令和３年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和３年１２月７日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 桜川市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
日程第 ６ 議案第８２号 教育委員会委員の任命について
日程第 ７ 議案第８３号 監査委員の選任について
日程第 ８ 議案第８４号 公平委員会委員の選任について
日程第 ９ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 中 田 拓 也 君 ２番 川 股 驕@ 君
３番 軽 部 徹 君 ４番 飯 島 洋 省 君
５番 武 井 久 司 君 ６番 谷 田 部 由 則 君
７番 大 山 和 則 君 ８番 萩 原 剛 志 君
９番 鈴 木 裕 一 君 １０番 仁 平 実 君
１１番 菊 池 伸 浩 君 １２番 風 野 和 視 君
１３番 市 村 香 君 １４番 小 高 友 徳 君
１５番 小 林 正 紀 君 １６番 潮 田 新 正 君
１７番 相 田 一 良 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 秋 山 豊 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下 水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 高 松 典 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（小高友徳君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は18名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和３年第４回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりでございます。
〇開議の宣告
〇議長（小高友徳君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（小高友徳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１５番 小 林 正 紀 君
１６番 潮 田 新 正 君
１７番 相 田 一 良 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、12月２日午前10時30分から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から12月10日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、桜川市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙、人事案件の審議、採決を行います。その後、４名の一般質問を行います。なお、選挙管理委員会委員及び補充員の選挙につきましては、指名推選で行います。８日は、初日に引き続き４名の一般質問を行います。９日は、議案調査のため休会とし、10日は、一般議案の審議、採決を行います。
また、発言時のマスクの着用については、個人の判断にお任せすることといたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（小高友徳君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、潮田新正君。
〔16番（潮田新正君）登壇〕
〇16番（潮田新正君） 筑西広域市町村圏事務組合議会報告書。
令和３年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告をいたします。
令和３年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る11月16日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は、午前10時より開かれ、議案２件、認定１件が提出されました。その結果について順次報告をいたします。
議案第10号 財産の取得については、環境センターごみ処理施設において、基幹的設備改良工事期間中の可燃ごみ外部搬出作業が発生することから、車両への積込み用重機が必要になるため、ホイールローダー２台を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
続いて、議案第11号 令和３年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,987万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億961万6,000円とするものであります。主なものとしては、人事異動に伴う歳出予算の款項の区分ごとの金額を変更するもので、２款１項総務管理費を2,242万円減額し、２億9,117万9,000円に、３款１項公園費を1,560万7,000円増額し、9,168万円に、４款２項清掃費を１億2,036万1,000円増額し、24億8,374万4,000円とするものであります。なお、こちらの清掃費については、し尿処理関係費144万5,000円、ごみ処理関係経費2,659万3,000円、ごみ処理施設基幹的設備改良事業8,901万7,000円も含まれております。加えて、４款３項火葬場費を350万7,000円増額し、１億6,680万9,000円とするものであります。また、５款１項１目消防総務費は、消防運営事務費として、3,282万4,000円を増額するものであります。
続いて、認定第１号 令和２年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、令和２年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算を監査委員の審査意見を付して、議会の認定を得るものであります。令和２年度一般会計の収支決算は、予算現額91億2,070万3,400円に対し、歳入決算額が91億5,918万1,911円、歳出決算額83億271万5,568円で、歳入歳出差引額８億5,646万6,343円のうち、翌年度への繰越額9,303万1,000円を除いた７億6,343万5,343円が実質収支額となっております。
以上、議案第10号及び議案第11号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定をされました。
これで、令和３年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告といたします。
〇議長（小高友徳君） なお、例月出納検査結果報告につきましては、お手元に配付したとおりであります。
〇執行部あいさつ
〇議長（小高友徳君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和３年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。今回、議事案件の前に、桜川市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙がありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく11の案件につきまして、概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第82号 教育委員会委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものです。
次に、議案第83号 監査委員の選任については、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。
次に、議案第84号 公平委員会委員の選任については、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市等公平委員会規約第３条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。
次に、議案第85号 押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、押印の見直しに伴い発生する関連条例を一括して改正するために制定するものです。
次に、議案第86号については、桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例となっております。
次に、議案第87号 債権の放棄については、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、市が保有する債権を放棄することについて議会の議決を求めるものです。
次に、議案第88号 訴えの提起については、市営住宅滞納家賃等の収入及び住宅明渡しを求める訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。
次に、議案第89号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、市道２路線を廃止するものであり、議案第90号 桜川市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定により、市道２路線を認定するものです。
次に、議案第91号 令和３年度桜川市一般会計補正予算（第９号）についてですが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ４億2,922万4,000円を追加し、予算の総額を214億8,534万8,000円とするものです。
最後に、議案第92号 令和３年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてですが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ4,608万4,000円を追加し、予算の総額を47億4,298万3,000円とするものです。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細な説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇桜川市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第５、桜川市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
続いて、お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議長より指名することに決定いたしました。
選挙管理委員会委員には、泉孝子君、高庭好一君、西村勝征君、松輝人君、以上の方を指名いたします。
お諮りします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員会委員の当選人に決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
ただいま指名いたしました泉孝子君、高庭好一君、西村勝征君、松輝人君、以上の方が選挙管理委員会委員に当選されました。
次に、選挙管理委員会補充員には、第１順位、小林武廣君、第２順位、大島均君、第３順位、鈴木京子君、第４順位、櫻井勲君、以上の方を指名いたします。
お諮りします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員会補充員の当選人に決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
ただいま指名いたしました第１順位、小林武廣君、第２順位、大島均君、第３順位、鈴木京子君、第４順位、櫻井勲君、以上の方が選挙管理委員会補充員に当選されました。
〇議案第８２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第６、議案第82号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 提案の説明をさせていただきます。
桜川市教育委員会委員、大島均氏が本年12月４日をもって任期満了により退任されましたので、後任といたしまして、小島香織氏を委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
同氏は、桜川市真壁町山尾472番地１にお住まいで、昭和51年７月28日生まれの45歳になられる方でございます。旧真壁小学校、旧桃山中学校を卒業され、現在、下館大町の郵便局に勤務されており、桃山学園ＰＴＡ副会長を歴任し、現在、桃山学園ＰＴＡ顧問として、教育活動に熱心に取り組まれております。さらに、地域においても信頼され、人格、識見とも中立公正さを兼ね備え、地方教育行政の推進に寄与される方でございます。
どうぞ慎重なる審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） 今回の人事ではなく、教育委員の選考の内規というかルールについて伺います。
１つは任期の件ですが、今まで岩瀬地区の方は、多くは１期で交代したと感じています。しかし、地区によってはそうでない感じもいたします。どのようになっているのでしょうか。
また、教育関係者だけではなく、民間人を１人は入れなければならないとのことで、今までは大和地区の方でしたが、今回真壁地区から選ばれたわけです。これも順番に巡っていくのでしょうか。
また、今、女性の活躍が求められております。今では義務教育関係では、教員の半数は女性です。教育委員も半数は女性を選ぶ時代になっていると考えるのですが、どのような見解を持っているのかを伺います。
以上、３点です。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） ただいまの菊池議員さんのご質問、教育委員の任命についてのご質問ということでございますが、教育委員は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において定められておりますが、任命に当たっては、委員の人数は基本４人であり、委員に年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとなっております。
