通の記念品とされるだけではなく、意思を貫くという難関突破のあかしで縁起がいいと言われて、安産や学業成就の祈念のお守りに活用されるなど、伝統的に広く珍重されていると伺っております。
ふるさと納税返礼品に関連させた貫通石の活用は、事業全体の底上げにつながるものと考えております。縁起物の貫通石を利活用することで、桜川市に興味を持ってもらえる方を増やすとともに、特産品や商品のＰＲをはじめ、地域経済の活性化につながるものと考えます。
具体的な活用構想はこれからでございますので、今後関係機関や事業者と連携し、様々な企画やアイデアを募り、利活用方法を研究、検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山経済部長。
〔経済部長（秋山 豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、菊池議員さんの４番目のご質問、水田交付金見直しについてお答えをいたします。
まず、水田活用の直接支払交付金の制度の内容についてご説明をいたします。この交付金は、経営所得安定対策事業の一部で、平成23年度に民主党政権時代の戸別所得補償制度に代わるものとしてできた制度で、限られた農地面積で主食用米の安定供給や食料自給率、自給力の向上を図るため、持続性に優れた水田を最大限に活用するために、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組の支援を行うものでございます。
次に、令和２年度国が支払った交付金の総額につきましては、約13億2,570万円となっております。このうち、５年間水張りをせず、５年後の令和９年度に交付金が受け取れなくなる水田の総面積につきましては、およそ200ヘクタールと見込まれ、10アール当たり３万5,000円でありますので、減額される交付金の額は約7,000万円と思われます。
次に、５年間に１度水張りをすることが簡単にできるのか、困難であるかについてですが、この200ヘクタールのうち、簡単に水張りができる水田は僅かだと思われます。その理由でございますが、複数年水張りをしていない水田については、転作が行われ、麦、大豆、野菜等を作付している状況が多く見受けられます。これらの作物につきましては湿気に弱く、湿田には向いていないため、陸田及び乾田の状態で作付しているのが現状でございます。したがいまして、ここに水張りをしてしまうと湿気に弱い麦、大豆、野菜等の作付ができなくなってしまうため、難しい状況になることが予想はされます。
次に、完全に畑地化すれば土地評価が下落し、農協からの借入れで担保割れするおそれがあるのではないかというご質問でございますが、土地の評価額は水田と畑では水田が高く、畑は水田のおよそ２分の１となります。担保割れにつきましては、ＪＡ北つくばに確認したところ、１年に１回担保額評価を行い、不足があった場合は追加担保をお願いしているとのことでありました。また、遅延なく返済額が減少してくれば、それに見合った担保があれば問題はないとのことでございました。
次に、農林水産省に対し撤回の声が出ているが、この声に対してどう受け止めているかのご質問でございますが、農林水産省は平成29年度から畦畔等を有しない農地及び用水源及び用水路等を有しない農地は水田とはみなさず、交付対象水田から除くとしております。この考えについては、全国的に問題であると数多くの声が上がっており、これに対し農林水産省では、生産現場の意見を聞いた上で最終的に判断をしたいとコメントを出しております。市といたしましては、国に生産者の悲痛な声を伝え、生産者の所得維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、この交付金見直しについて、市関係者、農家、農協関係者への周知はどのようにしているのかのご質問でございますが、市の関係者、農協関係者、農家の一部の方につきましては、本年１月の桜川市農業再生協議会総会の場におきまして、国の担当者より説明を受ける予定になっておりましたが、コロナ禍のため書面決議となってしまいましたので、今後、水田農家につきましては、３月上旬に令和４年度産の営農計画書とともに資料を送付し、周知する予定をしているところでございます。
続きまして、７番目のご質問、筑波高原キャンプ場の整備についてお答えいたします。筑波高原キャンプ場は、敷地面積３万3,443平米の敷地内に、テントサイトをはじめ、ケビン棟が３棟、ロッジが２棟、そしてバンガローが10棟の合計15棟からなる宿泊施設が整ったキャンプ場でございます。しかし、この全ての宿泊施設につきましては、現在、老朽化により使用できない状況となっております。このため、施設の今後につきましては、取り壊すことを基本に検討をしているところでございます。施設を解体した場合の費用でございますが、以前に概算ではございますが参考に徴取した見積りでは、約1,800万円の費用が見込まれております。今後、事業の進捗に伴い詳細な積算をした場合には、さらに費用が必要ではないかと思われます。
今後は、株式会社モンベルグループ企業に業務委託をいたしました基本構想計画の作成に基づき、関係者等と協議を行い、新たな観光資源として活用できるよう検討を進めてまいります。
続きまして、８番目のご質問、岩瀬地区大月にある小ノ池が冬季水をためていないことについてお答えをいたします。ご質問の岩瀬地区大月地内の農業用ため池小ノ池は、霞ヶ浦農業用水の調整池となっており、景観的にも美しいため池でございます。現在、この池には水がなく、これは平成29年度より、霞ヶ浦用水土地改良区において用水を必要としない時期に低水位の管理を実施しているため、このような状態になっているわけでございます。
理由としまして、近年、霞ヶ浦流域で特定外来生物であるカワヒバリガイの大規模な発生が確認され、水を張ったままの状態にしていますと、急速に増殖し、揚水機場のスクリーン、水路壁面等への付着による通水障害、パイプライン内での付着により末端給水栓が詰まる等の被害が生じることから、霞ヶ浦用水土地改良区、農業環境変動研究センターが合同で調査を実施し、カワヒバリガイの付着が確認された施設については、低水位管理等を実施しているところでございます。このような対策を講じながら、小ノ池をはじめとした他の農業用施設においてカワヒバリガイを減少させ、施設の被害軽減等を図っているものでございます。
また、山林火災のときの水源として必要ではないかとのご質問でございますが、このことについて総務部防災課に確認をしたところ、小ノ池は消防水利としての位置づけはされておらず、自然水利としての利用となり、水がないことは桜川消防署でも把握しているという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、菊池議員さんの質問、岩瀬駅西踏切北側道路拡張事業についてお答えいたします。
市道0103号線は、通勤や駅利用のための車両、通学のための自転車等も多く通行する道路であります。岩瀬駅西踏切北側付近は、擦れ違いができない狭隘な区間であることから、何度か改良計画をいたしましたが、関係地権者の承諾が得られず未着手となっておりました。令和元年度に地権者へ再度交渉を行ったところ、道路改良への協力が得られたため、土地評価、補償費算定を行いました。対象の土地につきましては、土地、建物の所有者が死亡しておりますので、関係相続人に道路改良の説明等を行い同意を得られましたので、令和３年度当初予算に土地購入補償費の予算を計上させていただいております。現在は、関係相続人に相続の手続を進めていただいているところでございますが、相続が完了したとの報告はまだございません。対象の相続手続が終了次第、用地買収を行いまして、測量設計、工事へと着手する予定であります。市道0103号線の狭隘部が整備されますと、安全性の確保だけでなく、生活道路の不具合な箇所の解消にもなると考えております。
続きまして、上曽トンネル工事の進捗についてお答えいたします。（仮称）上曽トンネル整備事業につきましては、平成30年度に市道事業として地方創生道整備交付金、社会資本整備総合交付金等の国庫補助金、合併特例債、さらに県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業を活用し、整備を再開したところでございます。全体の整備延長は5,578メートル、そのうちトンネル延長が3,538メートル、桜川市側トンネルの延長は1,599メートルとなっております。桜川市側の掘削工事は令和２年３月から令和４年９月までの工期で、石岡市側は令和５年３月までの工期で行われております。２月10日現在の進捗状況は、桜川市側が771メートルで48.2％、石岡市側が463メートルで23.9％となっており、令和４年度末に貫通する予定でございます。
なお、進捗状況につきましては、市民の関心が高いことから「広報さくらがわ」に毎月掲載していくこととし、本日発行の３月号より掲載してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） まず、猿田小の件ですが、今日も関係者がいっぱい傍聴に来ていますので、安心して帰れるように、この話合いを進めていくということなのですが、当初の予定では３月31日に合意に結びたいという話だったのですが、これは桜川カレッジのほうとしても、例えば１年延期しても２年延期しても大丈夫だというような考えでいいのですか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） ３月末までに契約というようなことですが、その点に関しましては、地域の理解を得てからでないと契約するというようなことは考えておりません。桜川カレッジとしましても、その辺のところはちょっと桜川カレッジのことなので、詳しくは分かりませんが、待てるか待てないかという点については分からないのですが、桜川市としましては３月までに無理に契約するようなことは考えておりません。
〇議長（小高友徳君） 11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） あと、まだ県の許可を取っていないと思うのですが、県の許可を取る場合には地元の同意が条件と考えていいのですか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 県の許可につきましては、２つ許可がありまして、最初に法的なものと、それから設置に関する許可ということで、取りあえず今は法的な部分で進めているということを伺っております。
地元の同意の件につきましては、県のほうの判断することなので、ちょっとここでは分かりません。
〇議長（小高友徳君） 11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） 分かりました。
最後に１つ、クラセル桜川の赤字の件なのですが、昨年12月報告を受けたときは、月220万円が一番大きかったのかな、赤字。社長が無給になった関係で相当赤字が減ったと思うのですが、１月だけの赤字はどのくらいになっているのか教えていただきたい。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 今の１月の赤字ということでございますけれども、大変申し訳ございませんが、まだ詳細についてはクラセルのほうと打合せを進んでいないので、赤字の額につきましては把握はできておりません。ただ、経費の削減につきましては、かなり見込めるというふうに伺っております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） だから、社長の給料が60万円からゼロになったわけだから、100万円台には下がっていると考えていいでしょうか。これで最後にしますから。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） その金額につきましては、申し訳ありませんが把握までちょっと至っておらないところでございまして、その点につきましては、大変恐縮ですが分かりませんので、報告させていただきます。
〇議長（小高友徳君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時３１分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（小高友徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
４番、飯島洋省君、一般質問をお願いします。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） ４番議員、飯島です。一般質問通告に従い、大きく５点質問いたします。
１点目、市の農業を守ることについてでございますが、新型コロナ感染症に伴い米価が下落し、農業経営は厳しい状況下、収入の減る稲作農家への補助事業の取組についてお伺いいたします。全国の主食用米の需要は、毎年約10万トン減少しており、それに輪をかけ、新型コロナウイルスの影響も加わって業務用米の需要がさらに落ち込んでいます。全国の米の民間在庫は、昨年６月末で前年同期比１割増の219万トンが積み上がり、適正水準を上回る状況とのことです。桜川市における令和３年米の生産数量目標である主食米の作付割合の目安は約67％であり、裏を返せば33％の飼料米等への生産調整となっており、今年の米の需要調整と在庫次第では、主食用米のさらなる作付面積の減少となることが推測されます。
このような米政策とその米を取り巻く状況下、ＪＡ北つくばのコシヒカリ一等米の買取り価格は、60キログラム当たり前年度比2,700円の大幅な減額となり、今年の稲作農家の収入は大幅に落ち込むことになっていると伺っています。農業収入の主軸が米という農家や大規模稲作の農業法人などの経営悪化が危惧されるところです。そこで、市の農業を守る観点から、米価の大幅下落の影響に対する桜川市農業振興及び補助について４点お伺いいたします。
１点目、コロナ禍、収入が減った稲作農家の現状についてです。米の価格は、具体的にどのぐらい減少しているのか。また、作付面積とその生産量に対して、全体でどのくらい減少しているのか。さらには、その要因について市で把握している範囲、そして試算できるところで構いませんので、お答えいただければと思います。
