令和３年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和３年９月７日（火）午前１０時開会
日程第 １ 議席の変更
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 執行部あいさつ
日程第 ６ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ７ 筑北環境衛生組合議会議員の選挙
日程第 ８ 議案第５３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ９ 議案第５４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第１０ 議案第５５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第１１ 議案第５６号 農業委員会委員の任命について
日程第１２ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 秋 山 豊 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 高 松 典 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時０１分）
〇開会の宣告
〇議長（小高友徳君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和３年第３回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりでございます。
〇黙祷
〇議長（小高友徳君） ここで会議に入る前にお願いを申し上げます。
皆様もご承知のとおり、桜川市議会議員高田重雄君が、去る８月27日にご逝去されました。
故高田重雄君のご冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
全員ご起立願います。黙祷。
〔黙 祷〕
〇議長（小高友徳君） 黙祷を終わります。ご着席願います。
〇開議の宣告
〇議長（小高友徳君） それでは、これより本日の会議を開きます。
〇議席の変更
〇議長（小高友徳君） 日程第１、議席の一部変更を議題といたします。
本日、市議会議員に欠員が生じたため、会議規則第４条第３項の規定により、議席を変更いたします。
お諮りします。ただいまの着席のとおり、議席を変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議席は、ただいま着席のとおり変更することに決定いたしました。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（小高友徳君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１番 軽 部 徹 君
２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（小高友徳君） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、９月２日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から９月17日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、筑北環境衛生組合議会議員の選挙、人事案件の審議、採決を行い、その後４名の一般質問を行います。８日は、初日に引き続き４名の一般質問を行います。９日は、決算議案の上程と提案説明を行います。なお、決算議案に対する総括質疑の通告期限は、10日正午までとします。10日は、一般議案の審議、採決を行います。11、12、16日は、議案調査のため休会とします。13日は、通告に基づき総括質疑を行い、質疑終了後、委員会に付託いたします。総括質疑は、一般会計、特別会計、事業会計を一括で行い、時間は答弁を含む20分とし、質疑回数は３回といたします。なお、所管委員会の質疑は差し控えることといたします。14、15日は、付託された案件の委員会審議を行います。17日の最終日は、付託された議案の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（小高友徳君） 報告が終わりました。
お諮りします。定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（小高友徳君） 日程第４、諸般の報告を行います。
最初に、一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、風野和視君。
〔11番（風野和視君）登壇〕
〇11番（風野和視君） 令和３年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告をいたします。
令和３年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会は、去る７月20日、筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は、午前10時より開かれ、議長、副議長の選挙に続き、報告１件、議案６件、議案外報告が１件提出されました。その結果について順次報告いたします。
議長選挙、副議長選挙につきましては、指名推選に基づき実施された結果、議長には筑西市議会選出の増渕慎治議員が、副議長には結城市議会選出の大木作次議員が選出されました。
次に、報告第５号 処分事件の報告については、桜川消防署庁舎建設に係るプロポーザル委員の設置に伴い、筑西広域市町村圏事務組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について専決処分した件で、議会に承認を求めるものです。
次に、議案第４号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条第２項の規定により、監査委員の選任について同意を求めるもので、結城市議会選出の立川博敏議員を監査委員に選任することについて同意が求められたものです。
次に、議案第５号 財産の取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、高規格救急自動車の更新を目的とするもので、一般競争入札の結果、3,972万1,399円で茨城トヨタ自動車株式会社と購入契約を締結し、筑西消防署に配備するものです。
次に、議案第６号 財産の取得については、消防力の強化及び消防装置の近代化を図るため、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の導入を目的とするもので、一般競争入札の結果、8,469万9,018円で株式会社モリタ東京支店と購入契約を締結し、結城消防署に配備するものです。
次に、議案第７号 工事請負契約の締結については、環境センターごみ処理施設の老朽化による更新工事で、随意契約により東京都中央区のクボタ環境サービス株式会社と79億4,200万円で工事請負契約をするため、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第８号 筑西広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、附則第３項中の消防業務手当の特例について、「新型コロナウイルス感染症」の記載内容について、文言の修正を行うものです。
次に、議案第９号 令和３年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ１億387万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億5,973万7,000円とするものです。主な要因としては、ごみ処理施設の工事請負費、維持補修工事費の増額によるものです。
以上、報告第５号が全会一致で承認され、議案第４号から議案第９号までの議案が原案のとおり全会一致で可決されました。
最後に、議案外報告で、令和２年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計繰越明許費について、し尿処理施設各槽整備事業３億7,203万1,000円を令和３年度へ繰越しする計算書の報告がありました。
これで、令和３年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告を終わります。
〇議長（小高友徳君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、小林正紀君。
〔14番（小林正紀君）登壇〕
〇14番（小林正紀君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。
令和３年第２回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る８月18日水曜日に、午前10時から桜川市議会議場で開会されました。会期は１日として、その結果について順次報告いたします。
初めに、議案第４号 令和３年度筑北環境衛生組合一般会補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについてであります。専決処分の内容につきましては、２月の定例会において令和３年度の一般会計予算可決後に、職員１名が３月末で退職したことに伴い、会計年度任用職員に採用するため、総務費の退職者の給料から予算の組替えをするものです。
なお、予算の総額と総務費の金額等には変更はなく、原案のとおり承認されました。
次に、議案第５号 筑北環境衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてであります。この条例は、職員１名が退職したことにより、会計年度任用職員を採用するため、条例を新規制定するものです。
筑北環境衛生組合の給与に関する条例については、桜川市の給与に関する条例を準用することから、会計年度任用職員の給料及び費用弁償に関する条例についても準用し対応するとの説明を受け、審議した結果、可決することに決定しました。
次に、議案第６号 令和２年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。予算現額２億2,054万9,000円に対しまして、歳入総額２億2,131万1,931円、歳出総額２億1,100万7,663円、執行率は95.7％であります。翌年度への繰越金は1,030万4,268円であります。
歳入の主な内容につきましては、構成市分賦金が１億9,817万6,000円、クリーンセンター使用料が975万2,000円、繰越金が1,024万7,000円、諸収入が313万円であります。この諸収入の主なものは、福島原子力発電所事故被害に係る東京電力からの賠償金であります。
続いて、歳出の主な内容につきましては、人件費が6,623万3,000円、物件費が１億118万6,000円、維持補修費が2,394万4,000円、工事請負費が2,607万円、基金積立金が311万6,000円との説明を受け、審議した結果、認定することに決定いたしました。
次に、議案第７号 令和３年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第２号）についてであります。歳入歳出それぞれ830万4,000円を追加し、歳入歳出予算を２億1,314万3,000円と定めるものであります。
初めに、歳入の830万4,000円は、前年度の繰越金が確定したことによる補正であります。
続いて、歳出につきましては、前年度の繰越金を活用して、総務費のうち役務費の電算システム構築のための費用として14万8,000円、衛生費のうち工事請負費に「地下メタノールタンク解体撤去工事」と「投入車室クラック補修工事」として359万7,000円を追加するものです。
また、繰越金の残り455万9,000円は予備費に繰り入れて増額補正とし、補正後の計上を655万9,000円とするものです。今後の予定外の故障などに備えて、維持管理に支障を来さないように備えるものとの説明を受け、審議した結果、可決することに決定いたしました。
以上で、令和３年第２回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（小高友徳君） なお、例月出納検査結果報告及び桜川市決算審査意見書、桜川市財政健全化審査意見書、桜川市公営企業資金不足審査意見書並びに株式会社クラセル桜川経営状況報告につきましては、お手元に配付したとおりでございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（小高友徳君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和３年第３回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。首都圏で始まった新型コロナウイルス感染症の第５波、若干の減少は見られるものの、いまだ沈静化には至らず、茨城県にも今月12日まで国の緊急事態宣言が発令されている状況です。市としましても、引き続き感染予防、拡大防止に対する注意喚起を実施し、併せてワクチン接種を進めてまいりますので、議員の皆様にもご協力をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、今回の定例議会にご審議いただく26の案件につきまして、概要説明させていただきます。