ご質問の任期についてでございますが、法律では委員の任期は４年、再任されることができるとなっております。この件につきまして、教育委員会内に特に内規はございませんが、そのときの状況に応じて再任される場合もありました。特に地域によって任期数が決まっているわけではございません。
なお、現在の４人の教育委員は、岩瀬地区１名、大和地区１名、真壁地区２名となっており、できるだけ全ての地域から選出されるよう努めております。
次に、委員のうちに保護者である者が含まれるようにとございますが、こちら人数に決まりはなく、４人のうち、一、二名が妥当とされております。今回保護者枠で真壁地区の方の選任をお願いしておりますが、地域順ということはございませんが、その時点での適任者を選任していくこととなると考えます。
最後に、女性の選任につきましては、法律にもありますように、年齢、性別に偏りのないよう、保護者枠を含めて委員の半数である２名が女性であることが望ましいと考えます。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ほかに質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第82号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
〇議案第８３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第７、議案第83号 監査委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第83号 監査委員の選任について提案の説明をさせていただきます。
桜川市の監査委員の任期は４年であり、現在監査委員であります三代雄一氏が任期満了により退任されますので、後任に古橋伸夫氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものです。
古橋伸夫氏は、桜川市真壁町上小幡1165番地にお住まいで、昭和30年１月14日生まれの66歳になられる方です。昭和52年３月に早稲田大学商学部を卒業。都内の税理士事務所勤務の後、昭和58年に税理士登録し、古橋伸夫税理士事務所を開設。長年にわたり税務業務を通じて地域に貢献されてきました。この間、関東信越税理士会の下館支部長、同茨城県支部連合会副会長を歴任。また、市の行政改革推進委員を務められ、貴重なご意見、ご提言をお寄せいただいております。
このように、古橋氏は、人格、識見とも監査委員にふさわしい方でございます。
どうぞ慎重なる審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第83号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
〇議案第８４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第８、議案第84号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第84号 公平委員会委員の選任について提案の説明をさせていただきます。
桜川市の公平委員会委員は３名で任期は４年であります。その委員の１人であります鈴木美佐雄氏が任期満了により退任されましたので、後任に大関輝夫氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市等公平委員会規約第３条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
大関氏は、桜川市真壁町古城27番地１にお住まいで、昭和30年６月９日生まれの66歳になられる方でございます。長く真壁町役場に奉職し、合併後は市民生活部の次長職等をお務めになりました。行政経験は豊富であり、人事行政に関する識見についてもお持ちの方です。
どうぞ慎重なる審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第84号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時２５分）
再 開 （午前１０時４０分）
〇議長（小高友徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇一般質問
〇議長（小高友徳君） 日程第９、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇をして行い、再質問は議員の選択により、自席または演台で行うことといたします。答弁は、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
質問は簡潔明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いをいたします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力お願いいたします。
なお、音声配信については、無音部分を除き、全て配信する予定でおりますので、発言には十分注意するようお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
11番、菊池伸浩君。
〔11番（菊池伸浩君）登壇〕
〇11番（菊池伸浩君） それでは、11番、菊池伸浩です。質問通告に従って、６点ほど質問いたします。
まず、１点目、桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業の進捗状況について。私は、大和駅北地区開発事業がスタートした当時から土地開発公社の設立にも反対をしてきました。さくらがわ地域医療センターの建設には同意をしましたが、その後の開発が進んでいないのが気になっています。そこで、この事業の進捗状況を伺います。
@、まず、商業施設開発ディベロッパーのサンヨーホームの撤退が今年の２月に行われたことが６月議会で明らかになりました。地権者とサンヨーホームは合意を解約したと伺っていますが、市とサンヨーホームの関係はどうなっているのでしょうか。現在のサンヨーホームの開発許可はどのような状態になっているのでしょうか、伺います。
A、にのみや工務店を中心としたさくら土地開発合同会社の事業の進捗状況はどうなっているのか伺います。
B、さらには、ダイヤモンド地所の計画の進捗状況についても伺います。
C、この項目の最後に、さきの市長選の争点の一つとなった桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業に投入した金額の問題です。新人市長候補者側からは、総額35億円との数字が示されました。一方、私を除く15名の議員有志が出した議員だよりでは9.6億円との内容でした。市民の方からは、どちらを信用していいのかとの声も出ております。この機会に説明をお願いいたします。これが１点目です。
次、２点目、友部地区の山林伐採工事について。今回の市長選でもう一つ争点となったのが友部地区の山林伐採工事でした。地元市民も市も市議会も産廃処分場ができることには反対しているのですが、新人市長側がまるで市側が誘致したかのような宣伝をしたこともあり、市民から不安の声が上がりました。茨城新聞も選挙後の解説記事で、選挙戦は、残土や産業廃棄物の違法な持込みに対し、市民に警戒心の高まりがあることも浮き彫りにした。懸念を払拭するためには、市は引き続き必要とされる抑止策を実行していく必要があると書いております。市長選を前に、桜川の自然と環境を守る会という市民団体が、桜川市の自然環境を守るために一緒に考えましょうというチラシを配達地域指定という形で市内全戸に配布いたしました。私は、このチラシは、ある意味では市民が持っている不安、心配を表現したものだと捉えています。そこで、幾つか基本的な質問をつくりました。これに対して真摯に答えていただきたいので、伺います。７点あります。
@、この山林伐採届の書類の扱いに問題はなかったのか。
A、なぜあのような工事が行われてしまったのか。
B、現在の山林伐採現場の土地所有者は誰なのか。
C、墓石などが埋められたようだが、それを止める手だてはなかったのか。
D、工事現場の看板の文字が一部消されていますが、なぜなのか。
E、工事現場の土砂持込み禁止の看板は、初めのものは桜川市名だけで、その後、県、市、警察の連名に変わりました。それぞれについて、いつ立てたのか。また、看板を出した名前が変わったのはなぜなのか、それについてお答え願います。
F、今ここには大型ブルドーザーらしきものが２台ありますが、この２か月ずっと動かないでおります。今後、ここはどうなっていくのか、市民の方は心配をしております。よく分かるかどうかは分かりませんが、できる範囲でここは今後どうなると考えているのかお答えを願います。
３点目、端上林道について。９月議会で真壁町桜井端上にある端上林道、昭和58年から38年間かけて７億円近くの費用を使っても、まだ完成していないことが明らかになりました。この端上林道の問題は、私が議員になる前に、日本共産党の議員が取り上げたことがあります。このまま放置しておくことはできないと考え、質問いたします。
まず、林道をつくる目的は、キノコの搬送などに必要なことだったようですが、その目的と全体の長さ。当初は舗装ではなかったとのことなので、それまでにかかった費用の総額を伺います。舗装が始まったのはいつからで、今まで何年かかって、どれだけの距離が舗装されたのかについても伺います。県の補助金も少しずつ少なくなっているところですが、一番多いとき、一番少ないときは幾らなのかも伺います。この全体像を見ますと、まだ舗装は半分もやっていないようです。このままの割合で舗装を進めていくと、全体の舗装が終わるにはあと何年かかると予想しているのかも伺います。この質問の答えを聞いて、その後市長に再質問をする予定です。
C、加齢性難聴の補聴器購入に補助制度を。今回この問題を取り上げることになったのは、市民の方から、「菊池さん、私も年を取ったせいか、耳が遠くなってきた。今までは我慢してきたが、コロナ禍でみんながマスクをつけるようになって、ますます聞こえにくくなってきた。補聴器を買うにも、いいものは片耳で20万円もする。市で補助をつけることはできないのかね」との声が寄せられたことがきっかけです。そこで、ネットでいろいろ調べたり、市の補聴器販売店にも行き、話を聞いてきました。一つは、共産党の大門実紀史参議院議員の国会質問から学んだことです。簡単に言いますと、加齢性難聴は、日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因になることが指摘をされています。兵庫県議会をはじめ自治体関係者からも公的補助制度創設の要望が出ております。また、難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度がある欧米と比べて日本は障害者のカテゴリーで助成対象を絞り込んでおります。そのため、補聴器使用率が圧倒的に低いのです。高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる。どういう対応が可能か、研究、検討に入るべきでないかという質問を国会でしております。そこで、具体的な質問を４ついたします。
@、今回のコロナ禍で加齢性難聴者が増えているという実態をどのように捉えているのですか。
A、難聴による障害者は、何デシベルの音が聞こえなくなったら難聴となるのでしょうか。
B、医師の治療による一環として補聴器を購入した場合は、受けられる医療費控除はどのくらいになるのですか。
C、県内で加齢性難聴による補助制度を取り入れている自治体はありますか。あったら、その自治体名を伺います。
次、５点目です。有人ヘリコプターを使った農薬空中散布の中止を。私は、３月議会の一般質問でもこの問題を取り上げ、質問いたしました。また、９月議会では決算議案の総括質疑でも取り上げ、質問いたしました。９月議会では、真壁、大和地区の関係する区長さんや市民等から中止の要望があれば速やかに対応したいとの答弁をもらいました。しかし、どう考えても有人ヘリコプターを使って大量の農薬散布をするというのは時代遅れの方法ではないでしょうか。古くはレイチェル・カーソンの「沈黙の春」を読むまでもなく、今は大きな農家は自前のドローンを使って、規模を区切って農薬散布をしている時代です。また、今は無農薬作物が喜ばれる時代でもあります。私がブログに有人ヘリの農薬散布を載せたところ、1,000近い訪問者がありました。これからも、この問題への関心が高いことがうかがえます。真壁地区の住民の方々が声を上げにくい原因があるのは分かっていますが、それを突破するのが農林課の決断だと思います。ぜひ中止の申入れをしていただきたい。もっと前向きな答弁をお願いをいたします。
６点目、市長の選挙公約について２つの質問をいたします。今年10月の市長選挙は、２人の候補者が政策チラシを配布しました。行き過ぎた誹謗中傷などもあり、気になった面もありました。しかし、お互いが政策を訴えるという面では前進したと考えております。
そこで、市長が訴えた政策について２つほど質問いたします。１つは、学校給食の無料化についてです。市長は、今回市長選挙の公約に学校給食の無料化を掲げてきました。私もこれについては賛成です。具体的な実施計画の内容について伺います。過日の全員協議会での説明は、ちょっと難しい、分かりにくい面があったので、分かりやすく説明をお願いいたします。
A、少子化対策について。これは茨城新聞の選挙翌日の解説記事にも書いてありますが、桜川市が当面する最大の課題であると思います。市長の少子化対策を伺います。
12月議会を前にした文教厚生常任委員会でも早速学校の統合が問題となっています。人口減少は、著しいスピードで進んでいます。11月１日現在の常住人口は３万8,168人です。これは質問を出した11月の人数です。今日、12月１日現在の常住人口を見ましたところ、まだ11月の常住人口が掲示してありました。これはこの前の国勢調査の結果を見て、その後微調整をして、新しく常住人口を割り出すという、国のほうではもっと早く出したのですが、やっと市のほうは今やっている最中で、12月10日を過ぎないと最新版が出ないということなので、いまだに11月１日現在の表示になっておりました。しかし、来年度の初めには３万8,000人台を割って7,000人台になってしまうと予想しております。私もいろいろ人口減少対策を考えているのですが、今日は市長の考える人口減少対策をじっくり伺いたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。
