令和３年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）


　　　　　　　令和３年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月８日（水）午前１０時開議
日程第　１　一般質問

〇出席議員（１７名）
　　１番　　　中　　田　　拓　　也　　君　　　　　２番　　　川　　股　　　　　隆　　君
　　３番　　　軽　　部　　　　　徹　　君　　　　　４番　　　飯　　島　　洋　　省　　君
　　５番　　　武　　井　　久　　司　　君　　　　　６番　　　谷 田 部　　由　　則　　君
　　７番　　　大　　山　　和　　則　　君　　　　　８番　　　萩　　原　　剛　　志　　君
　　９番　　　鈴　　木　　裕　　一　　君　　　　１０番　　　仁　　平　　　　　実　　君
　１１番　　　菊　　池　　伸　　浩　　君　　　　１２番　　　風　　野　　和　　視　　君
　１４番　　　小　　高　　友　　徳　　君　　　　１５番　　　小　　林　　正　　紀　　君
　１６番　　　潮　　田　　新　　正　　君　　　　１７番　　　相　　田　　一　　良　　君
　１８番　　　林　　　　　悦　　子　　君

〇欠席議員（１名）
　１３番　　　市　　村　　　　　香　　君

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
　　　市　　　　　長　　大　塚　秀　喜　君
　　　副　　市　　長　　小　林　達　徳　君
　　　教　　育　　長　　稲　川　善　成　君
　　　市 長 公 室 長　　田　口　瑞　男　君
　　　総　務　部　長　　柴　山　兼　光　君
　　　総 合 戦略部長　　秋　山　健　一　君
　　　市 民 生活部長　　仁　平　博　章　君
　　　保 健 福祉部長　　上　野　茂　雄　君
　　　経　済　部　長　　秋　山　　　豊　君
　　　建　設　部　長　　仁　平　昌　則　君
　　　上 下 水道部長　　齋　藤　　　茂　君
　　　教　育　部　長　　栗　林　　　浩　君
　　　会 計 管 理 者　　高　松　典　子　君

〇職務のため出席した者の職氏名
　　　議 会 事務局長　　太　田　貴　久　君
　　　議会事務局書記　　仲　田　浩　司　君
　　　議会事務局書記　　田　谷　信　之　君
　　　議会事務局書記　　成　田　大　地　君

　　　　　　　　　　開　議　　（午前１０時００分）
　　　　〇開議の宣告
〇議長（小高友徳君）　皆さん、おはようございます。
　本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇一般質問
〇議長（小高友徳君）　日程第１、一般質問を行います。
　質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いいたします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いします。
　なお、音声配信において、無音部分を除き、全て配信する予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いいたします。
　それでは、３番、軽部徹君。
　　　　　　　　　　〔３番（軽部　徹君）登壇〕
〇３番（軽部　徹君）　３番、軽部徹です。それでは、事前通告に従い質問をさせていただきます。
　まず、イノシシ猟師について伺います。これは、私の知り合いから聞いた話なのですけれども、時期にもよるのですが、イノシシを１頭捕獲すると１万円報奨金が出ると、しかしこのイノシシを１頭捕獲するための経費が結構かかるような話でして、くくりわな、これが一、二回で壊れてしまうことが多いらしいのですけれども、そのくくりわなが5,000円、あとはくくりわなにかかったイノシシの止め刺しのための銃の弾代、これも１発で仕留められることばかりではなくて、何発かやっぱり撃たなければならないということで、あとわなをかけたところを見回りするためのガソリン代ということで、１頭捕獲するのに結構な経費がかかると、そうするとイノシシを捕獲しても、１頭当たりで幾らにもならない。正直生活の足しにもならないというようなお話です。私が思ったのは、猟師をやっていて、イノシシ捕ってももう少しお金になってこないと、なかなか今後若い人も猟師になってやってみようというふうにならないのではないかということで思いました。
　そこで、現状について幾つかお伺いをいたします。まず、猟師の人数と推移について。
　そして、イノシシ捕獲の報奨金について、ほかの自治体との比較も含めてお願いいたします。
　そして、市内の猟師さんの生活状況はどんな状況なのかということについて伺います。
　加えて、桜川市では、今後、そういうイノシシ猟師の育成についてどのような方針を持っているのか伺います。
　次に、定住促進について伺います。昨年の３月の議会で、定住促進について促進助成金について質問をさせていただきました。その際に、現在の定住促進助成金で対象にしているＩターンとかＵターンで桜川市に戻ってくるという方だけではなくて、もう少し政策的に居住を誘導していくような地域、よく中心市街地みたいなところだと思うのですが、そういう部分を設定して、そこに限定して、例えば今であれば、桜川市だと大和駅北地区みたいなところが政策的にこれから市街地をつくっていこうというところだと思うのですけれども、そういうところに市内の人が住み替えると、そういうものにも対応した助成金の拡充を提案させていただきました。
　そのときには、令和３年度以降に検討をするということで答弁をいただいております。私のほうで提案させていただいているような、そういう助成金は、昨日菊池議員さんの一般質問の中でもあったのですけれども、桜川市が現在直面している最大の課題だと言われている人口減少、これに対して直接的に働きかけるような重要な施策だと思っております。
　前回の答弁のときも、定住促進助成金の活用の実績をご答弁いただいているのですが、平成27年度から平成30年度までの４年間を聞きまして、平成27年度は転入者が45人いましたと、そのうち子供は14人でした。平成28年度は転入者が91人いましたと、そのうち子供は40人ですと、平成29年度は転入者が103人いました。そのうち子供は40人いました。平成30年度は転入者が92人いました。そのうち子供は41人いたということで、この助成金の実績、これを使っている人だけでも４年間で331人転入者が桜川市に来ていて、しかも子供は135人来ているということだと思います。今、桜川市で150人しか子供は生まれていないというところを見れば、４年間で135人も来ているというのは、非常に大きい実績なのかなというふうに考えています。
　桜川市に移住してもらう。桜川市から出ていかないで、必要に応じて市内できちんと便利なところに住み替えられる。これ、住民の方にどういうふうに桜川市を選んでもらうかということだと思います。それには、今造っている大和駅北地区のような住みやすくて、さらに値段も買いやすい住宅地の供給をしていくという事業も必要ですけれども、あとソフト事業として、市長が公約で掲げている給食費の無償化、これをやって子育てをしやすくする。さらには、きちんと桜川市で就職先を見つけられるようなスキルアップの支援をしていく職場となる企業を誘致していく、様々なことを進める必要があると私は考えているのですけれども、今回は、この定住促進助成金とこの助成金の拡充、住み替えも含めた拡充に関して、前回の質問の後の現状について幾つかお伺いいたします。
　まず、昨年度と今年度でコロナがありましたけれども、給付の実績はその後どうなっているのか。住み替え助成に関する国の補助金の対応について、これ前回の質問で、住み替えの部分も含めて国の補助金の対応になるかもしれないという答弁をいただいておりますので、その後、国の補助金どんなことになっているのか。あとはこの助成金の拡充についての市の方針について伺います。
　先日の全員協議会でも、大和駅北地区でいよいよ住宅地の造成が開始されるという報告もございました。また、政府においても、デジタル田園都市構想ということで、今検討が始まっています。このコロナ禍の中で、そのデジタル田園都市構想の中でもそうなのですけれども、テレワークの普及などをしていく、そういうことで確実にこれから東京から地方へ人の流れが来ると思っています。この流れを逃さないで、人口減少にしっかり対応していくためにも、今後このような助成金の拡充、創設必要だと思っていますので、来年度の予算編成に向けた市の方針、今後のスケジュールについても伺います。
　答弁によっては自席にて再質問させていただきます。
〇議長（小高友徳君）　軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
　秋山経済部長。
　　　　　　　　　　〔経済部長（秋山　豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山　豊君）　それでは、軽部議員さんの１番目のご質問、猟師の育成についてお答えいたします。
　ご質問を受けております順番が最初に猟師の人数と推移、次に猟師への報奨金、続いて市内猟師の生活状況となっておりますが、ご回答するに当たり、順番を変えて回答いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。
　初めに、３つ目の市内猟師の生活状況からお答えをいたします。まず、ここでは茨城県猟友会桜川支部に加入し、狩猟を行っている方々を広義的な意味で猟師と表現をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、桜川市におきましては猟師のみで生計を立てている方は把握はしておりません。現在も茨城県内においては、福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の影響によるイノシシ肉の出荷制限指示が国より発令中であり、またイノシシは野生鳥獣であることから生息域が限定されていないため、市町村ごとといった一部地域での出荷制限解除が原則として認められておりません。したがいまして、現時点において茨城県全域での出荷制限の解除の見通しは立っていない状況となっております。そのため、イノシシ肉の出荷、販売等は桜川市内はもちろんのこと、茨城県内ではできない状況となっております。そのような背景もあり、現状では猟師のみで生計を立てることは難しいのではないのかと思われます。