２点目、このような稲作農家の収入減少に対して新聞報道などでは、近隣の筑西市や稲敷市などでは国の交付金を利用して補助事業が行われているとのことですが、近隣市町村の補助の取組状況やその内容についてお伺いいたします。
３点目、その近隣市町村、例えば筑西市と同様の取組を桜川市で行った場合、想定される事業費はどのぐらいになるのでしょうか。さらに、そこに充てることができる、活用できる国等の交付金はないのでしょうか。有無についてお伺いいたします。
最後４点目、市としてこの補助に対して取組、事業化への可能性について考えをお伺いできればと思います。
大きな２点目、今後の市内小中学校の在り方についてです。さきの全員協議会で小中義務教育学校適正配置の今後の方向性についてということで報告、ご説明がありました。今のまさに少子化問題が現在進行形のところで、方向性の説明ということで内容については一定の理解ができます。ただ一方で、2017年11月から桜川市小中学校適正配置計画策定委員会が市内の学校関係者が多数委員となり何度となく開催され、令和元年５月に第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画が策定、公表されました。その中で、（３）番、適正配置の基本的な考え方及び方策に示されている方策から、先日の説明の今後の方向性については軌道修正がなされた内容になっていると思われます。そこで、内容について３点お伺いいたします。
１点目、この第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画のレビューと扱いについてです。具体的に言えば、この中の中学校区の方策の一つに、大和・真壁地区は大和中学校と桜川中学校の統合を目指しとあり、もう一方で、大和、桜川、桃山学園を統合し、大きく市内の校区を３つとするといった文言がございます。小学校におきましても、同じく４校の統合を目指すというような表記がされております。先ほども申し上げましたとおり、策定から３年弱が経過した中ですごいスピードで少子化や中等学校の設立など、条件が変わっていることは理解します。しかし、策定した基本計画をどのように扱い、今回の報告説明に至ったのか、改めてレビューを行い、公に説明が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、２点目ですが、この適正配置計画の現在の立ち位置についても併せてご説明いただければと思います。
３点目は、第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画からの小中義務教育学校適正配置の今後の方向性についてへの移行した上での内容の検討、スケジュール、そして今後の流れ、対応について、市ではどのように考えているのかお伺いいたします。
大きな３点目、中学校における先生の働き方改革についてです。深刻な教員の超過勤務、残業は部活動が大きな要因として、県教育委員会では先頃、部活動改革に関する有識者会議を立ち上げました。時間制限などを示した部活動の運営方針の遵守徹底や指導の地域人材の一部移行など、教員負担を減らす体制構築に向けて基本的な取組を始めているところです。県内中学校で昨年６月に過労死ラインの80時間を超えた教職員は34.7％で、全国平均を16.3ポイント上回っているとのことです。80時間を超え出す教員のうち、７割近くが超過勤務の主な業務として部活動を挙げています。教員育成の観点からも、新規採用から２から３年は顧問をさせないなど、本格的な部活動改革に乗り出しているとのことです。
そうした課題を補う対応策の一つとして、部活動指導員と外部指導者の存在があると考えます。そこで、中学校の部活動に対する部活動指導員と外部指導者への市の向き合い方について幾つかお伺いいたします。
１点目、部活指導員と外部指導者の違いについてご説明願います。
２点目、適正配置基本計画の中でも部活指導者の課題として、顧問の先生がその部活の経験がなかった場合、十分な指導ができないのではと、そして生徒任せになってしまうのではないかというようなことが課題として挙げられています。市の部活指導員の必要性と、現在市内ではどの程度部活指導員と外部指導者の活用ができているのかお伺いいたします。
３点目、あわせて近隣市町村の部活動指導員の取組状況について把握している範囲で構いませんので、ご教示いただければと思います。
４点目、部活動指導員と外部指導者活用における先生の働き方改革への有効性について、市の考えをお伺いいたします。
大きな４点目、市内スポーツ少年団への援助についてです。先ほどの中学校の部活動に同じく、学校外におけるスポーツ少年団の活動については、市ではスポーツの普及と育成及び団体活動の活性化を図り、地域の青少年育成に寄与することを目的に活動する団体と位置づけています。市内のスポーツ少年団活動への市のサポート等について５点お伺いいたします。
１点目、市内スポーツ少年団へ桜川としてどのような補助がなされているのでしょうか。
また、２点目、その補助の状況は、近隣市町村の同様の取組があるのかないか、内容も含めてお伺いいたします。
３点目、市のスポーツ少年団の活動促進、保護への市の姿勢、そして考えについてお伺いいたします。
４点目、市内のある少年団の活動では、ナイター設備やトイレ設備がある施設の確保に毎回苦慮しているとの声が上がっています。少年団活動が行うことができる市内のナイター設備及びトイレが整備されている施設はどのぐらいあるのか、状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、最後５点目ですが、その施設の中で大和地区に桜川市大和スポーツ公園があります。大和地区では唯一サッカー少年団が利用できる施設となっています。ここには乾式のトイレが設置されていますが、老朽化、荒廃により使うことが敬遠されるような状況になっています。また、ナイター設備がなく夜間利用ができず、活動の幅が制限されている現状です。この桜川市大和スポーツ公園へのナイター設備の整備やトイレの再整備をすることは活用している少年団員たちの念願であり、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の整備への可能性に対してお考えをお伺いできればと思います。
最後、大きな５点目です。ふるさと納税への取組についてお伺いいたします。以前の議会の中で、ふるさと納税事業の運営委託業者の変更の報告がありました。これは、ふるさと納税事業全体の底上げを図るための説明がありましたが、変更から８か月がたちました。また、先日の全員協議会の中で、補正予算にてふるさと応援寄附金事業の歳入予算が増額で計上、起案されました。そこで、８か月たったところでのふるさと納税事業の取組について３点お伺いいたします。
１点目、ふるさと納税委託事業者が変更により、取組の変化について具体的にどのような対応が変わったのかお伺いいたします。
また、２点目、その具体的変更、変化に伴い、どのような効果、実績として現れたのでしょうか。直近での寄附金額の状況について併せてご説明いただければと思います。
３点目、新商品開発、開拓と加波山市場の関わりについてですが、やはり12月議会において加波山市場の状況について、私のほうで一般質問をさせていただきました。その際の答弁の中で自社商品の開発も掲げられておりました。ふるさと納税事業が拡大の見込みがある中、自社商品を返礼品として販路拡大していくことは加波山市場にとっても有効であり、それも視野に入れていると踏んでおりますが、取組状況についてお伺いをいたします。
以上、大きな５点質問をさせていただきます。答弁によりましては、自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
秋山経済部長。
〔経済部長（秋山 豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、飯島議員さんの１番目の市の農業を守ることについての４つのご質問にお答えをいたします。
まず、１つ目のご質問、コロナ禍の収入減稲作農家の現状でございますが、桜川市内における主食用米の作付面積は、生産数量の目標が減少していることから、令和２年産の1,799ヘクタールから令和３年産は1,563ヘクタールとなり、236ヘクタール減少しております。この減少分の転作作物として飼料用米が令和２年産561ヘクタールに対しまして、令和３年産が781ヘクタールとなり、220ヘクタールほど増加し、主食用米の減産分は、ほぼ飼料用米に転換されていると考えられます。
米の価格を見ますと、ＪＡ北つくばのコシヒカリ一等米の買取り価格は、60キログラム当たり令和２年産が１万3,000円、令和３年産が１万300円で2,700円ほど下がっております。この要因としましては、人口減少、少子高齢化に伴う米の消費減少による在庫量の増加に加え、コロナ禍での外食産業の営業自粛や消費者の外食自粛等による米の需要減少が重なったことが主な要因と思われます。
このようなことから、米の作付農家は収入が減少し、所得が確保できないことから、交付金の高い飼料用米に転換する農家が増えてきている状況でございます。
次に、２つ目のご質問、近隣市町村の補助の取組についてでございますが、筑西市と稲敷市が補助の取組を行う予定でございます。内容につきましては、筑西市が主食用米作付面積30ヘクタールまでが10アール当たり3,000円、30ヘクタールを超える部分については1,500円の助成をするというものです。また、作付面積30アール以上かつ自家消費分10アールを除いた面積を補助対象面積とするもので、対象農家戸数は2,071戸、総事業費が9,921万円で、財源は全て一般財源となっております。
次に、稲敷市につきましては、生産調整達成者については10アール当たり6,000円を、生産調整未達成者については4,000円の助成をするというものです。対象農家数は1,729戸、総事業費１億4,900万円で、財源は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものです。
さらに、その他の古河市、結城市、下妻市、常総市、坂東市、八千代町、五霞町、境町、笠間市、石岡市、つくば市を調査しましたところ、そのうち下妻市では令和４年度に補助を検討しております。その内容につきましては、10アール当たり3,000円を助成するというもので、交付要件は営農計画書を提出しているもの、また令和３年度の作付実績に基づき、令和４年度も継続して耕作することを約束した、経営面積50アール以上の生産者に限るとしております。総事業費は3,852万円で、財源は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定となっております。筑西市、稲敷市、下妻市のいずれの市におきましても、確認をしたところ単年度のみの交付となっております。
次に、３つ目のご質問、同様の取組をした場合の想定される事業費と活用できる国等の交付金の有無についてでございますが、仮に筑西市と同条件の10アール当たり3,000円を助成し、作付面積30アール以上かつ自家消費分10アールを控除したものを対象面積とした場合、桜川市での対象農家戸数は1,192戸、総事業費は約4,000万円と見込まれます。その財源としましては、財政部門との調整とはなりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが想定されます。
次に、４つ目のご質問、市として取組への姿勢、可能性についてでございますが、１つ目のご質問で稲作農家の現状についてお答えをしましたとおり、近年は価格の安い主食用米から交付金額の高い飼料用米に転換する農家が増えてきております。これらの現状から、市は飼料用米作付を推進するため、平成29年度より飼料用米及び輸出米に対し、10アール当たり飼料用米が3,000円、輸出米が1,500円以内として補助制度を創設し、現在給付しているところでございます。令和３年度につきましては、飼料用米の作付面積が前年度より1.39倍と想定以上に増加したことから、当初予算の1,560万円を超えたため、昨年の12月定例議会におきまして補正額815万2,000円を上程させていただき、ご議決をいただいたところでございます。それに伴い、これから助成をする予定となっております。
今後の主食用米に対する補助につきましては、現状では厳しいのではないかと思われます。また、令和３年度の主食用米への補助につきましては、財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金もございますが、予算の枠に限りがあることから、こちらも困難ではないかと思われます。主食用米への補助につきましては、茨城県内及び近隣市町村の動向を注視し、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 私のほうからは、２つ目のご質問、小中学校の在り方についてと４つ目、市内スポーツ少年団の件についてお答えいたします。
まず、２つ目、今後の市内小中学校の在り方についてのご質問ということでございますが、初めに2019年５月に策定されました第２次桜川市立小中学校適正配置計画のレビューと扱いについてでございます。当市においては、少子化による学校の小規模化が進んでおり、児童生徒の人間関係の固定化や多様な価値観との触れ合いの減少、また教職員の減少など様々な課題が指摘されております。こうした中、学校の望ましい規模や学校配置の検討を行うため、2014年６月に第１次桜川市小中学校適正配置基本計画を策定しまして、この計画に基づきまして2018年４月に桃山学園が開校しております。その後、教育を取り巻く環境の変化に合わせて計画の見直しを行いまして、2019年５月に第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画を策定いたしました。この計画変更に当たっては、30名以上の方に委員としてご協力をいただき、全８回にわたってご協議をいただいております。