初めに、議案第53号から議案第55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員法第６条３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
次に、議案第56号 農業委員会委員の任命については、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第57号につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
次に、議案第58号から議案第63号については、条例に関する６案件となっております。
次に、議案第64号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条３項の規定により、桜川市道３路線を廃止するものであります。
次に、議案第65号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条２項の規定により、桜川市道３路線を認定するものであります。
続きまして、議案第66号 令和３年度桜川市一般会計補正予算（第５号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ４億9,145万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ191億7,418万6,000円とするものであります。歳入の主なものは、国庫支出金、繰越金、市債であり、歳出の主なものは、民生費、土木費であります。
次に、議案第67号 令和３年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ198万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,084万6,000円とするものであります。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは諸支出金であります。
次に、議案第68号 令和３年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3,316万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ46億9,689万9,000円とするものであります。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは総務費諸支出金であります。
次に、議案第69号 令和３年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的支出のうち営業費用を338万4,000円減額し、９億9,682万6,000円とするものであり、職員の異動による人件費の減額となります。
次に、議案第70号 令和３年度桜川市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入及び支出のうち収入を270万円追加し、支出を779万円追加するものであります。また、資本的収入及び支出のうち収入を270万円減額するものであります。
続きまして、議案第71号から議案第78号につきましては、令和２年度桜川市一般会計並びに４つの特別会計の歳入歳出決算認定及び水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計の決算認定についてご審議いただくものでございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なる審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（小高友徳君） 続きまして、日程第６、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇筑北環境衛生組合議会議員の選挙
〇議長（小高友徳君） 日程第７、筑北環境衛生組合議会議員の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りします。指名の方法につきましては、議長が指名することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議長が指名することに決定いたしました。
筑北環境衛生組合議会議員に、鈴木裕一君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長が指名した鈴木裕一君を当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、筑北環境衛生組合議会議員に議長が指名しました鈴木裕一君が当選されました。
ただいま筑北環境衛生組合議会議員に当選されました鈴木裕一君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
〇議案第５３号〜議案第５５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 続いて、日程第８、議案第53号から日程第10、議案第55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） それでは、議案第53号、第54号、第55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
現在桜川市の人権擁護委員は、９名が委嘱されておりますが、そのうちの２名の委員が令和４年１月１日をもって任期満了となりますので、委員の再任について議会の意見を求めるものでございます。
また、１名の委員が退任を希望されており、任期途中ではございますが、新たな委員を推薦し、委員の交代を行うことについて議会の意見を求めるものでございます。
まず、議案第53号として推薦をいたしました太田徹氏は、桜川市大国玉601番地にお住まいで、昭和24年６月３日生まれの72歳になられる方でございます。同氏は、平成27年10月１日に人権擁護委員として委嘱され、職務に対して精力的に活躍中であり、平成14年より法務省水戸保護観察所西地区保護司としてご活躍されております。同委員の再任をお願いするため、議会の意見を求めるものでございます。
続きまして、議案第54号として推薦をいたしました告建男氏は、桜川市真壁町長岡483番地にお住まいで、昭和30年10月31日生まれの65歳になられる方でございます。同氏は、平成30年10月１日に人権擁護委員として委嘱され、市民の人権に対する相談や市内小中学校で人権尊重意識を育む人権教室などを実践していただいており、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的な人権擁護委員としてご活躍いただいております。同委員の再任をお願いするため、議会の意見を求めるものでございます。
続きまして、議案第55号として推薦をいたしました白田公江氏は、桜川市真壁町東矢貝617番地にお住まいで、昭和33年４月12日生まれの63歳になられる方でございます。同氏は、長年にわたり市役所職員として地域行政に携わってこられた経験から、地域の事情に精通し、明朗、誠実な人柄で、地域の方々からの信頼も厚く、社会貢献の精神に基づき、誠意を持って人権擁護委員活動が期待できる方でございます。このたび同氏に人権擁護委員をお願いいたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
どうぞよろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
お諮りします。最初に、議案第53号についてお諮りいたします。議案第53号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第53号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第54号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第54号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第55号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第55号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
〇議案第５６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 日程第11、議案第56号 農業委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第56号 農業委員会委員の任命につきまして、ご説明申し上げます。
今回、農業委員会委員、中村統一氏の辞任により、委員に欠員が生じたため、新たに小林洋司氏を任命するものであり、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、任期につきましては、前任者の残任期間である令和３月10月１日から令和４年３月31日までとなります。
小林氏は、桜川市松田527番地１にお住まいで、昭和25年８月13日生まれの71歳になられる方で、松田地区区長から推薦によるものでございます。長年にわたって農業に携わり、特に岩瀬東部地区の農政、農業に精通し、農地の集積や地域農業の振興に取り組んでおられる方です。
慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
お諮りします。議案第56号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第56号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１０時３３分）
再 開 （午前１０時４６分）
〇議長（小高友徳君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（小高友徳君） 日程第12、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。答弁も、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
質問は簡潔明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いいたします。執行部の答弁も簡潔明瞭に行うよう、議事運営にご協力お願いいたします。
なお、音声配信については、無音部分を除き、全て配信する予定でありますので、発言には十分注意するようお願いをいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番、菊池伸浩です。通告に従いまして、一般質問を行います。項目は７項目あります。
まず、第１は、東海第二原発再稼働差止め判決についてです。今年３月18日、水戸地方裁判所は、東海第二原発事故が起きたとき、１つは、避難時の交通渋滞、２つは、介護に必要な人の人員確保ができない、３つ目は、200台ものバス確保は不可能などの理由を挙げて、東海第二原発は再稼働してはいけないとの判決を出しました。この判決は重大な判決であります。桜川市は、この判決について、どのように受け止めているのかをまず伺います。
そこで、一つだけ付け加えますと、1979年、昭和54年夏の高校野球で明野高校は甲子園に行っております。当時の事務長に伺いますと、そのときのバスは約100台であります。県外のバスを借りてきたと言っております。それも急に決まった甲子園出場です。100台ものバスを集めることがどれだけ大変だったか想像できると思います。原発事故時に１日で200台ものバスを用意するのが、いかに不可能かということを理解をされると思います。
２つ目に、桜川市は那珂市民の避難先となっていますが、何人受け入れるのでしょうか。また、１人当たりに準備する面積は幾らになるのですか。今受け入れるところはどこでしょうか。受入れ人数と収容先の面積は合致するのでしょうか、伺います。
また、県の基準では、自然災害時の受入れには、１人当たり3.3平方メートル必要と言いながら、原発避難時は２平米となっていますが、この違いはどのように考えていいのでしょうか。これは、日本共産党の県議からの情報です。
３つ目に、東海第二原発の特異さは、運営する日本原子力発電、通常原電と言っていますが、ここは電力会社ではなく、原発専業の会社であることです。そのため東海村は、「いわゆる原発マネーに大きく依存」し発展してきたことです。原発を動かさなければ、つまり原発マネーが入らなければ村の運営に影響が出てきて、村営に行き詰まってしまうのです。東海村住民が、原発には不安を覚えながらも、原発に依存しないとやっていけないと原発容認の意見が多数を占めているのは、ここに大きな要因があるのではないかと私は推測をしています。