　また、茨城県猟友会桜川支部の多くの方々は、農業等の仕事をしながら狩猟を行っている状況でございます。そのため市内猟師の生活状況につきましては、一般の方とほとんど変わらないと思われます。
　次に、これらを踏まえまして、１つ目の猟師の人数と推移についてのご質問にお答えをいたします。茨城県猟友会桜川支部に所属し、狩猟期間に実際に狩猟している人数は、令和元年度が96名、２年度が107名、３年度が106名となっております。参考まででございますが、約10年前の平成24年度は65名で増加傾向にあると言えます。
　続きまして、２つ目の猟師への報奨金についてのご質問にお答えをいたします。桜川市では、新規わな猟免許を取得し、猟友会桜川支部へ加入した方へ定額で２万円の補助をし、さらに猟友会桜川支部への狩猟者登録の際、１人当たり5,000円の補助を行っております。また、狩猟期間及び個人捕獲期間については、イノシシ１頭につき成獣１万円、幼獣5,000円の報償費を支給しております。報償費につきましては、県内の他市町村と比較すると、捕獲の体制に違いはありますが、金額に大きな違いはございません。なお、令和２年度は895頭を捕獲し、計884万円の支出をしております。
　最後に、今後の猟師の育成方針についてお答えいたします。他の多くの支部が高齢化により会員が減少している中で、猟友会桜川支部の会員は横ばいないしは増加傾向にあります。これは、イノシシ被害に遭われた方が自ら免許を取り、自己防衛として狩猟する方が増えているためと思われます。今後も市としましては、猟友会桜川支部の会員増加につながるよう、補助事業の充実や体制整備を心がけながら、鳥獣被害の課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　続いて、仁平建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君）　それでは、軽部議員さんの２番目の定住促進についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目のコロナ禍の給付実績についてでございますが、給付実績を見ますと、コロナ禍前の令和元年度では30件で1,390万円ですが、コロナ禍にありました令和２年度は34件で1,495万円の実績となっておりまして、申請件数、執行額ともやや増えた結果でしたので、実績だけを見ますとコロナによる影響はないと思慮しております。
　続いて、２点目の国の補助金の対応ですが、定住促進事業は、例年国の補助金、社会資本整備総合交付金を活用しております。社会資本整備総合交付金の対象は大きく、ハード事業の基幹事業とソフト事業の提案事業の２つに区分され、基幹事業を中心に実施することとなっております。このうち、定住促進事業は提案事業に該当しており、基幹事業の補助率は45％ですが、令和２年度における提案事業の補助率は39％でした。なお、令和３年度から令和７年度までの５か年整備計画における茨城県の方針としまして、基幹事業を中心に交付することとし、今後提案事業の補助率は県内全体で19％以内に抑えることが示され、昨年度と定住促進補助の予算は同額ですが、国補助金の充当額が減少し、一般財源からの充当が増加しております。
　３点目の拡充の方向性の方針についてですが、定住促進事業においては、これまで市外からのＵターン、Ｉターンの方を対象としてまいりました。多くの議員さんから制度拡充の要望があり、令和３年度から５か年間の整備計画を策定する際、市内在住の方も対象とした制度の見直しを検討したところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたが、定住促進事業は提案事業のため、社会資本整備総合交付金の補助率が下がり、長期的な財源確保が困難であることから、市内在住者への拡充は見送りまして、今後も現在の制度を継続して実施することといたしました。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　答弁が終わりました。
　再質問があれば質問願います。
　３番、軽部徹君。
〇３番（軽部　徹君）　イノシシの猟師については了解しました。
　定住促進のほうなのですけれども、ただいまの回答で、国の補助金の補助率が減ってしまって、財源の問題で制度の拡充が難しいということは分かりましたが、先月の臨時でやった議会全員協議会において、合併特例債の説明を受けました。その中で、合併特例債を原資としたまちづくり振興基金の説明がありました。その説明の中で、このまちづくり振興基金、これはソフト事業に活用できるということで説明を受けているのですが、例えばこの定住促進、住み替え、移住の助成事業みたいな事業に活用することは可能なのでしょうか。
　一般質問の事前調整の中で、これに関しては事前に相談させていただいた柴山総務部長に伺いたいと思います。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君）　まちづくり振興基金の活用についてお答えいたします。
　先月24日の全議員協議会でも説明をいたしましたが、合併当初の３年間で７億7,770万円の基金を造成いたしました。この基金の特徴は、返済済みの金額の部分が取崩し可能であるということ、新市建設計画に載っているソフト事業にのみ充当が可能であるということです。これまでもヤマザクラＧＯなどの公共交通事業に活用しております。前年度末のまちづくり振興基金の残高は約７億2,400万円となっております。定住促進事業にこの基金を活用することは不可能ではございませんが、手続に相当の時間を要することになります。現時点では難しい部分がありますので、庁内にて慎重に検討してまいりたいと思います。
〇議長（小高友徳君）　３番、軽部徹君。
〇３番（軽部　徹君）　すみません。確認させてください。先ほど不可能ではないという話があったのですけれども、それは制度的にとか法的にという意味なのですけれども、まちづくり振興基金で住み替え、定住促進、移住などに関する支援金、これに活用できるというような理解でよろしいのでしょうか。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君）　法的、制度的な側面で見ますと不可能ということではございません。
〇議長（小高友徳君）　３番、軽部徹君。
〇３番（軽部　徹君）　もう一つお聞かせいただきたいと思います。
　それで、私今提案している住み替えなどの補助をする場合なのですけれども、そのまちづくり振興基金、これを財源にした場合、現状でも利用しているその社会基盤整備総合交付金の活用、ダブルで、２つどっちも活用するということは可能なのかどうかお聞きいたします。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君）　定住促進助成金の財源として社総交と合わせて基金を充当するということはできると思います。
〇議長（小高友徳君）　３番、軽部徹君。
〇３番（軽部　徹君）　では、両方使えるということで、例えばなのですけれども、今後そういう支援制度、助成金の制度を検討するに当たって、例えば両方の財源を使ったとすると、割合的に一般財源からの持ち出しというのはどのぐらいになるというふうに考えられるのでしょうか。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君）　今後の検討によって支援制度を設計するということになりますと、現時点では一概には言えませんが、分かりやすく説明するために、全体事業費1,000万円に対して、社会基盤総合交付金が事業費の20％である200万円を獲得できたと仮定した場合で説明します。
　交付金を控除した残額800万円に、まちづくり振興基金を充当した場合、基金の財源が合併特例債であることから、市の実質的な負担は事業費の23.8％に当たる238万円ということになります。ちなみに合併特例債の利子分は見込んでおりません。
〇議長（小高友徳君）　３番、軽部徹君。
〇３番（軽部　徹君）　今の話で、これまでは社総交だけであれば約20％ぐらいしか国のお金入れられないで補助事業をやっていたというところが、この基金を使えば逆になって、８割近くが国から来て、２割だけ市の持ち出しでいいということで、このまちづくり振興基金を活用して、一般財源の持ち出しが少ない状態、これで住み替え、定住促進、移住など、この支援事業を実施できそうなことが分かったと思います。
　これから桜川市の顔にしていくのだというところで、大和駅北地区のまちづくりも進めている。これから住宅団地の造成が始まって、売出しも始まるということで、このまちづくり、早期に進めていくためにも、現状の定住促進助成に加えて支援拡充をすべきだと私は強く考えているのですけれども、このまちづくり振興基金を活用して定住促進を図るということについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君）　軽部議員の質問にお答えいたします。
　財源があって補助金も入って進められるのであれば、ぜひ前向きに検討していきたいと思っております。定住促進は、先ほどご質問の中で軽部議員からお話のありましたように、市の人口減少に歯止めをかける大変よい施策であるというふうに思っております。関係課とよく協議し、検討を進めていきたいと考えております。
〇議長（小高友徳君）　これで軽部徹君の一般質問を終わります。
　続いて、８番、萩原剛志君。
　　　　　　　　　　〔８番（萩原剛志君）登壇〕
〇８番（萩原剛志君）　８番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問します。
　初めに、新型コロナワクチン接種について質問します。桜川市における２回目の新型コロナワクチンの接種状況につきましては、接種対象者に対しての接種者の割合は、茨城県の78.12％を上回り81.89％と担当課より説明を受けていますので、順調に接種が行われていると考えております。３回目の接種につきましても今後実施される予定ですが、１番目の質問としまして、当初の担当課からの説明資料に、市内の個別接種２月下旬開始と明記されていましたので、そのとおりの予定で実施できるのかどうか伺います。
　２番目としまして、現在12歳以上の新型コロナワクチン接種が実施されていますが、11歳以下の接種についてはどのように考えているのか伺います。
　３番目としまして、茨城県の大規模接種会場で接種した場合、主にモデルナワクチンを接種した方が多いと思いますが、県の大規模接種会場で接種した方については、同じようにモデルナワクチンを３回目のワクチンとして接種するのか、茨城県や国との調整もあると思いますが、市の考えを伺います。