第２次基本計画には、中学校区の方策について２つの案が記されております。１つ目の案では、岩瀬地区は、岩瀬西中学校と岩瀬東中学校が統合し、大和・真壁地区は大和中学校と桜川中学校が統合するもので、桃山学園とあわせ、市の中学校区を３つにするとしております。
２つ目の案ですが、社会情勢の変化や児童生徒数の動向により別な統合案を示すとしまして、岩瀬地区における岩瀬西中学校と岩瀬東中学校の統合は同じですが、大和中学校と桜川中学校に加え桃山学園が統合し、市で２つの中学校区とする案についても記されております。さらに、現在行われております桜川筑西インターチェンジ周辺地区におけるまちづくりにも触れておりまして、インターチェンジ周辺地区に新たな学校区を検討することについても記されておるところでございます。
市内の出生数は想定よりも速いスピードで減少しておりますから、市教育委員会では現在２つ目の案に即した統合について検討を進めているところでございます。この第２次計画は、約10年を目安としており、現在のところレビューについては考えておりませんが、学校の統合の進捗状況、また社会情勢の変化等を考慮し、必要に応じて見直しを検討したいと考えております。
次に、適正配置計画の現在の立ち位置についてお答えいたします。第２次計画では、適正規模を１学年２クラス以上とし、また小学校は複式学級がある学校を優先的に進めるとしております。特に小学校における複式学級の発生について留意する必要があると考えております。
最後に、今後の流れ、対応についてお答えいたします。今後の統合の考え方については、「広報さくらがわ」４月号に記事を掲載させていただく予定でございます。内容につきましては、第２次基本計画における２つ目の案を推進することに至った経緯を記すとともに、当市の出生数が減少し続けていること、また近い将来、岩瀬小学校以外は１学年１クラスとなってしまうこと、さらに幾つかの学校で今後複式学級が発生することなどから、地区ごとの統合方針を掲載いたします。
真壁地区については、谷貝小学校と樺穂小学校に近い将来複式学級が発生することなどから、可能な限り早い時期に真壁地区全体を一つの義務教育学校にまとめたいと考えております。
岩瀬地区については、今後10年程度の構想としまして、岩瀬東中学校と西中学校を統合し、ラスカ周辺に義務教育学校、または新しい新中学校を設立したいと考えております。
大和地区におきましては、やはり今後10年程度の構想として、桜川筑西インターチェンジ周辺地区のまちづくりの進捗状況を見ながら、当該地区と現在の大和中学校を含めた統合を検討したいと考えております。
これらにつきまして、市民の皆様に「広報さくらがわ」をもってお知らせし、来年度から真壁地区の統合に向けて準備を進めていきたい所存でございます。
続きまして、４番目のご質問、市内スポーツ少年団への援助についてお答えいたします。初めに、市内スポーツ少年団への補助及び近隣市町村の取組状況についてでございますが、令和３年度における市内のスポーツ少年団は、登録団体が30団体、登録者数は491名となります。令和元年度の533名と比較しますと42人減少しておるところでございます。桜川市では、桜川市スポーツ少年団本部に100万円を補助し、総会の決議に基づき各単位団に補助金を支給している状況にございます。スポーツ少年団本部からの補助金につきましては、単位団別に均等割として１万円、団員割として１人当たり1,420円、これは令和３年度の例ですが、それで算出し、支給されております。
近隣市町村の状況についても、算出方法に違いはございませんが、桜川市と同様に補助している状況でございます。
次に、活動促進、保護への考えについてでございますが、スポーツ少年団は、特定スポーツのみ活動を行うのではなく、野外活動や文化学習活動、ジュニア期に必要な幅広い分野での様々な交流体験活動を組み入れております。このような活動に対し、桜川市ではスポーツ少年団本部を通じて少年団の指導者の育成、少年団への助成、スポーツ少年団大会の開催、少年団の功労者及び団代表彰、研修会、講演会の開催などにより活動の促進を図っております。
また、桜川市教育委員会としてもスポーツ少年団における活動費の軽減を図るため、社会体育施設の使用料を減免としております。
次に、市内のグラウンドのナイター設備及びトイレが整備されている施設の状況でございますが、桜川市内のグラウンド数は６施設になります。そのうちナイター設備のある施設は１施設、トイレの整備につきましては全施設に設置してございます。ナイター設備につきましては、真壁グラウンドに昭和53年から設置されまして、令和３年度、今年度にスポーツくじｔｏｔｏの助成を受けまして、ＬＥＤ化を実施いたしました。
最後に、桜川市大和スポーツ公園へのナイター設備及びトイレの整備の可能性についてでございますが、大和スポーツ公園の令和２年度の実績といたしましては、２団体、延べ1,221人のご利用の状況となっております。この利用状況は、市内６施設あります施設のうちの２番目に少ないという状況となってございます。大和スポーツ公園のトイレにつきましては、現在簡易トイレを設置しておりますが、老朽化がしておりますし、使用するにはちょっとちゅうちょするような状態でもございます。今後、この簡易トイレの更新について検討をさせていただきたいと思っております。
また、ナイター設備の整備の可能性につきましては、大和スポーツ公園の利用状況や設備費の面からも厳しいという状況でございます。教育委員会としましては、現在真壁グラウンドにおいてのナイター設備の利用状況、こちらに空きがございますので、そちらを利用するよう案内しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） それでは、飯島議員の３番目の質問、中学校の教職員における働き方改革についての４つにわたる質問にお答えしたいと思います。
茨城県では、議員ご指摘のとおり、中学校における超過勤務の大きな要因は部活動によるものであるとしてございます。そこで、県では働き方改革の実現を目指す一つとして、部活動指導員配置事業を令和３年度から導入し、本市でもその事業を実施しているところでございます。
それでは、初めに１つ目の部活動指導員と外部指導者の違いについてお答えしたいと思います。外部指導者につきましては、簡単に申し上げますと、ボランティアで部活動を見てくださっている方のことを言っております。そのために、外部指導者は単独では生徒を指導することができず、顧問である教員が必ずいなくてはなりません。したがって、補助的、補佐的な役割として、その性質からサポートをしてくださっている、アシストをしていただいている指導者のことを外部指導者というふうに申し述べております。
一方、部活動指導員でございますが、こちらは顧問がいなくても単独で部活動の指導ができたり、大会の引率をしたりすることができます。また、時給1,600円の報酬があることも事実です。年間210時間という要件がございまして、県の補助金が３分の２の率で補助がされてございます。
次に、２つ目の市の部活動指導員の必要性と活用状況についてでございますが、教員にとって経験のない競技を指導するのは大きな負担になります。また、生徒にとっても、技術を磨くまでに至らない状況となり、双方ともにメリットは少ない状況でございます。現在、中学校では２名の部活動指導員を活用しております。いずれも教員ＯＢの方でございまして、剣道部と吹奏楽部において専門的な指導を行っていただいております。
なお、部活動指導員の人材確保につきましてですが、学校でニーズがあっても、なかなか週１回程度、年間210時間という配置要件をクリアし、さらに専門的な指導ができる人材を探すことになりますので、人材確保が思うように進まない状況でございます。
次に、３つ目の近隣市町村の部活動指導員の取組の状況についてでございますが、筑西市では卓球部に１名、下妻市では女子テニス部に１名、笠間市では陸上部、剣道部、柔道部、バスケットボール部に各１名の４名を活用しております。なお、結城市では、今年度は活用はないということでございます。
最後に、４つ目の部活動指導員と外部指導者活用における先生の働き方改革への有効性についてでございますが、こちらにつきましては部活動指導員、こちらは顧問不在での単独指導ができるため、顧問は部活動の時間に授業の準備や事務の仕事を行うことができるようになることから、部活動指導員を活用した時間が教員の超過勤務削減となります。よって、教員の働き方改革への有効であると考えます。
一方、外部指導者ですが、こちらにつきましては必ず顧問が部活動に同席していなければなりませんので、超過勤務の削減には直接的にはつながりません。
本年度、１月末現在で２名の部活動指導員の合計活用時間ですが、235時間でした。したがいまして、単純計算で235時間の超過勤務が削減できたことは事実でございます。
本市におきましては、適切な部活動の運営のための体制整備ができるよう、４月に桜川市部活動の方針を定め、この方針に基づいて各校の校長が部活動活動方針を策定しており、保護者及び生徒の周知を経て運用されております。
なお、今後の部活動の動向についてでございますが、文部科学省と県教育委員会の方向づけ、こちらの通達を受けながら、本市としましては地域部活動への移行の課題解決とともに、中学校における働き方改革の一環としての部活動改革を進めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） それでは、飯島議員の５番目のご質問、ふるさと納税の取組についてお答えいたします。
１点目のふるさと納税委託事業者変更による取組の変化についてご説明いたします。ふるさと納税の多くは、直接市へ寄附するのではなく、ふるさと納税ポータルサイトから寄附されることがほとんどでございます。委託事業者は、そのポータルサイトからの寄附金の取りまとめ、返礼品の手配を行っております。平成27年４月より運営業務を大阪に本社がある事業者に委託しておりましたが、昨年７月１日からは一般社団法人地域資源活用推進協議会へ変更して、ふるさと納税事業全体の底上げを図りました。地域資源活用推進協議会は、ふるさと納税ポータルサイトへ掲載する画像の作成や返礼品のＰＲに関する企画、運営の支援、返礼品提供事業者への商品の提案、商品のブラッシュアップ支援など、寄附額を向上させるための方策、ＰＲの指導を行っており、茨城県内でも複数の自治体の運営業務の実績がある事業者でございます。事業者変更後の取組としては、ウェブ掲載のポータルサイトを１社から４社へ拡充し、併せて掲載する画像のブラッシュアップを行いました。また、管理システムを導入し事務体制の強化を図るとともに、返礼品を充実させるため、提供事業者の開拓及び返礼品の新規登録を推進してまいりました。
次に、２点目の効果と現状についてご説明いたします。事業者へふるさと納税の返礼品に出品するメリットを案内してきたことによりまして、返礼品の品数も103品から301品へ３倍まで増やすことができました。あわせて給付する金額の段階を5,000円からできるように見直しを行いました。具体的にはメディアでも多数取り上げられている米価など、既存事業者からの返礼品を拡充したこと、また新たな特産品に地元石材店のチケットやお米の定期便などを導入してきたことでございます。
これらの取組の効果もございまして、現在の状況は、２月27日の時点でございますが、寄附件数が前年実績348件から1,105件となり、3.2倍に増加しております。寄附の金額も1,934万5,000円から3,031万5,000円で約1.6倍に増加しております。
次に、３点目の新商品開発、開拓と加波山市場の関わり方についてご説明いたします。まず、新商品開発、開拓についてでございますが、返礼品の品数が301品まで拡充してきましたが、まだまだでございます。市内の事業者へ返礼品を提供することのメリットを理解してもらい、返礼品の充実に努めてまいります。
次に、加波山市場との関わり方でございますが、加波山市場には市内事業者や生産者の魅力ある商品が数多くそろっておりますので、施設を運営管理する株式会社クラセル桜川と連携しながら、事業者単体では提供することができない組合せの商品や季節の野菜の詰め合わせセット、また同社が開発する自社商品などを返礼品として追加することで、返礼品の拡充へつなげたいと考えております。加えて、全国に展開されるポータルサイトに掲載させることで、市の特産品の知名度アップにつながるばかりか、返礼品として選ばれることで売上げが増加につながります。今後も積極的な事業参入を支援してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） まず、１点なのですが、市の農業を守ることでの、先日の全員協議会で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、国の令和３年度補正予算による地方単独事業分に関わる交付金限度額の提示がございました。市では、今後、各課にヒアリングを行いながら配分を検討していくということでしたが、先ほどもちょっと難しいというような答弁はいただきましたが、これに対して今回の米価下落の補助を検討の俎上にのせることはできないでしょうか、改めてお伺いいたします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山経済部長。
〇経済部長（秋山 豊君） お答えいたします。
今回のこの臨時交付金につきましては、様々な担当部のほうに要望等、いろいろな事業実施に向けての予算づけが行われていましたが、今回米に対する措置につきましては予算計上のところに上がらなかったというようなことで、改めて財政部門とその辺についての枠も、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、枠もございますので、もし枠の中に余裕といいますか、あれば、そちらのほうで対応できるのであれば対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
