令和３年第２回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和３年６月２１日（月）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
１６番 相 田 一 良 君 １７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 小 林 達 徳 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 秋 山 健 一 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 秋 山 豊 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下 水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 高 松 典 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（小高友徳君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりでございます。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１０時０２分）
再 開 （午前１０時１２分）
〇議長（小高友徳君） それでは、会議を再開いたします。
〇一般質問
〇議長（小高友徳君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含め60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席にてお願いをいたします。答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
質問は簡潔、明瞭に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないようお願いをいたします。執行部の答弁も簡潔、明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いいたします。
なお、本会議において音声配信を実施しておりますので、発言には十分注意するようお願いをいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） それでは、一般質問通告に従い、大きく４点質問をさせていただきます。
１点目、市内交通環境整備の中のヤマザクラＧＯについてお伺いいたします。都市部では様々な交通ネットワークが整備され、不便は少ないかもしれませんが、桜川市内に特に農村部においては、車が運転できなければ生活できないといった状況にあり、特に高齢者や通学する子供たち、そして車を運転できなくなった方々の足をどうするかというのは重要な課題の一つであります。
そのような中、2016年10月１日から2017年３月31日まで、桜川市とつくば市を結ぶ広域連携バスの実証実験が行われ、さらにその実証実験は９月30日まで延長されました。その後、2017年10月から岩瀬庁舎まで延伸、ヤマザクラＧＯの本格運行が開始されてから今年で丸４年がたとうとしています。
また、この事業には市としても年間約5,500万円規模の予算を取って取り組んでいるものであることからも、重要な施策の一つであることは間違いありません。そこで、有効性の検証も含めて何点かお伺いいたします。
１点目は、市はこのヤマザクラＧＯ運行状況をどのように把握しているのか。手法と把握状況についてお伺いいたします。
２点目、それは路線ごと、運行時間ごと、時期ごとの利用人数の確認ができるものなのか。また、その中身について検証は行われているのか。検証がなされていれば、その内容について併せてご説明をお願いいたします。
さらに３点目で、先ほども申し上げたように、運行開始から４年、実証実験期間まで含めると５年がたとうしている中、その検証に伴う路線、本数等の見直しを行っていったほうがよいと考えるが、いかがでしょうか。
なぜそのようなことを伺うかといいますと、真壁に住むある高校生が、岩瀬の高校に通っております。その高校生が桜川市真壁庁舎から毎朝乗車する際には、もうその時点で既にバスは満席状態で座ることができず、毎朝立って通学しているとのことで、困っていると相談が来ております。これは、ピンクのバスが市内の風景として定着し、確実に市内インフラとしてなくてはならない存在になっていることであり、ヤマザクラＧＯを利用している子供たちに不便をかけている状況があるとすれば、ぜひ改善していただきたい課題であると考えますが、いかがでしょうか。