　４番目としまして、モデルナワクチンを２回接種した方がファイザーワクチンを接種するなど、当初接種したワクチンとは別のワクチンを接種するなどの混合接種についてはどのように考えているのか伺います。
　続きまして、市内のキャンプ場について質問します。コロナ禍で比較的感染リスクが少なく、日頃の生活とは別に、旅行気分や非日常の体験ができるなど、キャンプの需要が高まっています。最近では１人でキャンプするソロキャンプや、ユーチューブによるキャンプ体験の動画配信なども増えてきており、キャンプが注目されています。桜川市内にも２つのキャンプ場がありますが、この機会にさらに利用者の増加を図って、桜川市のＰＲにも役立てていただきたいと考えています。
　そこで、１番目の質問としまして、現在の市内のキャンプ場の利用状況について伺います。
　２番目としまして、筑波高原キャンプ場の整備について伺います。大塚市長の公約でも、企業版ふるさと納税を活用して筑波高原キャンプ場の再整備の話が出ていますが、その内容について詳細を伺います。
　３項目めとしまして、人口減少に伴う移住対策について質問します。桜川市の最重要課題といえば人口減少だと思いますが、この人口減少対策として現在でも様々な施策に取り組んでいただいております。他の地域から桜川市に移り住んでいただく移住も重要な人口減少対策の一つです。コロナ禍の影響もあり、テレワークやリモートワークなども増加し、地方に移り住む方々も少しずつ増えてきているようです。
　ネットで住みたい田舎ランキングと検索すると、全国のエリア別のランキングが閲覧できますが、北関東エリアでも１位、茨城県常陸太田市、２位、群馬県みなかみ町、３位、栃木市などとともに、８位、境町、９位、笠間市など身近な自治体も上位に入っています。全国でも上位を占める自治体は、子育て環境が整っているなど移住する魅力がありますが、移住者が住める安価な空き家などの整備も行っているようです。
　そこで質問します。１番目としまして、桜川市の空き家バンクの状況について伺います。
　２番目としまして、補助金や空き家サポートなど、桜川市として空き家の整備に関して積極的に取り組む考えがあるのかを伺います。
　３番目としまして、全国上位の自治体はお試し移住を実施しているようです。これは、その自治体に移住したい方々がその自治体が整備した空き家などに宿泊していただく取組です。住みたい田舎ランキング全国１位の愛媛県西条市は、宿泊費用や食費、交通費などを市が全額負担し、ガイドまでつけているそうです。桜川市としてお試し移住を積極的に取り組む考えがあるのかどうか伺います。
　以上３項目について答弁をお願いいたします。
〇議長（小高友徳君）　萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
　上野保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君）　萩原議員の質問、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。
　（１）の３回目は予定どおり来年２月から実施可能かについてですが、先日12月２日の全員協議会において、３回目のコロナワクチン接種計画について説明させていただきましたが、それ以降、国の新たな方針が示されましたので、それらを含めて答弁させていただきます。
　３回目接種については、既に医療従事者の一部に対し接種券を発送し、12月から既に接種が開始されています。ご質問の２月からの実施は、一般の高齢の個別接種を開始する時期になり、準備を進めていたところです。桜川市の一般の高齢者の接種が始まったのが５月31日で、３週間後の６月21日が一番早い方の２回目の接種完了日となります。この日から８か月後の令和４年２月21日が３回目の接種が可能な日でありました。
　ここに来て、できる限り前倒しの方針が示されましたが、昨日、厚生労働大臣から一律に短縮するのは困難であり、早急に原則８か月から短縮する対象を提示したいとコメントがありました。
　現在の準備状況ですが、全体の接種計画を作成し、接種券の印刷、予約システムの改修、予約受付や問合せ体制の整備を進めています。接種券の一部、１万3,800人分、市内医療従事者とほぼ高齢者分が今週納品になります。また、市内の医療従事者の接種を１月５日から開始できるよう準備をしているところです。
　今後、前倒しの接種の具体的方針が示された後に接種計画を見直して、できる限り対応したいと考えています。既に国からワクチン供給計画が示され、１月中にはファイザー製、モデルナ製のワクチンが届く計画です。なお、モデルナ製については、薬事承認待ちになっています。
　これに伴い、来月モデルナ製の冷凍庫や、それぞれの接種器具類も届く予定ですが、前倒し方針から供給が早まるかは危惧しているところです。今後、３回目接種の市の具体的計画が決まりましたら、関係情報を広報やホームページ等でお知らせしてまいります。
　次に、（２）、11歳以下の接種ですが、５歳から11歳までを対象に、現在のところファイザー製のワクチン接種になりますが、２月頃から開始できるよう国から示されたので、接種券の印刷や接種体制について準備を進めてまいります。これについても適時お知らせしてまいります。
　次に、（３）、モデルナ製ワクチン県大規模接種会場の接種についてですが、県大規模接種については、茨城県において実施を検討している段階です。
　（４）、混合接種についてですが、１回目、２回目接種と３回目接種で異なったワクチンを使うのかというご質問かと存じます。国の説明会では、１回、２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることが適当としています。現時点では、ファイザー製ワクチン使用の交差接種が12月１日に容認されたところです。モデルナ製ワクチンの使用の交差接種については、現在のところ承認されていない状況です。市としましても、今後の通知に基づきワクチン接種を円滑に進めてまいります。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　続いて、秋山経済部長。
　　　　　　　　　　〔経済部長（秋山　豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山　豊君）　それでは、萩原議員さんの市内のキャンプ場についての２つのご質問にお答えをいたします。
　現在、桜川市内には上野沼やすらぎの里キャンプ場及び筑波高原キャンプ場の２つがございます。（１）のご質問、市内のキャンプ場の利用状況について、最初に上野沼やすらぎの里キャンプ場からご説明をいたします。上野沼やすらぎの里キャンプ場は、岩瀬地区の上野原地新田地内の上野沼湖畔にあり、水辺と平地林に囲まれた自然豊かなキャンプ場でございます。敷地面積が３万6,833平米となり、施設の内容といたしましては、６人用ケビン棟が10棟、８人用が３棟、オートキャンプ場が第１から第３までの53区画があり、その他バーベキュー施設などがございます。
　利用者の状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和元年度の実績でございますが、合計8,861人の方が利用され、内訳別では、県外が3,291人、県内が5,570人、うち1,604人が市内の利用者の方でございました。
　施設の利用別人数で申しますと、オートキャンプ場が一番多く、第１から第３を合わせますと2,748人となり、次いでケビン棟の2,206人の順で、平成28年度から令和元年度までの過去４年間の年平均利用者数は約9,300人でございました。令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言の発令等の影響で、夏休み期間中を営業中止にしたことにより、利用者数が4,452人と大幅に減少となっております。
　なお、施設の安全管理体制としまして、宿泊利用者がいる場合は、管理人３名のうち必ず１名が当直し、施設利用者の安全管理に努めております。
　続きまして、筑波高原キャンプ場でございますが、真壁町羽鳥地内の筑波山中腹の水郷筑波国定公園内の国有林に位置し、敷地面積が３万3,437平米となり、施設の内容としましては、ケビン棟３棟、ロッジ２棟、バンガロー10棟、テントサイト15張りのほか、炊事場や管理棟があり、例年５月から９月の期間で営業をしております。現在、ケビンやロッジ、バンガローにつきましては、老朽化により使用できない状況にあり、テントサイトのみが利用できる状況となっております。
　利用者の状況でございますが、令和元年度の実績は、合計578人の利用があり、内訳別では県外が323人、県内が255人となり、うち６人が市内の利用者の方でございました。また、同じく平成28年度から令和元年度までの過去４年間の利用者数の年平均は約800人でございますが、利用者数が年々減少傾向にあります。
　例年、利用者の受付や料金徴収をシルバー人材センターに管理業務を委託しておりますが、令和２年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響から業務の委託ができなかったため、営業はできない状況でございました。
　キャンプ場の安全管理状況等につきましては、期間営業のため現在昼間のみの管理人１名で営業しており、夜間は無人となっております。そのため、夜間の安全対策として警察に見回りの依頼等、利用者に安心して施設を利用していただくため、安全管理について検討してまいりたいと考えております。
　次に、（２）のご質問、筑波高原キャンプ場の整備につきましてお答えいたします。筑波高原キャンプ場は、桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に滞在型観光の推進として掲げられており、この推進を図るため桜川市が本年９月28日に、主にアウトドア業務を専門とする大阪府に本社がある株式会社モンベルと７項目の連携協力事項についての包括連携協定を締結したことに伴い、筑波高原キャンプ場の整備についても、今年、株式会社モンベルの監修により、上野沼やすらぎの里キャンプ場とは趣の違った四季折々の樹木、花、鳥のさえずりなど、豊かな自然を楽しめるキャンプ場を目指し、整備後は、桜川市の魅力を多くの利用者に知っていただくとともに、その魅力を発信し、首都圏から比較的近い地域性を生かし、新たな観光資源として活用していきたいと考えております。