脱原発ネット茨城共同代表の小川仙月さん、私はこの人の講演を聞いたことがありますが、この人も言っていますが、原電を「原発廃炉専門の道があるのではないか」という提案です。この提案は、一考に値する考えではないかと思うのですが、どう考えるのでしょうか。
東海村の前村長、村上達也さんが、真壁の伝承館に講演に来たときに会ってお話をいたしましたが、1999年９月30日に起きた核燃料施設ＪＣＯの放射能漏れ事故で国の冷酷な仕打ちを見抜いてからは、今は堂々と東海第二原発廃炉の立場に変わったということをお伝えして、原発についての質問は終わります。
２番目の質問です。迫り来る人口減少にどう対処していくのか。さきの６月議会で、富谷在住の方から、市総合計画をつくるとき、人口推計値が2040年で３万4,000人とした件で陳情が出されました。桜川市公共施設個別施設等は、2040年の人口推計値は３万4,599人となっている。ところが、国立社会保障・人口問題研究所では３万149人となっている。あまりにも違い過ぎるのではないか。市の示した複数の数値が人口推計値に疑問を生じさせ、財政シミュレーションへの信頼が揺らいでいるというものです。これは、担当した市役所職員が全員でやっても、希望的観測により多めに盛ってしまったのではないかと推測をしています。
しかし、桜川市の人口減少は厳しい現実があり、市役所職員全員が危機感を共有していくことが重要であると考えています。2020年度に生まれた赤ちゃんが150人であったというショッキングな事実を基に人口動態について伺ます。
そこで、2025年、2030年、2035年、2040年の人口予測値をどのように見ているのか伺います。そして、その数値を市職員全員が共有し、今後の計画をつくることを約束していただきたい。
続いて、もう一つ少子化の問題について質問いたします。昨年度生まれた赤ちゃんは150人でした。教育委員会からいただいた資料を基に計算しますと、現在の桜川市の小学生は1,744人です。ところが、６年後、つまりゼロ歳児が小学１年生になるときには、このまま人口流入がないとすれば1,166人となります。つまり小学生の数が33％減って、３分の２になってしまうということです。それだけ少子化が激しい速度で進んでいることを皆さんで共有したいと思います。もし感想があれば答弁をお願いいたします。
３番目、国保の国一元化が来年度から具現化することについて。国民健康保険が県主導になってから、いよいよ来年度から具体的に動き出すと言われています。県は今、いろいろシミュレーションをつくり、どのように一元化をするか検討しているようです。国民健康保険税の計算は、前年の所得に応じて計算される所得割、加入者の数に応じて計算される均等割、１世帯に定額でかかる平等割、固定資産に応じてかかる資産割が基本です。ところが、これが市町村によって分かれていました。今までの桜川市はどのような国保の計算方法であったのかを伺います。
次に、県内では、各市町村はどのような計算方法を使っていたのか、そして来年度県はどのような計算方式を採用しているのかをまず伺います。
国保税の額は、世帯別により大きく違うので、平均で出してしまうのは難しいことですが、県が考えている方式で計算すると、桜川市の国保税は上がるのか、下がるのか伺います。
また、国保税の計算方式として問題なのは、所得がない子供にまで税金をかける均等割をどう見るかではないでしょうか。税金の原則は、所得のある人から税金を取る。所得のない人からは税金を取らないのが原則です。ところが、均等割は、「子供が生まれてきたのが悪い」かのように税金を取ってきたのです。
ようやく政府もこの問題に気づいて、来年度からは未就学児には均等割はかけないとすることになったと聞いております。本来は、義務教育の年齢は、均等割はかけないとすべきではないでしょうか。来年の国保税は、具体的にどうなるかと心配をしています。どのような計算方式で、どのような額になるのかを伺います。
４番目、桜川消防署庁舎建設計画について。日刊工業新聞の記事には、県西総合病院跡地にできる桜川消防署庁舎の建設基本・実施計画が業務委託されたと報道されています。これは、筑西広域市町村圏事務組合の事業ですが、鍬田の地にできる関係で、その具体的計画を伺います。
５番目、りんりんロードの発着場所、これは岩瀬駅ですが、休憩所設置計画の進捗状況を伺う。2019年３月議会前の議会全員協議会で、りんりんロードの発着点である岩瀬地区に、酒蔵を改造し休憩所をつくるとの話が持ち上がりました。しかし、酒蔵の買収はできなくなり、いつの間にかその話は立ち消えになってしまいました。
当時に比べましても、りんりんロードの利用者は増えています。特に自転車を車に積んで、岩瀬駅南で着替えをし、スタートし、帰ってきて、またそこで着替える人が多くいます。地元の人からも、着替えや休憩ができる屋根のついた施設を造ってほしいという声を聞いております。以前の酒蔵活用の話と岩瀬駅南側に休憩所をつくることについて、市または県の計画を伺います。
６つ目、御嶽山登山口のトイレ改修について。昨年９月に御嶽山登山口のトイレが閉鎖され、１年たちます。当初は、廃止の考え方もあったようですが、東区の区長さんからの要望もあり、残すことに決まったと聞いております。あの場所は、電気も水道もありません。どのようなトイレをつくり、管理はどのようにしていく計画なのか。東区の方々の協力も必要と思いますが、どのようなトイレをつくり、管理していく計画なのかを伺います。
７点目、土砂警戒区域点検について。これは、８月14日付の東京新聞の報道ですが、静岡県熱海市で７月に発生した大規模な土砂災害を受け、県は、土砂崩れなどで民家に甚大な被害が出るおそれがある36市町村の160か所を現地調査すると発表いたしました。県は、当初は緊急点検の12か所を予定していました。その中には桜川市は含まれていないようでした。残る148か所には桜川市も含まれていると推察をしています。市としては、その箇所を把握しているのでしょうか。この148か所も８月中に調査するとなっていますので、その結果を調べて報告していただきたい。
以上で７点の質問を終わります。答弁によっては再質問がありますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、菊池議員１番目の東海第二原発再稼働差止め判決についてのご質問のうち、１つ目と３つ目のご質問にお答えいたします。
まず初めに、水戸地方裁判所は、実効性のある避難計画や防災体制が整っていないことを理由に挙げて、今年３月18日に、東海第二原子力発電所の原子炉運転の差止めの判決を言い渡しております。
茨城県の広域避難計画では、那珂市民約５万4,000人が桜川、筑西の両市へ避難するとされており、那珂市の市民向け避難ガイドマップによりますと、避難は基本的に自家用車による避難か、あるいは一時集合場所からバス等を利用するよう示されております。このため、交通渋滞や人員確保の問題等により、迅速な避難にも大きな影響が考えられ、裁判所の判決の判断理由に挙げたことに対しましては、理解するところでございます。
本市議会におきましても、平成24年９月に、「東海第二原子力発電所の廃炉を求める決議に関する請願」が趣旨採択されております。また、平成29年９月には、「東海第二原発の20年延長申請に反対する意見書」を茨城県知事、東海村長に提出するなど、東海第二原発の再稼働には慎重な判断がなされております。
本市といたしましては、東海第二原発の原子力災害対策重点区域には含まれておりませんので、現時点におきましては、那珂市からの避難者の受入れなど県計画に基づいた役割について務めてまいりたいと考えております。
次に、脱原発ネットワーク茨城共同代表、小川仙月氏の「日本原電を廃炉専門の会社に転換する」という提案についてでございますが、一つの考え方ではあると思いますが、地方自治体として意見を示すことは難しいと考えます。
今後も政府の方針や日本原電の取組、また日本原電と安全協定を結ぶ立地・周辺６自治体等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、３番目の国保の県一元化が来年度から具現化することについてのご質問にお答えいたします。国民健康保険制度は、平成30年４月より、県が財政運営の主体となり、安定的で効率的な事業の中心的な役割を担うこととなりました。県は、茨城県国民健康保険運営方針におきまして、国民健康保険税の賦課方式を現行の所得割、資産割、均等割、平等割による４方式から、簡潔、公平な賦課方式とするため、令和４年度より所得割、均等割の２方式とし、県内市町村の統一を目指すとしております。
現在桜川市では、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分におきまして４方式により算定し、被保険者に課税をしております。県内市町村におきましては、医療保険分で申しますと、20市町村が４方式を、24市町村が、資産割を除いた３方式を採用しております。２方式へ移行しますと、固定資産のある世帯、１人ないし２人世帯の国保税が安くなり、一方、中間所得層の世帯、固定資産のない世帯、多人数の世帯が高くなる傾向にあるとされております。
国におきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険税の５割を公費にて負担する軽減措置の導入が決定をされております。また、県におきましても、２方式を実現した市町村に対し、多子世帯に着目した項目を設け、大幅に税額が増額となる世帯への激変緩和にも活用できる補助金の交付が予定されております。
今後、国、県の補助金等の活用を踏まえ、より精緻なシミュレーションを行い、増額となる世帯、減額となる世帯の割合を把握し、増額となる世帯に対しましては、増額幅を最小限に抑えられるよう、様々な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、柴山兼光総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、菊池議員さんの１番目の東海第二原発再稼働差止め判決についての２つ目のご質問にお答えいたします。
那珂市から当市への避難者の人数ですが、令和３年現在で１万5,948人を想定しております。また、当市での収容先は、市内小中学校及び岩瀬体育館（ラスカ）、大和ふれあいセンターシトラス、真壁体育館、岩瀬・大和の中央公民館、岩瀬・真壁の福祉センターなど計30施設になります。そのうち大和中央公民館を福祉避難所としております。さらに、１人当たりの面積は、県の方針である２平米としております。そのため、那珂市民の受入れは、30施設を１人２平米で算出すると１万6,189人が収容可能となり、受入れが可能と考えております。
なお、１人当たりの面積を２平米としている方針につきましては、県からは、可能な限り長距離の避難にならないように、避難する方の負担を考慮し、この面積にしたと伺っております。
以上でございます。
続きまして、４番目の桜川消防署庁舎建設計画についてのご質問にお答えいたします。現在建設予定の桜川消防署庁舎についてですが、新消防署の建設場所は、桜川市鍬田地内の旧県西総合病院敷地で、約１万7,000平米となっており、うち１万平米に消防庁舎や訓練棟、倉庫などを整備する予定となっております。また、南側約3,000平米については、福祉センター駐車場として利用し、災害時には避難場所などとして共同利用ができるよう計画されております。また、敷地東側の道路拡幅工事を実施し、救急用車両の通行や安全な避難経路の確保を行います。
建物の延べ面積は約3,000平米程度で、施設は災害に強い消防施設とするほか、災害応急対策拠点としての機能も併せて整備する予定です。
なお、令和３年７月19日に桜川消防署新庁舎工事の基本・実施設計の委託契約を締結しており、今後のスケジュールとしましては、10月末までに基本設計、令和４年３月末に実施設計の完了予定となっております。建設工事につきましては、令和４年度に着工し、令和５年度の完成を予定していると伺っております。
以上でございます。
続きまして、７番目の土砂災害区域点検についてのご質問にお答えいたします。今回のご質問は、幾つかの部、課に関係しますが、代表して総務部で答弁させていただきます。
ご質問の緊急点検は、静岡県熱海市で発生した土石流による大規模災害を踏まえ、茨城県が、災害時に人家への影響が甚大なおそれのある盛土等や急傾斜地について緊急点検を行うものです。桜川市の点検箇所は、急傾斜地で４か所となっております。また、そのほかにも土砂災害警戒区域以外ではありますが、県から、住民から相談があった箇所の情報提供の依頼がありましたので、点検箇所について報告をしております。
調査結果につきましては、茨城県に確認したところ、現在調査結果取りまとめ中との回答をいただいております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 菊池議員さんからの質問、迫り来る人口減少にどう対処していくのか、人口将来予測値についてお答えいたします。