もちろん運行時間帯によっては、乗車数がほとんどないというときもあります。その中でバランスを持って朝夕の１本増便するとか、後はバスの配車上難しいということであれば、４点目で挙げています、まさに今実証実験中のヤマザクラＧＯミニの運行状況を検証し、その時間帯だけ並走させるとかという検討ができないものでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
大きな２点目、まさに今一番の話題となっているのが、コロナワクチンの接種についてではないかと思います。新聞などでも県内市町村での接種の予約状況や接種予定・状況とのリストが載せられ、それを見ると我が市は後発的な印象を受けます。
国は７月末までに高齢者の接種を完了するようにと言われ、５月31日から接種が開始され、現在高齢者への接種対応に追われているところかと思います。そこで、ワクチン接種に対して何点かお伺いいたします。
当初の一般質問の日程・予定から２週間遅れの質問になりますので、少しずれた質問になるかもしれませんが、今の状況も含めてご回答いただければと思います。
１点目、現在の状況と今後のスケジュール・概要についてです。高齢者の接種完了時期は現時点でいつ頃を見込んでいるのでしょうか。国から７月末までに高齢者の接種を完了するようにというふうに言われていますが、完了できるのでしょうか。
先ほど申し上げた新聞等で取り上げられております、各市町村の接種状況から見ますと、遅れているようにも感じられますが、現状はどのようになっているのでしょうか。これに対して今後どのような対策を検討しているのかも併せてお伺いいたします。
逆に７月末完了の見込みが立っているとすれば、65歳以下の一般接種はいつ頃接種開始を見込んでいるのか。高齢者とラップさせながら接種も想定しているのか。８月以降の速やかな接種計画についての考えも併せて伺えればと思います。
２点目、高齢者分のワクチンの確保は把握できていますが、65歳以下の一般接種分のワクチンの確保状況はどのようになっているのか、見込みは立っているのでしょうか、お伺いいたします。今月18日の茨城新聞では、当初予定のワクチンの３割から４割減の入荷状況であるというような内容も報じられております。今後の接種計画に支障は出ないのか、実際のところはどうなのか、ご報告をお願いいたします。
３点目、接種体制・見通しについては。１点目の質問と重なる部分ではありますが、市内１日または１週間単位での接種人数はどのぐらい見込んでいるのか。そこからいくと、７月いっぱいで累計何人の接種可能となるのか。また、その対応は個別接種のみなのか、集団での接種も想定されているのか。接種枠を増やすための取組はなされているのか、具体的な数値等での状況をお伺いします。広報等で集団接種の案内なども今回配布されておりますので、その辺の状況も踏まえてご回答をお願いします。
４点目、接種の公平性の担保とワクチン破棄、余らせないための対策についてですが、破棄の件はこの後の武井議員の質問にもありますので、接種の公平性の取組のみご回答いただければと思います。
５点目、接種機関にコロナが出た際の二次対応の対策についてです。医療センターをはじめ市内医療機関で仮に職員が新型コロナに感染した場合、接種が実施できない状況も考えられます。その際の市としてのバックアップ体制等はどのように考えているのか、併せてご回答いただければと思います。
以上、これに関しては５点お伺いをいたします。
大きな３点目、３月の議会の一般質問の中で出させていただきました太陽光発電設置条例についてです。近隣市町村の状況を見ながら太陽光発電設備設置に伴う状況の把握、管理のためにも桜川市独自の設置条例が必要ではないかとの質問をさせていただきました。それに対しまして、設置の方向で検討していくと前向きなご回答をいただいておりましたが、その後本市での設置・許可基準等の条例制定の検討状況はどのようになっているのでしょうか。その具体的内容についてご報告をいただければと思います。
また、あわせまして、今想定しているところの今後のスケジュール、検討内容についてご説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。
大きな４点目、最後です。２期７年半での大塚市政の取組と総括についてお伺いいたします。先日６月１日、今年10月29日で任期満了となる市長選挙の日程がプレスリリースされました。そこでお伺いいたします。
新しい桜川市を目指し、住みよいまちづくりを公約として、大塚市長誕生から２期７年半が経過しました。その間様々な施策が実行されたかと思います。その取組についての評価と、そして総括について、改めて市長にお伺いしたいと思います。
以上、大きな４点質問させていただき、答弁によっては自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、飯島議員さんの１番目のヤマザクラＧＯについてのご質問についてお答えさせていただきます。