　なお、今後の整備方針を決定するための基本構想を包括連携協定に基づき、株式会社モンベルのグループ会社である株式会社ネイチャーエンタープライズに業務を委託し、令和３年度から令和４年度において策定し、その後は企業版ふるさと納税の状況を勘案しながら、県の補助事業の財源を活用し、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、運営面に関しましても、施設を適正に活用できるよう、整備の進捗状況に合わせて運営方針を決定してまいります。
　なお、基本構想を作成するための費用につきましては、本定例会におきまして補正予算を上程しておりますので、補正予算のご議決をいただきましたら速やかに事業に着手したいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　続いて、仁平建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君）　それでは、萩原議員の３番目の人口減少に伴う移住対策についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の空き家バンクの状況についてですが、桜川市空き家バンクは、平成29年８月に運用が開始され、これまでに６件の物件登録があり、うち１件売買の成立がありました。現在、市のホームページで公開されているのは１件のみになっております。他の４件に関しましては、所有者の都合により取り下げております。
　続いて、２点目の空き家の整備についてですが、空き家については、近隣住民からの連絡に基づき現地調査を実施し、管理不能な空き家の所有者に対して適正な管理を促す連絡をしております。空き家の整備については、本来個人の財産であるため所有者が責任を持って管理することが前提であることから、市では現在行っておりません。
　３点目のお試し移住についてですが、当市では、現在において制度がございませんが、茨城県内では６市町がそれに類する事業を行っております。桜川市で実施する場合は、お試し事業のための予算確保や物件の調査なども必要になると思われますが、今後、県内市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　答弁が終わりました。
　再質問があれば質問願います。
　８番、萩原剛志君。
〇８番（萩原剛志君）　初めに、新型コロナワクチン接種についてですが、新たにオミクロン株の感染者が日本国内でも確認されています。ファイザーワクチンは重症化を予防できる可能性が高いが、モデルナワクチンは有効性が低下する可能性が高いとの報道もあります。国や県とも連携して桜川市内でも早期の感染防止対策をお願いしたいと考えますが、市の見解を伺います。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野茂雄君）　萩原議員の再質問についてお答えいたします。
　オミクロン株については、令和３年11月28日、国立感染症研究所において、感染・伝播性、抗原性の変化等を踏まえて、懸念される変異株に位置づけました。桜川市としましては、オミクロン株や第６波の感染拡大の兆候と、国、県の対策の動向を見極めながら、しかるべきタイミングで改めて市民一人一人の感染予防対策を継続していただくよう周知したいと考えています。
　また、今定例会の補正予算において、感染者への支援事業を上程しております。萩原議員から提案のありましたパルスオキシメーターの貸出しや生活支援事業を盛り込んでいます。ご議決いただいた後、速やかに実施できるよう準備を進める計画でいます。あわせて、３回目接種についてもできる限り前倒しに対応できるよう進めてまいります。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　８番、萩原剛志君。
〇８番（萩原剛志君）　続きまして、上野沼やすらぎの里キャンプ場につきましては、管理人が３名で１名が当直する体制と伺いましたが、筑波高原キャンプ場につきましては、営業期間が短いこともあると思いますが、現在、管理人が１名ということで、人材確保と警備に対しましても答弁いただきましたとおり、緊急連絡先の案内や警察の巡回見回りなども検討していただき、運営に支障がないようにお願いいたします。
　また、上野沼やすらぎの里キャンプ場はファミリー向け、筑波高原キャンプ場はモンベルによる監修の方向性にもよりますが、老朽化したケビン、ロッジ、バンガローなどを解体して、あまりお金をかけ過ぎずに、テントサイトを中心に中級者や上級者向けというような方向性になっていくのかなとも思いますが、市内でも２つの違ったタイプのキャンプ場を整備することにより、自然環境を活用して桜川市の魅力を大いに発信していただき、２つのキャンプ場とも利用者に楽しんでいただけたらいいなと思います。筑波高原キャンプ場につきましては、モンベルに魅力的な監修をしていただき、上野沼やすらぎの里キャンプ場とともに、首都圏キャンパーの聖地として多くの利用者にご利用いただけますよう積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。答弁は結構でございます。
　３番目のお試し移住の件でございますけれども、一般質問でやることにした後、調べたところ、自治体が全額負担して実施する場合もありますが、関係人口を意識し、民間の協力を得て実施する自治体もあるようです。関係人口とは、定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。例えば鹿児島県日置市は、移住促進を目的に空き家になっている古民家や武家屋敷などを市が借り上げ、リフォームし、希望者に貸し出すといった取組をしております。先ほど申しましたとおり、関係人口を意識し、運営は地元のＮＰＯ法人や住民などでつくる任意団体に委託するとのことです。このように様々な手法を取り入れながら、桜川市に合ったお試し移住に取り組んでいただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君）　それでは、再質問にお答えいたします。
　昨日の菊池議員の一般質問に対する市長答弁で、「第２次総合計画におきまして、人口減少対策を大きな課題の一つに掲げ、ヤマザクラをはじめ豊かな自然や観光、文化など、市の特色ある資源を最大限に生かし、地域の活性化と魅力向上を図ることで投資と継続的に関わる関係人口の創出拡大を目指してまいります」と答弁しましたとおり、関係人口の創出拡大は、他地域から移住される方に興味を持っていただける有効な手段と考えております。
　議員さんから事例紹介のあった日置市の場合は、お試し移住だけではなく、交流人口でとどまる可能性が大きいのですが、地域の皆さんが関わることで、地域に興味を持っていただける関係人口となり、本格的な移住へ一歩進むと思慮されます。地域の皆さんに居住可能な空き家の情報をいただきながら、関係人口というキーワードを意識し、お試し移住の仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
　ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　休　憩　　（午前１０時５０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　再　開　　（午前１１時０１分）
〇議長（小高友徳君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　続いて、１番、中田拓也君。
　　　　　　　　　　〔１番（中田拓也君）登壇〕
〇１番（中田拓也君）　それでは、１番、中田拓也です。事前通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、２項目ございまして、１項目め、農業用水ため池の揚水機修繕予算についてお伺いいたします。岩瀬地区に16か所ある揚水機場の修繕について、１か所当たり数百万円と見込まれる更新費用に対して、予算が僅かしかなく、追加の確保が求められているそうです。今後の措置はどのように行う方針か伺います。
　２点目、新図書館運営に関する構想についてです。施設の維持管理費用を抑えつつ利用者を増やす工夫を示していただきたいと思います。コロナ禍で傷んだ地元経済の影響から、閉店した飲食店従事者など、そういった人たちの雇用維持対策や利用者拡大のため、カフェを設置する構想はあるかどうか伺います。
　近隣自治体でも民間の書店に併設されたカフェによって利用が促進されている事例があると見受けております。また、蔵書数は多さより利用率の高い高齢者、あるいは主婦、児童に合わせる必要があると思われます。レファレンス機能が見直されている昨今、司書を置くなどの構想はあるかどうか伺いたいと思います。
　以上、２項目について答弁をお願いいたします。答弁によっては再質問を自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君）　中田拓也君の質問に対する答弁を願います。
　秋山経済部長。
　　　　　　　　　　〔経済部長（秋山　豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山　豊君）　それでは、中田議員さんの１番目のご質問、農業用水ため池の揚水機修繕予算についてのお答えをいたします。
　市では、農業基盤施設の適正な維持管理及び安定した農業経営を図られるよう、農業基盤改修補助金として市内に住所を有する土地改良区、土地改良事業により整備をした管理組合、水利組合、各行政区が施工する施設修繕経費に対し、桜川市土地改良事業補助金交付規程に基づき、一定の範囲内で補助金を交付しております。
　施設修繕な主なものとしましては、パイプライン、揚水機場のモーター、ポンプ等の修繕等でございます。市内の農業基盤施設の多くは40年以上が経過し、ポンプ設備等の標準耐用年数は20年となっており、直近で整備しました泉川第一機場であっても2005年に整備がされてから既に16年が経過している状況でございます。このことから、これまで部分的な修繕は実施しているものの、耐用年数を経過している設備がかなりあるものと思われます。
　議員さんからのご質問にありますように、修繕内容によっては多額になることも多く、水利組合等の自己資金のみでは修繕は難しいことから、ここ数年、施設修繕に対する改修補助金の要望、相談は増加傾向にあります。