桜川市における人口の現状と将来展望を提示する「桜川市人口ビジョン」を2020年３月に策定しております。この人口ビジョンは、2060年までの人口見通しを立てております。2045年までの推計は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本地域別将来推計人口」の推計値を、2050年以降の推計は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した推計方式で算出した値を使用しております。
この質問にありました人口予測値については、2025年は３万6,500人、2030年は３万3,483人、2035年は３万492人、2040年は２万7,452人になるものと推計されます。
なお、2017年３月に策定した桜川市第２次総合計画では、2026年に３万7,000人の人口の維持を目標としております。
また、議員ご指摘の出生率の低下に伴う児童数の減少は、今後の学校運営のみならず、地域社会の担い手の減少や地域経済の縮小、社会保障や公共サービスの低下など、地域の活力を低下させる様々な障害を引き起こす要因であると認識をしております。
現在全国的にこの人口減少社会に直面する中で、市といたしましても、教育委員会をはじめ庁内でしっかりと危機感を共有した上で、少子化対策を推進するとともに、地域の課題解決に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） 菊池議員さんの５番目の質問、りんりんロード発着場所の休憩所設置計画の進捗状況についてお答えいたします。
初めに、岩瀬駅前の酒蔵利用についてですが、令和２年第４回定例会で、地権者と約１年にわたり交渉を進めてまいりましたが、条件が折り合わず、最終的には用地取得を断念したところですと萩原議員さんの一般質問にお答えしているところでございます。
岩瀬駅の北にサイクリストを誘導するため、犬田踏切付近の道路拡張工事につきましては、所有者と交渉を続けており、交渉が成立いたしましたら、道路拡張工事については進めてまいりたいと考えております。
次に、岩瀬駅南側の岩瀬休憩所は、県の所有地で、施設を整備したのは県で、管理のみ市が行っております。この岩瀬休憩所は、つくば霞ヶ浦りんりんロードの起点・終点となっている施設であり、駐車場、トイレやベンチが整備されております。
近年施設の老朽化やサイクリストの要望を受け、県が真壁、雨引休憩所において、トイレのリニューアル工事や自転車ラック等の整備をしております。リニューアル工事の際は、市も協議に加わっており、岩瀬休憩所のリニューアルも検討しておりましたが、市で岩瀬駅北側に利便施設の整備を検討しておりましたので、県と市で重複する機能については再検討するとといたしました。
そのような中で、岩瀬休憩所の整備について県に確認いたしましたところ、「サイクリスト数の将来需要を想定して、施設の整備内容や駐車場の必要規模を定めた基本計画を作成し、それに基づいて整備の進め方を検討している状況」であり、利用者の利便性を考えながら、岩瀬駅南側にあるりんりんロード岩瀬休憩所を再整備していくというような話を伺っております。
市といたしましても、岩瀬休憩所整備の今後の進め方について、県と情報を共有し、併せて整備後の維持管理を含めた施設利活用の在り方について県と協議してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山経済部長。
〔経済部長（秋山 豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、菊池議員さんの６番目のご質問、御嶽山登山口のトイレ改修についてお答えをいたします。
御嶽山は、ＪＲ岩瀬駅南側に位置する山で、標高が231メートルと比較的低く、登山道は雨引山や加波山、さらには筑波山へと続き、関東ふれあいの道にも選ばれるなど、年間を通して多くの登山者が訪れる人気のハイキングコースとなっております。
現在登山口入り口には公衆用トイレが設置されておりますが、このトイレにつきましては、設置からかなりの年数がたち、老朽化が激しく、またそれに伴いまして、衛生面においても問題があると判断をしまして、利用者の方々には大変ご不便をおかけいたしますが、使用の禁止の措置を取り、代替としまして、隣接するつくば霞ヶ浦りんりんロード岩瀬休憩所の公衆用トイレを利用していただくよう案内をしている状況でございます。
このような状況の中、登山口周辺地区の区長さんより、近年登山者が増え、トイレを利用する人が多くなっていること、またハイキングをする地域の方も利用しているなどの理由から、建て替えをしてほしいとの要望がございました。しかし、現在のトイレが設置してある場所には、既設の電気、水道がなく、新たに水洗トイレを設置する場合、本体工事のほかに電気・水道工事が必要となり、この場合、全体の工事費としまして大きな予算が必要になります。このため、検討をした結果、既存のトイレを撤去後、電気・水道工事が不要な屋外用簡易トイレを設置することで、要望されました区長さんの了解を得られましたので、現在計画をしているところでございます。
新たな簡易トイレでございますが、小便器１基、大便器１基を備えた屋外用ポンプ式簡易水洗式トイレを計画しております。また、設置後の維持管理でございますが、使用する水や清掃等は地区のボランティアの方々で行っていただくことで地元との調整が済んでおります。
これらに必要となる既存のトイレの取壊しと新たなトイレの設置費用につきましては、本定例会におきまして、一般会計補正予算として議案を上程させていただきました。上程しました議案につきましてご議決をいただきましたら、速やかに工事に着手したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 最後の土砂搬入の問題でちょっと質問いたします。
土砂搬入の問題といいますと、桜川市で一番多くの盛土が行われていますのは、門毛の石塚建材興業跡地です。８月24日、議員２名、市関係者２名、これは経済部長と商工観光課長ですが、それから地元の区長さんと地権者４名、計８名で視察をしてまいりました。
今最後の仕上げの段階でありまして、きれいな土が盛られておりました。説明された飛田代表取締役の話では、熱海の事故以後、県からも厳しい注意が寄せられているということでした。
私は年１回の視察を申し出たところ、快く受け入れてくれました。市としても、このような視察を定例化する必要があると考えていますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山経済部長。
〇経済部長（秋山 豊君） ただいま菊池議員さんよりご質問がありました、門毛地区の石塚建材興業株式会社への定期的な視察の必要についてのご質問にお答えいたします。
先月の８月24日に、菊池議員さんによる石塚建材興業株式会社への申入れによりまして、地元の区長さんをはじめ地権者の方々とともに現地視察をしてまいりました。現在、石塚建材興業株式会社は、平成28年１月に砕石法に基づく災害防止措置命令を受け、災害防止工事及び埋め戻し計画に基づく工事に取り組んでいる状況となっております。この命令による災害防止工事及び埋め戻し工事計画の承認期間が令和４年３月末となっているため、埋め戻し計画に基づく適正な工事の実施と緑化について、茨城県は立入検査を年２回実施しているところでございます。
桜川市としましても、今後も茨城県の立会検査に同行し、情報の共有や進捗状況の確認を行ってまいりたいと考えておりますので、菊池議員さんにおかれましても、引き続きご協力のほうをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 最後の再質問ですが、消防署の建設計画なのですが、社会福祉協議会から、旧国道50号に直接大型の健診バスなんかが入れるようにしてほしいという要望が出ているのですが、それについてはどういうふうな計画になっていますか、伺います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
柴山兼光総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 福祉センターへの進入路につきましては、先ほど南側約300平米について、福祉センターの駐車場として利用するというお話をいたしましたが、そこの部分に進入路を設けまして、福祉センターのほうへ入れるような形で整備したいと考えております。
〇議長（小高友徳君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで軽部議員、飯島議員、武井議員にご相談なのですが、本日３名の一般質問がございます。傍聴等の支障がなければ１時開会でも問題ないでしょうか。
〔何事か声あり〕
〇議長（小高友徳君） それでは、ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時２７分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（小高友徳君） 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
続いて、１番、軽部徹君。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） １番、軽部徹です。事前通告に従い、質問いたします。
１つ目の質問は、テレワークについてです。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の中、政府からは、テレワークによる出勤者７割減が要請されています。県内の学校関係についても、現在オンライン学習が導入されているところです。
私は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今の時期は、特にテレワークやオンライン学習を積極的に進めることは重要だと考えています。質問内容のテレワークについては、コロナ対策だけではなく、働き方改革の面からも活用すべきだと思います。
私は、去年の６月議会でも、テレワークの導入について質問し、その際には、桜川市役所内での導入について準備を進めていますという旨の答弁がありました。また、市役所以外の市内企業についても質問したのですが、市内企業についての情報は把握できないということでしたので、今回は役所関係のことについてのみ質問したいと思います。
昨年度進めていたテレワークを実施する体制の整備状況について、現在はどうなっているでしょうか。加えて、昨年の導入から、これまでの役所内でのテレワークの実績はどうなっているでしょうか。
さらに、茨城県庁では、全国的にもかなりテレワークの導入が進んでいるというふうに伺っておりますので、茨城県庁の実績と桜川市役所での実績、この比較についても伺います。
また、桜川市役所では、今後テレワークの導入や推進について、どのような方針を持っているのかについても伺います。
次に、２つ目の質問です。２つ目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。現在桜川市まち・ひと・しごと総合戦略は第２期目に入っていて、今年がその２年目だと思います。私は、国の支援を活用しながら市の活性化を進めるための重要施策が、この戦略に掲げられていると認識しています。そして、この戦略を上手に活用して、いろいろな事業を展開していただいて、新型コロナウイルスによる経済の低迷を早く回復していただきたいと考えておりますので、現状について伺います。
まず、第１期総合戦略の効果と検証について、市の考えを伺います。
そして、現在までの第２期総合戦略の実績について伺います。
また、第２期総合戦略の５年間の目標と今後の施策展開について伺います。
答弁によっては、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 軽部議員さんのテレワークについて、１つ目の質問にお答えいたします。
本市のテレワークは、令和２年10月「桜川市在宅勤務実施要領」を制定し、テレワーク勤務ができる環境を整備いたしました。令和２年10月から令和３年８月31日までの実績といたしましては、延べ日数として129日、実際にテレワーク勤務を実施した職員は75名でございます。
２つ目のテレワークを実施する体制でございますが、昨年10月「桜川市在宅勤務実施要領」を制定するとともに、テレワーク勤務をする際に貸与するテレワーク用端末50台を整備いたしました。
本市におけるテレワークができる対象は、再任用職員を含む一般職の職員とし、勤務場所はブロードバンド回線が整備された自宅としてございます。
職員がテレワークを実施するに当たっては、職員が職場で使用している内部情報系端末に対し、企画課において必要な設定を実施するとともに、所属長に対し在宅勤務の申請と許可を、企画課長に対しテレワーク用端末の持ち出しの申請と許可を得る必要があります。
在宅勤務当日は、自宅ネットワークへ接続したテレワーク用端末を使用し、職場で使用している内部情報系端末を遠隔操作することによりテレワーク勤務が可能となります。
なお、在宅勤務を行う職員は、業務開始前と業務終了後に、所属長に対し、メールなどを利用し、それぞれ報告することとしてございます。