以上、１回目の質問はこれで終わります。再質問もありますので、これは自席でやりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 菊池議員の１番目、桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
１つ目のご質問、サンヨーホーム撤退後の後継業者は決まったのか。また、市とサンヨーホームの関係、サンヨーホームの開発許可の状態でございますが、サンヨーホームと交わした商業施設開発に関わる合意書を９月30日付で合意解除する旨を双方で確認し、11月30日に書面で取り交わし、開発合意が解消されました。また、同日の11月30日にサンヨーホームから都市計画法第38条に基づく廃止届の提出があり、開発許可権者として受理いたしましたので、開発許可は廃止されております。市としましては、今後は新たな開発事業者の誘致を推し進めていくことになりますが、現在のところでは新たな動きは把握してございません。
２つ目、にのみや工務店を中心とした業者の住宅建設計画の進捗状況と３つ目のダイヤモンド地所の計画の進捗状況につきましては、桜川市土地開発公社が進める事業でございますので、私が土地開発公社常任理事としての立場でお答えいたします。
まず、業務代行者と進めている住宅地造成事業の進捗状況につきましては、宅地開発事業の特例協議が令和３年10月28日に成立いたしました。この特例協議とは、開発許可権限を持っている市町村等が開発行為を行う場合、開発許可権者と協議を行い、協議が成立することをもって開発許可があったものとみなすもので、この協議が成立したということでございます。今後は、造成から販売まで行う業務代行者のさくら土地開発合同会社と契約を交わし、造成に着手してまいります。
次に、ダイヤモンド地所の進捗状況は、現在のところは関係機関と開発許認可に係る協議を進めている状況でございます。
４つ目、桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業への出資金額。片方は９億6,000万円、もう一方35億円についてですが、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業は合併特例債を活用して進めております。合併特例債事業は、起債対象経費の95％が起債でき、一般財源は５％となります。そして、元利償還金の70％が普通交付税で措置されることになっております。桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業が始まった平成26年度から令和２年度まで７年間の決算額の合計は24億7,561万円でございます。この財源内訳は、合併特例債が20億1,870万円、社会資本整備総合交付金が9,376万円、一般財源が３億6,315万円でございます。この合併特例債20億1,870万円の70％が交付税措置されるため、その差額６億561万円と当初の一般財源の合計で９億6,876万円が実質負担額となります。返済利子については、借入れ年度により借入れ利率が個々に違い、また返済期間も違いますので、事業に対する財源内訳では分かりやすくするため、含めておりません。ちなみに、個々の利子を合計いたしますと１億5,497万円となりますが、これにも交付税措置がありますので、実質負担額は4,649万円となります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山経済部長。
〔経済部長（秋山 豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、菊池議員さんの２番目のご質問、友部地区の山林伐採工事について、続いて、３番目の39年かけても完成しない端上林道をどうするのか、最後に、５番目のご質問、有人ヘリコプターを使った農薬空中散布の中止についての、以上３つのご質問にお答えをいたします。
最初に、２番、友部地区の山林伐採工事について７点のご質問をいただいておりますが、経済部からは、（１）、（２）、（３）、（５）の以上４つのご質問についてお答えをいたします。
それではまず、（１）、この山林伐採届の書類の扱いに問題はなかったのかというご質問でございますが、令和２年７月31日に伐採届の届出があったことは、これまでと同様の答弁となります。そして、届出書の記載内容を確認した結果、問題はありませんでしたので、森林法に基づき、令和２年８月３日付にて届出確認通知書を発出したことにつきましても、改めて適正に書類の扱いを行いましたと答弁をさせていただきます。
次に、（２）、なぜあのような工事が行われてしまったのかとのご質問でございますが、伐採届に記載する伐採後の用途には畑作農地及び進入路と記載されており、農地にはビニールハウスを建てるという内容でございました。したがいまして、なぜあのような工事になったのかの経緯につきましては承知はしておりません。
次に、（３）、現在の山林伐採現場の土地所有者は誰なのかというご質問でございますが、現在の土地所有者は把握しております。しかし、個人情報となりますので、答弁のほうは控えさせていただきます。
最後に、（５）、工事現場の看板の文字が消されているが、なぜなのかについてのご質問でございますが、代理人に確認をしましたところ、まず看板の最上部に伐採届申請済みと記載されておりましたが、農林課より申請ではないとの指摘を受け、申請の文字を消したとのことでございました。
次に、届出受理日及び伐採面積の文字が消された理由につきましては、当初計画からの伐採面積の変更により、改めて伐採届の再提出が必要となることから消したとのことでございました。
最後に、連絡先が消されている理由につきましては、当初は連絡先であったが、現在はそうではなくなったため、消したとの確認をしております。
以上が２番目のご質問に対する経済部所管の回答となります。
続きまして、３番目のご質問、39年かけても完成しない端上林道をどうするのかについてお答えをいたします。まず、本林道の事業概要についてご説明いたします。本林道は、真壁町桜井及び白井地内を通る総延長6,492.9メートルの林道でございます。本林道は、国庫補助を活用し、昭和58年度に林道開設工事として着手し、平成13年度に竣工するまで19年の年月を要した事業となりました。また、これまで林道開設工事にかかった総事業費は５億8,987万3,000円となり、事業に当たっての国、県の補助率は40％から65％となっております。本林道は、茨城県鬼怒川地域森林計画の中の林道の開設及び拡張に関する計画に昭和55年に位置づけされ、これに基づき開設工事に着手したものでございます。この森林計画は、現在、霞ヶ浦地域森林計画と名称が変わり、10年に１度の見直しがされ、現計画は令和９年３月31日までの計画となっております。本林道は、開設工事完了後、未舗装であったことから、台風等の大雨により、路面の浸食、のり面崩壊等の被害が生じたため、平成14年度より県補助事業を活用しながら舗装工事を実施し、現在までに19年が経過し、令和２年度までの舗装済み延長は1,654.7メートルで、舗装率は総延長の25.5％となっております。また、舗装工事にかかった事業費は、これまで7,820万4,000円で、こちらの県補助率は40％でございます。これらの開設工事、舗装工事、さらには災害復旧事業を合わせますと、これまでの総事業費は令和２年度末時点におきまして約６億9,300万円となっており、残る未舗装部分の延長は4,838.2メートルでございます。令和２年度の舗装整備実績は、施工延長が約70メートルであるため、全線の舗装が完了するまでには、これらの実績を踏まえ単純計算をしますと、あと約70年程度かかる試算となります。
今後の林道端上線の整備計画でございますが、路面の浸食、のり面崩壊等の被害を考え、これまでどおり県の補助事業を活用しながら、舗装工事を継続していきたいと考えております。
続いて、５番目のご質問、有人ヘリコプターを使った農薬空中散布の中止についてお答えをいたします。本年９月の第３回定例会での総括質疑におきましてお答えをしましたとおり、県西農業共済組合に対しまして、有人ヘリによる空中散布の中止の申入れを行う理由としまして、真壁、大和地区の関係する区長さんや、また市民等からの中止の要望が必要であると考えております。現在までにこれらの要望等はございませんが、要望等がございましたら速やかに対応するとともに、今後、散布方法の計画変更の有無について確認をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、菊池議員２番目の友部地区の山林伐採工事についてのご質問のうち、私からは、（４）、（６）、（７）のご質問にお答えいたします。
まず、（４）の墓石などが埋められ、それを止める手だてはなかったのかについてでございますが、事業者は山林へ新設する私道の建設に砕石より大きい割り栗石を使って路盤を造り、さらにこの割り栗石は自らの廃石材を割り砕いて、リサイクルされた資材として扱おうと考えておりました。この割り栗石を私道の建設資材とする使用目的、原材料として扱える石材の規格、材料の由来などが整備されまして、施工に至っております。この割り栗石の多くは廃墓石などから作られており、心理的に違和感を持ちますが、ＪＩＳ規格の割り栗石に準じた大きさに割り砕くことで再生された材料として取り扱われているというふうに解されております。
続きまして、（６）の現場に設置した看板についてでございますが、市の条例で規制できるものの一つは、生活環境課が所管する桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、いわゆる残土条例でございます。土地の埋立て、盛土に使用します土砂等は、市長の許可を受けなければなりません。手続の必要があることを取り急ぎ現地で示した次第でございます。この看板の設置は、９月17日に行っております。この看板は、木の枠に紙を張った簡易なものでしたので、耐久性のある看板を作成するに当たり、より強い姿勢を示すため、県警察と協議して連名での看板を作成し、10月28日に付け替えをしております。
最後に、（７）の今後ここはどうなるのかについてでございますが、私道の工事が終えても大型の重機が２台東西の出入り口を塞ぐように置かれたままになっており、地域住民の皆さんが抱える心配は払拭をされておりません。市といたしましても、定期的に監視活動を続けてまいりますが、併せて地域の方々にも現場の変化やダンプトラック、不審車両の目撃情報などの情報提供をお願いしたいと考えております。
先月27日の茨城新聞でも報道がありましたように、11月15日に第１回目の桜川市環境保全対策会議を開催いたしましたが、市と県、そして警察の関係部署の間で情報を共有し、事案に向けて一致団結した対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 菊池議員の加齢性難聴に伴う補聴器購入の補助制度の市の考え方についてお答えいたします。
初めに、加齢性難聴者が増えている実態についてどのように捉えているかですが、加齢性難聴は、耳の鼓膜の奥にある有毛細胞が消失することにより、特に高音域の聞こえが悪くなるとしています。有毛細胞が消失すると再生は不可能なため、補聴器や人工内耳などで聞こえを補っています。一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会によりますと、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上は約半数以上が加齢性難聴であると言われています。これを当市の令和３年10月末現在の人口で推計すると、65歳から74歳で2,403人、75歳以上で3,259人、合わせて約5,600人になると推測されます。
続きまして、難聴による障害者は何デシベルの音が聞こえなくなった場合か、また手帳の交付を受けている人は何人かですが、聴覚障害による手帳の交付は６級からです。両耳の聴覚レベルが70デシベル以上の方、もしくは片耳の聴力レベルが90デシベル以上で、もう片方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の方とされています。具体的には、大きめの声での会話が聞きづらい、掃除機の音が聞こえない程度と言われています。
また、本市の聴覚障害による手帳所持者は、令和３年11月22日現在で134人です。
続きまして、補聴器を購入した場合の医療費控除はどのくらいになるかですが、医療費控除は、高齢者本人、または高齢者を扶養する親族等の所得税及び住民税の所得から条件に基づき税額控除できるもので、医療費を控除する前の段階で課税額がある方となります。よって、医療費控除の段階で元々非課税の方は、医療費を控除しても非課税には変わりありません。例えば250万円の所得の方が20万円の補聴器の医療費控除をした場合で説明いたします。まず、所得税の場合、所得から基礎控除を引いた額に税率を掛けた税額からの医療費の税額控除額は8,600円になります。次に、住民税の場合、同じく基礎控除を引いた額に税率を掛けた税額からの医療費の税額控除額は１万円になります。所得税と住民税を合わせると１万8,600円が安くなったことになります。
次に、県内で補助制度を取り入れている自治体はあるかの質問ですが、県内で補聴器購入費助成を行っている自治体は古河市の１市でございます。助成要件としまして、聴覚障害による身体障害者手帳を受けていない方で、補聴器購入日において住所を有している、または居住している65歳以上の方で、助成額は１人につき１万円を１回限りとしております。
最後に、加齢性難聴に伴う補聴器購入の市の考え方ですが、まずは医師に相談していただき、身体障害者手帳の交付が受けられる場合は、原則１割負担で購入できる補装具費支給制度を利用していただければと思います。
なお、全国市長会では、令和３年６月30日に全国会議員並びに関係府省等に対する提言の中で、軽度、中程度難聴者、難聴児童の補聴器購入について補装具費の支給制度で対応する等、必要な措置を講じることとして要望しているところでございます。
身体障害者手帳の交付が対象とならない難聴者の補聴器購入に対する市独自の助成制度の創設については、現時点では考えておりません。当面、全国市長会からの要望に対する国の動向を注視したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） ６つ目のご質問、市長の選挙公約についての中の（１）番、学校給食の無料化について、私のほうからは、現在までの具体的な実施内容についてお答えいたします。