２点目なのですが、中学校における先生の働き方改革の点で、先ほど教育長さんからの答弁もございましたが、部活動指導者の人材確保には課題があるというふうに伺いました。外部指導者を部活動指導員化することがもう一つの有効な手だてというふうにも考えられますが、現実的に可能なのでしょうか。そのためにはどのような課題があるか、併せてお伺いいたします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
稲川教育長。
〇教育長（稲川善成君） 再質問にお答え申し上げます。
外部指導者の直接的な部活動指導員化、直接持っていけるかという、現実的にはどうなのだろうというようなご質問でございました。実際に難しいというふうに思ってございます。先ほども答弁しましたように、外部指導者はあくまで顧問についてサポート的な部分で補助的に技術指導をする、メンタル指導をするということでございます。部活動指導員のほうは単独で、こちら生徒指導にも関わったり、組織運営的な部分まで自分の、結局部活動経営者になってしまうというようなことから、なかなか難しい状況がございます。ですので、活動の運営並びに生徒指導を考えますと、生徒自身の健康、安全、そして運営管理、そちらの経営というと部活動の経営という覚悟をしっかりと決められて、責任の重大さを感じながら適切に対応できるか、可能は可能でございますが、その辺のハードルが大きいかなというところが実際のところでございます。いずれにしましても、これは今後において文科省が進める地域移行型に持っていく中では、みんなで研修を重ねながら子供たちの適正な部活動支援ということで、地域ぐるみでしっかり考えていきたい、そのように思っています。それがイコール中学校の先生方の働き方改革につながるものという両輪で進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 分かりました。よろしくお願いします。
もう一点、市内のスポーツ少年団で桜川市大和スポーツ公園へのナイター設備については、考えはお伺いいたしました。ぜひとも再度スポーツ振興くじに働きかけを行っていただきながら、そのくじに当たることを我々も祈っておりますので、働きかけをよろしくお願いします。
最後なのですが、ふるさと納税への取組なのですが、説明の中で目に見えての実績と歳入予算の増額が上程されている中で、市長との立ち話の中でも、目標を といったようなことも私は内々では聞いておりましたが、なかなか言いにくいところはありますが、今後の目標金額についてお考えがあれば、市のお話を伺えればと思いますので、最後にしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 今飯島議員さんから、市長との立ち話で目標を という話を聞いたというふうに伺いましたが、今回補正予算のほうを上程させてもらっています。これは、当初１月の段階で歳入の見込みを想定しまして、今年度3,000万円程度までいくのかなというところで、2,000万円の増額補正を上げさせていただきました。ただいま報告で申し上げましたとおり、3,000万円は今の段階で超えております。これは、取組がうまく進んでいて、例年の予想を上回る寄附の状況があるということでございまして、現在の取組を引き続き評価してまいりたいというふうに思っています。そして、さらなる増加に努めてまいります。
また、令和４年度の歳入の予算案では、当初予算1,000万円から4,000万円まで増額で計上させていただいております。次年度も当初予算の4,000万円を上回るよう取り組んでまいりたいというふうには考えておりますが、今後そのようになりますよう頑張ってまいります。
以上でございます。
〇発言の取消し
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） すみません。 は非公式の会話ですので、削除していただければと思います。
以上で終わります。
〇議長（小高友徳君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
続いて、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書にのっとり質問させていただきます。私のほうからは２件ございます。
まず初めに、猿田小学校の跡地利用ということで質問させていただきたいと思います。私、以前一般質問の中で、小学校の統廃合と廃校跡地利用について質問させていただきました。その際に、猿田小学校の校舎は建物の状態がよく、高速道路インターチェンジなどにも近く、立地条件がよいと考えられ、その立地条件を生かしてスピード感を持って利用、活用の検討をしたいという回答をいただきました。ご存じのように猿田小学校は、令和３年３月で廃校となり、既に廃校となって１年経過しようとしております。市における跡地利用の検討状況についてお伺いしたいと思います。
次に、２番目、３番目は関連性がありますので、続けてで結構ですので、回答のほうをよろしくお願いします。文科省は、数年前に全国の小中学校教員を対象に勤務時間を調査いたしました。その結果の発表でございます。過労死ラインの超過時間勤務、月80時間は、小学校で30％、中学校で60％というような回答があったということでございます。また、１月31日には、昨年５月１日時点の全国の教員不足の状況が発表になりました。本県は、中学校でワースト、魅力最下位はこのようなところにあるかなというふうに感じております。
そこで質問いたします。小学校教科担任制度、これは以前に担任制度の導入ということであったが、その後進捗状況を伺います。また、それによって教員の時間外労働は改善されているかどうかお伺いしたいと思います。
次に、３番目、小中学校の教員の充足状況についてお伺いします。全国的に教員の不足が実態調査により分かったということで、本県でも中学校がワースト４位、それから小学校がワースト７位というような状況でございます。本市の教員の充足状況についてお伺いしたいと思います。
回答によっては自席で再質問させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、武井議員さんの質問、旧猿田小学校の跡地利用についてお答えいたします。
旧猿田小学校は、令和２年度をもって閉校となり、現在、体育館についてはスポーツ関係団体や選挙事務で使用しておりますが、それ以外の校舎や校庭などは利用がなく、維持管理を継続している状態でございます。今回、桜川市公共施設跡地等利用基本的な考え方に基づき、利活用が決まっていない施設跡地を早期に有効活用を図るべきものとして、閉校いたしました旧猿田小学校の利活用業者を募集いたしました。公募を実施するに当たり、まずホームページ及び広報紙に掲載して周知を図りました。活用条件といたしましては、地域の活性化と振興に貢献できる事業に利用すること、原則10年以上事業を実施することとし、貸付価格は建物が無償、土地が120万円、公募の期限については１月26日までとしました。公募に対しまして、現地見学を希望した事業者及び実際に応募してきた事業者は１社でございました。
跡地利用の審議会につきましては、１月28日に実施し、事業者によるプレゼンテーションとヒアリングを行っております。応募事業者につきましては、所在地が茨城県つくば市吾妻２丁目５番地、法人名が株式会社桜川カレッジでございます。利活用の概要は、旧猿田小学校にインターナショナルスクールを設置し、国際バカロレア機構が提供するディプロマプログラムを提供するということでございます。生徒数は１学年48人で、３年目には生徒数が最大144人となり、16歳から19歳の子供たちが対象となります。
跡地利用の審議会においては、教育文化の面で地域の活性化と振興発展に貢献できる事業であることが認められ、事業予定者として交渉相手にふさわしいと判断しましたが、最終的な本契約締結に当たっては、地域住民や関係者の理解を得るとともに、意見や要望等を十分考慮した上で進めていただくという内容で答申をまとめました。その答申を受け、同月31日に株式会社桜川カレッジを活用事業予定者といたしました。
当初は、地域住民や関係者の皆様の意見や要望を聞く場として説明会を予定しておりましたが、先日、地元区長さん方から要望書が市長に提出され、検討委員会が設置されなかった点などの指摘を受けております。市としましては、現在、利活用の予定者を決めた段階ですが、これまでの手続の中で地元に対する説明が不足していた面もあり、事業者の事業説明と併せて、手続に関しても丁寧な説明が必要であると思っております。よって市としましては、地域の代表者などで組織する検討委員会を設置し、地域住民や関係者の意見、要望等を考慮した上で進めていくことが必要だと考えております。また現在、地域から請願書が議会に提出されていることから、議会の意見も踏まえて、地域との話合いを進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） それでは、武井議員の２つ目の質問、小学校教科担任制度について及び３つ目の質問、小中学校教員の充足状況についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず、小学校教科担任制度について申し上げます。本県では今年度、５年、６年生で導入をしております。これは、小学校においても中学校のように専科教員、すなわち担任以外の教員が自分の専門性を生かして授業を行う制度でございます。本市においては、県の教員の加配措置を受け、現在小学校５校に専科教員を配置しました。理科、社会、英語、音楽などで高学年だけでなく、学校の規模や教科の特性に応じて３年生以上に実施しております。
また、桃山学園におきましては、後期課程の教員が前期課程の理科、体育、図工、音楽を担当し、教科担任制度が行われております。
続いて、小学校において教科担任制が導入されることによる教員の時間外労働に関する効果についてお答えいたします。これまで小学校の担任が全ての教科を１人で受け持っておりましたが、教科担任制が導入された学年では、専科教員が授業を行う時間分、担任の授業時間が削減され、勤務時間の中で授業の準備や評価をする時間ができるようになりました。茨城県の働き方改革推進モデル校となっている岩瀬小学校を例に挙げますと、理科と音楽で教科担任制を実施しております。これによりまして、１、２年生の担任は週２こま、３、４年生の担任は週５こま、５、６年生の担任は週４こまの事務処理時間が確保され、勤務時間外の在校等時間の削減に効果が出ております。小学校教科担任制度は、専科教員による質の高い授業で楽しく学ぶ児童が増えるとともに、学級担任と専科教員の複数の教員が児童と関わることから、児童を多面的、多角的に見ることができ、様々な場において確かな児童理解に基づいた指導ができるという効果も出ております。４月からは、４年生以上での導入と拡充されたことを踏まえ、さらにもう一校、加配措置で教員が増える見通しでございます。
続きまして、小中学校の教員の充足状況についてのご質問にお答えします。昨年６月に文部科学省が教員不足に関する実態調査を実施し、その結果が先日発表されたところでございます。この調査は、教員定数だけでなく、産前産後休暇や育児休業を取る教職員や病気療養のため休暇を取る教職員などの臨時的任用教員の確保ができず、学校へ配置する教員の数に不足が生じていないか調査するものでございました。
武井議員のおっしゃったように、この調査で茨城県は、小学校で58人、中学校で55人の不足という結果でございました。しかしながら、本市は小中学校及び義務教育学校においても教員が不足している学校、人数はゼロで報告してございます。今日現在も教員の数は充足している状況でございますが、今後、子供を産み育てたり、病気療養をしたりする場合、非正規の教員、いわゆる臨時的任用教員の講師が必要となってまいります。教員免許とか専門性を必要とする仕事であることや、近年、教員の大量退職に伴って新規採用者が増えていることがあり、また採用受験者の年齢が引き上がりました。これまで44歳までの新規採用受験者でございましたが、59歳まで引き上げた。そういう状況も踏まえて、講師の人材がいなくなっているという状況でございます。年度途中で担任をお願いできる人がなかなか見つからず、教員が充足しているという環境が今後も安定的に続くとは言い難い状況でもございます。
先ほど説明申し上げました小学校教科担任制度につきましても、課題は人材の確保でございます。教科の専門性を生かしてよりよい授業づくりができ、児童と信頼関係を築きながら子供の成長に関わることは、まさに教員のやりがいと魅力と言えます。教員を退職された市内在住のＯＢの力を広く求めたり、県西教育事務所と情報共有したりすることにより、人材確保に今後も努めてまいりたいと考えております。
最後に、本年度桜川市に異動してきた教員が「桜川市はＩＣＴ教育が進み、様々な教育活動にチャレンジできる」と、そのように言っておりました。今後も桜川市の子供を育てる教員にとって働きがいのある環境を整え、よりよい教育を展開してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、二、三質問させていただきたいと思います。
まず、１点目は、猿田小学校跡地でインターナショナルスクールということで、外国人の生徒が多数いるかと思います。彼らは、どこに住むか、どういうふうな方法で就学するのかということで伺いたいと思います。また、国の文化の違いなど考えられます。市としてどのように対応するのか伺いたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 事業者であります株式会社桜川カレッジからの説明によりますと、約９割がアジアを中心とした海外からの生徒であるとのことでございます。ケーズデンキの近くにある、以前は会社の宿舎であったところをリフォームして、学生寮とする予定と聞いております。通学方法につきましては、事業所で用意するバスになる予定と聞いております。また、インターナショナルスクール内の授業は、英語を用いて進められるそうで、市内の小中学校との交流授業が実現できれば、国際交流や英語教育の向上に期待が持てるものと思われます。
〇議長（小高友徳君） ５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 分かりました。