　ここで、過去３か年の補助金の交付実績を申し上げますと、平成30年度が６件で57万8,000円、令和元年度が８件で129万9,000円、令和２年度が22件で296万円、令和３年度につきましては11月末時点で交付件数16件、要望件数４件となり、本年度当初予算額270万円に対しまして交付額248万5,000円、執行率は92％となっております。
　要望のありました４件につきましては、内容が全て用水施設であり、修繕ができなかった場合、次年度の作付に支障を来すおそれがあることから、本定例会におきまして補正予算を上程させていただいているところでございます。
　例年、当初予算につきましては、これまでの実績等を基に計上してきましたが、先ほどお話ししましたとおり、耐用年数を過ぎた施設が多く、老朽化が著しい状況であるため、補助金の交付要望が多くなってきておりますので、これらの状況を踏まえ、今後、農業生産者が安定した経営が図られるよう、財政部門と協議しながら予算措置を検討していきたいと考えております。
　また、農業基盤改修補助金で対応が困難な事案が生じた際には、時間をいただくことになりますが、県補助事業を活用しながら対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　続いて、栗林教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（栗林　浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林　浩君）　２番目のご質問、新図書館運営に関する構想についてのご質問にお答えいたします。
　桜川市新複合施設に設置予定の新図書館につきましては、令和２年12月に桜川市新図書館建設基本構想が策定されまして、桜川市における図書館建設の基本的な考え方が示されております。建設コストの削減や一元化による維持管理のコスト削減も見込まれることなどから、新図書館は、図書館、公民館、支所機能を併せた複合施設として整備する方針といたしました。現在、施設整備を担当する市長公室企画課公共施設建設室において、設計業者を選定し、業務委託契約を交わしたところでございます。
　１つ目のコロナ禍で傷んだ地元経済の影響から閉店した飲食店従業者など雇用維持対策や、利用者数拡大のためカフェを設置する構想はあるかというご質問でございますが、桜川市新図書館建設基本構想において、新図書館に求められる機能としまして、快適な読書、学習空間の実現のため飲食可能スペースの設置を掲げ、読書や学習の合間の息抜きや様々な活動で訪れた市民の憩いの場となる飲食スペースの導入や持込み飲食物の飲食、飲食物の販売、提供やその運営方法、さらに飲食スペースへの館内資料である一部図書、雑誌との持込みなども併せて検討するとしております。
　今後は、今回契約しました設計業者の提案においても、カフェスペースは盛り込まれておりますので、施設の整備に合わせて、優良事例調査や導入企業の可能性調査などを行いまして、具体的な管理・運営手法等について検討を進めてまいります。
　次に、蔵書数は、多さより、利用率の高い高齢者や主婦、児童に合わせる必要があり、レファレンス等の機能が見直されている昨今、司書を置くなどの構想はあるかとのご質問でございますが、新図書館建設基本構想において、蔵書数については、昨今の新型コロナ禍により、貸本需要が従来の水準まで戻らないことも想定されることや、電子図書館などの代替機能により、効率的かつ現状に合った形ということで、同規模の他自治体と同等の10万冊程度を目標としております。
　次に、司書につきましては、図書館法第13条第１項で、公立図書館に必要と認める図書館職員を置くと定めております。また、同法第７条２の規定に基づく図書館の設置及び運営上望ましい基準においては、図書館の設置者は、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めることとなっております。ですので、今後、新図書館は市の中央図書館として高度な専門的なサービスを提供し得る、充実した管理運営体制とすることを念頭に、レファレンスサービスを含め検討を進めてまいります。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　答弁が終わりました。
　再質問があれば質問願います。
　１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君）　ありがとうございます。
　それでは、農業用ため池の揚水機場の修繕予算について再質問を行います。先ほどの土地改良区のほかに属していない地元水利組合の揚水機場などの予算が270万円あるうちのという説明をいただいた後、様々なことを答弁いただきましたが、市で運用する農業基盤改修補助金で対応が困難な事案が生じた場合、県の補助事業などを活用した対応を検討しているという形で言われておりましたが、どのようなスケジュールで申請から施工まで行われるのか、また補助の割合について、具体的な事例で示すことができるか伺います。
　ちなみに、施設の修繕、更新の申請から施工の流れは、今から申し上げるような理解でよいか、確認させてください。
　まず１点目、申請のあった修繕について、各ケースに合わせ市の補助を適用し、二、三割の費用を負担する。また、申請から施工まで数か月で実施が可能だという理解、２点目が……
〇議長（小高友徳君）　中田議員、一問一答なので……
〇１番（中田拓也君）　分かりました。
〇議長（小高友徳君）　１問で答弁いただきたいと思います。
　答弁願います。秋山経済部長。
〇経済部長（秋山　豊君）　中田議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、１つ目のご質問でございますが、地元で自己資金が出せないというようなときに対しまして、市のほうで補助をしています市の負担割合としまして、ポンプ類につきましては３割を、その他につきましては２割を負担しているということでございます。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君）　ありがとうございます。
　それでは、引き続き２点目、申請された中でも市の補助金で対応ができない高額な案件については県事業として扱い、５割の費用を負担する。県の事業となるために、申請から予算確保及び施工まで半年から１年ほどの時間が必要、例えばラバーダムやポンプ場の改築などについて、こういった理解でよろしいでしょうか。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　秋山経済部長。
〇経済部長（秋山　豊君）　２つ目の再質問にお答えいたします。
　先ほども答弁のほうをさせていただきましたが、事業費が相当必要になるものにつきましては、県の補助事業であります農業生産基盤整備事業を活用することになります。この際、事業主体は県ではなく桜川市となります。
　本事業の県補助率につきましても、工種によっては異なりますが、本市は山間急傾斜地帯に指定されておりますので、指定を受けていない市町村に比べ補助率が10％ほど上乗せされます。補助率の内訳としましては、用排水路、機場等の改修、整備に対する補助率が47.5％、ため池関連整備に対する補助率は50％となります。一方、地元からは５％のご負担をいただくことになります。これを受益者分担金と申します。そして、残りを市が負担することになります。
　次に、事業採択までのスケジュールのご質問でございますが、改修要望書等の提出を受けた場合、まず現場のほうを確認しまして、先ほど申し上げましたとおり、事業費が相当必要と想定される案件につきましては、茨城県県西農林事務所に相談をまず行い、予算等も含めた事業スケジュールの調整を速やかに行います。ただし、県単独補助事業でありますので、県予算に影響されることもあり、これまでスケジュールどおり進まないケースもございました。
　具体的に申し上げることはできませんが、要望書の提出から事業完了まで、おおむね２年から３年程度の期間を要するのかなというふうに思われます。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　１番、中田拓也君。
〇１番（中田拓也君）　ありがとうございます。
　引き続き、図書館の運営に関する再質問をさせてください。施設の整備に合わせて優良事例の調査や、導入企業の可能性の調査などを行うとありますが、具体的な事例について説明は可能でしょうか、伺います。
　特に、期間を限定して若手起業家に機会を提供するチャレンジショップの導入は、企業を支援し雇用の創出にもつながるのではないでしょうか。設計思想にもある、にぎわいのステップのハブ機能を生かすためにもこれらの知見を活用していただきたいと思います。伺います。お願いします。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　栗林教育部長。
〇教育部長（栗林　浩君）　再質問でございますが、具体的な事例についてということで、優良事例につきましては、現時点でご説明できるものといたしましては、福島県の須賀川市民交流センターにおいて、須賀川市中心市街地での開業を目指す個人及びグループ、法人を支援することを目的に実施されているチャレンジショップというものがございます。本格的な事業開始に向けた支援事業として、約４坪程度のカフェスペースや物販スペースで最長２年間、市民交流センター施設内で事業を試すことができるようです。
　初期投資を抑えることに加え、毎月専門家による企業の指導も行われておりまして、実際に店舗を構えるために必要なノウハウの取得や、事業のレベルアップも図ることが期待されておるということでございます。
　今後は、議員さんのご指摘のにぎわいのステップのハブ機能を生かすため、様々な優良事例などを参考にしまして、施設の目的に応じ、他の部局と連携しながら、民間事業者などのノウハウの活用も含め検討してまいります。
〇議長（小高友徳君）　これで中田拓也君の一般質問を終わります。
　続いて、18番、林悦子君。
　　　　　　　　　　〔18番（林　悦子君）登壇〕
〇18番（林　悦子君）　18番、通告に従い質問いたします。
　大規模土地利用に対する行政の在り方についてと、大きなタイトルで質問をつくりましたけれども、２点目の大規模太陽光発電については、１点目の質問に集中するために今回割愛したいと思います。
　１点目、それでは友部地区林地開発の経緯と問題点についてご質問いたします。昨年７月、埼玉県の農業法人から伐採届が申請されたこの問題については、議会の一般質問でも質疑が繰り返され、さきの市長選挙でも争点の一つとなりました。地元はもとより、多くの市民の知るところとなり、先の見えない不安は現在も続いています。