学校給食費につきましては、子育て世代への支援策の一つとして、無料化へ向け、県内市町村の状況を踏まえながら、財政当局とも数回にわたり検討してまいりました。本来、当市の学校給食費は、経費の約半分に当たる原材料費分を給食費として設定し、保護者からご負担していただいております。検討の結果として、最初から全面無料化とはいきませんでしたが、まず多子世帯の経済的負担を軽減することを目的としまして、令和２年度から免除対象者を義務教育在学中の第３子以降といたしました。令和３年度、今年度からは、免除対象者を拡大しまして、義務教育在学中の第２子以降の免除を行っております。免除率、対象人数につきましては、令和２年度が約５％で141人、令和３年度は約33％で927人となります。来年度、令和４年度につきましては、今後、予算要求、査定を行い、来年３月の当初予算の中で上程させていただく予定でございますが、免除対象者を義務教育在学中から18歳まで拡大しまして、その第２子以降の免除を予定しております。それによりまして、免除率、対象人数は、約50％、1,288人となります。
以上のように、学校給食費の無料化につきましては、令和２年度から段階的に免除の額を拡大してまいりました。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員の質問にお答えします。
私の市長選挙における公約についての質問でございます。１つ目の学校給食の無料化においてお答えいたします。
私は、前回２期目の選挙公約から、人口減対策の一環として、学校給食の無償化、子育て支援の強化を公約の一つとして挙げております。現在までの具体的な実施内容は、先ほど教育部長が答弁したとおりであります。令和２年度から段階的に給食費の免除を行ってまいりました。今回の公約にも学校給食の無償化を挙げておりますので、財政状況を考慮しながら、今後も子育て世帯への支援策の一つとして、無償化に向けた取組を段階的に進めていきたいと考えております。
人口減少対策についてお答えいたします。市の人口につきましては、国勢調査の結果を用いて申しますと、平成22年４万5,673人でございましたが、平成27年には４万2,632人、さらに先月末に公表された令和２年度の確定値では３万9,122人となり、この10年間で6,551人、率にして14.3％の減少でございます。これらの主な要因は、出生数の減少による自然減と10代後半から30代前半の若年層の転出超過による自然減によるものでございます。人口減少は、地域の担い手が不足することによって、地域コミュニティーの維持が困難になったり、働き手が不足することによって地域産業の衰退を招いたりするなど、市民の皆様の生活に大きな影響をもたらし、市の活力低下に直結する重大な問題であると認識しております。そのため、市では、第２次総合計画において人口減少対策を大きな課題の一つに挙げ、具体的な政策を桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけ、取り組んでいるところでございます。主なものを申し上げますと、ヤマザクラをはじめ、豊かな自然や観光、文化など、市の特色ある資源を最大限に生かし、地域の活性化と魅力向上を図ることで、当市と継続的に関わる関係人口の創出、拡大を目指してまいります。また、近隣自治体への流出に歯止めをかけるため、これまで移住定住者に向けた助成、子育てに係る経済的な負担の軽減などを図ってきたところでございます。
今後は、さくらがわ地域医療センターを中核施設として、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発におきまして、民間企業による住宅開発により、若い世代が安心して、結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整えてまいります。また、近隣のみでなく、首都圏近郊からの移住定住をターゲットにしたシニア向け住宅開発も併せて進めてまいります。これらハード、ソフト両面で既存の事業を含めた様々な施策に取り組むことで、桜川市に訪れてみたい、住んでみたいと思っていただける方を少しでも増やし、人口減少対策につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） まず、端上林道について再質問いたします。
今の答弁でお聞きのように、舗装しない道路が完成するまでには19年かかったと。約６年かけて竣工しました。しかし、未舗装であったため、舗装を始めてからは同じく19年かかって、舗装率、やっと25％となっています。このまま工事を進めると、単純計算であと70年かかる。工事が始まってから完成まで100年以上かかることになります。この端上林道は、方向転換を図らなければならない時期に来ているのではないかと私は考えております。これを決断できるのは市長しかおりません。
そこで、市長に再質問いたします。私は、この林道は、車が通る林道である必要性がなくなっているのではないかと思います。舗装しなくても、歩くには十分な硬さを持った道です。ところどころ大雨で土砂崩れがあっても、ハイキング道路なら危険性は少ないと考えております。県とも話し合って、方向転換する時期に来ているのではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員さんの質問についてお答えいたします。
林道端上線の整備の方向性でございますが、先ほど経済部長が答弁したとおり、路面浸食、のり面崩壊等を考えればこれまでどおり舗装工事を継続できればと考えております。しかし、指摘がありましたとおり、事業実施期間が長くなっていること、またこれから工事完了までにかなりの時間を要することも事実であります。今後、令和９年３月31日までの期間となっております霞ヶ浦地域森林計画の見直し時期に合わせて県と調整を図り、地元の意見を聞きながら、事業の方向性を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 11番、菊池伸浩君。
〇11番（菊池伸浩君） 今の答弁はそれで結構なのですが、私のほうも県会議員と連絡を取り合いまして、この実態を県議に連絡してあります。県にも言ってみるという話をしていますので、ぜひ県と相談して、県の補助事業なので、すぐには変えられないと思うので、検討していただきたいと思います。
もう一点、別な項目で質問いたします。それは、サンヨーホームの開発許可権が要するに返還というかなくなったと。サンヨーホームが持っていなくなったということなのです。まだ新しい業者は探していないということなのですが、今募集をかけているのですか、その辺をちょっと伺います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） サンヨーホームとの後の件につきましては、今のところ新たな動きが把握できていないというところでございまして、今後のことを進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（小高友徳君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時３３分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（小高友徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番、飯島洋省君。
〔４番（飯島洋省君）登壇〕
〇４番（飯島洋省君） それでは、一般質問通告に従い質問をいたします。大きく５点質問させていただきます。
まず、１点目、子育てしやすい桜川市をつくるということですが、最初の質問で、先ほどの菊池議員の質問にもありましたので、給食費無償化への取組についてと、それと無償化への現状と実現に向けての課題については割愛をいたします。３点目の内容から質問いたします。
桜川市第２次総合計画において重要施策の一つとして、子育て支援の充実と少子化対策の推進が示されており、その中で目指す姿として、安心して子供を産み、子育てができる市への指標、目標が掲げられています。昨年の市内の全体の出生数は165人といった少子化の中で、人口減少を少しでも緩和する取組や、市外から移住、定住を確保する条件の一つとして、医療、福祉の充実は欠かせない重要な課題であると考えます。これまでも市は、地域医療センターの整備など、医療、福祉の充実に向けて積極的な取組を行ってきたことは理解します。しかし、一方で、県西病院が閉院になったことにより、小児科、産婦人科も市内からなくなりました。小児科、産婦人科の誘致は、地域医療センターを検討する中で様々な検討がなされたことも把握しており、医師、医療スタッフの不足や小児科、産婦人科の経営の難しさなど、誘致、新設は大変厳しいハードルがあることは確かです。しかし、一方で、産婦人科の地域医療に対する住民ニーズは高く、安心して子供を産む環境が乏しく、ますます少子化に拍車がかかるのではないかと危惧する状況も一方であることは確かであると考えます。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目、市内に住んで安心して子供を産むことができる環境の整備は重要な要素と考えます。産婦人科開設誘致の可能性も含めて、現状を市はどのように捉えているか、考えをお伺いいたします。
また、２点目、市内で安心して産める環境整備への考え方について、今後の市の姿勢、見解をお伺いできればと思います。
大きな２点目、加波山市場の状況についてです。桜川市の魅力を集結させ、地域内外に向けて力強く発信し、地域にこれまで以上の収益をもたらす目的で設立されました地域商社が運営します加波山市場が４月23日オープンして以来、半年が経過いたします。加波山市場は、桜川の地域産品を地域内外に力強く発信するという目標を持って、市が地域創生推進交付金を活用し、市の出資割合83％を担保しながら行われている事業でありますので、さきの全員協議会での報告がありましたが、改めて議会の場で報告いただきたく、ここで何点かお伺いいたします。
１点目は、開店からの売上げ目標と現状についてです。事業計画策定時につくられました予算計画、売上げ目標、予想損益に対しての半年間、上半期の結果はどのようになっているのでしょうか。上半期の収支についてご説明願います。
また、数字では見えない加波山市場の加盟者、事業者、品ぞろえ、評判等の現状についても併せてお伺いいたします。
２点目は、運営から見えてきた課題についてです。１点目の上半期の収支結果を基に、見える課題はどのようなところにあるのでしょうか。改善しなければならない点、今後向かっていく方向性も併せてお伺いいたします。
３点目、今後の取組目標について伺います。１点目でお伺いしています上半期の収支は非常に厳しいものと把握しております。３年間は実証店舗とのことですが、市内で生産される高品質な農産物、一級の石材加工品をはじめとする国内外に誇れる産品を余すことなく発掘、創造、発信することで、地域にこれまでにない収益をもたらし、当市の持続可能な暮らしを実現するという整備方針には賛同しますが、それには店舗自体が持続可能なものにしていかなければなりません。今の状況を打破していくためにも、当初半期の売上げに見合った販売費、一般管理費を軽減し、軽さを持たせる具体的な改善が急務となっていると考えますが、いかがでしょうか。その内容について市の見解をお伺いいたします。
大きな３点目、ワクチン接種についてです。現在、諸外国では複数の国で追加接種が進められており、日本でも12月から開始されました。２回目の接種から時間がたった方に追加接種を実施すると、２回目の接種直後よりも高い抗体濃度を獲得することが報告されています。現在、オミクロン株の発生等、マスコミもにぎわいを見せていますが、国内での新型コロナウイルスの感染状況は以前に比べて落ち着きを見せており、今後も再拡大するリスクも残されている中、この状態を維持していくために迅速な３回目接種が我が市としても必要なことであると考えます。こちらも同じく、改めて３点お伺いいたします。
１点目、１、２回目ワクチン接種状況についてです。実際にワクチン接種が進んでいる地域は、接種した人だけでなく、接種していない人でも感染が減っているデータが出ています。ワクチン接種率が高い地域では、接種を受けた人だけでなく、接種をしていない16歳未満の感染者が減っているというようなデータもあります。接種率が20％上がるごとにワクチンを受けていない集団の新型コロナ感染が約２倍減少したことで、これらの結果は、ワクチンが接種を受けた人を守るだけでなく、その地域の接種者を保護することを示しているかと思います。家族が接種することで、間接的に12歳以下の子供たちを守ることにつながります。現在、市内12歳以上の人口に対しての接種状況をお伺いいたします。
２点目、これまでの取組から見た奏功と課題についてですが、ワクチン接種開始当初、取組が初めてのことやワクチンの供給不足等もあり、現場はかなり混乱したかとうかがえます。ただ、市の期間内での接種状況の結果から見ますと、結果的にはうまくいったのではないかというふうに考えられます。３回目接種に向けて、１回目、２回目接種の検証から見る課題があれば説明を願います。
また、３点目、12月から３回目のワクチン接種が始まりますが、今後の計画と具体的な取組方針についても併せてお伺いできればと思います。
大きな４点目、災害防止環境保全対策についてです。さきの９月議会の際に私の一般質問の中で、災害防止対策としての取組の中で、土砂の不適切な盛土や不法投棄などによる災害や様々なトラブルに対して、環境保全対策会議の設置と環境保全対策室の創設を機能させていくというような答弁をいただきました。これは急ぎの対応が必要になってくるものと考えます。そこで、２点お伺いいたします。
１点目、環境保全対策会議の詳しい中身と設置への取組状況をお伺いいたします。これまでの具体的な取組、対応等も含めてご説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、同じく、市民生活部生活環境課内環境保全対策室についても、詳しい中身と設置への取組状況についてお伺いをいたします。
最後、大きな５点目、ため池の状況と今後の整備についてです。農業用ため池は、古くから降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などでは農業用水として確保するため、水を蓄え取水できるように造成された池であり、本市でも地理的な条件から多く存在しています。近年の局地的な豪雨の頻繁や大規模地震の発生が懸念される中、ため池による災害発生が危惧されます。国は、ため池の管理を強化する農業用ため池の管理及び保全に関する法律を整備し、それを基に災害の未然防止をするため、ため池の管理についての質問を３点お伺いいたします。
１点目、これまでの一般質問の中でも挙げられましたが、耐震調査を行った結果と、土地改良事業指針のため池整備に係る基準を満たしていない対策の必要のあるため池の箇所と具体事例についてご説明をお願いいたします。