次に、猿田小学校の跡地ということで、昭和63年に造られたということで今30年も経過しているという中で、建物の老朽化が進んでいるかと思います。大規模な修繕等について、市と事業所とはどういう取組で進める予定だったのかお伺いしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 原則としまして、これまで跡地利用を進めてきた紫尾小学校や坂戸幼稚園、県西病院の透析棟と同じ扱いになります。市で建物の損害保険に入り、小規模な改修は事業所で行います。また、使用する上で内部改装などは市のほうに届出を出してもらい、確認した上で事業者が行うことになります。そのほか詳細につきましては、今後事業者と協議をしてまいる予定でおります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 分かりました。
次に、小学校の教員の充足状況について再質問させていただきたいと思います。岩瀬小学校のほうで担任制を実施したということで、１、２年生の担任で週２こま、３、４年で５こま、５、６年生で４こまというような時間が取れたということでございますが、実際どのくらい時間外が減ったのか質問したい。
それから、あとほかの学校についても状況が分かれば教えていただきたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
稲川教育長。
〇教育長（稲川善成君） 再質問にお答え申し上げます。
岩瀬小学校、それから岩瀬西中学校が令和２年９月から、急遽モデル校指定を受けまして取り組んだわけでございますが、モデル校だけが進めるものではなくて、本市においては全校で進めていこうと、統一的にできるようにというようなことで進めてまいりました。その結果でございますが、その後、コロナ禍の状況がありましたので、このように比較検討してみました。コロナ禍になる前の10月、10月というのはちょうど前期の評価をする時期で、忙しい時期で繁忙時期でございますので、そのコロナ禍前の10月、令和元年、令和２年度、３年度の10月、10月と比べてみました。小学校の専科教育を入れたのがちょうど令和３年、今年度ですから、それでどういう成果が出ているかと申しますと、労基法で改正で決められている月45時間以下でしなければならない。それまでは45時間を既に全校がオーバーしていたわけでございますが、令和３年度において８校中６校が45時間未満で業務を終えているというような状況でございます。繁忙時期において、それでございますので、十分な小学校専科教育の制度、こちらの活用については成果が上がっている、このように思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） それでは、質問ではないのですが、教員の数は一応現在充足しているということを今お伺いしました。臨時的任用職員ですか、必要になる状況、こういった産休とか、そういったものについては把握できるかと思うのですが、特に病気、療養が必要な精神的な病気、こういった方が必要な環境がなくなるように労働環境を改善していってほしいなということでございます。
以上、要望事項でございます。以上です。
〇議長（小高友徳君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
休 憩 （午後 ２時０９分）
再 開 （午後 ２時２１分）
〇議長（小高友徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い質問いたします。
水道事業の課題について質問いたします。市町村の役割の第一は、義務教育や医療体制の構築、そして道路や電気などのインフラ、住民の生活基盤を提供することにあります。ライフラインの確保では、特に水の供給が大切ですが、水を届ける水道管は地中に埋没しているため、ふだんは目につかず、目にするときは大抵最悪の状態で現れます。
当市の水道事業は問題山積です。１つは、高い水道料金、つくば市から越してきて市街化区域に家を建てた私の友人は、こんなに高いとは思ってもみなかったとため息をついております。予定外の出費となるからです。また２つ目は、頻発する漏水、断水です。そもそも桜川市は、面積の多くが居住可能な低い山地であり、しかも、災害には強いのですが、強固な岩盤に支えられてもいます。また、管路の敷設距離も長く、延長距離も長く、工事費がかさみます。そこに県西用水の料金体系も加わり、住民の負担は限界です。しかし、水道管の更新をするにしても、漏水箇所をもっと効率的に見つけなければモグラたたき状態が続くだけです。浄水施設も建て替えの時期に来ています。
今後、ここに水源の問題、つまり県西用水一本に頼るのか、自前の井戸を残すのかが問われることになります。前者なら施設建て替え分経費がなくなりますが、県の料金設定に黙って従わざるを得ません。しかも、住民の支払う水道料金が安くなるわけではありません。後者であれば県企業局と交渉する覚悟と力量が試されますが、緊急時の水の確保ができ、水源のリスクを分散できます。東日本大震災の経験に学ぶなら、私は自前の井戸を残すべきだと考えています。なぜなら住民に直接水を供給する責任は市にのみあり、県は結局市に水を売る卸業者の立場、責任を負うことはないからです。
以上の問題は全て関連しており、水道課は担当課として責任を持って事に当たるのは当然ですが、市の予算全体の枠取りの中で判断する時期に来ていることも事実です。最後は市長の判断です。したがって、今日、この問題に結論は出ないでしょうが、今後の課題として問題提起したいと思います。以下５点について質問いたします。
１、市所有の井戸の維持について。
２、茨城県地下水の採取の適正化に関する条例の内容について。
３点目として、東日本大震災を踏まえて、災害における危機管理、リスク分散を市はどのように考えていますか。
４点目、今後必要な予算に優先度をつけていかなければなりません。つまり何から手をつけていくのかということです。まず、有収率が上がれば県西用水からの給水量が減って、理屈の上では水道料金の値下げが可能になるのではないでしょうか。
５点目、簡易水道、自家水に対する、自分のうちの井戸です。市の考え方についてお尋ねをいたします。
２点目としまして、国保審議会報酬の在り方についてお尋ねをいたします。
その１として、国保審議委員報酬、私もそうなのですが、審議委員の委嘱した方々に対する報奨の対価というのは一体何でしょうか。交通費ですか、時給ですか、専門的知見や有識に対するものですか、つまり費用弁償ですか、役務ですか。
２点目、このところコロナの影響があって、書面決裁で判断するようないろいろ資料が送られてきて、そこに意見を求め、最後に記名押印する書類が送られてきます。大方の委員さんは、それに誠実に対応していると思いますが、このように書面決裁で意見や意思決定をした場合、現在無報酬ですが、市はこれを妥当だと考えていますか。
３点目、これが仮にリモート会議だったときはどうなのでしょうか。
以上、大きく２つについて質問いたします。答弁によりまして、一問一答で再質問をいたします。
〇議長（小高友徳君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
齋藤上下水道部長。
〔上下水道部長（齋藤 茂君）登壇〕
〇上下水道部長（齋藤 茂君） 林議員、１番目の質問、水道事業の課題についてにお答えいたします。
まず初めに、市所有の井戸の維持についてでございますが、平成20年４月１日に３地区の水道事業を桜川市水道事業に統合して事業を運営しており、統合した当時９か所の井戸により取水しておりましたが、平成29年度に羽田配水場から大曽根浄水場への送水施設を整備したことで大曽根取水井戸が廃止となり、現在、市が所有して維持管理をしている井戸につきましては、岩瀬地区と大和地区に各１か所、真壁地区に６か所の計８か所の井戸となっております。現在、桜川市水道事業として一般家庭などに配水している水の割合につきましては、市全体の配水量の約35％が地下水であり、不足分の約65％の水を県企業局から供給を受けている状況です。
次に、２点目の茨城県地下水の採取の適正化に関する条例についてでございますが、昭和51年に地下水の保全と適正な利用を図ることを目的に定められた条例であり、水道事業で条例により許可を受けている井戸につきましては、旧真壁郡地内の７か所の井戸であり、毎年県に地下水採取申請をしております。
許可の条件ですが、県西広域水道用水供給事業から供給を受けてもなお不足する分に関わる暫定取水や県南西広域水道用水供給事業により供給されるまでなどとなっております。現在、県が進めております県南県西広域水道用水供給事業が供給可能となる令和12年度以降につきましては、水道事業での採取許可を受けられない状況でございます。
次に、３点目の災害における危機管理、リスク分散に対する市の考え方についてでございますが、危機管理として上下水道部におきましては、震度５以上の地震に対しての役割分担や水道課での水道事業の危機管理マニュアルがあり、それに沿って対応できればと考えております。また、毎年日本水道協会関東地方支部による地震災害を想定した情報伝達訓練なども実施しております。
また、リスク分散として災害時における既存井戸の確保につきましては、県南西広域水道用水供給事業により供給予定で採取許可の取れる予定である令和12年度に向け、早い時期に災害時における水の確保という観点から、既存井戸や浄水施設について今後どのように活用することが有効であるかなどについて、関係する部署と協議を行っていきたいと思います。
次に、４点目の今後必要な予算の優先度についてですが、水道事業として令和４年度水道事業会計の当初予算において、漏水事故に伴う断水等に対応するために給水車及び設置型給水タンク購入費について予算計上しております。
また、有収率向上に向けた予算につきましては、優先度として高いため、通常の漏水調査費のほかに市内給水戸数の約４分の１、約3,000件分の給水管に対する漏水調査費を計上しております。さらに、当初予算には計上してございませんが、人工衛星を使った漏水調査についても現在検討している状況でございます。なお、既存井戸の活用に伴う予算につきましては、今後関係する部署と協議を行っていきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、林議員、１番目のご質問のうち、５項目めの簡易水道、自家水（井戸）に対する市の考え方についてのご質問にお答えいたします。
桜川市内では、井戸を水源とする真壁地区の４つの水道組合が桜川市安全な飲料水の確保に関する条例に基づき、小規模水道として定期的に飲料水の水質検査を行っております。現在のところ、組合から水質の異常等の報告はございません。
また、飲用井戸につきまして、市内の井戸の数は把握してございませんが、給水開始前及び定期的な水質検査を行うよう努めなければならないとされております。年間を通じて数件の相談を受けて、水質検査の案内をしております。
このような小規模水道や飲用井戸につきましては、大規模災害時や水道施設の故障の際には、水源が地域内において分散されることで、飲料水や生活用水等の確保に有効であると考えております。引き続き、市民の健康で快適な生活環境が確保されますよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の国保審議委員報酬の在り方についてのご質問にお答えいたします。桜川市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員は、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員から構成されております。委員の皆様には、保険税の賦課方法に関する事項をはじめ、保険事業の実施大綱の策定など、専門的な立場から貴重なご意見をいただき、国民健康保険事業の運営上重要な事項についてご審議をいただいております。
今回、新型コロナウイルス感染症拡大により、協議会が書面審議となりましたが、委員の皆様には書面にて意見を求め、意思表示をお願いしていることから、勤務を行ったときと同様に役務が生じ、書面審議におきましても報酬の支払いが発生するものと考えます。また、リモート会議であった場合でも同様に考えます。昨年度の書面審議につきましては、会議を開催していないという誤った考えから、報酬の支払いを行っておりませんでしたが、桜川市財務規則にのっとり報酬のお支払いをさせていただきたいと考えております。認識不足で申し訳ございませんでした。
今後とも委員の皆様には、桜川市の国民健康保険事業の運営に関する協議会におきまして、忌憚のないご意見をいただき、国民健康保険事業の発展に寄与していただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） まず、国保のほうからなのですが、認識不足だったということで、役務ですよね、費用弁償ではなくて。だから、財務規則を見れば、これは当然支払わなくてはならないということだということなのです。問題は、支払いされたからよかったというだけの話ではないのです。お金の話なので、大変言いづらいのです。言いづらくても私は言います。何でかといえば、役務に対する対価というのは報酬、つまりお金でしか表せないからです。やはり人の仕事に対するリスペクトというのがあったらば、こんなうっかりみたいな無神経な間違いは私はしないと思います。そこが問題だと思っているのです。今後、払っているような市議会もあるようですけれども、国保のみピックアップして、象徴的だと思ったので、今日は質問しましたけれども、ほかも審議会等を持っている課がございましたら、ぜひ一般の方が仕事を休んでくるということに対する、もうちょっと想像力というものを働かせて仕事してもらいたいと思います。それだけです。