　そこで、いま一度問題の原点に立ち返り、論点を整理した上で何をすべきか、どのような体制で臨むべきか、今後、同様の事例を抑止するためには何をすべきか伺います。
　１、この林地開発の当初の目的、計画はどのようなものであったのか。そして、どのような変更があり、市はその都度どのように対応したのか。現在の状況はどうなっておりますか。
　２、ちなみに、農業用地の畑作用地という目的が記載されていますが、この農業用地の土地の地権者は申請者と同一か、それとも他人名義の借地か、本登記の確認はしてあるか。
　３点目、地元住民の方々の意向、対応はどのようになっておりますか。
　４点目、市の方針、体制の立て直しについて伺います。
　申請者の対応は二転三転し、申請内容の不透明さ、実現可能性の疑わしさがますます懸念されているところです。今後、桜川市として、担当課だけでなく、この１点については参考人招致も念頭に、議会も目的を共有し、同じ方向を向いて対応すべきと考えます。また、地元の方々の協力が何より重要です。これら３者が一体となって臨めるかが喫緊の課題だと思います。
　以上、答弁によりまして再質問をいたします。
〇議長（小高友徳君）　林悦子君の質問に対する答弁を願います。
　秋山経済部長。
　　　　　　　　　　〔経済部長（秋山　豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山　豊君）　それでは、林議員さんの友部地区林地開発の経緯と問題点のご質問につきまして、経済部所管分をお答えいたします。
　まず最初に、この林地開発の当初の目的、計画はどのようなものであったのか、そしてどのような変更があり、市はその都度どのように対応したのか。また、現在の状況はどうなっているのかとのご質問にお答えいたします。
　まず、林地開発の当初の目的、計画につきましては、令和２年７月31日付にて伐採届が提出され、伐採後の用途には、畑作農地及び進入路と記載がされ、農地には夏イチゴを栽培するためのビニールハウスを建てるという内容のものでございました。この夏イチゴの栽培につきましては、口頭での確認をしたものでございます。
　また、伐採期限が令和２年12月25日までとなっており、届出書の記載内容を確認後、令和２年８月３日付にて届出確認通知書を発出しております。しかし、現在、この伐採届は伐採期間が過ぎているため失効となっております。
　次に、当初の計画に対しどのような変更があり、それに対し市はその都度どのような対応したのかのご質問でございますが、当初の伐採面積は進入路部分が2,913平方メートル、畑作農地部分が5,843平方メートル、合わせまして8,756平方メートルでありましたが、現場を確認した際、届出よりも大きく伐採がされている疑いがあることから、届出代理人に対し伐採区域の求積図を提出するよう令和２年10月16日付で通知をし、その後再三にわたる催促の末、同年11月30日に提出され、同年12月３日に現地にて求積図とくいの確認を実施いたしました。
　確認の結果、進入路部分の伐採済み面積は、当初計画の2,913平方メートルに対し大幅に増え5,062平方メートルとなっており、先ほどの畑作農地部分5,843平方メートルの伐採計画を合わせますと１万905平方メートルとなり、林地開発許可要件である１万平方メートル以上となることが判明いたしました。
　５条森林内の伐採を行う場合、伐採面積が１万平方メートルを超えるときには、森林法第10条の２第１項の規定に基づき、茨城県知事による林地開発許可が必要となります。このことから令和２年12月22日に、代理人、茨城県を交え林地開発許可について指導したところ、同年12月24日、畑作農地部分の面積を当初の5,843平方メートルから3,842平方メートルに縮小し、全体計画を8,904平方メートルとしたいと代理人より回答がございました。市としましては、単に面積に合わせた計画ではなく、正確な全体計画を示すよう再三にわたり指導している状況でございます。
　次に、農業用地の土地の地権者は申請者なのか、または他人名義の借地なのか、本登記の確認はどのようにしているのかのご質問についてお答えをいたします。畑作農地実施予定箇所の土地は届出人の名義ではございません。土地の名義につきましては、伐採届の提出時に伐採予定地の登記簿謄本が添付されておりますので、名義確認はしております。
　また、市では現在の土地名義人は把握しておりますが、個人情報となりますので、答弁は控えさせていただきます。
　なお、このご質問につきましては、昨日の菊池議員さんからの一般質問と同様となっておりますので、同じ答弁をさせていただくものであります。
　次に、地元住民の意向、対応はどうかとのご質問でございますが、伐採が始まった後、令和２年10月５日に西友部、東友部、松田地区の区長さんより伐採に対する状況説明を求められたことから、届出の内容説明を行い、少しでも不審な点があればすぐに市役所に連絡をいただきたい旨のお話を伝えております。
　最後に、今後、市はどのような対応を考えているのかのご質問でございますが、当初計画における未伐採区域は、水郷筑波国定公園内であり、樹木を伐採するには茨城県知事の特別地域内木竹の伐採許可を受ける必要がございます。市としましては、これまでの不正確な伐採面積、未同意者の樹木伐採等を重く捉え、県知事からの許可書に記載されている面積が確認できない限り、新たな伐採届は受理しない方針であります。仮に確認ができた後でありましても、関係機関と連携調整を密に図り、慎重に対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　続いて、仁平建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君）　それでは、林議員さんの質問、友部地区林地開発の経緯と問題点について、建設部所管分をお答えいたします。
　今般の友部地区林地開発では、目的地であるビニールハウス用畑作農地の開墾予定地までの進入方法として、事業者が自己用地を通路として整備し、市道と併用しようとするものですが、この市道部の管理が建設部所管となります。
　併用する市道は、事業者が整備する通路と交差する幅員1.8メートルの市道と、奥に進む幅員が4.5メートルの真っすぐの市道の２路線です。現況のままでは市道を車両がスムーズに通行できないということで、道路法第24条の承認工事として砕石の敷きならしを行いたいと、令和２年10月19日付で申請がございました。
　11月15日から12月30日までを工事期間として承認しましたが、工事期間中に施工されず、工事承認は失効いたしました。その後、令和３年５月６日に、再度承認申請を提出したい旨、事業者の代理人が来庁いたしましたが、自己用地内の通路整備に使用した廃墓石の考え方の整理や、その上に敷き詰めた礫の残土条例手続がなされていないことなどにより、承認申請は受理しない旨伝えました。
　さらに、８月12日にも承認申請を提出したいと代理人が来庁しましたが、礫の残土条例手続がなされていなかったので、５月と同様に受理できない旨伝えました。
　そのような中、事業者が通路と交差する市道にも自己用地内の通路と同様に、廃墓石を敷き詰めたので、代理人に撤去を指示し、原状回復するよう口頭で指示を行いました。廃墓石の撤去は行われましたが、今度はそこに砕石を敷き詰めたので、道路法24条の工事承認がなされなければ施工できない旨伝えまして、砕石を撤去し、あくまでも原状回復するよう口頭で指示を行いました。
　それでも原状回復がなされないので、事業者に対し10月19日付文書にて砕石を撤去するよう指示を行いました。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　続いて、仁平市民生活部長。
　　　　　　　　　　〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君）　それでは、林議員ご質問の友部地区林地開発の経緯と問題点につきまして、私からは市民生活部所管についてお答えいたします。
　私道の建設現場では、礫と呼ばれる小石を敷きならして車が通れるようにしております。この礫を使用するには、残土条例での許可が必要なことから、事業者に対し許可申請をするよう当初口頭での指導を行い、昨年12月３日には事業者に対して指示文書を発出しております。
　しかし、これまで新型コロナウイルス感染症の緊急事態が度々宣言されていることから、事業者は、住民を集められない、または会えないとの理由で、申請に必要な同意書を得られないために許可申請ができないというふうにしております。現在までに、事業主から許可申請の提出はございません。
　また、地元住民の意向、対応につきましては、去る10月６日に東友部地区、こちらで意見交換が開かれました。関係課の対応状況など市役所の対応にご理解をいただいたところでございます。
　さらに、市役所からは、地元の皆様へ、現場にふだんにない動きが見られたときには、市役所へ通報をしていただくように現場の監視活動への協力を依頼し、地元と市役所が協力連携して対応していけるように意見を交わしております。
　この友部地内の事案におきましては、建設された私道が今後どのように使われるのか、全体の事業計画が明確でないままにあり、地域住民の不安は払拭されておりません。市といたしましては、事業者からこの開発に関する全体事業計画等が示されない限り、市への申請や届出等を受理しないなど、強い姿勢で指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　答弁が終わりました。
　再質問があれば質問願います。
　18番、林悦子君。
〇18番（林　悦子君）　それでは、再質問をいたします。
　この話は、ほぼ１年半にわたって、ある意味議会を揺るがしているのですけれども、関係法律が多い割には、ウナギではないけれども、なかなかにゅるにゅると、ぴたっとはまる法律がないということで、非常に事実関係の整理に私は頭がついていきませんでした。