２点目、今後の対策方針と具体的対応についてですが、行われた耐震調査を踏まえ、今後基準を満たしていないため池に対してどのような手順で対応がなされていくのか、費用の確保も含めてご説明をいただければと思います。
３点目、農業用ため池を活用した太陽光発電の取組の可能性についてです。最近の再生エネルギー事業の中で、ため池を利用した水上太陽光発電の活用を国が推進しています。これは、これまで使用されてこなかったため池に新たな太陽光発電設備を設置して水面を有効活用できることや、これまで問題となってきています造成工事による森林伐採や地盤改良の必要がなく、水質汚濁のない環境負荷の低減も図れる環境に優しい再生可能エネルギーへの取組になると考えます。まさに山から池へ森林破壊を抑制しながらも、今後、防災修繕工事や管理が必要となってきますため池の利活用として魅力ある取組であるというふうに言えるのではないでしょうか。市としても、市内企業や工場ともカーボンニュートラルの観点から連携を図り、脱炭素の先進的な取組にも寄与していくことになります。しかし、これは民間事業者単独の事業では難しく、国による再エネ交付金による支援やため池を適地と認定し、再エネ主力化への支援、地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業などを活用し、自治体として積極的に取り組んでいく必要が出てまいります。市として、その検討の可能性があるか、そちらについてお伺いをいたします。
以上、大きく５点質問し、答弁によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 飯島議員の質問にお答えいたします。
１、子育てしやすい桜川市をつくるためにのうち、３、新生児を産める環境の現状についてですが、初めに、第７次茨城県保健医療計画において、産科を含む周産期医療について、産婦人科医、小児科医の確保、周産期医療体制の整備の現状や課題が整理されておりますので、ご紹介いたします。本県の産婦人科医の数は、平成28年12月現在で217人となっており、人口10万人に対し7.5人と全国平均の8.9人を下回り、全国第41位と低位置の状況にあります。また、小児科医の数は、同調査によると284人となっており、人口10万人に対し9.8人と全国平均13.3人を下回り、全国最下位の状況にあります。
次に、周産期医療体制の整備ですが、周産期医療体制を取り巻く環境は、高齢出産による低体重児出生割合の増加など、高度な周産期医療の需要が増大しているにもかかわらず、産婦人科医や小児科医、新生児科医などの医療スタッフの不足、分娩取扱い施設の減少や地域偏在の問題が山積みし、大変厳しい状況となっております。さらに、正常分娩などを取り扱う医療機関においても、開業医の高齢化や後継者不足等により、今後ますます地域の産科医療機関の減少や体制の縮小が見込まれており、正常分娩をできる場所の確保や医師の負担軽減を図るための施策、基幹分娩施設への重点化、集約化が必要となっています。
このように、産科など周産期医療を取り巻く状況は、桜川市に限らず、非常に厳しいものとなっているのが実情です。
一方で、桜川市の年間の出生数は、病院の再編統合を検討している平成26、27年当時は約230人であり、平成30年からは200人を下回る状況です。令和２年度の桜川市民の分娩数については144件で、近隣の産婦人科で出産されています。筑西市67.3％、つくば市、笠間市、真岡市の産婦人科医院において、里帰り出産を含め91.7％の市民が正常分娩によるものです。さらに、茨城県においては、ハイリスク分娩への対応についても、県を３つのブロックに分け、桜川市のあるつくば県西ブロックでは、筑波大学附属病院、茨城西南医療センター、筑波学園病院がそれぞれの役割を果たすこととなっております。
さくらがわ地域医療センターの設立に当たっては、産科設置の可能性について検討されましたが、当時から産科医、小児科医の確保が困難なこと、年間出生数に対する桜川市及び筑西市の地域における産科クリニックの開設状況等を勘案し、新病院での産科標榜を見送った経緯がございます。
次に、４、市内で安心して産める環境整備への考え方についてですが、桜川市第２次総合計画後期基本計画において、安心して子供を産み、子育てができているを目指す姿としている中で、令和２年３月に策定いたしました第２次桜川市次世代育成支援行動計画では、子育て支援、親と児童の健康の確保及び増進、教育環境の整備、良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立など、推進を図っているところでございます。
さくらがわ地域医療センターの開設では、産科標榜を見送りはしましたが、出産を希望する方が適切な妊娠経過や出産を迎えられるよう、健康推進課の保健師や助産師と、筑西保健所管内の産院、筑波大や自治医大と支援体制を構築し、妊産婦の支援を行っています。令和２年度は、144人中、本人の同意により、妊娠中より17人、産後直後５人、計22人の妊産婦に対し、８医療機関と連携し、訪問や相談対応、サービスへの連携などの支援を行いました。
また、妊娠、出産、育児といったライフステージに応じた切れ目のない支援を実施するために、令和元年度に子育て世代包括支援センターを健康推進課に設置しました。妊娠届け時から子育てまで継続的に保健師や助産師が支援を行っています。令和３年２月に導入した電子母子手帳アプリ「さくらっこ」では、オンライン相談や情報発信など、コロナ禍における出産、育児不安にも配慮しています。そのほか、特定不妊治療へは助成額や回数を拡大し、今年度より男性不妊も対象としたところです。 妊婦健診の費用助成では、妊娠40週、14回の妊婦健診を42週、16回に拡充し、併せて新生児への聴覚検査や生後１か月健診の助成の拡充を図りました。加えて、昨年度から妊娠後期における子育て用品の支給や児童福祉課における出産祝金などの支援に取り組んでいます。また、保育から教育までの児童生徒、保護者の家庭的支援については、本年４月から児童福祉課に保健師を配置し、子育て支援の機能の強化を図りました。本年度は、保育所などの待機児童改善、やまと認定こども園では元養護教諭による気にかかる児童の支援も開始しました。これからもニーズを把握しながら、安心して出産ができ、子育てしやすい健やかな成長につながる取組を進めてまいります。
続きまして、３番目の質問、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。１、１回目、２回目のワクチン接種状況ですが、11月21日現在で、１回目接種済みが３万3,687人、２回目接種済みが３万3,253人となっており、令和３年１月１日時点の住民基本台帳人口４万606人に対し、１回目82.96％、２回目81.89％の市民が接種を完了しています。また、茨城県発表分として、令和３年７月１日時点の12歳以上の常住人口を基にしたものですと、１回目接種95.1％、県内10位、２回目94.0％、県内８位が完了となっています。
２、これまでの取組から見た奏功と問題点ですが、まず桜川市においては各医療機関が診療時間を大幅に増やし、可能な限り接種体制を用意していただきました。この功績は大変大きいです。あわせて、地域医療センターでの大量接種、市外から医師を招聘した集団接種も実施できました。また、これを推進するための柔軟な庁内職員配置体制を整え、県内自治体の中では接種率が高い状況を保つことができました。ほかに、予約方法をシステムにより一括管理したことで、接種のコントロールが可能となり、予約枠に見合った分の接種券を段階的に発送できました。あわせて、ワクチン配分計画に合わせた予約枠の調整を医療機関と密に行いました。これにより、接種券を受け取ってから１週間程度では予約ができ、６週間から９週間程度で２回目の接種が完了できました。近隣の自治体に比べ大きな混乱もなく、早期に進捗できたものと振り返っております。予約に当たっては、９割近くの方がウェブ予約を利用していただけたことや、２回目の予約は医療機関がお手伝いすることでスムーズな接種につながったものと考えております。また、早い段階で県の集団接種を活用したエッセンシャルワーカーの優先接種を行い、社会活動への影響対策も講じました。しかしながら、当初の高齢者の予約においては、予約開始日から３日程度コールセンターに電話が集中し、つながりにくい状況が発生したことから、４日目から３庁舎に臨時の予約窓口を設置し、改善を図りました。それ以降は比較的に予約が取りやすい状況であったと考えております。
３、３回目ワクチン接種の今後の市の取組方針ですが、３回目の接種においても高齢者の接種予約については、ウェブ予約や電話予約のほか、予約窓口の開設準備を進めております。接種券発送については、２回目の接種完了からおおむね８か月が接種可能日となることから、予約枠などを考慮し、接種可能日を基準に、順次発送いたします。
また、11月17日の国の説明会において、３回目接種においては、１回目、２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍＲＮＡワクチンを用いることが適当と示されました。具体的には、１回目、２回目をファイザー社製で接種の方が、３回目を同じｍＲＮＡワクチンであるモデルナ社製で接種が可能になりました。また、その逆も可能であるということです。これにより、市や医療機関では複数のワクチンや注射器等の管理が難しくなります。選択肢が増えることでの市民対応、予約や接種管理など、煩雑を想定しています。
なお、桜川市では、予約システムにより一括した管理が可能であると考えております。
３回目接種に向けては、地元医師会の先生方のご協力の下、接種体制の再構築、間違い接種の防止、接種希望者への周知を念頭に進めてまいります。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 飯島議員の加波山市場の状況のご質問にお答えいたします。
初めに、加波山市場につきましては、市が整備し、第三セクターの株式会社クラセル桜川が運営しております。同社から10月末に上半期の経営状況について中間報告がありましたので、その内容を基に答弁させていただきます。
１つ目のご質問、開店からの売上げ目標と現状についてでございますが、事業計画の売上げ目標に対して、現状は大変厳しい状況であります。項目ごとに申し上げますと、売上げ及び収入等の売上げ目標額4,995万円に対しまして、実績額は3,894万円で、目標の78％であります。仕入れも同様で、目標に対して78％でございます。次に、販売費及び一般管理費の経費は、当初見込み2,113万4,000円に対して、実績は2,274万5,000円となっており、108％の増加となっています。赤字は事業計画でも見込んではいましたが、当初見込みより462万5,000円も大きく膨らんでいます。原因は、売上げが目標額に達していないにもかかわらず、販売費、一般管理費の運営経費が当初見込み以上になっているためでございます。売上げが当初見込みより減少している理由としましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置の適用や国の緊急事態宣言の発令による人流の低下が大きく影響していること、また近隣のスーパーのリニューアルオープンやドラッグストアの新規出店も少なからず影響があるとのことでございました。
２つ目のご質問、運営から見えてきた課題でございますが、加波山市場の経営状況は、当初計画を大きく下回る厳しいものとなっており、売上げ向上のためのプランの練り直しと、販売費、一般管理費の削減が喫緊の課題となっております。具体的には、開店初年度ということで、生産者が作る野菜の品目、出荷時期、出荷数のコントロールができておらず、１品目が大量に並んだり、供給できない品目があったりということもあり、結果として物がないという印象を与えてしまっているようです。また、同社が地域商社という収益を地域に還元する性質が強い会社であることから、販売手数料を低く設定しており、計画を下回る売上げにより、さらに経営が厳しくなっています。そのため、利益率の大きな自社商品の販売が不可欠で、一日も早い経営改善のためにも、自社商品の開発、販売が最重要課題とのことでございます。
３つ目のご質問、今後の取組でございますが、今後は事業計画を見直し、喫緊の課題である販売費、一般管理費の削減に取り組むとともに、自社商品の開発やカフェメニューの強化による集客を図り、経営安定を目指していくとのことでございます。商品開発では、市内で生産される農産物を原料としたスイーツが今月中には販売開始できる見込みであり、当市が誇る良質のお米や野菜を売りにしたランチメニューも間もなく始まるとのことでございます。農産品につきましては、店舗以外での販路拡大も進めており、羽黒地区のコンビニエンスストアに加波山市場の野菜を置いていただき、野菜の販売を始めております。
市としましても、同社との情報共有、意見交換を密に行い、早く同社が自立自走できるように支援してまいりますが、併せて筆頭株主の立場で、当初の見込みより膨れ上がっている販売費、一般管理費の抑制を強く要請していく考えでございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、小林副市長。
〔副市長（小林達徳君）登壇〕
〇副市長（小林達徳君） 飯島議員４番目の災害対応環境保全についてのご質問にお答えします。
まず、（１）、環境保全対策会議の詳しい中身と設置への取組状況についてでございます。環境保全対策会議につきましては、９月の定例議会におきまして、飯島議員さんからのご質問に市長からもお答えしましたように、桜川市内の廃棄物の不法投棄並びに土砂等による土地の埋立て等に関する環境問題について、関係各機関の調整を図り、問題解決に向けて協議するための会議を設け、去る11月15日に県の廃棄物規制課不法投棄対策室、県西県民センター、県西農林事務所、筑西土木事務所、桜川警察署、そして桜川市役所の関係課が集まって第１回の会合を開催いたしました。今回の会議では、会議要綱の確認や市内の発生事案等の報告を行いました。また、関係機関と情報を共有するための事案の内容や行為者への指導経過などを取りまとめたカルテを作成し、各事案について各関係機関が連携し、適時適切な対応が取れる方策などについて協議、意見交換を行いました。今後は、実際にカルテを作成し、監視体制の強化を図っていきたいと考えております。
また、この会議は、事案に係る具体的な内容や行為者に対する指導方針などを協議する場となりますので、協議内容は非公開とさせていただいておりますが、この会議の取組を公表していくことが抑止力につながっていくと考えており、できる範囲で内容等をホームページで公表していきたいというふうに考えてございます。