３つ目でございます茨城県庁との比較でございますが、茨城県では平成29年度から施行し、平成30年度から本格運用しております。茨城県の実績を県の主管課に問い合わせたところ、利用人数及び日数につきましては、各課にお任せしているということで把握していないとのことでございます。
次に、茨城県におけるテレワーク実施体制でございますが、県では、ふだん職場で使用している端末、個人所有の端末、貸出し用端末を用いてテレワークができます。また、テレワーク勤務は、自宅やサテライトオフィス、これは合同庁舎などでございますが、勤務が可能でございます。さらに、出張中などに、貸出し用のタブレットを活用し業務を行うモバイルワークも認められております。
今後テレワークの導入や推進についてどのような方針を持っているかについてお答えいたします。勤務場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークについては、「働きやすい勤務環境」を提供し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のためにも、引き続きテレワーク勤務のためのさらなる環境整備を検討していきたいと考えております。
次に、２番でございます。まち・ひと・しごと創生戦略についてお答えいたします。ご質問にありました、桜川市まち・ひと・しごと創生戦略の現状でございますが、少子高齢化に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力のある地域社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき定めているもので、平成28年３月に第１期の総合戦略を、令和２年３月に第２期の総合戦略を策定しております。
第１次総合戦略では、「基幹産業を伸ばす」、「交流人口を増やす」、「移住・定住を促す」の３つの基本目標を掲げ、施策を推進いたしました。具体的な取組としては、桜川市バス「ヤマザクラＧＯ」の運行開始やさくらがわ地域医療センターの整備、ヤマザクラの保全活用等など取り組みました。
このような個々の取組においては成果が上がりましたが、第１期の総合戦略の５年間では人口減少の抑制には至らず、引き続き地方創生の取組が必要であることから、令和２年３月に第２期総合戦略を策定したところでございます。
第２期の総合戦略においては、「稼ぐ地域をつくり、しごとをつくる」、「桜川市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」、「出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」の４つを基本目標に掲げ、地方創生の取組を推進しております。
これまでに、稼げる地域づくりのために、地域商社「株式会社クラセル桜川」の設立、桜川市内の循環ワゴン「ヤマザクラＧＯミニ」の運用開始など新たに展開をしてきました。また、複合施設建設の検討等も進めているところでございます。
第２期総合戦略は、現在２年目であることから、引き続き人口の減少の緩和を目指し、誰もが住み続けられる持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） テレワークについてなのですけれども、テレワークのために50台の端末を整備されたということで、環境が整っている。よかったと思うのですが、実績の延べ人数が、結構長い期間やっている割には少ないような気がします。市役所におけるテレワーク勤務の実施率が低い要因について、どのように考えているのか伺います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
田口市長公室長。
〇市長公室長（田口瑞男君） 軽部議員さんのご質問にお答えをいたします。
市役所におけるテレワーク勤務の実施率が低い要因として考える主なものとしては、４つがございます。１つ目としては、市民に接する窓口での対応業務が多くあり、テレワーク勤務に向かない業務が多いことでございます。
２つ目といたしまして、市内在住の職員が多く、通勤にかかる距離が短いこと、あるいは市内在住の職員の82％が地元でございます。肉体的、精神的な負担が通勤によることは、そもそも低いということでございます。
B、情報漏えいなどのセキュリティーの不安。
４つ目といたしましては、職員同士のコミュニケーションが取りにくいなどが考えられますが、特に最初でございます、市役所の業務では窓口での対応業務が多いなど、テレワーク勤務に向かない業務が多いことが挙げられると思います。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 答弁を聞いていまして、確かに通勤が近いというのは、そうだと思うのですけれども、私が思うのは、やはり新しい働き方を始めようというときに、これまでと違うやり方に対するいろんな人の反発とか、あとは出勤しないで家で働くみたいな働き方に対する後ろめたさみたいなものがあるのではないかというような気がします。どうか執行部のほうには、新しい働き方を柔軟にみんなで認めて、進めていくような空気をつくっていただいて、テレワークの導入を進めていっていただければと思います。
それで、まち・ひと・しごと創生総合戦略のことなのですけれども、答弁の中で、今進められている多くの事業が戦略に入っていて、それで進められているというのは分かりましたが、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について、外部有識者会議で評価を受けていると思いますので、委員からどのような意見が出ていたのかお伺いいたします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
田口市長公室長。
〇市長公室長（田口瑞男君） 軽部議員の質問にお答えいたします。
総合戦略の効果検証につきましては、外部有識者による桜川市地方創生評価委員会を設置し、検証を実施しております。第１期総合戦略については、総合戦略に記載されている33事業のうち、およそ85％に当たる28事業は、順調に行われている、おおむね順調に行われていると評価されました。
具体的な意見といたしましては、ヤマザクラ調査保全育成事業に対して、息の長い取り組みで継続してほしい。地域公共交通広域の連携事業に関しましては、ダイヤの見直しやルートの変更を細やかに行っており、よいという評価でございます。さくら川百貨開発事業に対しては、売場の増加、知名度のアップにつながる工夫が必要などの意見がございました。
残り５事業のうち４事業は見直し、改善を要する、１事業は休止、廃止の検討を要するとされたところでございます。
具体的な意見の例としては、結婚応援事業に対して、成果や費用対効果を検証して、場合によっては廃止を検討してはどうか。ＵＩターン促進事業について、ふるさとに戻ってくるためには、併せて仕事づくりも重要ではないかなどの意見がございました。
また、全体の総括の中で、今後の取組については、持続可能な開発目標を意識して組み立てることで、世界の持続可能性の求めと桜川市の持続計画性の推進が、同時進行することを強調できるのではないかとの提案がございました。
このような外部評価の意見や提案を踏まえ、今後も地方創生の取組を推進してまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 個人的には、この少子化の中で結婚応援事業は大事な事業のような気がするのですけれども、総合戦略自体に大きく期待しておりますので、しっかりと進めていただければと思います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
続いて、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） ３番、武井久司です。一般質問通告書により、４件質問させていただきたいと思います。
まず、１件は、通学路危険箇所の対策状況についてお聞きしたいと思います。皆さんご存じだと思うのですが、６月の28日、千葉県の八街市で、集団下校中の児童が大型トラックにはねられ、５人のうち２名が亡くなったというふうな痛ましい事故が記憶にあるかと思います。現場一帯は、ガードレールや歩道がなく、危険と指摘されながら、安全対策は手つかずだったというふうな検証がありました。今回の事故を受け、政府が通学路の総点検を改め、実行に移すということでした。
通学路の安全対策について伺います。３件伺いたいと思います。
１点目は、市内の通学路の総点検の実施状況。
それから次、２点目、過去市内で発生した通学路の事故件数、内容等が分かればお聞きしたいと。
それから、３点目、通学路の整備についてということで、学校、ＰＴＡ、それから市民からの要望に対して、対策、対応についてお伺いしたいと思います。
次、２件目でございます。これについては、市の職員の心の健康についてということでお伺いしたいと思います。各自治体の職員は、新型コロナウイルスや災害対応などの業務量が増えているという中で、インターネットの情報があふれる中、職員の専門的な意識が必要となっております。負担も増加していると思います。このようなことから、心の健康、メンタルで体調を崩し、休職する職員もいると思います。休職職員の予防対策等について伺います。それは３点ございます。
１点は、現在の休職者数。
それから、２点目は、職場復帰への取組。
３点目は、職場復帰後の再発防止ということで、この３点についてお伺いしたいと思います。
それから、次の３点目でございます。学校集団健診についてということでございます。学校の健康診断を受けた児童生徒のうち要診断とされたのに、医療機関に再診断を受けなかった割合が、２年前に比べて増えていると。これは、全国保健団体、保団連の調査で分かったということでございます。市内の児童生徒の健康診断についてお伺いしたいと。
１つ目として、要診断とされ、医療機関による再診断の受診状況。
それから、２番目で、再診断者の未受診の理由。
それから、３番目の未受診児童生徒が積極的に受診できるような対応はしているのかということで、この３点でございます。
それから、４件目の高齢者住宅へのエアコンの設置ということで、コロナ禍の影響の中で、今回県が緊急事態を出した結果、多くの公共施設が休館や利用休止になったりしています。高齢者の在宅時間が増える傾向があり、住宅で熱中症の確率が高い。熱中症から守る手段として、高齢者へのエアコンの設置の補助について伺う。これは、近隣市町村で設置または検討の声が聞こえております。一部補助するというようなことを聞いております。
以上、４件について質問いたします。答弁によっては自席で再質問させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 武井議員さんからの１つ目の質問、通学路危険箇所対策状況につきましてお答えいたします。
通学路の総点検の実施状況についてでございますが、市内の小中義務教育学校の通学路につきましては、例年２月頃に「通学路安全推進会議」を開催しまして、通学路の安全点検について協議を行っております。
「通学路安全推進会議」のメンバーですが、学校教育課が主管となりまして、建設課、生活環境課のほか県道を管理する県西土木事務所、桜川警察署、小中義務教育学校の代表者、区長会連合会の会長、ＰＴＡ連絡協議会会長でございます。
今年度は、議員のおっしゃるとおり、八街市の事故がきっかけとなりまして、文部科学省、国土交通省が中心となって、全国の危険と思われる通学路を点検確認する動きがございます。そのため例年２月頃に開催しております「通学路安全推進会議」を前倒しして開催することとし、７月に教育委員会から各小中義務教育学校へ、通学路の危険箇所の抽出を依頼しております。
今後は、それらの危険箇所の総点検を実施するとともに、遅くとも10月には「通学路安全推進会議」を開催し、通学路の危険箇所についての情報の共有を図り、各道路管理者に対し、危険箇所の対策を要望してまいります。
続きまして、過去市内で発生した通学路での事故件数と内容についてお答えいたします。過去３年間に遡りまして報告させていただきます。
通学路の３年間の事故件数は９件となっております。平成30年度は３件で、１件目、登校中に小学生の自転車が飛び出し、自動車との接触事故。けがはありませんでした。
２件目、下校中、中学生の自転車に自動車が横から追突した事故。左手首を打撲しております。
３件目、下校中の小学生が、青信号を横断中に信号無視の自動車にはねられる事故がありました。複数箇所に擦過傷を負い、救急搬送されております。
令和元年度も３件であります。１件目は、自転車で通行中の中学生が、自動車と出会い頭の接触事故。けがはございません。
２件目、登校中の小学生が、前方から来た自転車と接触事故。左腰打撲。
３件目、自転車で登校中の中学生が、交差点で飛び出し、自動車との接触事故。左足に打撲を負い、救急搬送されております。
昨年度、令和２年度も３件です。１件目、自転車で登校中の中学生が、脇から出てきた自動車と接触事故。けがはございません。
２件目、自転車で登校中の中学生が、十字路で右折したところ、自動車との接触事故。けがはありませんでした。
３件目、登校中の小学生が、青信号を横断中に、信号無視の自動車にはねられる事故。両足のすねを骨折しまして、救急搬送されております。