それから、水道のほうが細かい質問になりますが、ちょっとお付き合いしていただきたいと思います。井戸が、要するに岩瀬は県央地域だったから県西用水の縛りがかかっていないということですよね、旧岩瀬町の井戸は。しかし、大和、真壁は県西地域であるために、県西用水の取水に対してある程度の条件をのまないと、霞ヶ浦用水等の水を配ってもらえなかったという当時の事情があるのは重々分かっているのですけれども、それには理由がなくてはならないから、どうしても地下水の保全とかということになるのです。この県条例というのは、地下水の保全が今言ったように目的の条例なのですけれども、半世紀も過ぎているのです。私が二十歳のときにできた条例なのです。二十歳の私を想像してみてください。それを変えれば人一人だって変わるのです。ですから、この間桜川市で地盤沈下とか水位低下などは起きたのですか、そういう事例はありますか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
齋藤上下水道部長。
〇上下水道部長（齋藤 茂君） 現在のところ、春の農耕期などには井戸の水位低下というものが見られることはございますが、今言われたような地盤沈下につきましては、当市では現在のところ確認されておりません。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） それと、県西用水65％、それから自前の井戸水35％のブレンドがうちの水なわけですけれども、この原価は、ざっくりでいいのですが、取りあえずは、どっちが安いのですか。また、県西用水は買うときは料金は一緒でしょうけれども、それぞれの市の水道料金というのは、買うのは統一されたでしょうが、水道料金は市町村ごとに統一されているのですか、住民が払う料金。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
齋藤上下水道部長。
〇上下水道部長（齋藤 茂君） ただいまの県西用水と井戸水の原価についてでございますが、現在、県水を受水しながら井戸からの水を混合して供給を行っているという状況でございまして、どちらが幾らかという試算をするには、動力費や薬品費、その他もろもろ維持管理費用というものがかかってきておりますので、それを明確にどちらに幾ら、どちらに幾らというのは単純な計算では出せないので、申し訳ございませんが、どっちが幾ら、どっちが幾らでどっちが安い、高いという答えはちょっとしづらいところでございますが、現状だけで本当に概算的に考えれば井戸水のほうが若干安いのかなという程度しかお答えできないのですが、ただし、それも現在の状況であって、今後の更新とか維持管理等々にかかってくる費用というものを鑑みますと、一概に井戸のが安いとかどっちが安い、高いというのはやはり言いづらいところでございます。
もう一つ、あと他市町村との料金でございますが、県から買っている金額は一緒でございます。ただし、各自治体、事業体によってやはり整備した当時の状況とか、いろいろかかる自治体もあれば、かからない自治体もあるということで、料金は設定されていますので、その料金は統一というよりは各自治体の料金設定となっておりますので、同じではございません。
〇議長（小高友徳君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 最初に聞いた、ほぼ50年近く、半世紀この県の条例に従ってやってきて、実際の地盤沈下とか水質、地下水保全にそれがあったから役に立ったのだというような言い方もできるかもしれませんが、要するに心配されたような状態は全く起こっていないと、農繁期に水引きがあるから、そのとき幾らか水源が下がるぐらいの程度のところなのですよね。それがこの次に質問した、その料金体系というのは、私は国保の料金を統一するよりも難しいと思います。というのは、具体的に月幾らって払う生活費の中から出すものなので、お金がはっきり家計費の中で分かるのです。ですから、何市で幾ら、何市で幾らなんて細かいことはちょっと調べれば分かることなので、ここでそこまで聞こうとは思いませんが、少なくとも最初に言ったように、うちの地域の山をしょっているという地形が相当その料金に跳ね返ってきていることは確かで、これは県西用水の中でほかの自治体に理解してもらおうと思っても理解してもらえないことです。だから、料金統一しろって幾ら言っても、要するに孤立無援の状態なので、ほかはほとんど平場ですから、敷設もしやすいし経費もかからない、だから数の力で負けるに決まっているので、だからそのことはすごく自覚しなくてはならないということなのです。
それで、この令和12年度というのはもう８年です。今この部長さんたちはいないかもしれないけれども、下で聞いている課長さんや次長さんの中の誰かがこの問題にけりをつける人になるのです。そうすると、この令和12年度以降は市の井戸を閉じて、県南、県西用水に全面依存するというのは45年前の約束だから、決まりなのだというふうに市は認識していますか。そういうふうに思いますか。そのまま何にも言わないでいたらそうなってしまいますよね。苦しい答弁が続くのでしょうが、部長にしか答えられない。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
齋藤上下水道部長。
〇上下水道部長（齋藤 茂君） 今言われました条例は確かに古いのですが、今この12年度にという話は、こちらは県のほうでの大きな枠での広域連携というものを今進めていますので、そちらでの話になってきていまして、条例がある今までに縛られて、そういうことになっているわけではなく、広域連携というものを県のほうでも推し進めているわけです。最終的にはもう水道事業体を一緒にしようというような形で進めているという中で、桜川市は県南、県西が統合になって給水を始めるのが大体この令和12年ぐらいということでございます。
〇議長（小高友徳君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） ちょっと大事な問題なので細かくなりますが、一応令和12年度以降をめどにみたいな感じですよね。どのみち協議の機会は多分設けるということになってくると思うのです。決定とまでは言えないけれども、黙っていればそのままずるずるといくだろうということですよね。そうすると、私はよくよく読んできましたが、この県の条例の一番最後のところに「だけれども、非常時用井戸の相談には乗ります」と、こう書いてあるのです、一番下に。だけれども、部長、非常時用だけ回す井戸なんてないですよね。泥水しか出てこないですもの。結局井戸は毎日毎日、ほとんどそういうふうに使っているから使えるのであって、いざというときに回していない井戸は、何かを流すのには使えるかもしれないけれども、飲料水の役には立たないと、この認識でいいですか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
齋藤上下水道部長。
〇上下水道部長（齋藤 茂君） ただいま議員さんのおっしゃられたように、井戸というものは期間を置いて止めてしまうと、今おっしゃられたとおり、茶色い水しか出ないとか井戸がくめないとか、いろいろな課題がありまして、基本的にすぐ使うというのはできないかと思います。ですので、その辺を含めて今後12年以降の井戸の有効利用といいますか、どういうふうにしていったらいいかというのを早急に検討していかなければいけないかなとは思うのですが、その中でずっと稼働させるということに対する費用とかもいろいろありますので、その辺やっぱりそういう課題をクリアしながら検討していくということが必要だと思います。
〇議長（小高友徳君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） この条例の一文を取っても、県と市の立場がいかに違うか分かると思うのです。現場をしょって直接住民に水を配っている責任がある自治体の職員は、今のように答弁するのです。だけれども、県は直接配っているわけでもないし、井戸を掘っているわけでもないから、だからこんな絶対紙の上では可能でも、実態としては使い物にならない井戸を、なら相談に乗りますなんていうことを、意地悪く見れば書けてしまうのです。これは、ああ、そうなんだと思ってしまったらば駄目です。これはもう絵に描いた餅なのですよ、非常時には相談に乗るなんていうのは。この問題はさっきも言ったように、ここで解決できる問題ではないとは言いましたけれども、とにかく50年くんでも何の問題も起きなかった当市というのは、要するにじゃかすか水を使うような大企業がないということなのです。それで、何で県西用水の行政区のくくりでというと、要するに県西という行政区のくくりに入っているから、ほかの市町村と同じように、平場の市町村と同じように対応をしてきて、それでよかったこともあるのですけれども、先ほど来質問でも出ているように、県西で唯一の過疎認定となった地域なのです。地形が大きな理由の一つでもあるのです。そういう地域に配水も取水もしやすいほかの地域と同じように地下水採取の制限をすること自体が市の実態に合っていないのだから、私は井戸を残すという前提で、まず見直すという作業があってもいいのではないかというふうに思います。45年も前に、何回も言いますが、高度経済成長でしょう、人口増、だから水が足りなくなるという発想で策定された条例、社会状況が大きく変化したのに半世紀も見直しも検証もしないまま、またその先この条例一本でいこうというのは、私は行政の怠慢だと思います。条例とか制度というのは、大体社会的寿命は20年です。何にでも寿命がありますから、制度にも寿命があります。通用しなくなってしまうのですよ、その時代に合わなくなって。だから、つくったら必ず10年とか20年で検証して見直しする作業というのをする必要があって、45年間も何の地盤沈下も水位も下がらないできたという実績があるのだったら、十分にうちのまちの懐事情を考えたらば、そしてリスクを分散するということを考えたらば、まず検証して見直すという考え方をぜひ持ってもらいたいと思います。そういうことです。
それから、４点目のところです。あえて私は令和12年度問題と言わせてもらいますけれども、これを乗り越えるのにはさっき部長も言ったように、どっちが、どうしたらば、どれくらいコストがかかって、そこにリスク分散等々、うちのまちの事情等を考えたらば、そして直接住民に対しての水道料金をどうやったら低く抑えられるのかということについては、まずコストパフォーマンスの観点から比較検討のための試算をする必要があると思います。部長は、もう部長ではなくなってしまうのです、４月から。そうすると、これは引き継いでいってもらわなくてはならないし、問題を共有していくのには、この仕事を誰がやるのですかということなのです。次の水道部長がやるのだと言ったって、予算の枠取りの中ではじき飛ばされたらできないでしょう。だから私は、関係課と言ったら一体どこになるのだと聞きたいのです、あえて。最終的に決めるのは市長だし、市長がやるのだけれども、市長が計算機はたくわけではないから、それは担当課がやるのだけれども、担当課だけではできないでしょうと、水道課がやるのだけれども、水道課だけの乗りを超えているところがあるでしょう。関係課ってどこだと聞かれたらどこですか。答えられる人、答えてください。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） やっぱり上下水道部で今後も検討していくしかないのかなと、コストパフォーマンス、それが一番大事で、先ほど部長は答弁しなかったのですけれども、私が報告を受けているのでは、井戸のほうが高くついてしまうというような報告も受けています。ただ、今日答弁しなかったということは、具体的な数字で出していないのかなというふうに思うので、その辺についても今後検討してお知らせしたいというふうに思います。
〇議長（小高友徳君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 今の市長の答弁だけを聞くと、市としてのコストパフォーマンスを考えれば、こっちのほうが安いという感じかなというと、そっちのほうに寄っていくではないですか。でも、一番大事なのは、住民の生活の中でどれだけ所得の中にインフラにかかる、電気だとか水道料金だとかにかかるお金が食い込むかということも考えないと、やっぱり幾らここに住んでもらおうと思っても、結局決まった給料の中の可処分所得が少なくなれば、ではつくばに建てるか、筑西に建てるかという話になっていってしまうのではないですか。私は、それを恐れるのです。ですから、コスパだけの問題ではないというのは、そういうことであって、私は決して県西用水一本にしたほうが安くなるとは思わないのです。自分でも料金決められなくなりますから、ほとんど。だから、それはここで今やっていても何の検討材料もないのに話してもしようがないことなので、きっちり検討材料を試算してほしいということをお願いをしていきたいと思います。それがなければ、よくエビデンスという言葉がはやりますが、何の議論しても無意味なものになってくるということで、コスパだけではないということ、それをやった上でリスク分散をどう考えるかということです。
最後になりますが、くどいようですけれども、県条例というのは昭和51年ですか、私31年生まれです。45年前のさっき言ったような社会状況に合わせてつくった前提のものだから、幾らでも県に対して協議の余地のあること。３本でも４本でも、井戸を残すとなったらば何本残そうがかかる浄水場はほとんど変わらないのです。ですから、やっぱりそういう覚悟を持って県と協議をしてもらいたいと思うし、社会状況の変化がこれだけ変わっているのですから、頭の中を切り替えてやっていってもらいたいと思います。ついつい喉元過ぎれば熱さを忘れるで、震災のことも記憶が薄れてくると思うのですけれども、やっぱり危機管理というのは平時に備えるものなので、平和なときに、何もないときにやっておかなかったら、いざというときは住民の暮らしは守れないと思います。桜川市は、過疎認定の市だし、これは県西用水のほうははるかに安いのです。だから、料金統一がそう簡単にされないです。向こうのほうが文句言う人多いですから。ですから、自分たちのアイデンティティーというものをもう一回この機会に見詰め直して、それで幾ら過疎のまちでも別に卑屈になることはないので、自立自尊の気概というものを忘れないで、それで自分の頭で考えてほしいということが最後に言いたいことです。国保のこともそうなのですけれども、ずっとやってきたからそのままやっていればいいのだというのであれば、人の決めたことに従うのは頭を使わないで済むから楽なのです。だけれども、結局それで幾らになりましたって払う住民は迷惑。役所のコストパフォーマンスはよくても、住民生活のコストパフォーマンスは悪くなるのです。だから、何も考えないということでいると、考えてはいるでしょうけれども、時々そういうところが出るので言うのですけれども、無責任役所の典型に成り下がってしまうので、そんなことのないように、本当に自分たちのことは自分で決めるのだということをやっていってほしいと思います。