次に、（２）、市民生活部生活環境課内環境保全対策室の詳しい中身と設置への取組状況についてでございます。令和４年４月に生活環境課内へ環境保全対策室を設置すべく準備を進めているとともに、この環境保全対策室に近隣自治体と同じように警察官ＯＢを任用し、対応に当たることができるよう調整を図っているところでございます。この環境保全対策室の具体的な活動内容につきましては、定期的に市内をパトロールして監視活動を強化するとともに、通報のあった案件や条例違反が疑われる現場では、事情聴取や指導をしていくことなどを考えております。さらに、条例に違反した行為を続けるなど悪質な事案については、行為者に対して警察署と連携し対処するとともに、県内でも同じ行為を繰り返したり、過去に他の自治体から指導を受けていることもありますので、自治体間での情報を共有し、事案の解決に向けた取組も考えております。
また、先ほどご説明しました環境保全対策会議や通報を受けた事案関係の事務も、この環境保全対策室の分掌と考えております。市民が、現在、そして将来にわたって恵み豊かな桜川市の生活環境を確保できるように、茨城県、警察署の関係機関と連携して対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山経済部長。
〔経済部長（秋山 豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、飯島議員さんの５番目、ため池の状況と今後の整備についてのご質問にお答えをいたします。
桜川市内には、現在、ため池が決壊した場合、人的に被害を及ぼすおそれのある県が指定しました17か所の防災重点ため池が存在し、これらにつきまして令和２年度に耐震状況調査を実施しております。
１つ目のご質問、（１）、調査を行った結果と対策の必要性についてでございますが、ため池の堤体の状況を判断するためのため池堤体安定性評価を行った結果、土地改良事業設計指針の中のため池整備に係る基準を満たしていないため池が９か所ございます。基準を満たしていない具体的な事例を申し上げますと、ため池の堤体護岸が鋼矢板で施工されたことにより、経年劣化及び水面の波浪等の影響を受け、鋼矢板が腐食したことによる強度不足やコンクリートブロック護岸の目地開きが生じ、裏側への水の流入等が挙げられます。このため、今後、ため池の改修もしくは廃止等の対策について、県及び管理者等と協議をしていく予定であります。
次に、（２）、今後の対策方針と具体的対応のご質問でございますが、令和４年度に国の指針により目視による現地調査、劣化状況評価調査を実施いたします。この調査に係る費用は全額国費となっております。これらの調査の結果を考慮し、防災重点ため池長寿命化計画を策定してまいります。そして、計画において優先順位を明確にし、整備もしくは廃止をしていくことになりますが、いずれにしましても事業費が相当必要になることが予想されます。事業実施に当たりましては、令和２年10月１日に制定されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づく国庫補助事業であります農村地域防災減災事業を活用していくことになります。あわせて、茨城県が本年４月１日に策定した防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画による受益面積が２ヘクタール以上、かつ事業費が800万円以上の防災工事の場合は、事業主体は茨城県となります。このため、大部分のため池は県営事業での対応になるかと思われます。本特別措置法は、令和12年度末までの時限立法となっておりますので、県及び地元と調整を図りながら、スピード感を持って進めていきたいと考えております。
最後に、（３）、農業用ため池を活用した太陽光発電の取組の可能性のご質問でございますが、令和３年９月に農林水産省農村振興局より農業用ため池における水上設置型太陽光発電設備の設置に関する手引きが示されております。水上設置型太陽光発電設備は、山間部への設置と違い、造成、森林伐採等の必要のない環境に優しい再生可能エネルギーによることが期待されておりますが、現在茨城県内では水上設置型太陽光発電設備はまだ設置されていないと聞いております。このように、県内には事例がないことから、農業用ため池に設置した場合、用水として利用している管理組合等から利水への支障、水質への影響等の様々な不安の声が懸念されますので、関係者、地元の方々ときちんとした合意形成をしていただき、地域との共生をしていただければと思っております。
また、防災重点ため池に設置する場合には、農業用ため池の管理及び保全に関する法律等により、ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令の定めるものとして、水底の掘削、岸の形状変更、取水設備または洪水吐きの変更、廃止等をする場合は茨城県知事の許可が必要になることがあります。今後、設置要望があった際には、桜川市太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例やガイドラインに適しているかなど、太陽光発電施設の所管課や関係部署と適宜確認を行い、連携を図りながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） まず最初ですが、加波山市場の状況についてご報告をいただきました。その中で、原因として挙げられると言われました販売費、それと一般管理費が膨らんでいるといったようなことでございますが、当初見込み以上といった中で、具体的に抑制することはどんなことが考えられるかご説明をいただければと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 販売費、一般管理費の大きく増えている部分としましては、販売費の部分では、当初見込み183万円に対しまして、実績では462万3,000円を支出しており、279万3,000円も多くなっております。これにつきましては、市から出している運営補助金をどれだけ投入できるか内容を検討していき、赤字を減らしていきたいというふうに考えます。また、売上げの利益のほうでは人件費が賄えていないという状況であります。運営補助金は人件費への充当ができませんので、人件費削減につきましては、今後クラセルとも協議してまいります。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） 今の答弁ですが、やはり具体的に一般管理費に手をつけていかないとなかなか改善していかないのではないかというふうに考えますのと、あと新たに新商品の開発ですとか、そういうことを改善として行っているということでありますので、また経過を随時観察していきたいと思いますので、頑張っていただければと思います。
続きまして、ワクチン接種についてですが、報道発表などで２回目接種完了から最短６か月というような接種を行うことも可能なようなことであり、また昨日の岸田首相の８か月を待たず、できるだけ前倒しするというような発言もありましたが、それについて市としては対応可能なのでしょうか。お答えいただければと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野茂雄君） ３回目の追加接種についてお答えいたします。
２回目接種完了から原則８か月以上経過後であると11月17日の自治体向け説明会において国から方針が示されました。一方で、例外的な措置として、地域の感染状況、クラスター発生状況など、非常に特殊な状況の場合には、事前に厚生労働省と協議をした上で６か月の前倒しを認めるものであって、地域の判断での自由な前倒しを認めるものではないと言及していましたが、ここに来て新たな変異株の水際対策も実施している中、昨日の国会の首相の所信表明でできる限り前倒しをする発言がありました。いずれにしましても、今後の政府の動向や、ファイザー社製、モデルナ社製のワクチン配分計画に基づき、医師会の協力を仰ぎ、できる限り前倒し接種に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） その状況に応じての対応をお願いしたいと思います。
続いて、災害防止環境保全対策についてなのですが、先ほどの副市長のご説明から内容と今の現状については理解したのですけれども、市内結構緊急性のある場合の事案が常に動いているかと思います。緊急性のある場合の対応についてお考えがあればご説明をいただければと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
小林副市長。
〇副市長（小林達徳君） 緊急性のある場合の対応というご質問でございます。廃棄物の不法投棄といった事案につきましては、認知が遅れれば遅れるほどその対応、解決が困難となるというふうに考えております。そのため、事案の早期発見と速やかな対応といった初動対応が非常に重要だというふうに考えてございます。そのため、早期の事案の把握の取組の一つとしまして、「広報さくらがわ」11月15日号のお知らせ版にもその重要性を掲載し、市民への広報、周知を行い、市民からの通報をいただけるよう呼びかけを行ったところでございます。不審な車両や廃棄物、または土砂を下ろしていると、そういった緊急性が高い通報を受けた場合には、通報の第一報で現状をできるだけ詳細に聞き取り、状況を把握し、速やかに職員を現地に向かわせて情報収集や口頭での指導など、現地での初動対応を取っているところでございます。また、今後は環境保全対策室が中心となり、県や警察など環境保全対策会議メンバーと速やかに事案について情報共有を行い、関係機関が連携して、迅速かつ適切な対応をできる体制をより整備していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ４番、飯島洋省君。
〇４番（飯島洋省君） ぜひ桜川市には土砂が持ち込めないというようなうわさが流れるよう、対応のほうをよろしくお願いします。
最後になりますが、ため池の状況と今後の整備についての中で、先ほど、今後防災重点ため池長寿命化計画において優先順位を決定して、農村地域防災減災事業を活用して事業実施をする際、整備もしくは廃止というような答弁がありました。今のため池の中で廃止するといったような可能性、選択肢もあるのでしょうか、お考えをお伺いします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山経済部長。
〇経済部長（秋山 豊君） お答えをいたします。
当該事業に当たりましては様々な条件がございますが、農村地域防災減災事業におけるため池防災環境整備事業の一環としまして、地域防災上のリスク除去というものがございます。ため池の本来の用途は農業用水として利用されているところでございますが、現状は霞ヶ浦用水等パイプラインの整備により、農業用水として利用している割合が少なくなっているため池もございます。平成30年７月に発生しました西日本豪雨では、より多くのため池が被災をしまして甚大な被害が発生したという経緯がございます。今後、農業用ため池としての用途が少なく、地元行政区及び水利組合等の水利権者、また関係機関等の承諾等が得られたため池につきましては、ため池廃止として防災工事を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 １時５０分）
再 開 （午後 ２時０１分）
〇議長（小高友徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番、武井久司君。
〔５番（武井久司君）登壇〕
〇５番（武井久司君） ５番、武井です。一般質問通告書に従い質問させていただきたいと思います。
まず、３件大きい項目で質問させていただきます。まず初めに、新入学児童のランドセルについて質問させていただきたいと思います。新入学児童に対し、ランドセル贈呈が事業化されています。この事業は、保護者の金銭的負担の軽減や児童全員が同じランドセルを使用することによって、差別、いじめの対策になっており、父兄から大変喜ばれています。しかし、時代の経過とともにランドセルも進化し、色や形も変化している。そこで、次の２点についてご質問いたします。
まず、１点目は、県内のランドセル贈呈状況はどのようになっていますか。
それから、現状、ランドセルは、男児が黒、女児が赤と統一されているが、支給されている他自治体でどのような対応をされているか伺いたいと思います。
それから、２件目、学習端末トラブルについて、これについてお聞きしたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想による公立小中学校で１人１台の学習端末が配備されていると思います。この活用の中で、学校現場で教員たちが想像していなかったトラブル、不適切なサイトを閲覧できないようにしておったが、フィルタリングを解除してわいせつな動画を閲覧した事案、それから端末を使ったいじめ、こういったものが発生した事例があるようです。市内の学校での不正アクセス事例、それからこういったものの対策、どのようにしているかお伺いしたいと思います。
次、小学校低学年のＰＷ、パスワード、こういったものの管理がちょっと難しいと思います。どういう管理を学校としているか、この２件お伺いしたいと思います。
それから、３件目の道路について、県道西小塙真岡線の整備促進について、これについてお伺いしたいと思います。一般県道西小塙真岡線の今後の整備促進についてお伺いします。国道、県道等の幹線道路は、経済活動、通学等、市民の生活に密接した大変重要なインフラだと思います。自分が若い頃を見ると、整備はかなり進んでいるかと思います。しかしながら、実際に通行してみるとまだまだ整備されていない場所があり、中途半端な状態で危険な場所があります。それらの中で、様々な要因があると思いますが、それを解決しながら整備を進めていただきたいと考えています。
今回質問させていただく一般県道西小塙真岡線は、西小塙地区から北那珂地区を通り、栃木県真岡市に至る地域交通の中心となる重要な幹線道路です。工場への通勤や輸送トラック、ダンプカー等の往来が激しい道路で、小学校や中学校への通学路にもなっており、沿線の行政区でもこの道路の整備には非常に高い関心を持っています。この県道は、以前から道路改良が行われ、大分きれいに整備完了が近づいているかと思いますが、ここ数年来、工事を行われているのが見受けられません。手つかずの状態で残っている場所が数か所あり、その未整備区間があるため、児童生徒の安全確保ができない状況です。
そこで伺います。今後、未整備区間の整備をどのように行っていくのか考えを伺いたいと思います。
以上です。質問によっては再質問させていただきたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） １番目の新入学児童のランドセルについてのご質問にお答えいたします。