次に、通学路の整備について、学校、ＰＴＡ、市民からの要望、対策、対応についてお答えいたします。学校及びＰＴＡからの要望につきましては、学校において取りまとめを行い、「通学路安全推進会議」に報告しております。会議におきまして、各道路管理者と協議を行い、早急な対応をお願いしております。
なお、「通学路安全推進会議」で把握しております、令和２年度末時点での市道通学路の危険箇所については、対策が必要とされた76か所のうち対策済みが65か所となっており、残りの11か所につきましては、令和５年度までに順次対策を講じる予定となっております。
また、区長さんや市民の皆様かの通学路の要望につきましては、危険箇所解消に向けて、庁内で連携をしながら対応しております。さらに、倒木や道路陥没など、緊急かつ突発的に発生した危険箇所につきましては、その都度報告をいただき、早急に対応を行っております。
続きまして、３番目のご質問、学校集団健診についてお答えいたします。まず、学校の健康診断の受診状況でございますが、今年度小中義務教育学校において学校の健康診断を受けた児童生徒は2,741人で、そのうち「要受診」と診断されたのは2,123名となります。割合にいたしますと約77％となっております。こちらは、小さい虫歯なども１件とカウントするため、高割合となっております。そのうち医療機関を受診した児童生徒は、８月現在で575名、約27％となっております。
また、重篤な疾患につながる心臓病の検診についてでございますが、受検件数は895名、こちらは小１、小４、中１の３学年でございます。要受診となったのは53名、全体の６％でございます。そのうち医療機関を受診した児童生徒は51名、96％となっております。
次に、未受診の理由についてでございますが、まず夏休みを利用して治療を受ける児童生徒が多いことが挙げられます。また、保護者の仕事の都合などにより、緊急性がない場合には、すぐに受診せずに期間を置いてしまうことがあるようです。
さらに、中学生の場合におかれましては、部活動や学習塾などで時間が取れないなどの理由により、程度の軽い虫歯や低視力、肥満などは痛みが伴わないために、すぐに受診しないということがあるようでございます。
次に、児童生徒が積極的に受診できるよう、対応等についてでございますが、各学校から保護者へ文書による受診勧告を行うほか、担任からの電話連絡による受診勧告、学級懇談会などで呼びかけなどを行うなど、繰り返し受診するように促し、一人でも多くの児童生徒が受診するよう呼びかけを行っております。
教育委員会としましては、今後とも各学校と連携を取りながら、発育状況の各種健康診断の結果を共有し、受診率の向上等を含めた健康教育の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 武井議員さんご質問の職員の心の健康についてお答えをいたします。
近年、公務におきましては、新型コロナウイルスや災害対応などの業務量の増加または職務の複雑化、高度化、専門化とともに、職員の勤務を取り巻く環境も大きく変化をしております。職員一人一人の負担が増える傾向にはあると言えます。
そのような中、一部報道によりますと、総務省の関係団体が、一部の自治体を対象に抽出調査を毎年実施しており、令和元年度の結果によると、メンタル不調が理由で１か月以上休んだ職員は、10万人当たり1,643人、これは全体の1.64％でございます。平成11年度327人、全体の0.32に対し、20年で５倍増えたとあります。
議員１つ目のご質問、桜川市における休職者の数についてお答えをいたします。「心の健康の不調」による症状は、「適応障害」、「鬱状態」、「鬱病」などと診断されることとなり、その要因として、職場環境によるものや職場環境以外によるものがあると認識しておりますが、令和２年度において、「心の健康不調」の理由により１週間以上休んだ職員は12名でございました。
なお、10年前の平成22年度において同様の診断により休んだ職員は７名であり、約1.7倍増加しております。
議員２つ目のご質問、職場復帰への取組についてお答えをいたします。職員課といたしましては、「心の健康不調」により休んでいる職員に対し、診断書の提出の際などに面談を実施するとともに、症状が回復し、職場復帰に向けた取組が可能になった際には、桜川市職員職場復帰訓練実施要綱に基づく本人の申出によりまして、主治医が必要と認めた場合には、休みの期間中に職場復帰訓練を実施しております。
議員３つ目の質問、職場復帰後の再発防止策についてお答えをいたします。職場復帰後の再発防止についてですが、メンタルヘルス業務を委託しております医療法人によるカウンセリングを推奨し、再発防止に努めております。
また、「心の健康不調」を未然に防ぐ対応といたしましては、労働安全衛生法により、労働者50人以上の事業所に義務づけられたストレスチェックを全職員を対象に実施しております。その結果に基づき、高ストレス者に対する産業医との面談を推奨し、集団分析結果を活用した職場環境の改善に取り組むため、管理職を対象とした研修を実施しております。
また、全職員を対象とした庁内の研修、外部研修への参加、人事評価制度を活用した管理職と所属職員の面談など、メンタル不調者を出さないための予防及び早期発見の取組を行っております。
市といたしましては、引き続き公務能率を向上させる人事行政の円滑な運営を図るためにも、職員が安心して公務に専念することができる職場環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 武井議員の４番目、高齢者住宅へのエアコン設置についてお答えいたします。
今年度の県内市町村におけるエアコン設置費補助につきましては、筑西市、古河市、つくばみらい市の３市で、今年度限りの事業として実施しております。補助要件としましては、自宅に一台もエアコンがない、または壊れている高齢者のみの世帯で、非課税世帯などであります。
桜川市としての今年度の事業化につきましては、熱中症のシーズンが過ぎてしまっていることから、次年度に向けて検証を進めたいと考えます。
事業を実施する場合の課題としては、高齢者のみならず、体温調整機能に障害がある方などの対象者整理、低所得者などの条件整理では、同一敷地内に別世帯の家族が居住している場合や住民記録上では別世帯ではあるが、住まいは一緒で生活している場合などの取扱いなどを想定しています。
検証に当たっては、新型コロナウイルス感染症やエアコンの設置状況、他自治体の動向、財源確保のための補助事業の活用を踏まえ、進めてまいります。
また、参考ですが、熱中症による救急車での搬送件数は、昨年34件ありました。４月から８月の期間では、昨年28件、今年22件です。
地域医療センターでの熱中症の処理件数は、昨年71件ありました。４月から８月の期間では、昨年57件、今年28件と昨年より約半数の状況です。
また、今年の処置者を年代別で見ますと、60歳以上12人、60歳未満16人、そのうち多い年代順では20代が６人、60代が５人、40代が４人という順番になります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） それでは、まず１件目の通学路危険箇所の対策状況について再質問させていただきます。
今後、要望のあった箇所を解消するだけではなくて、同じような危険箇所については、要望がなくても、展開をしてお願いしたいということでよろしくお願いします。
それから、再質問の２番ということで、通学路安全推進会議……
〇議長（小高友徳君） 武井議員、一問一答で。
〇３番（武井久司君） はい。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 議員さんご指摘のとおり、要望のあった箇所を解消するだけではなく、同様な危険箇所等についても、いつ事故が起きるか分からないものであります。子供たちがルールを守っても、事故に遭わないとは言い切れませんので、今後とも事故が起きるリスクを一つ一つ取り除いていくよう、庁内外で広く連携し、危険箇所解消に努めていきたいと考えております。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） よろしくお願いします。
それから、もう一件、同じ通学路についての再質問ということで、通学路安全推進会議において把握した危険箇所、２年度末で76か所、そのうち対策済みが65か所ですか、あるということなのですが、その内容をお聞きしたいと。あと、残り11か所について、今後どのような対策を実施するのか併せてお聞きしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） まず、対策済みである65か所の主な内容について申し上げます。
ハード面では、道路改良、歩道設置のほか、路面標示の設置や防犯灯の設置を行っております。また、ソフト面では、注意喚起の看板、標識の設置や児童生徒への安全指導を行っております。
今後対策を実施する11か所につきましても、対策の内容は同様でありますが、危険箇所の早急な解消に向け、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 分かりました。よろしくお願いします。
それから、次の３番の質問事項の中の学校集団健診について再質問したいと思います。この１番目といたしまして、未受診の家庭の中には、金銭的な問題より受診しないことが考えられるがということで、どういう対策があるかちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 金銭的な問題等により就学が困難な家庭に対しましては、準要保護児童生徒としての認定する制度がございます。これによりまして、無料で医療機関を受診することができる医療券を発行しており、虫歯の治療やその他の疾病の早期受診を推進しております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 分かりました。
次に、同じ健康診断についてなのですが、要受診と診断された児童生徒、その推移はどうなっているか。増えているか、あるいは減っているかお聞きしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 本年度の要受診率は77％、２年度は74％、元年度は79％となっておりまして、ほぼ横ばい状態となっております。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 分かりました。できるだけこの数値を上げるような形でよろしくお願いしたいと思います。
それからもう一件、同じ健康診断について、心臓病検診ということで、要受診と診断された児童生徒が53名で、うち医療機関を受診した児童生徒が51名ということですが、残り２名の対応は、どのような対応をしていただいているのか確認したいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 緊急性のある重篤な診断において要受診と診断された児童生徒が医療機関を受診しない場合には、保護者に対し、受診する必要があることを繰り返し説明し、受診を促しております。今回未受診となっている２名に対しましても、引き続き受診を促してまいりたいと思っております。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 分かりました。今言った心臓病についても、あと診断率についても、向上するような対応で今後進めるようにお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時４３分）
再 開 （午後 １時５５分）
〇議長（小高友徳君） 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
続いて、２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） まず初めに、ちょっと私ごとではありますが、足に湿疹ができてしまい、素足にて対応させていただきますので、失礼いたします。
それでは、一般質問通告に従いまして、大きく４点質問をさせていただきます。
その１、土砂災害への対応についてということで質問させていただきます。昨今、気候変動により、全国各地で１時間に100ミリを超す豪雨を何日も観測するような状況にあります。そんな中、本市としても、さらに減災対策が必要な状況にあり、いつ何どき、想定外の災害に備えておく必要があると考えます。そこで、今一番気になる土砂災害への備えについて何点かお伺いしたいと思います。
１点目、これまでの災害状況を振り返り、検証したときに、被災のあった箇所がハザードマップの中の災害危険区域内に入っていたものなのか否か、検証は行われているのでしょうか。また、その範囲内に入っていれば、今後の避難計画の有効性も確認できたということになりますが、いかがでしょうか。内容についてお伺いしたいと思います。
２点目、土砂災害警戒区域の認識と対応についてですが、豪雨による浸水や土砂災害の危険区域、警戒区域を記したハザードマップを全戸に配布しているということは十分評価されます。ただ、広島などの災害でも、住んでいるところが土砂災害危険区域とは知らなかったという声も多く上がっていたようです。当市でも、地域住民に十分な周知ができていないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。どのような周知活動等行われているのかご説明いただければと思います。