　改めて説明を聞いて思うことは、本当に素朴なインスピレーションというか、感覚なのですけれども、今どき経費をかけて単なる森林伐採だけをやるかと、しかも耕作放棄地が平場のところだって増えています。この方、埼玉県というのは関東平野のど真ん中で、幾らだって手間暇かけないでも農業をやれるところではないですか。そこに自分の自社農場みたいのもあるのでしょう。何でわざわざ県をたがえてこっちのほうまで来て、どこに行ったって、畑を貸してくれるであろう時代に、わざわざイノシシが駆け回っている山の中に夏イチゴ、作物を作るでしょうか。私の友達はイチゴを作っていましたが、１反歩でもへとへとになって、お父さん、もうこれ以上増やさないでと言ったくらいだと言っていました。それがこの山の中に5,800です。最初の申請ですけれども。だから、そもそものこの申請の内容に疑問があるというのは、普通の感覚だと思います。このような非常識な話を真に受ける人はほとんどいないと思います。どう考えても、開発行為の疑わしき典型的事例だと感じました。だから、その先に違法残土や不法投棄がなされるのではないかという地元の方々の不安はもっともですし、このようなものが実現してしまったら、市のイメージというのは相当損なわれると思います。
　再質問なのですけれども、１点目、経済部に聞きます。この面積を変更しています。畑作と数字が逆転してしまって、当初の申請の畑と進入路の面積がまるっきりひっくり返ってしまって、何とか１万平米を超えないように帳尻合わせをしたということなのですね。これ再確認なのですけれども、それというのは、はっきり言って県の開発許可要件となると面倒くさいというか、手続が煩雑だし時間もかかるし、それなので市のほうが何となくくみしやすいと思われたのかどうか分かりませんけれども、要するに県の開発要件として、県であろうと何であろうと開発要件として複雑になるものを避けたというふうにこっちは解釈しても、こういう認識でいいですか。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　秋山経済部長。
〇経済部長（秋山　豊君）　ただいまの林議員さんの再質問にお答えをいたします。
　これは、昨年の12月の22日なのですが、県の林業振興課、あと農林課、また届出代理人と話合いを行いまして、代理人より当初の計画を縮小したいということで、その理由としましては、農地部分に今回作成を計画している夏イチゴの栽培が今回の土地に合うかどうか分からないので、最初は試験的に小さな規模で行い、順調にいけばだんだん農地を広げていきたいというようなお話でございました。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　18番、林悦子君。
〇18番（林　悦子君）　ますますうさんくさいでしょう。夏イチゴですよ。今だってイノシシが駆けずり回っていて、もうどこだって大変ではないですか、町場まで来てね。そこに大好物を作らなくたって、分かるのではないですか。まして農業法人、専門職ですから。では、分かりました。
　２点目は、建設部に伺います。再三再四これ建設部は指導しています。もう何回もやっています。根比べのようになっています。この再三再四の指導に対し、市の道路が２つあります。それと、造ってしまった進入路があるのですが、最初は廃墓石を入れて、それを撤去したというのは、昨日の菊池議員のやり取りにもあったとおりなのですけれども、でも砕石は今でもずっと敷き詰めていると。原状回復を文書でごく最近やっても、これは原状回復に全く応じていないと。そんな中、手続をしないで勝手に道路工事を行っているわけですから、善意というわけにはいかないです。これは、このような行為は、道路管理とか残土条例とかという、そういう根拠に物を考えたときに、もう指導とかそういう指示とかの段階ではなくて、何らかの強制処分ができるのではないかと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君）　それでは、再質問にお答えいたします。
　砕石の撤去につきましては、口頭による指示、文書による指示と、段階を経ておりますが、あくまで行政指導の範疇であります。行政指導で改善しない場合は、強制力のある監督処分として砕石の撤去命令、さらには行政代執行と段階を経ていくことになります。
　いずれにいたしましても、新たに設置されました環境保全対策会議等で関係機関と検討しながら、対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　18番、林悦子君。
〇18番（林　悦子君）　段階に応じて対応すると、ハードルを上げていくということですよね。行政指導というのは、できたらよろしくお願いしますみたいなものです。だから、やっぱりこういう事例に関しては、もうここまで来て、道路まで来られるようになっているのですから、監督処分の段階を検討する時期に入っていると思いますので、頑張ってこれからも気を抜かずにやっていってもらいたいというふうに思います。
　次に、市民生活部に３点ばかりお聞きしますが、一問一答なので１問ずつ聞きます。国道50号かと思うような進入路なのです。物すごく広いです。そこがもう既にでき上がっています。その先は林地で、これは民有地ですけれども、形状としては深い谷と水源があります。最も心配されるのは不法投棄です。今晩に起きても不思議がありません。不法投棄などに悪用されないか当然心配なのですけれども、市としてはどのような対策を打っていますか。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　仁平市民生活部長。
〇市民生活部長（仁平博章君）　ただいまのご質問にお答えいたします。
　市民生活部といたしましては、残土条例に違反して無許可での土砂搬入や廃棄物の不法投棄など、悪意のある行為が行われた場合は、この先、市道にも関わってまいりますので、市道を管理する建設部とも連携をしまして対応に当たってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　18番、林悦子君。
〇18番（林　悦子君）　もうその段階に来ています。次には、市は建設部と一緒にやるというのですから、何か多分具体的なことがあると思います。
　次は、これ、私今までの流れをずっと時系列に書いて整理してみましたけれども、市はやっぱり法令にのっとって動かなくてはならないので、これそういう意味では適切に、しかも慎重に対応はしてきたと思います。周りから見ると、これちょっともどかしいと見えるようなところもあったかもしれませんけれども、でも私はぎりぎりのところで対応してきたのではないかなと、これは評価しています。
　ただ、今後、この違法な残土持込みとか、うちのごみを投げ捨てられるぐらいなら拾いに行けますけれども、もっと大量な組織的な違法な残土持込みとか不法投棄というのを抑止する体制というのをつくることが必要だと思うのですけれども、これはどのように考えていますか。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　仁平市民生活部長。
〇市民生活部長（仁平博章君）　この事案につきましては、関係各課が担う法令が多岐にわたっておりますので、本年度新たに設けました環境保全対策会議、この会議を通じまして、市、県、警察の関係課で情報を共有しながら、一体的に対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、来年度４月から環境保全対策室の新設も予定しております。パトロールなどの監視活動、行為者への行政指導など、抑止体制の強化も進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　18番、林悦子君。
〇18番（林　悦子君）　環境保全対策会議、この間第１回目の会議が開かれたようですから、まだ出発したばかりなので、どのような成果を上げられるか期待していますので、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。
　これ、最後の部長への質問ですけれども、これが私が一番言いたかったことなのですが、このようなのらりくらりしている事例は、では県だったらもっとちゃんと対応したかというと、私はそうではないだろうと思うのです。というのはこの１万平米を超えたのに、県が引き取らないで、引き取らないというか、業者が縮小すると、引き取ってもらっては困るから縮小したのでしょうけれども、でも１回だって超えてはいるわけです。だったらば、これはある程度県の案件ですねという強い姿勢をそのときに示したのかなと思いますので、市だろうと県だろうとてこずる事例というのはてこずるのです。だから、市のほうがもしかしたら、現場だから一生懸命やって、この事例に関してはよく対応している可能性もこれはあります。県は現場ではないですからね。
　こういう事例をどう抑止するかというのが、これから桜川市の重要な課題になると思います。例えば今回やろうとした大規模太陽光発電でも、合同会社など顔が見えない土地所有者、事業者が増えて社会問題となっています。熱海の場合は、責任主体を放置した行政の怠慢も加わっていると聞きます。今回の事例を見ると、やり取りは全て代理人を通して行われていますけれども、現地には申請人、地権者、伐採業者、残土持込み業者、造成工事施工業者など何人もが出入りしていて、本当の事業主体が誰か外側からは分かりません。抑止するには協議会や対策室など体制の強化に加えて、さらに指針となる独自の条例が必要だと私は思います。
　全体計画の提示とか地権者や会社の登記簿謄本、情報をどう取るか、要するに個人情報なんかです。どう取れるようにするか。そういうことを考えていくのが独自の条例だと思います。法律や制度が意外と対応できないことがあるというのは、今回の事例を追いかけていて、これ誰も分かります。それを埋めていくのが条例なのであって、条例より法律のほうが広くカバーすると思うのは勘違いです。深く細かいところに対応できるのは、私は独自の条例だと思います。
　空き家条例も太陽光条例も、地域の実情に即してそうやってやってできたのでしょう。うちの市というのは３分の２ぐらいが山です。広大な、しかも入りやすい低い山が多いのです。目の届かない場所だらけです。その宿命として厳しい規制をかけざるを得ないのですから、自分のまち独自の条例をつくること、そしてそれを世間に問題提起すること、これも発信力です。これが私がこの質問の中で一番言いたかった最大の抑止力だと思います。答弁をお願いいたします。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　仁平市民生活部長。
〇市民生活部長（仁平博章君）　ただいまのご質問にお答えいたします。
　新たな条例の制定につきましては、上位法との関係性や適用範囲など条文の調整、検討が必要となってまいりますので、今後、あらゆる角度からいろいろと考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
〇議長（小高友徳君）　18番、林悦子君。