新入学児童へのランドセルの贈呈は、旧大和村では昭和52年から、旧岩瀬町と旧真壁町では平成５年から実施しております。この事業につきましては、武井議員さんのおっしゃるとおり、保護者の金銭的負担の軽減のほか、全員が同じランドセルを使用することにより、差別やいじめへの対策にもなっており、保護者の方々からは大変喜ばれております。
経費につきましては、平成２年度の実績で申し上げますと、ランドセル１個当たりの単価が消費税込みで２万2,220円、購入個数が278個で、総額620万円弱の決算額でございました。
それでは、他の市町村の状況についてでございますが、新入学児童にランドセルを贈呈しているのは、県内44市町村のうち15市町村、約34％でございます。ランドセルの色については、桜川市と同様に、男児は黒、女児は赤を指定している市町村は、贈呈している15市町村のうち８市町村でございます。また、５色とか７色といったように幾つかの色を用意し、好きな色を選択できるようにしている市町村は７市町村となっております。近隣では、結城市が７色から好きな色を選べる方式となっております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 武井議員の２つ目、学習端末のトラブルについての質問にお答えします。
文部科学省が力を入れているＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末の整備について、当市では昨年度より整備を進め、授業において活用を進めているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大第５波の影響により、休校となった９月においては、学校と児童生徒の家庭によるオンライン学習を進めてまいりました。オンライン学習では、児童生徒が持ち帰ったタブレットと各家庭をオンラインで結び、一方通行の授業ではなく、教師と児童生徒がチャット機能などを活用して質問し合うなど、お互いにやり取りを行う授業を行いました。後日行ったアンケートですが、集中してできた、学習内容を理解できたという回答が大多数の約８割を占めました。教育委員会としても、オンライン学習の成果を再確認したところでございます。また、１か月程度の学習内容が定着したかどうかを図るために、学校再開後に定着度テストを実施いたしましたところ、その評価と補充学習を行いましたが、その結果、学校からは学力低下が危惧されるという報告はありませんでした。
このようなことから、今後学校での学習においては、ＩＣＴを活用した学習が主流になっていくことは明らかです。同時に、セキュリティー対策を強化することは欠かせないことでございます。そのように認識しているところでございます。
ＩＣＴの活用におけるリスクですが、第三者が悪意を持ってサーバー等に不正アクセスしたり、コンピューターウイルスに感染することによる情報漏えい、端末のチャット機能を使って悪口を言うなどのいじめ問題、また盗難や紛失などのリスクが考えられます。
さて、議員さんからご心配いただいております外部からの不正アクセスについては、現在まで確認されたことはございません。
また、小学校低学年に限らず、児童生徒一人一人が使用しているパスワードですが、教育委員会が作成と管理を行っており、作成に当たっては、出席番号や生年月日などから容易に推測されるものは使用せず、ランダムに作成しております。そのため、クラスメイトであっても、他人のパスワードを推測することは不可能なものになっています。しかし、覚えにくいパスワードは、特に低学年の場合、タブレットにパスワードのメモを張るなどの誤った運用をしてしまう危険性がございます。教育委員会としましては、適切なパスワード管理のため、各学校に対し、パスワードのメモの張りつけを禁止するとともに、パスワードは別のノートに書いておくなどの方法を取るように指導しております。
また、各端末にはセキュリティー対策ソフトをインストールしておりますので、有害なサイトへのアクセス制限をかけております。具体的には、学習に必要のないソーシャルネットワークサービス、いわゆるＳＮＳへのアクセス等を制限したり、各端末がアクセスしたサイト情報についても履歴を残して記録をしているところです。そのほか、タブレットを安全に利用するために、アイパッド使用のルールを配布し、児童生徒が安心して学習にタブレットを活用できるよう注意喚起を行っております。教育委員会としましては、ＩＣＴを十分に活用すると同時に、適切に運用されているかどうかの確認を学校と連携しながら常に怠らないようにしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、武井議員さんの質問、県道西小塙真岡線の整備促進についてお答えいたします。
一般県道西小塙真岡線は、当市の西小塙地区と栃木県真岡市を結ぶ路線であり、南飯田小学校や岩瀬東中学校の通学路になっているとともに、沿線にある稲、南飯田工業専用地域の工場への通勤や輸送トラック、ダンプカー等、車両の往来が激しい路線であります。そのような中、県境や南飯田小学校付近及び西小塙地区などの未整備区間があるため、円滑な交通に支障を来すとともに、児童生徒の安全確保ができていない状況にあります。児童生徒、自転車、歩行者の安全確保、車両の円滑な交通のためにも、未整備区間の早期整備が必要な状況であることから、当市といたしましても県に対し継続的に要望を行ってまいりました。その結果、今年度内に門毛地区の道路改良に向けての調査等を実施するというような報告をいただいております。門毛地区の道路改良を進めていただくとともに、未整備区間の整備を進めていただけるよう、今後も県に要望を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 質問の中で、幾つかの色を選択できる市町村は７市町村あるということですが、桜川市は現在の男女別の指定色をやめて、選択できるような考えはあるかどうか。
また、隣の筑西市の状況についてお伺いしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 男児は黒、女児は赤というように、性別によって色を指定することにつきましては、近年社会問題となっておりますＬＧＢＴ、つまり体の性とは異なる性認識を持つなど多様な性の認識を持つ人々への配慮がされていないという考えの方がございます。また、男女別に色を指定している８市町村のうち５市町村では色の変更を検討しているとのことでございます。これらのことから、当桜川市におきましても、幾つかの色から好きな色を選べる方式にするべきか検討を行っているところでございます。
なお、筑西市では現在のところ、当市と同様に男女別に色指定を行っておりますが、来年度予算において好きな色を選択できる方式にするための予算を要求中ということでございます。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 分かりました。ありがとうございます。
それから、もう一件なのですが、ランドセルの重さというか、小学校の１、２年はかなり重そうに感じています。ランドセルの重さが原因で発達段階における児童の成長に……
〇議長（小高友徳君） 武井議員、マイクをちょっと近づけてください。
〇５番（武井久司君） 成長に影響を与えたり、場合によっては腰痛を訴える児童がいるという話を聞いています。市はどのような対策を取っているか、これについてもお伺いしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 児童が持ち歩く荷物の重さや量につきましては、各学校において工夫するなど配慮が必要であるとしまして、文部科学省から全国の教育委員会宛てに連絡が来ております。当市におきましても、ランドセルの重さなどに配慮し、家庭学習で使用する予定のない教科書やノート、用具などを学校に置いておくことを認めております。特に低学年児童のランドセルが重過ぎることのないように、引き続き配慮してまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 分かりました。
１番の最後なのですが、ランドセルの重さ対策については引き続きご配慮をお願いしたいと思います。
また、ランドセルの色については、結城市が７色から選択を既に導入していると。また、筑西市では来年度から導入を検討しているなども考慮し、桜川市においてもぜひランドセルの色を選択できるようにしていただきたいと思います。
１番については以上でございます。
次に、２項目の学習端末のトラブルについて、先ほど回答の中で、トラブル、いじめ等は発生していないということでございます。今後適切な管理をお願いしたいということでございます。
それから、次の３項目についての再質問をしたいと思います。再質問なのですが、整備途中で止まっている事業を再開するのはなかなか大変と聞いています。数か所ある未整備箇所の中で、門毛地区の改良に向けた調査が進められているということで、大変ありがたいと思います。
また、数か所ある未整備箇所の中で、特に気になっている場所について再質問したいと思います。この県道の起点は、50号との交差点についてでございます。国道50号線から北側に住む羽黒小学校の児童生徒は、この県道に集まり、50号線の隧道を使って通学しています。この県道で、特に狭隘な部分についての対応をお伺いしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、武井議員さんの再質問にお答えいたします。
一般県道西小塙真岡線の起点部分は、羽黒小学校の児童が国道50号線の隧道を通るために集まってくる箇所で、路線の中で最も狭隘な箇所となっております。この箇所の対応というご質問でございましたが、拡張改良を県に要望しても、道路の両側に住宅が張りついておりまして、数軒の住宅の移転が伴います。また、さらに国道50号線との交差点にはなっておりますが、国道50号線からの進入車両はさほど多くはございません。さらに、羽黒小学校付近の幹線道路はここだけではなく、県道西小塙石岡線の弁天橋付近や県道羽黒停車場線など、同じように道路両側に住宅が張りついた狭隘な箇所が多く、通学路対策として考える場合、それら付近を一体的に検討しなければならないと考えております。どの路線もすぐには道路改良は非常に困難な箇所でありますので、交通規制や交通安全施設等も含めた総合的な対策を関係機関が集まる市通学路安全推進会議で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ５番、武井久司君。
〇５番（武井久司君） 場所場所の状況に基づきながら現実的な方策を取っていくということで、よく分かりました。ほかに未整備区間についても県への継続的な整備要望を続けていくことで、私も微力ながら市執行部の皆さんと一緒に地元区長や地権者の中に入り、尽力を尽くしていこうと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（小高友徳君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
次に、13番、市村香君。
〔13番（市村 香君）登壇〕
〇13番（市村 香君） 13番、市村香です。通告により質問させていただきます。
最初に、桜川市の子宮頸がんワクチン接種状況について。桜川市では、国の定めたワクチン接種の積極的な勧奨はない中、令和２年に真壁医師会から子宮頸がんワクチン予防接種の積極的勧奨再開に関する要望書が出され、また、がん患者のリスクを考慮して、積極的なワクチン接種勧奨はないものの、希望者がある場合は、他の予防接種と同様に、ワクチン接種を受けられるよう医療機関との委託契約をしていると伺っております。
そこで、既に対象となっている生徒の父母から接種方法や費用などについて問合せがありますので、１つ目は、新型コロナワクチン感染症の流行のために接種を控えて受けそびれた場合の対応について伺います。
２つ目は、つい先月、令和３年11月15日、厚生労働省は、積極的な勧奨を差し控えられた間に機会を逃した女性が無料で接種できるような方針を固め、来年４月からの実施を検討する方向とマスコミで報道がありましたが、機会を超えてしまうと自己負担となっていることなど、その後のことについて市町村に連絡等があったのか伺います。
また、積極的接種勧奨がない場合の希望者のみの状況は、かなり接種率は低かったようですが、今後積極的勧奨が進んでいくと思いますが、３つ目に、現在日本で認可されているワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンの２種類ですが、効果についてと、またどのような接種を実施しているか伺います。
そのほか、未承認の９価ワクチンというのがあり、早期承認、定期接種を求めていると聞きますが、その後の効果についてどうなのか伺います。
４つ、５つ目の今後の動向として、桜川市でも接種後の症状に対する相談窓口や重い症状が出た場合の予防接種健康被害救済制度についても伺いたいと思います。
次に、２番目の谷貝、紫尾分館解体工事について伺います。真壁地区で長年にわたり活用されてきた各公民館は、施設の老朽化と利活用の減少で廃止することが決定し、解体されることになりました。先般、９月の定例議会で提案され、各分館の設置条例等の改定など調整し、解体工事の予算審議をしたことは承知しております。中でも谷貝分館の利用については、当時私が市議会議員に就任したての頃より何度か働くお母さんたちから谷貝小学校に学童保育教室を設置してほしいとたっての要望がありました。谷貝小学校には空き教室がなかったため、私は苦肉の策として、谷貝分館を学童保育の場所として利活用できるよう地元区長や関係機関と調整し、最後はプレハブ設置の予算もないという教育長に直談判をして開設できたことも懐かしく思い出します。今回谷貝小学校に空き教室が調整できたことで、学童保育も本来の場所、学校内に設置でき、児童の安全面も確保できた上での谷貝分館の解体は、行財政面でも整理されることは大変よかったと思っております。
ところで、今後は解体してきれいに整地し、地権者に返還することだと思いますが、１つ目は、今後のスケジュールについて伺います。
２番目については、６月、９月の定例議会で本工事の予算確定をしましたが、新たにアスベストの撤去作業が判明し、11月の臨時議会で補正予算を組み直したので、化学物質の撤去等、慎重な作業になると思いますので、今後の工事内容について伺いたいと思います。
最後の３番目ですが、解体工事が全て終了した後の跡地利用についてはどうなのか伺いたいと思います。
以上、大きく２点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 市村議員の質問、桜川市の子宮頸がんワクチンの接種の状況についてお答えいたします。