質問はこれで終わりですが、ごめんなさい、最後に部長、さっき何か衛星放送とか言っていましたよね。あれどれくらいかかって、どれくらいの正答率、確率というか、当たる確率がどれくらいのものなのか、それだけ説明してください。それを聞けば質問はもう終わりです。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
齋藤上下水道部長。
〇上下水道部長（齋藤 茂君） 衛星放送ではなく衛星によるレーダーを照射して塩素なりの反応を見てという、それで漏水を発見するということでございまして、現在の耳で聞いて歩いているやつよりは数倍、３倍とか何倍とかの、ちょっとそこまで私は理解していないのですけれども、結構な割合でこの辺という発見ができると、ある程度のエリアが絞れれば、そこを聞いて今度歩いて、確実にここというのを調べるということで、その費用ですが、１年で取りあえずプロットまで調べて、図面というか、何かよく私も理解していません。ごめんなさい。ＡＩとかいうのを使って図面とかに落としたりして、そういう作業を１年間に約800万円って聞いております。
〔「何年されている、１年って」の声あり〕
〇上下水道部長（齋藤 茂君） それが結果がきちんと出るようであれば有効ですので、その結果次第もあると思うのですが、今それについての勉強会というか、いろいろ検討会をやっている状況なので、まだ予算には計上できていないという状況でございます。
〇議長（小高友徳君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 桜川市単独でやれる大きさではなくて、もう一回り大きくなる。だから、どこと組んでやるのかで単価が違いまして、広域の中で筑西と結城さんにはちょっとお話ししたのですが、漏水が分かる衛星写真撮れるよと、それで漏水箇所を直すと、どうですかと、動いてみませんかというようなお話は今してあります。だけれども、筑西、結城さんがどう出るかで、それによって金額が変わりますので、ただ大きさとしてはその３つぐらい合わせたぐらいの大きさで何か上から撮るらしくて、それをどことやるかというのが問題だと、その辺に思っています。
〇議長（小高友徳君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
続いて、13番、市村香君。
〔13番（市村 香君）登壇〕
〇13番（市村 香君） 13番、市村香です。通告によりまして、質問させていただきます。
まず、１番目のみどりの食料システム戦略について、２つの項目について伺います。最近になり、ＥＵや米国の農務省が2030年から2050年の目標として、農業の使用及びリスクの削減、１人当たりの食品ロスと廃棄物の削減を50％に、また肥料の使用の削減は20％、家畜及び養殖に使用される抗菌剤販売の削減は50％、それとは反対に有機農業に利用される農地を少なくとも25％増やすことなどを公表したことで、日本も令和３年５月、昨年、農林水産省の新たなチャレンジとして、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーション、技術改革で実現するみどりの食料システム戦略を策定したと聞いております。
そこで、農林水産省が掲げたみどりの食料システム戦略について、１つ目は、みどりの食料システム戦略についての趣旨について。
２つ目として、みどりの食料システム戦略の概要について。
３つ目として、みどりの食料システム戦略実現のための予算について、桜川市にはどのように関われるか伺いたいと思います。
次に、２項目めの学校給食への無農薬食材及び有機食材の使用についてですが、先般学校給食の食べ残し等の問題で、私をはじめ、議員の皆さんも試食会を体験されたことは承知のことと思います。過日のことですが、無農薬、低農薬栽培食品や有機食材、このような食材をオーガニック食材と総称するようですが、学校給食にと推進している方たちが茨城オーガニック給食プロジェクトという参加団体を立ち上げ、茨城県知事と茨城県教育長に茨城県の学校給食により安全な選択肢を求める要望書を提出いたしました。県への要望書は各自治体にも報告するとして、桜川市内に活動する参加団体が大塚市長との懇談の中で、桜川市もぜひ有機農業の推進とオーガニック学校給食の実現のための推進をしてほしいとの要望が出されました。オーガニック食材の利用には、供給量や地産地消などのたくさんの課題等があることは私も理解しているところです。さきに述べましたが、給食の食べ残しの問題や献立の量やおいしさなど、学校給食の試食会もしましたので、改めて学校給食へのオーガニック食材の使用について市の考えを伺いたいと思います。
次に、２番目、自然を生かした幼児教育についてですが、今回私はつくば市にある数か所のうち、２か所の森のようちえんに視察をしてきました。園舎を持たず、森をフィールドに保育を行う森のようちえん、自然が先生で、落ち葉や小枝で自ら遊びをつくり、木登り、ブランコなど生きる力を育む森で保育をする形です。認可外で運営され、時間は午前９時から午後２時までで週５日の運営をしておりました。私は、私が知る幼稚園の概念は、園舎という拠点があり、そこに併設する森の中で毎日を過ごす姿を想像していたので、大変驚いた次第です。現地に到着すると、その日は晴れているものの、強風が吹き荒れる中、３歳児から６歳児まで外で遊ぶ姿がありました。20人から30人規模で、駐車場と手作り遊具がある拠点からバスで送迎し、つくば市内の公園で過ごすと伺いました。毎週金曜日は、かまどの日として父母たちが手作りランチを作り、当日は節分の日で、すいとんとイワシの丸焼きをおいしくいただきました。２か所目は、拠点とする森がある場所へ直接父母が送迎する形の自然保育をしていました。どちらも園児たちは、皆寒さをもろともせず生き生きとしていて、遊ぶ姿は子供の頃の自分を思い出しました。
さて、桜川市は、現在幼稚園は運営されていませんが、今後桜川市の将来像を考えたとき、自然を生かした幼児教育として、森のようちえんはとても有意義で重要になるのではないかと考えます。そこで、自然を生かした幼児教育について伺います。
自然を生かした幼稚園運営の課題。
自然を生かした森のようちえんの支援制度と認知度について。
３つ目の支援のための森林や里山の整備について伺います。
３番目の市内の環境対策について伺います。最近、市内の至るところに野積み状態のトン袋が山のように重なり、建物地内の奥から道路のぎりぎりまで積まれ、崩れる危険があるので、何とかならないのかと市民からの苦情があります。また、石材店の跡地で中国系の外国人名義の事業所が多くなり、その事業所内での汚染水の垂れ流し等の問題も出てきています。私も先日は、山の中に入り、なかなか分からない垂れ流し現場をやっと発見したことがあります。現状改善ができるまでは長い間の監視指導も必要と思いますが、特に野積み状態のトン袋の処理についてと汚染水の処理について、現在の状況と改善策を伺います。
４番目の市立学校の統合に向けた今後の方針についてですが、谷貝小学校の今後について、先ほど飯島議員の統合についての質問で答弁がありましたが、私は真壁地区のこれから協議していくことになる桜川中学校について伺います。桜川中学校には、樺穂小学校と谷貝小学校がありますが、近い将来複式学級が発生することから、可能な限り早い時期に真壁地区全体を一つの義務教育学校にまとめたいと考えていると聞きました。特に谷貝小学校は、令和７年には複式学級になると聞きますので、統合に向けた今後について伺いたいと思います。
以上、４つにつきまして質問いたします。答弁によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
秋山経済部長。
〔経済部長（秋山 豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、市村議員さんの１番目のご質問、みどりの食料システム戦略についてのうち、私からは１つ目の３つのご質問にお答えをいたします。
みどりの食料システム戦略は、令和３年５月12日に農林水産大臣を本部長とするみどりの食料システム戦略本部において作成をされたものでございます。
それでは、１つ目のご質問、みどりの食料システム戦略の趣旨についてお答えいたします。日本の農林水産業が直面する課題、増加する大規模自然災害や地球温暖化、少子高齢化による生産者の減少、コロナを契機とした生産、消費の変化などに対応し、海外のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や環境及び健康に配慮した戦略を策定する動きに足並みをそろえるべく、生産力向上と持続可能な食料システムの構築をイノベーション（技術革新）において行おうとするものであります。
次に、２つ目のご質問、戦略の概要でございますが、安定的かつ持続可能な食料システム構築のために必要な目標を定め、2050年までに段階的に達成していくために必要な各種の取組を定めたものがみどりの食料戦略システムでございます。食料の調達、生産、加工、流通、消費の各段階で取組を行い、達成後の姿として14項目のＫＰＩ（重要業績評価指標）を定めました。主な内容としましては、2050年までにＣＯ２のゼロミッション化、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料を30％削減、耕地面積における有機農業の面積割合の25％の増加、2040年までに化学農薬使用料の50％軽減などがございます。
続きまして、３つ目のご質問の実現のための予算でございますが、令和４年度予算概算決定資料によりますと、既存の事業に追加するなどの形で関連予算全体として341億円が計上されており、うちみどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業、みどりの食料システム戦略総合対策を合わせますと43億円が計上されております。今後、具体的な要望等がありましたら、事業の実施を含めて検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 学校給食への無農薬食材及び有機食材、オーガニック食材の使用についてのご質問にお答えいたします。
現在、学校給食センターでは、この無農薬食材、有機食材のオーガニック食材を使用した調理は行っておりません。学校給食センターでは、令和３年度は約3,100食の給食を提供しております。この給食を賄う食材の量は大量であり、野菜だけでも600キログラムを超える日もございます。安心安全な食材を選択した上で指定された日時に品質、規格など厳しい検収（検品）を経て適していると判断されたものを使用すると、調理も徹底した衛生管理の下行った上、給食を提供しております。現時点においては、オーガニック食材の生産量と学校給食での必要使用量の差は大きいと考えます。また、オーガニック食材の販路や流通整備の面からも使用することは難しい状況でございます。
今後、みどりの食料システム戦略事業等の取組が推進され、減農薬栽培、有機栽培を行う生産者が増え、安定した生産量、出荷量が確保され、それと流通方法などの様々な課題が解決されるなど、システム化された体制が整えば、学校給食で使用できる可能性も高くなると考えられます。
以上です。
続きまして、２番目のご質問、自然を生かした幼児教育についてでございますが、初めに自然を生かした幼稚園運営の課題について申し上げます。自然体験活動を中心とした幼稚園、いわゆる森のようちえんは、近年自然体験をはじめとした体験活動の欠如を心配する個人や団体の方がゼロ歳から６歳までの乳児、幼少期の子供たちを対象として、海や川、野山や里山、畑や森林公園などで自然体験を行うものでございます。これらは、認可外の保育施設となっており、ＮＰＯ法人等が設立する例が多いようでございます。
さて、現在、桜川市が運営する幼児施設は、やまと認定こども園のみとなっており、岩瀬認定こども園及び岩瀬東部認定こども園は、桜川市社会福祉協議会に運営を委託している状況でございます。したがいまして、現時点におきまして、市が森のようちえんのような保育施設を設置し、運営していくことは困難だと考えております。
次に、自然を生かした森のようちえんなどの支援制度と認知度について申し上げます。先ほど申し上げましたように、森のようちえんは施設や職員数などの基準を満たすことが困難なことから無認可の保育施設となっております。そのため、運営に関して国の補助を受けることができず、保育料を高めに設定している例が多いようでございます。認知度につきましては、都心部のような自然環境に乏しい地域においては、ある程度の認知度があるようですが、市ではこれまでに設置要望等の声を聞いたことはございません。
次に、支援のための森林や里山の整備について申し上げます。現時点におきまして、市が森のようちえんのような保育施設を設置し、運営していくことは困難だと考えておりますが、市民のニーズが高まり、ＮＰＯ法人等が森のようちえんのような保育施設を設置した場合は、農林課や都市整備課など関係部局と協力し、里山や森林公園等の整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
もう一つ、４番目の谷貝小学校の今後についてお答えいたします。まず、谷貝小学校について申し上げます。谷貝小学校は、明治６年に誕生しております。明治25年に谷貝村立谷貝尋常小学校となり、明治34年、現在の場所に移転し、谷貝尋常小学校と称しております。昭和22年には谷貝村立谷貝小学校、昭和29年には町村合併により真壁町立谷貝小学校、平成17年には桜川市の誕生とともに、桜川市立谷貝小学校となり、現在に至っております。その間、昭和48年には創立100周年記念式典が挙行され、地元地域に密着した小学校として、また教育においては、国や県より研究校の指定を受けたり、作文コンクールや体力づくりでも優秀賞を受けたりと、非常に実績の多い小学校となっております。