あわせまして、災害防止対策として、市ではどのような取組がなされているのかお伺いいたします。
４点目、排水路・擁壁等の整備、改良、修繕についてということで質問を上げさせていただいておりますが、これは少し分かりにくい質問になってしまうのですが、豪雨による浸水や土砂災害のハザードマップの危険区域や警戒区域内での災害防止は、県とともに注視しながら対応がなされていると思われます。桜川市では、土地の38％が中山間部で占められており、いわゆる傾斜地となっております。危険区域、警戒区域以外でも、一旦大雨が降ると、大小様々な被害が起こり、危険性を常に持っています。そのような日常にかかわる場所での排水路や傾斜地からの土砂等の流出、それと擁壁等をまたいでの被害等の状況把握と被害に対する対応について、市の姿勢、考え方をお聞かせいただければと思います。
大きな２点目、工場誘致への取組について。コロナ禍の企業活動の停滞により、新しい働き方やビジネスシステムの模索、そして新たな産業立地による地方創生が注目されています。また、先般２期目の当選を果たしました大井川知事の実績の一つとして、工場誘致日本一が挙げられ、積極的な取組が県を挙げてなされているような状況です。
当市でも企業・工場誘致の受皿として積極的に推進していくところにあるのではないかというふうに考えます。今企業の目が地方に向いている状況にあり、市としても積極的に企業・工場誘致推進に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
筑波山を望み、山々に囲まれた風光明媚な中で、３密を避けながら仕事ができる環境を提供できる可能性が、当市にはまだまだあるのではないかというふうに思うのです。そこで、企業・工場誘致の取組について、以下の４点お伺いします。
１点目は、企業誘致の現状認識として、担当部署も大変努力していただいていることは十分理解した上で伺うのですが、企業・工場誘致に対して、今後の取組のありようとして、情報の整備、体制の強化は言うまでもなく、それ以上に市の姿勢が重要であると考えます。市の企業・工場誘致への意向をお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
２点目、市内誘致可能の土地の状況についてです。工場誘致に限ったことについてお伺いしますが、何度か市との協議や問合せの中の話として、今ある工業団地の土地ではほとんど空きがない状態であり、問合せがあってもなかなか紹介できないとの話を聞いています。現在の市内誘致可能な土地の状況について、改めてお答えいただければと思います。
３点目、企業の問合せと今後の取組についてですが、我が市でも台山高森工業団地に黒澤建設の誘致がなされたところまでは実績として報告を受け、現在稼働しているところかと思います。その後の企業・工場誘致等に動きはあるのでしょうか。具体的な問合せ件数と、これまでの誘致推進へのやってきた取組、そして今後の取組について、考えがあればお伺いできればと思います。
４点目、産業系都市計画の見直しについてです。さきの全員協議会でも「地区計画の決定及び用途地域の変更」について、中間報告として説明がありました。この目的としては、産業用地の不足、偏在等に対応し、土地利用の合理化を図るためとされております。この産業系都市計画の見直しが、工場誘致の停滞問題を解決する手段となり得るものと考えます。改めて議会の中で、中間報告段階のこちらの計画の内容について、工場誘致への有効性も踏まえてご説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、太陽光設置条例と開発についてです。昨年12月、さらには前回の３月議会の一般質問の中でも出させていただきました、太陽光発電条例についてお伺いいたします。
太陽光発電事業は、ほかの再生可能エネルギーの活用も含め、国を挙げて推進している事業であり、今後も継続させていくべき重要な事業であることは、多くの方が理解するところではあります。一方で、この事業が、東日本大震災以降、特に固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ法の制定以後、急激に普及したため、専門的な知識がないままに事業を開始した事業者も多く、一部に安全性の確保や環境への配慮の面から十分な対策が講じられず、地域住民の生活に悪影響や不安感を与えるといった弊害を引起し、全国的に社会問題化しつつある現状について理解する必要があると思います。
そのような状況は本市でも例外ではなく、特に中山間地域において、土砂災害の危険性を伴った事例や、それ以外の地域において、景観や生活環境への配慮がなされていないと感じられるパネルも散見されるところです。近隣市町村の状況を見ながらも、太陽光発電整備設置に伴う状況の把握、管理のためにも、桜川市独自の設置条例が必要ではないかとの昨年12月の質問に対して、設置の方向で検討していくとの回答をいただきました。
今回、市の担当部の努力により、新たな条例設置が上程されました。昨日の茨城新聞にも「太陽光発電規制へ」と見出しを打って掲載されたところです。そこで、この新しい条例について、改めて議会の場で説明いただきたく、何点かお伺いいたします。
１点目、今回提出予定の条例の内容についてです。太陽光パネル設置に当たっては、土砂災害、流出の防止、水害防止といった観点から、また水資源、森林資源の保護といった環境保全の観点から、さらに周辺の景観との調和の観点から、そして反射光や電波障害といった身近な生活環境への観点から、地域住民の暮らしを守るといった生活環境の保全の観点から、適切な土地の選定と設計、施工、管理がなされなければならないと考えます。今回の条例が、この行為に対してどのような対応ができるのか、具体的に内容についてご説明を願います。
２点目、３点目は内容が重複しますので、併せてお答えいただければと思います。さきに述べたように、本来環境保護のための事業であるはずの太陽光発電事業が、地域の自然環境や生活環境に悪影響を与え、さらに災害に対する安全性を低下させてまで進められたのでは、本末転倒であると言わざるを得ません。なので、そうならないように、事業そのものの規制をかけることは、今回の条例制定の第一義であるというふうに言えます。
加えて、念頭に置く必要があるのは、この規制が、やみくもに事業をやめさせるものではなく、それもさきに述べたように、太陽光発電事業は、地域との共生を図りながら継続的に推進される意義があるということにあります。つまり事業の企画、設計段階から、地域と密接に連携を図り、地域の意見を聞き、また時には事業の見直しを行うなど、事業者が地域と調和を図りながら事業を進めることで地域の理解が得られ、地域との共生の上で継続的に事業が推進できるようになるということであります。そこでお伺いいたします。
条例が設置されることによる現状からの市の対応への改善点と、それと条例設置により、市にとってメリットについて具体的に説明を願います。
４点目は、最後に今回議会にて承認された場合の施行までの今後の具体的な流れについてご説明いただければと思います。
最後、４点目、防災無線の状況です。防災無線は、災害時において市民の生活を守る重要な情報伝達の手段の一つであります。防災無線の内容を一人でも多くの市民の方が知ることはとても重要です。そんな中、これまでも、防災無線が聞き取れないといったような声を私のほうにも多くいただいております。これは、高気密、高断熱住宅の普及などによるところもあり、ましてや高齢の方であれば、一層聞き取りは困難であるかと考えます。そこで、お伺いします。
設置位置の状況と市内網羅範囲についてですが、市ではもちろん地図上での設置位置の落とし込みはされていると確認しています。具体的な状況と防災無線の聞こえるエリア・範囲について、どのように把握管理しているのかお伺いいたします。
また、聞きにくい状況の把握とフォローについてですが、繰り返しになりますが、台風の接近に伴い、避難警報や災害情報が流される中、強風や大雨の影響で、地域によって防災無線が聞こえないとか聞きづらかったとの意見をいただいたり、また昨今のコロナの対応についてのお知らせについても防災無線にて流されることが多く、市民の皆さんへの情報がきちんと伝わる体制が必要と考えます。現在の情報伝達の手段、その周知方法と利用状況等を振り返ってみて、見えた課題と、それに対しての今後の対応についてお伺いできればと思います。
以上、大きく４点質問させていただきまして、答弁によっては自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 飯島議員さんの１番目の土砂災害への対応についてのご質問にお答えいたします。
桜川市の土砂災害警戒区域の指定状況につきましては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですが、土石流が89か所、急傾斜地が45か所、計134か所となっております。土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、土石流が109か所、急傾斜地が47か所、計156か所となっており、土砂災害防止法に基づき茨城県が指定をしております。
１つ目の質問、土砂災害ハザードマップの検証について回答させていただきます。桜川市土砂災害ハザードマップは、平成20年度に作成してから平成21年度、平成25年度、令和元年度の計３回更新と配布を行い、市ホームページにて公開をしております。土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定につきましては、国の基準に該当していること及び県における基礎調査の実施、その後、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定する対象地域住民説明会を行い、告示となっております。
桜川市で指定されたのは、平成25年３月７日を最後に増減はなく、指定後の警戒区域の調査は、県でおおむね５年に１回調査を実施しているところです。災害発生時の被害報告につきましては、市民からの情報等を各課で取りまとめの上、防災課で受け付けております。
２つ目の土砂災害警戒区域の認識と対応につきましては、令和元年５月に土砂災害ハザードマップを全戸配布していること、自主防災組織や地区防災組織、小中学校を対象とする防災勉強会などで土砂災害警戒区域に関して周知をしております。被害が発生した際は、被害状況により、各担当課で対応をしております。
３つ目の災害防止対策としての取組につきましては、菊池議員さんの一般質問で答弁させていただきましたが、熱海市の土石流災害を踏まえ、県において緊急点検を実施したところでございます。
最後になりますが、桜川市においては、行政区ごとに自主防災組織の結成と学校区ごとの地区防災組織の結成促進を行っております。自主防災組織は、行政区区長を中心に、区内の住民が助け合い、被害防止及び軽減を図ることを目的としており、120行政区中101行政区が結成されております。地区防災組織は、学校区に属する自主防災組織が集まり、地域コミュニティーが助け合い、被害の防止及び軽減を図ることを目的としており、18小中学校の学校区中10学校区において結成をされております。
続きまして、飯島議員さんの４番目の防災無線の状況についてのご質問にお答えをいたします。
１つ目の設置位置の状況と市内網羅範囲につきましては、防災無線、屋外子局は市内173か所に設置されており、地区別では、岩瀬地区84か所、大和地区31か所、真壁地区58か所となっております。各子局は、借地や市有地に設置しており、市内全域を網羅しております。また、１か所の子局に対して２つから４つのスピーカーを取り付けることによって、子局から複数の方向へ放送が聞こえる環境となっており、複数地域への放送が可能となっております。しかしながら、地域の環境によっては難聴区域が存在していることから、現状を判断し、必要があれば戸別受信機を設置しております。
２つ目の管理方法と将来対応につきまして、管理は、桜川市が年間契約をした業者に保守点検を委託しております。また、操作卓から毎日の動作点検を行い、迅速な対応ができるよう注視をしております。操作卓は、大和庁舎２階に設置され、時報や行政情報、災害時には緊急情報を放送しております。さらに、桜川消防署にも遠隔操作が可能な操作卓が設置されており、災害時の消防団参集要請などを放送しております。
将来対応ですが、令和４年11月を予定にアナログ放送が終了となることから、平成27年度に市内全子局をデジタル対応へ移行いたしました。しかし、デジタル放送以前、合併前に配布した戸別受信機は、アナログ放送のみの受診となっているため、デジタル戸別受信機への移行や防災アプリの活用を検討しているところでございます。
３つ目の聞きにくい状況把握とフォローにつきましては、難聴区域の把握は、スピーカーの音量が届く範囲を示した図を基に、概算ではありますが、把握をしております。平成27年度に、難聴区域の方を対象に希望調査を実施し、希望する方のみに戸別受信機を設置いたしました。現在も難聴区域の方々や市民の方々の要望と状況に合わせて、戸別受信機の新規取付や修理を行っております。