〇18番（林　悦子君）　これは答弁なくていいですけれども、私も幾らか、ちびっとぐらいは法律かじったことあるのですけれども、上位とか下位法とかというのはないです。それでカバーできる法律等があるかどうかだけです。だから、上から順番に、大学、高校、中学、小学みたいに、憲法何とかかんとかとこうなっているわけではないのです。何となく上から、そんな余計な条例はここに違反してるなんて言われてびびってしまうかもしれないのですけれども、でもそれをすることでやっぱり自分たちのまちに、現場に起きている問題提起というのを上の大きい法律をつくる人に知ってもらうという効果もありますので、決して萎縮することなく、私はトライしていってもらいたいと思うし、それは今の時代は、本当にスピーディーに変わっていますから、どんどん、どんどん新しい法律だってできてくると思いますし、法律というのはいつも同じではないですから、なまじっか役所の人というのは法令が頭に浮かぶので、その浮かぶことから自分の手足を縛ってしまうのですけれども、そうではなくて、これはおかしいだろうと思ったら、それにどうしたら対応できるかということを考えていく力を私はうちの職員は持っていると思うので、こういう提案をします。よろしくお願いします。
　これ最後になります。市長に伺います。結局、この計画は、私から見れば、表紙は畑作農地、夏イチゴでも、中身は上城地区と友部地区に広がる、私が勝手に桝箕山という名前つけたのですけれども、この広大な山に行ける進入路というのが中身なのかなというふうに思いました。作物を作るのは無理ですと言ったら、もうそれで農業から簡単に撤退できるから、目的の一つはその段階でなくなってしまうのです。でも、進入路は、だからといって元に戻せないでしょう。人目につかない広大な山が自由自在に使えるので、付加価値がついて売買もしやすくなり、転売もしやすくなります。こんな怪しい話にずるずると市が引きずり込まれて、結果、指導していたにもかかわらずできてしまったとなったら、これ片棒担ぎと言われてしまうのです。世間から見たら、脇の甘い怠慢な自治体として格好の標的になってしまいます。多くの事業者、業者は法令を守っています。そういう方々に対しての示しもつきません。あしき前例はつくってはなりません。市長の思いをお聞かせください。
〇議長（小高友徳君）　答弁願います。
　大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君）　昨年の何月からだ、ずっと前榎戸議員の質問から続いてやっていますが、議会の皆さんちょっと勘違いしているところもあるのではないかと、林議員のところにも勘違いがあるのではないかと思うのですが、桜川市には、議会で議決してもらった残土条例がある。これがあるので、山に入っていくどんな道ができても、残土は持ち込めません。転売って今林議員からもお話ありましたので、昨日菊池議員さんからの一般質問で回答したように、市では友部地区と上城地区の２か所に許可なく土砂の持込みを禁止する看板を設置しております。
　改めて、私のほうから経過について説明させていただきますが、去る９月10日に、本事案にこれまで関係が確認されていない群馬県、栃木県内の人物が市役所へ来て、友部事案の現場に係る法規制の状況や現地への行き方などについて聞きに来たということに始まります。これまでの農業法人が本議会でも議論の中心にいましたが、新たな業者が現れたことに私は強い不信感を抱き、担当課に対して桜川市は残土条例での規制があることを現地で訴えられるよう看板を設置させたところです。私は、友部地区の土地の転売などにより、これまでとは違った方で、心配している廃棄物土砂の搬入があるのではないかというようなことをいかにもできるように、今の持ち主が売る気でいるのかと、そのように取ったので、桜川市は残土は持ち込めませんよという看板を出しました。その後、県と警察の名前が入ったというのは、県と警察にも確認して、改めて看板を作り直して今出している。最初に、立て看板、桜川市だけのもので取りあえずは済ませるしかないだろうということで大至急やれと、その後、県と県警のほうも名前を入れさせていただいて、どんどん作れと、山にはいっぱい貼れと、そこを理解していただければ、どんな道を造って入っていっても、一晩だけはできるかもしれません。でも、二晩目に地元の人が山にこんなダンプが出入りしているぞという時点で、先ほど来答弁でも言っています環境保全対策会議も開きますし、来年の春には環境保全対策室もつくりたいというふうに思っています。
　訴訟されても構わないので、今の業者に対しては毅然とした態度を取っていけよと建設課にも説明していますので、皆さんこれだけお金かけて入ってくる道造ったならば何かやるだろう。でも、何かできない条例はもうあります、桜川市。だから、そこはご理解いただきたい。
　その何かやるまでの道路を造るのに対して、何か条例つくれるかというと、個人の権利があると思いますので、森林伐採についてとかその辺について縛るというのは非常に難しいと思っています。ほかの市と同じ条件で許可を下ろしている。そこに桜川市だけは民間の山削って木を切っては駄目だよとやれるのかと、そういう話になっていくと思いますので、全議員は理解していただけなかったですけれども、林議員に理解していただきたいのは、民間で普通に１ヘクタール以下の山林の伐採については届出だけでできるという状況、これはほかの市全部、県内の山を持っている市に確認しまして、桜川市と同じ状況で受け付けていますと、受け付けただけなのです。それであれだけのことをやったので、もう今ストップして、そこに走っていた市道についても原状回復しろと指導しているということであります。まだ諦めていないところもあるのだとは思うのですけれども、残土条例を今の業者が桜川市に聞きに来たと、こういう事実もありますので、皆さんご理解いただきたい。今の業者も、これは難しいのかなと判断したのだと思うのですが、わざわざ聞きに来ている。その辺もご理解いただきたい。
　だから、皆さんにつくっていただいた条例がありますので、山に勝手に、熱海みたいなことになるかというと、一晩だけはあるかもしれないです、これは。でも、それで終わり、その先はないです。地元の人から通報もらえば、きっちり桜川市では条例ありますので、動けますので、そこのところはもう条例ができています。もっと条例厳しくするのかとかいろいろ考え方はあるとは思うのですが、ただ勘違いにならないように、民間で普通に森林伐採したいという許可を桜川市では受け付けないのか、それに対してもっと重いいろんな条件つけるのかというのはちょっと違うと思うので、その辺もできれば、もちろん厳しくしていければありがたい話だと思うので、それもやれればやりたいとは思うのですが、かえって民間のいろんな仕事を縛るということにならないように気をつけたいなというふうには思っているところであります。
　選挙の公約のとおり、環境保全対策会議を立ち上げました。来春からは環境保全対策室も、ぜひ警察のＯＢの方も入っていただいて、職員として雇って、その室のほうで動けるようにしていきたい、見回りもしていきたい、そのように思っておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
　また、今やっている業者については、市、県、警察一丸となって、訴訟も辞さない毅然とした態度で総力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、これからまた許可取らないと上には行けませんので、あれで終わりではないかなと、建設課にはよく言っておりますので、もう問題にするなよ、やらせるな、県の許可でももらってきてからにしろとふうな話しておりますので、あれで終わるのではないかというふうに私は理解しております。
〇議長（小高友徳君）　18番、林悦子君。
〇18番（林　悦子君）　率直な答弁ありがとうございました。
　残土条例があっても、例えば今泉も総務委員会で視察に行きましたが、民と民の約束で仮置きという形で置かれてしまうと、意外と市が手出せないのだなと、ほかにもそういう場所が何件かあります。そんなことがちょっと念頭にあったので、太陽光の場合も、東電とそれと個人の民と民の契約だと、市が周りの人に迷惑がかかっても介入できないのでというので造った経緯もありましたので、そんなこともちょっと念頭にあったので、条例制定というのはある程度意義があるのかなというふうに思いまして、当然、日本は自由と民主の国ですから、ロックダウンもやらなかったくらいですから、個人の権利と自由をそう簡単に縛りつけるということは、発想の中にないので、その間を縫って研究する余地はあるのではないかということなので、せっかく対策室等々立ち上げたのであれば、ちょっと頭の体操をしてみてもいいのではないかというふうに思いました。
　この訴訟も辞さない覚悟だというのは、実に、ごまするわけではありませんが、なかなかできない答弁ですよ、と思いません、副市長。やっぱり力強く感じました。とにかくありとあらゆる手段を駆使して、毅然とした対応、しかも地元の方々、市、議会が内輪もめみたいに見えないように、情報を密にして、信頼関係を醸成しながら一致団結して対応していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質問……では、まだ終わりません。市長が何か申し上げるそうです。
〇議長（小高友徳君）　大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君）　岸田総理が所信表明を出していました。その中に熱海の件がありまして、残土に関してもっと法律を厳しくしていくということで、その辺の法律も変わっていくと思いますので、今後はその辺も踏まえながら厳しい対応をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　先ほど林議員が言っていた本当に民間と民間だと、置場だと言われたらやりようないのかというようなこともありますが、山でありますので、その辺については大いに検討していきたい、そのように思っております。
〇18番（林　悦子君）　みんなで一致団結して、私たちの美しいまちの自然と豊かな環境を守りましょう。
　以上です。
〇議長（小高友徳君）　これで林悦子君の一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇散会の宣告
〇議長（小高友徳君）　以上で本日の日程は終了いたしました。
　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　散　会　　（午後　零時０６分）