しかし、現在では急激な出生数の減少に伴い、１年生が15人、２年生が22人、３年生が27人、４年生が20人、５年生で11人、６年生が16人というように全学年が１クラスとなっております。全校生徒111人の小規模校となっております。
また、今後の出生数から、谷貝小学校に入学する新１年生の児童数を見ると、令和７年度には複式学級が発生することが予想されております。このような背景から、統合に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
今後の方針としましては、先ほどの飯島議員の一般質問に対する答弁のとおり、真壁地区については桃山学園と桜川中学校区である桜川中学校、谷貝小学校、樺穂小学校を可能な限り早い時期に統合するとしてございます。
今後は、保護者をはじめ、地域住民の方々を対象に、丁寧な説明会等を開催し、統合に向けて進めていきたいと考えております。なお、その際には、谷貝小学校が非常に長い歴史を持ち、また地元地域と強い結びつきのあることに十分留意いたしまして、皆様のご理解を得られるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、市村議員、３番目の市内の環境対策についてのご質問にお答えいたします。
最初に、（１）、野積み状態のトン袋の処理についてでございますが、市内において、このトン袋（フレコンバック）にペットボトルやプラスチック製品を細かく裁断したものや事業活動で生じた廃棄物等を入れて保管しているところを目にいたします。適切に保管されていればよいのですが、覆いもせずに高く山積みにしたり、袋が破れて中身が漏れ出しているなど、市民の方からは、このまま残されてしまうのではないかと心配をする声が寄せられている場所もございます。
市では、県とともに立入調査をして、置かれているフレコンバックの内容物や数量、保管状況を関係人から聞き取りをし、状況の把握や保管方法を指導するなど、県と情報を共有しながら対応に当たっております。
また、フレコンバックの中身がプラスチックやＰＥＴ樹脂の場合は、火災となる事例が近隣自治体でも起きておりますので、このようなものを扱っている事業所につきましては、消防署、防災担当課とも連携して指導してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の汚染水の処理につきまして、具体的な事例を踏まえ、生活環境課での対応をご説明させていただきます。昨年、２度にわたり市村議員さんから「白濁した水が上谷貝地区の北岡池に流れ込んでいる」との情報をいただきました。すぐに現地調査を行い、県環境保安課へ通報して、上流部にある事業所からの排水が水質汚濁の原因であることが分かりました。事業所内での人為的な作業により生じていたもので、現在は県の指導を受けて改善されております。
また、昨年12月には、真壁石材塙世団地内の事業所にあるオイルタンクからの油流出事故があり、市役所への通報直後に、現場からの水路と桜川の延べ４か所にオイルフェンスを設置して油の流出を食い止める対応を行っております。
現在、市では水質監視員21名を委嘱し、桜川とその支流について定期的に巡回をしていただき、水質監視の報告を受けております。排水設備やオイルタンクの事故が原因となるケースでは、当事者や発見者からの通報を受けて、直ちに現地に向かって状況確認を行い、特に油流出事故の場合には、消防署や関係機関へ連絡を取り、現地から下流の複数の場所にオイルフェンスを設置して、早急に油の流出を食い止める作業が必要となります。
これらの事案は、規模の小さいうちに迅速に初期対応することが早期解決や被害の拡大防止につながると考えております。市民の皆様には、見かけたことのない大型ダンプトラックの動きや大量に置き出されたフレコンバック、そして河川の水質汚濁など、異常な状況を見かけた場合には、市役所に通報や情報提供をしていただきたいと思います。市といたしましても、迅速な対応による地域生活環境の安全安心に向けて努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） まず、１番目のみどりの食料システム戦略についてですが、農林水産省の新たなチャレンジということで、持続的な食料システムの構築に向け、生産者、加工、流通などの事業者、消費者などがそれぞれの分野で一体的に取組を行うことが特徴だということが分かりました。そのほかに農林水産省の資料を見ますと、これは大規模な農家や専門技術を持った農家ばかりでなく、どのような人でも有機農業を可能にするような技術を普及させることによって、多くの人に農業の裾野を広げ、農村に人を呼び込みたいという意図が感じられます。桜川市でも今後できることとして、私は期待したいなと思っております。
先ほどの質問の中で、具体的な要望があれば事業の実施を含め検討していくと回答いただきました。様々な方に対して、有機農業へ取り組む機会が広く知られるべきであると思いますけれども、先日の要望も含めて、市の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山経済部長。
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、市村議員さんの再質問にお答えいたします。
今回のみどりの食料システム戦略は、関連施策を含めて初の試みであります。まだ詳細が示されていないことが多くありますので、ご質問のとおり、生産、流通、加工、消費の様々な分野で有機農業等を含め多様な取組があり、様々な人が対象となると考えられます。今後事業の詳細が示されたときには、担い手のような大規模農家に限らず、対象となり得る方々に広く機会が与えられるよう、要望調査を行いながら事業を検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） これからということで、今度の３月の県のほうの議会でも、今回この有機農業に含まれたいばらきオーガニックステップアップ事業というのが茨城県のほうでも立て上がるそうですので、今後よろしく、何か要望等があればお願いしたいと思います。
次に、給食オーガニックのほうのことなのですが、再質問いたします。地産地消の分野では、桜川市でもお米と、先ほど給食センターのほうで使われていないと言いましたけれども、多分お米や小麦のユメシホウが使用されていると思います。オーガニック食材の使用については、できることからやってほしいという意見がありますので、私としては提案したいことは、まずは行政、市民、給食センターなどと一緒にオーガニック給食実現に向けての勉強会を提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） ただいまのご質問ですけれども、学校給食は桜川市の未来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するためにとても重要でございます。その学校給食により安全性の高い食材が使用されることは、誰もが願うことでありますので、今後はできることからやっていきたいと考えております。そのためには、まず市職員がオーガニック食材とはどんなものなのか、利点は何なのか、また学校給食に活用できるかなどについて勉強していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） これからということなので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、ちょっと最後なのですけれども、みどりの食料システム戦略というのは、これからにとっても、桜川にとってもいいと思うのです。大塚市長、先日茨城オーガニックプロジェクトの皆様も訪問したということですので、一言ご答弁いただければ、何かあればお答えをお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 子供たちに安全な食を提供することはとても重要であると考えております。有機農法の推進、地産地消等の食料調達には非常に課題もあります。新しい戦略の中で検討していきたいと考えております。有機栽培を行う生産者が増え、安定した生産量をしっかり確保されるということがまず大事なのかなというふうに考えております。有機農法、ＪＡＳ認定機関で認定されたものがオーガニックということでありますので、その有機農法で、先ほど４番、飯島議員からもお話ありました、主食米、それも有機農法で作ったお米は高く売れるというようなことでありますので、今回、県からの補助金等をよく勉強して、当てはまる農家の皆さんにいっぱい作っていただく、そこから始めようというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） よろしくお願いします。桜川市にもそういう有機農業を進めていきたいという方が県まで要望しているということは、私も今回初めて知りましたので、今後少しずつできることから始めていただきたいと思いますので、その辺のところを要望して、それについては質問を終わりにしたいと思います。
次に、２番目の自然を生かした幼児教育についてですが、森のようちえんは認可外で運営しているために、市からや県の保育支援はなく、つくばのお母さんたちに聞くと、高い保育料を支払って、また認知度の低い中でも自然保育をする主催者との共感の上で就学時前まで預けているようですので、桜川市内にも認可外保育園等の状況があるのか、分かればご答弁をお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 市内における認可外保育施設の状況についてご説明いたします。
認可外保育施設とは、児童福祉法に基づき認可されていない保育施設を指しますが、市への届出は必要になります。認可外保育園には４種類の施設があります。基本施設に対する給付金はありませんが、事業所内に設置した場合、保育施設で国の条件を満たす場合には、助成を受けられる施設がございます。立入り検査、指導監督を権限移譲により市が行っている状況です。現在、市内には事業所内保育施設が３か所ございます。山王保育室、上の原病院託児所、古河ヤクルト真壁センター託児室になります。保育料については、会社や病院等の事業主が従業員のために設置しているため、山王保育室は１日当たり1,000円、上の原病院託児所は月額１万円、古河ヤクルト真壁センター託児室は月額6,000円といった状況になっております。
説明は以上です。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） ありがとうございます。桜川市の市内は人数も少なくて、なおかつ施設でしているということで、保育料も安いのかなと思って、その辺のところはよかったと思いますが、この森のようちえんというのはお母さんたちに聞きますと、１人につき、高いところで２万7,000円払っているのですが、それでも預けたいということで、自然体験させたいということで預かっているようです。
今後についてなのですけれども、私も含めてこの桜川の市内の人たちは、自然にあふれた地域に住んでいることが当たり前と考えていると思うのです。でも外から来た方たちは、桜川市のすばらしさを感じているので、ぜひ自然を生かした幼児教育、森のようちえんの運営を、発想の転換をして都市との交流を大々的にしながら、行政の在り方もあるのかなと私も意見を聞いて思います。県レベルの話なのですけれども、鳥取県子育て王国課とか、岐阜県では関市公立保育園の自然体験として、森林総合教育センターを整備していると聞いております。また最近では、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークというのを組みまして、保育園、幼稚園、小学校と、この森林保育には専門の人材育成が必要とのことで、その人材育成の確保に向けた仕組みづくりのテーマなども協議しているようです。桜川市も過疎化が指定されまして、里山のこれからの整備やヤマザクラのまちづくりにも重点目標がありますので、それに少しでも利用できるようになればいいなと私は思います。そんなところがありますので、まずはやっぱり連携が大事だと思いますので、教育委員会、それから児童福祉課、農林課、保護者、地域住民との意見交換などから始めていったらどうかなと提案させていただきます。それを提案いたしまして、私の質問といたします。以上です。
もう一つ、３番目の野積み状態のことなのですが、市には水質監視人が21人ということですよね。これからさらに監視をお願いしたいと思うのですが、市民にも不法投棄などおかしいと思ったらすぐに連絡なんていうののキャッチフレーズをつくって市報に掲載したいと思うのですけれども、そういうことはもう進んでいるのでしょうか、お願いします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平市民生活部長。
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、市村議員さんの再質問にお答えいたします。
これまで不法投棄や野焼きにつきましては、定期的に市民の皆様への周知をさせていただいておりますが、今回議員さんから提案のございました水質事故等につきましても、行政へいち早く通報していただきますよう、広報紙等を通じて広く市民の皆様へ呼びかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） 最後、４番目の谷貝小学校の統合についてなのですが、これから早急に協議を進めていきたいということでございますので、まずは今後は保護者や地域の皆さんを対象に、まず丁寧な説明会を開催して、皆さんの理解を十分に深めていただいた上で進めていただけるようによく要望いたしまして、終わりにしたいと思います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（小高友徳君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時３９分）