また、スピーカーの向きや音量、放送時間帯の調整を随時行うとともに、防災無線を聞き逃した方への対応として、放送内容を放送後24時間以内に確認することができる電話応答サービスや市からの緊急通知、スマートフォン専用アプリ「さくらがわ防災」の市民への周知として、お知らせ版や広報紙等に定期的な掲載を図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 飯島議員の２番目、工場誘致への取組についてのご質問のうち１点目から３点目までについてお答えいたします。
まず、１つ目の市の工場誘致への意向についてでございますが、市はこれまで、企業誘致につきまして、立地企業に対する税性上の優遇措置や市内の遊休地情報の発信などに取り組んでまいりました。市長も、市長自らトップセールスマンとして注力してまいりました。企業誘致は、財源の確保、雇用の確保からも重要な施策でございます。今後も引き続き注力してまいります。
次に、２つ目の市内誘致可能な土地の状況についてでございますが、市内には市街化調整区域や農地など、開発上の制限がかかっているエリアが多く占めております。工業団地におきましては、空いている土地がない状況でございます。また、開発が可能なエリアにおきましても、今すぐに工場が立地できるようなまとまった用地の把握はできていない状況でございます。
続いて、３つ目の企業の問合せと今後の取組についてお答えいたします。まず、企業立地に係るお問合せ件数ですが、今年度が９月１日現在で10件、令和２年度が21件、令和元年度が24件ございました。内容としましては、3,000平方メートルから１万平方メートル程度の用地を希望する声が多く、また桜川筑西インターチェンジなどの交通アクセスのよさに注目をいただいたお問合せもございました。
これまでの誘致推進への動きでございますが、新たな工場を立地することが難しい状況の課題解決といたしまして、企業の生産能力を後押しするため、「桜川市工場立地法地域準則条例」で工場敷地内の緑地面積率等を緩和するとともに、製造業以外の業種にも適用が可能な「桜川市産業立地奨励制度」を創設し、新規事業者はもとより、既存の事業者につきましても、事業を拡大しやすくなるよう環境の整備を行ってまいりました。
今後の取組についてでございますが、現在庁内において産業系地区計画の策定が進められております。策定された際には、計画決定されたエリア内を含め、開発可能な土地情報を収集し、さらなる企業誘致へつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、飯島議員さんの１番目の土砂災害への対応、（４）の排水路・擁壁等の整備、改良、修繕についてのご質問にお答えいたします。
まず、公共施設の中で建設課所管の道路と水路の今年の被害状況をご説明いたします。７月11、12日のゲリラ豪雨の際には、倒木、土砂流出、冠水、のり崩れなど合計62件の通報があり、８月の台風９号、10号では、倒木４本、のり崩れ１件、合計５件の通報を受けております。
災害対応は、公共施設である道路や水路の現状復旧を原則に、通常生活に支障がないよう対応しております。中でも土砂災害への対応として、水路の改修や道路の排水整備、土留め等の工事を施工しております。
さらに、今後起き得る可能性のある災害に備え、未然に防止できるよう、防災・減災の観点から、個別案件も含めて危険箇所の調査を行うとともに、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債等の財源を活用し、市民が安心に暮らせるよう緊急性、危険性の解消を最優先に整備を進めてまいります。
続きまして、飯島議員さんの２番目のご質問、工場誘致への取組のうち４つ目の産業系都市計画の見直しについてお答えいたします。総合戦略部から現状について答弁があったとおり、かねてから市の課題として検討を続けており、市内の７地区において産業系地区計画の決定に向けた作業を進めているところでございます。
地区計画が決定されたエリアにつきましては、都市計画上の制限が緩和され、工場の進出に係る法手続が簡素化されることから、総合戦略部所管の企業誘致施策との適切な連携により、市の経済活力の向上に寄与することができるものと考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、飯島議員３番目の太陽光設置条例と開発についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、（１）、今回提出予定の条例の内容についてでございますが、太陽光発電は、永続的に利用することのできる再生可能な電気エネルギーであり、温室効果ガスを発生させないことから、地球温暖化防止に貢献し、国が推進する発電方法の一つでもあります。
しかしながら、桜川市におきましても、設置された太陽光発電施設の近隣では、雑草繁茂や土砂の流出など、苦情や災害に対する不安が市役所へ寄せられております。また、施設設置前の相談として、山林伐採による景観の変化やソーラーパネルからの反射光に関すること、そしてパネルの廃棄に関する懸念等についての相談もございます。
これらを鑑み、今回提出する「太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例」におきまして、市と市民が太陽光発電事業に計画の段階から関わり、早い段階から問題の解決や懸念の解消につなげるなど市民の安全安心の確保に努めていきたいと考えております。
続きまして、（２）、この条例が設置されることによる現状の改善点でありますが、施設を設置する事業者に課すものが２つございます。
１つ目は、太陽光発電事業の計画について説明会を開催するなど、計画を地域へ周知し、住民の同意の取得や地区要望に対処することを課しております。これにより、建設計画のある地区では、計画段階から、どのような施設ができ、事業者はどのような対応をしてくれるのか把握することができるなど、双方によりよい信頼関係が築いていけるのではないかと考えております。
２つ目は、生活環境課で事業者と事前協議を行います。県外事業者の設置が多いため、市で規制されている関係法令やスケジュールの確認、説明会開催など条例手続の説明を行ってまいります。これまで50キロワット未満の発電施設の場合、県のガイドラインに基づく概要書提出が任意となっていることから、既存の施設全てを把握しているという状況ではございませんでした。条例施行後は、発電施設の位置や事業者などの情報を管理してまいりますので、関係課と情報を共有し、問題点への早期対応が可能になると考えております。
次に、（３）、市にとってのメリットについてでございますが、市民、事業者、そして市が理解の下に施設ができることはもちろんのこと、この条例により、既存の太陽光発電施設に対しましても、適正な維持管理や施設の廃止について指導、勧告をすることができるようになります。施設を廃止する場合におきましても、パネルの廃棄先や廃止工程の確認を行うなど適正な処理処分を求めてまいります。また、事故や災害で発電施設に異常が発生した場合、地域または市役所からの通報、災害対応などで正確な情報伝達が可能になると考えております。
最後に、（４）、今後の流れについてでございますが、条例の議決後に、市ホームページを通して、太陽光発電施設の設置事業者に向けて本条例を広く周知し、解説をしてまいります。また、条例施行日を12月１日としておりますが、施行前に建設された施設につきましても、維持管理や廃止する場合の届出の対象施設となってまいりますので、今後全域調査を行い、既設の設置に対しましても、本条例を周知して、日頃の適正な管理、そして施設の廃止等の手続等の指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） １点目の土砂災害への対応についてなのですが、市長にお伺いしたいのですけれども、先ほどの災害防止対策としての取組についてという質問の際に、熱海市の土砂災害を踏まえ、県において緊急点検を実施したというような答弁をいただきました。熱海市の件では、土砂の不適切な盛土工事がもとで災害が発生したとの報道もあります。
桜川市においても、土砂の不適切な盛土、土砂の不法投棄などによる災害など様々なトラブルの懸念があります。今後このような事案発生への懸念に対しまして、市としてどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 飯島議員の再質問にお答えいたします。
本市におきましても、市の条例に反して、無許可での盛土や埋立てが発生しております。県や警察と協力して、行為者らへ再三にわたり注意指導を行っても、中止や是正されることがなく、地元の区長さんをはじめ地域の方々も不安を抱えている現状でございます。
市といたしましても、事案の解決には早期の発見や規模の小さなうちに対処していくことが大変重要であると考えております。私自身も、茨城県県庁の担当部へ事案の解決を直接訴えに行ってまいりました。市といたしましても、事案を早期に発見するとともに、適切な対応をするため、次の体制を構築し、これから事案に厳格に対処していくことを私の公約とさせていただきたいと思っております。
１つ目には、桜川市の環境保全に強固な対策を打って対応できるよう、桜川市環境保全対策会議を設け、市だけでなく、県や警察署、消防署、そして地域の方々にもご協力をいただきながら、このすばらしい桜川市の生活環境を守っていく体制を取っていきたいと考えております。新たな取組にご協力を議員の皆様にもお願いしたいと考えております。
また、２つ目には、市行政の体制の強化として、市民生活部生活環境課内に環境保全対策室を設け、警察官ＯＢを任用し、市内の監視体制を強化していく考えであります。市民生活の安全安心のために、これまでの事案の解決に立ち向かってまいりたいと考えております。
静岡県は、残土についての届出であったと、熱海も届出だったと。茨城県は許可制度であると。まして桜川市は残土条例もありますので、その辺については、今後立ち上げます環境対策課内桜川市環境保全対策室で前向きに対処していければというふうに考えております。
熱海のようなことはないというふうに思っております。
〇議長（小高友徳君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ぜひ新しい取組をお願いしたいと思います。
もう一点、先ほどの工場誘致の取組についてなのですが、市はこれまで、企業、工場誘致について、市長自らトップセールスマンとして、公約にも掲げながら注力してきたことは理解できます。さらに、例年二十数件の先ほどの問合せもあるというような報告をいただきましたが、企業立地になかなかつながっていないといったようなことが現状かと思います。
せっかくセールスしてきたものが、都市の修正も含めて実際誘致につながっていないということは残念なところでありまして、営業活動として、ソフト面のフォローと、それと土地の開発推進と市役所内での横断的なチームとしての取組が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 飯島議員さんの再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、多くの問合せをいただいている状況にもかかわらず、実際に企業立地につながらない現状は問題であると認識しております。今後産業系地区計画が決定されますと、開発可能なエリアが広がり、問合せも多くなると思いますので、これまで以上に庁内での情報連携を行い、企業立地につながる体制をつくってまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ありがとうございます。最後に、２点ほどちょっとお願いをして終わりにしたいと思います。
先ほどの太陽光設置条例の報告をいただきましたが、これまでに、届出ではありますが、これまでなかったものが条例として制定され、ゼロが１となって、やっと市としても管理できるような状態ができたと。一歩進んだことになるというふうに捉えております。ただ、これは目的を達成するための手段でしかなくて、やはりどうしても一件一件丁寧にその手段を使いながら対応していくしかないというふうに考えます。また、先ほどの市長の意思表示もありましたように、残土、盛土についても同じような、一つ一つ丁寧に対応していく。そして、先ほどの桜川市環境保全対策会議、環境保全対策室といったような設置、それによって、一つ一つ市民の安全を守るための対応をぜひなされることを要望しまして、１点目の要望とさせていただきます。
もう一点、最後なのですが、最後の防災無線についてですが、先ほどの再応答サービスといったような「０１２０―５０４―１１５」、この防災無線に流れた放送が電話で確認できるといったような、市民の方が理解している方がほとんどいないというふうに思います。広報で何度かお知らせはいただいていますが、なかなかその情報が行き渡っていないといったようなところにあるかと思いますので、広報にお知らせしていくというようなこともありましたので、この「０１２０―５０４―１１５」を表紙にばあんと載せていただくとか、ぜひ情報共有に努めていただければと思いますので、こちらの２点のお願いを含めまして一般質問を終わりにしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（小高友徳君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３６分）