初めに、１点目の運行状況については、委託している運行事業者から毎月送付されてくる利用実績データにより把握しております。参考までに、令和２年度のヤマザクラＧＯ利用者数を申し上げますと６万5,234人で、令和元年度実績の７万3,132人より7,898人の減となっております。利用者が減となった要因は、コロナ禍による緊急事態宣言等、外出自粛となったことが考えられます。
あわせまして、利用者の数のうち１万2,944人が桃山学園に通う児童となっております。
続いて、２番目についてですが、同じく委託している運行事業者から送付されてくる毎月のデータにより確認・把握し、検証しております。データを分析した概要をご説明いたしますと、時間帯としましては朝と夕方の便の利用者が多く、桃山学園児童と高校生の通学利用が主なものとなります。昼間は利用者が減少しますが、岩瀬市街地と真壁市街地の行き来が一定数見られます。また、時期ごとに見ますと、８月は夏休みの影響によりまして、利用者数が減少するといった分析結果が出ております。
３点目のご質問については、前述の先ほども申しましたデータから見ますと、岩瀬高校で下車する人数は30から35人ほどで、バスの乗車定員数56人に対しておおむね60％の乗車率となっており、定員上は問題のない数字となっております。仮に朝の通学時間帯に増便をするとした場合、車両を１台増加させる必要があり、１年間でおよそ2,000万円の追加費用が必要となります。運行見直しについては、これらの費用対効果をよく検証することが重要になるかと思われます。
４点目のご質問ですが、ヤマザクラＧＯとヤマザクラＧＯミニは行き届かない部分を相互に補完し合う目的で設置されたもので、運行の目的・形態・運賃・委託業者、いずれも違っております。そのため朝の時間帯などに並走するような運行変更をする場合には、契約の見直しと国への申請が必要となり、費用負担も増加することが見込まれております。現在はヤマザクラＧＯミニの実証実験中であり、またデータも十分とは言えませんので、並走については現在は検討しておりません。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 飯島議員２番目、コロナワクチン接種の率先した取組を望むことについてお答えいたします。
１点目の質問、現在の状況と今後のスケジュール並びに概要ですが、初めにこれまでの経緯を説明いたします。桜川市の当初計画は、かかりつけ医を中心とする個人接種による方式で、高齢者の接種は８割を想定し、８月10日の週までに接種が終了する計画でした。
４月23日、菅総理が会見で、希望する高齢者の接種を７月末までに終えられるよう取り組むと終了期限を明らかにしました。急な発言により多くの自治体が接種計画の見直しを余儀なくされ、７月末までに終了できない自治体には、総務省が直接指導を行った状況です。桜川市では、７月末終了のためには個別接種の回数増と集団接種が必要となり、医師会との会議を３回実施し、市長からも直接協力を依頼し、現在の接種計画に至っています。
これまでの接種状況ですが、医療従事者約900人が５月末に終了、高齢者施設の入所者及びその従事者約1,270人は６月22日に終了見込みです。障害者施設の入所者及び従事者約500人は、６月上旬より接種を開始、７月中旬に終了見込みです。
桜川市は予約が取れない混乱を避けるため、確実に予約が取れる枠分で、段階的に接種券を発送し、ご案内してきました。初めに、75歳以上の方は、５月31日から全医療機関で接種が始まりました。
隣接自治体の接種開始状況ですが、笠間市は５月23日、石岡市５月24日、つくば市５月24日、下妻市集団接種５月４日、個別接種が５月17日、筑西市は６月１日から開始しています。
隣接自治体と比較しますと、桜川市は１週間ほど遅れた開始です。理由は、医療従事者用のワクチンが段階的にしか国は供給できず、県では３月第１週から小出し配付が始まりました。多くの自治体は、７週目、８週目に配付されています。桜川市は８週目、４月23日に最終組で配付を受けました。最終組は21自治体でした。笠間市、下妻市は７週目の枠で１週間の差があります。つくば市は５週目から配付されています。この差が接種開始日に影響しています。
国、県の配分計画時点での２月頃は、桜川市での感染者が少数であったことも理由だと推察しています。２月末の状況は桜川市44人のところ、笠間市93人、つくば市571人、下妻市102人、筑西市127人の状況でした。
接種の状況ですが、６月16日現在の高齢者約１万3,400人のうち6,099人が１回目の接種をしています。接種率になりますが、１回目の接種率は、国39.3％、茨城県32.7％、桜川市45.4％、国より6.2％、県より12.8％を上回り、済んでいます。２回目の接種率は、国9.3％、茨城県7.3％、桜川市7.7％です。２回目の差はございません。