（１）、新型コロナワクチン感染症の流行のために接種を控え、受けそびれた場合の対応についてですが、コロナ禍における予防接種については、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の中で、基本的に引き続き実施することと令和２年３月19日に厚生労働省より通知が出ています。新型コロナ感染症に伴う予防接種控えや受けそびれた場合の取扱いについては、規定の接種時期に定期予防接種ができない相当な理由があると自治体が判断し、やむを得ず規定の接種時期を超えて定期接種を行った者については、定期の予防接種に準じて差し支えないと示されました。
（２）、令和３年11月15日に掲げた厚生労働省の子宮頸がんワクチンの接種対応ですが、子宮頸がんワクチンの定期接種について、令和３年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回り、接種勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると認められ、令和３年11月26日の通知をもって勧奨差し控えは廃止されたところです。これを受け桜川市では、予防接種法第８条の規定による対象者または保護者に対し、これから予診票の個別送付など、接種勧奨を行ってまいります。今年度の計画では、市内医療機関の接種体制を再整備し、標準的な接種期間に当たる中学１年生の女子154人について対応します。加えて、これまで個別接種を受けていない中学２年生から高校１年生になる女子455人についても対応を進めてまいります。令和４年度以降は、標準的な接種期間に当たる者に加えて、これまで接種勧奨を受けていない17歳から25歳までの方1,055人に対し、できるだけ早期に個別勧奨を進めてまいります。
なお、今後もワクチン接種について検討、判断するために必要な情報提供、医師からの有効性及び安全性の説明をした上で、接種を希望した場合に接種をすることを引き続き行ってまいります。
（３）、ワクチン接種の２価ワクチンと４価ワクチンの効果について、９価ワクチンの早期承認についてですが、日本では３種類のＨＰＶワクチンが承認されています。定期の接種で使用される２価ワクチンと４価ワクチンは、子宮頸がん全体の50から70％の原因を占めるヒトパピローマウイルスの感染予防を主な目的としています。うち、２価ワクチンは、ヒトパピローマウイルス２種に対応します。４価ワクチンは、ヒトパピローマウイルスに加えて、性器の良性病変である尖圭コンジローマも予防するものです。また、９価ワクチンは、2021年２月に発売されたワクチンです。４価ワクチンに加え、アジア人に特に感染が多く見られるヒトパピローマウイルス５種を予防するものです。この９価ワクチンについては、現在定期接種の使用は認められていません。定期使用については、現在審議が行われているところでございます。今後の国の動向を注視し、対象者の方が安心して接種できるよう情報提供してまいります。
（４）、予防接種後の症状に対する相談窓口ですが、予防接種後の症状に対する相談窓口は、市の健康推進課、厚生労働省感染症・予防接種相談窓口、県の窓口は、医療、救済などに関することは、県保健福祉部保健予防課健康危機管理対策室、学校生活に関することは、学校教育部保健体育課健康教育推進室になります。また、協力医療機関においては、筑波大学医学部附属病院水戸赤十字病院が窓口になっております。
（５）、予防接種健康被害救済制度についてですが、予防接種による健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済が受けられます。給付の種類としては、医療機関で医療を受けた場合は、医療費及び医療手当てが受けられます。また、障害が残ってしまった場合は、18歳未満の方は障害児養育年金、18歳以上の方は障害年金、亡くなられた場合は葬祭料、死亡一時金が受けられます。相談窓口は、予防接種を受けた市町村になります。
子宮頸がんは、発症の原因であるＨＰＶの感染予防のためのワクチン接種と、がん検診による早期発見、早期治療が重要になります。多くの若い働き盛りの女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患して妊娠できなくなったり、命を失ってしまうことがなくなるよう、ＨＰＶワクチンの接種勧奨と子宮頸がん検診の受診率の向上に努めてまいります。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 分館の解体工事についてのご質問にお答えいたします。
真壁地区の紫尾、谷貝、樺穂の各分館につきましては、かねてから施設の老朽化と利用率の低下が問題となっており、分館の対象行政区の区長や地権者と今後の方針について協議を進めてまいりました。その結果、各分館とも廃止の方向で調整が整いましたので、各行政区からの廃止に関する同意書の提出をもって廃止とする方針が決定いたしました。そのため、各分館は、９月の定例議会において設置条例等の関連条例の改正をご審議いただき、ご議決をいただいたことから、本年10月31日をもって廃止となっております。
また、廃止後は、谷貝、紫尾分館は解体、樺穂分館は長岡地区へ譲渡とする方針となりましたので、解体、修繕費用については６月に、また設計作業を進めていく中でアスベストの使用が判明しましたので、その撤去費用について、11月の臨時議会においてそれぞれ補正予算の議決をいただいたところでございます。
１つ目のご質問、今後の谷貝、紫尾分館の解体工事のスケジュールにつきましては、12月上旬に入札を行いまして、業者決定後、３か月程度の工期を見込んでおり、今年度中の完了を目指しております。
２つ目のご質問、工事の主な内容といたしましては、足場等を設置する直接仮設工事、基礎くいの撤去を含め、建物を解体する躯体解体工事、敷地周りのフェンス、舗装等や雑木を撤去する外構構造物解体工事、汚水ますや屋外給水管を撤去する機械設備解体工事、廃材を運搬する発生材収集運搬及びそれらの発生材の処分、最後に敷地の敷きならしを行う外構工事となっております。なお、躯体解体工事において、アスベスト含有材の撤去を行っていくところでございます。
３つ目のご質問の解体後の跡地利用につきましては、両施設とも敷地は全て民有地を借地しておりましたので、解体後は地権者に返還いたします。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） まず、１つ、９価ワクチンのことを質問したいと思います。ちょうど調整中は、まだ日本では販売できないかななんていうお話もあったのですが、今年の２月に申請５年越しということで、厚生労働省の審議会で承認され、２月に販売できるようになったとご答弁がありました。ただし、定期接種の使用はまだ認められていないとのことですけれども、いろいろ聞いたところによりますと、９価ワクチンは男性のほうに、どうしても今の子宮頸がんワクチンというのは女性が対象としてワクチン接種というものがありますが、９価ワクチンは男性にも効くのではないかというお話をちょっと聞いたことがあるのですが、その辺のところはどうなのかちょっと伺いたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野茂雄君） ご質問のＨＰＶワクチンの男性への効果についてご説明いたします。
日本では男性の接種が認められておりませんが、海外では男性も対象としている国があります。効果は、肛門がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマの発症予防に効果があります。男性が接種することで、パートナーへの感染の確率を低くすることができます。男性が接種を希望する場合は、個人輸入による任意接種となっているのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） とてもいいことかなと。男性に効果がある９価ワクチンが日本でもこれから、まだまだ定期接種はできていないということではありますが、今後男性のほうにもそのようなワクチンが打てるようになれば、どうしてもこの子宮頸がんワクチンのリスクというのは男性に原因があるというのをよく伺います。ですので、女性はそれをかけても出産とかいろんな大変なリスクがありますので、ぜひこれから男性にもこういうことも認識をしていただいて、男性にワクチンが打てるようになればいいかなと思っております。これからまたいろいろと情報が入ってくると思いますので、いろいろ情報収集をして、今後のことに生かしていただきたいと思っております。
それから、まとめなのですけれども、11月の26日にワクチン接種の勧奨差し控え廃止の通知があったということですよね。これから桜川市も、私もちょっと調べてみましたら、今までの定期接種の中学１年生154人、それからちょっとコロナでずれた個別勧奨を受けていない中学２年生から高校１年生の16歳までで455人、そして今度25年から七、八年ですか、17歳から25歳までの1,055人に個別通知を出すということで、これから大変だなと思います。今後、少子時代の中、女性のがんリスクが取り除かれて、そして少しでも安心して出産、子育てができるように、これから職員の皆さんも大変だと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そういうことで、私のコロナワクチンについては結びとしたいと思います。
次に、２番目のことなのですが、まず一つ、解体のほうの跡地利用についてなのですが、今度解体するということが決まりまして、地域の皆様にちらほらお伺いしますと、返還されて、それで壊していいかなという意見もあったのですが、だんだん落ち着いてきましたら、やはり地区で集える場所を建築することも考えているようなのです。
そこで、例えばですが、地区でもし建設するというようなことがあれば、補助金の申請の方法など、市として支援できる体制があればお伺いしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 補助金の件でございますが、地区の集会所を新たに建設する際には、一般財団法人自治総合センターのコミュニティーセンター助成事業というものがございます。概略としましては、建設費の５分の３以内を上限1,500万円まで助成するものでございます。しかし、こちらの助成事業につきましては、県内の申請上限数が決められているため、申請すれば必ず助成されるものということではございませんので、決定まで何年かお待ちいただく場合もございます。
なお、昨年度、地元の区長さんからも同様のお問合せがございましたので、こちらの助成事業については１度ご説明させていただいております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） 分かりました。一応では地元の区長さんにお伝えしてあるということなのですが、今やはり谷貝分館がなくなった後、いろいろ悩んでいる。やはり自分たちの集会所があればいいなということで、今もアンケートを取ったりということでやっているようです。もし建てるようなことがあれば、少しでもそういう助成ができるように、積極的に働きかけをお願いしたいと思います。
次に、２番のことなのですが、きれいに整地した後民間に返還される跡地については、私も確認したところ、３人の名義になっているようなのです。３か所のうち、一番奥の土地は進入路がないために、返還された後死に地になるので、困るのではないかなというお話が出ています。私も現地のほうを見ましたら、フェンスの南側、フェンスの外側とＪＡ倉庫の間に現在使われていない道路が草ぼうぼうなのですけれども、そこに道路の進入路があるようなので、フェンス、外構も全て取り壊して整地をするときに、そこを進入道路として使用できるようにできないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 該当の土地の進入路につきましては、公図上は東の県道側から幅２メートル程度の道路がございます。しかし、現状は分館敷地との境にフェンスが立っておりまして、また段差もあるため、通行できない状況となっております。土地を返還する際は、借り上げる前の状態に復元するのが原則でございますので、こちらの道路の復元について、今後地権者と協議の上、通行に支障がないよう検討してまいります。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） ありがとうございます。道路側のほうのつくば益子線のほうは今後の会館のほうに利用できないかなということがあるようですが、学校側のほうと奥のほうは、もしも売買ができればそういうことも一つの手段としたいというようなお話もありますので、行政側でももしそういうことがあればネットワークをよろしくお願いしたいと思います。
３つ目の質問なのですが、今回の解体工事にかかる費用の面で伺いたいと思います。当初の解体工事金額は、谷貝と紫尾で多分6,000万円ぐらいだったと思います。その後アスベスト撤去工事ということで、追加工事が4,000万円、全部で１億円かかると聞いて、当時はそれもしようがないのかなとは思いましたけれども、私は解体するだけで１か所5,000万円は費用がかかるかななんてちょっと思いました。そういうところでもう少し工事費の削減等で、まだ入札はしないようですが、この辺のお考えはどうなのかちょっと伺いたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） アスベストの処理費用に関しましては、基準となる単価などが国や県から示されておりませんでしたので、11月の補正予算を計上する際に、業者からの見積額で金額を計上いたしました。しかし、その後市の他の工事で同種の事案がありましたので、見積額を比較し、安価な単価への調整をいたしました。入札の執行につきましては、調整後の積算金額で実施いたしますので、予算額より工事費用を減額できる見込みとなっております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 13番、市村香君。
〇13番（市村 香君） ご検討ありがとうございます。今財政難でもありますので、少しでも安価な手段を取っていただければよかったなと思います。これからまだまだ大変だと思うのですけれども、工事が全部解体も終わりまして、返還できるまでどうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
〇議長（小高友徳君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（小高友徳君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時４９分）