６月15日現在、70歳から74歳までの方へ接種券を送付済みです。延べ9,974人、74％の送付率です。６月15日現在、72歳以上の予約率は約82％になります。
また、今まで送付できていませんでした65歳から69歳の方3,420人へは、予約枠が確保できましたので、６月18日発送したところです。今週中にはお手元に接種券が届くと思います。
１回目の予約は、７月12日までに予約が取れる状況ですので、接種を希望する高齢者約８割、１万1,000人の接種はおおむね７月末の終了を見込んでおります。
予約ではかかりつけ医での個別接種が取りにくいことが予想されます。接種を待つ多くの方が早期にワクチン接種ができるよう、集団接種での協力をお願いいたします。
市内の医療機関では、診療時間の延長、休診日・休日等に接種日を設け、接種枠を拡大し、精力的に取り組んでいただいております。医療の現場の実情は、大変手間がかかり、苛酷な現状であります。市においても接種に専念できるよう支援を行っているところです。
また、地域医療センターでは、市内接種者のアナフィラキシーショックの受入れも考慮した運営に努めています。
２点目、高齢者分のファイザー製のワクチンの確保状況ですが、７月末まで計画どおり確保できる見通しです。既に１万8,525回分が入荷し、７月末までには延べ３万3,735回分の入荷が予定で、高齢者の接種に支障はございません。
３点目、接種体制・見通しについてですが、接種体制については、担当職員を６月に５人増員し、ワクチンチーム13人体制で進めています。
見通しですが、集団接種については地域医療センターで週末６日間、延べ2,500人の接種を行います。また、７月には岩瀬総合体育館ラスカとシトラスを会場として８日間、延べ3,400人の接種を行います。ラスカとシトラスの集団接種の医師の不足分は、派遣事業を複数活用し、県内外から10人を招聘し、実施いたします。職員も動員し、市内の医療関係者、歯科医師会、薬剤師会の支援も受ける計画です。
高齢者の接種は、急展開ではありましたが、医師会の協力、不足する医師の確保ができ、計画を充足することができました。
また、一般向けの接種については、国の大規模接種が６月17日から接種可能となりました。茨城県でもモデルナ製のワクチンで集団接種を開始します。桜川市の枠は、つくば市の産業技術総合研究所を会場に、７月分は４日間で延べ2,400人分の受入れ計画ができました。対象者は高齢者が優先となりますが、高齢者の７月終了見込みの市町村は、エッセンシャルワーカーの接種を県は認めていることから、桜川市はエッセンシャルワーカーの希望者を優先的にご案内をする考えで現在整理しているところです。主な業種は、教職員、保育士、幼稚園教諭、通所施設の従業員、市役所職員及び関係者、交通機関運転手、ごみ収集員、水道検針員、葬儀関係者などから調整し、段階的に計画を進めます。
また、企業や大学の職域接種も制度化され、接種が始まりました。市内企業での具体的実施計画はまだありませんが、嘱託医への相談や市への問合せなど、職場での接種を検討しているようです。市内立地企業懇談会会員24社に対し、調査を行っているところです。
以上のように、一般の方の接種の選択肢が増えてきています。
現在64歳以下の基礎疾患を持つ方の接種希望の募集を６月15日から開始しました。６月18日現在で250人の登録があります。７月上旬には希望者へ接種券の送付ができるよう進めています。
また、国、県、企業、大学、市外の医療機関での接種に向けて早い段階に接種券を発送することを視野に調整、検討しているところです。政府は、10月から11月までに国民の接種終了を目指していますので、市でも新たな接種機会の創設とワクチン確保を確実に行い、接種終了を計画いたします。
計画を作成するに当たり、懸念材料があります。一般の方全員分のワクチン供給計画が国から示されておりません。ファイザー製がこのまま安定供給されるのかも不透明であり、具体的接種計画に支障を来しています。
なお、７月終了に向けた高齢者接種の財源につきましては、政府が新たな支援を設けましたので、これを活用し、補正予算にて対応させていただきます。
４点目、接種の公平性の担保ですが、公平性の担保では高齢者の予約開始に向けて、市が委託する在宅介護支援センター、市内介護事業所のケアマネジャーに予約の支援をお願いしました。５月17日からの電話予約では大変つながりにくい状況が発生しましたので、各庁舎で窓口と電話での代理予約受付を行いました。以降、発送に向け、臨時受付窓口を設置しております。
また、２回目の予約については、各医療機関での代理予約を依頼していますが、スタッフが少ないため代理予約が難しい医療機関があった報告を受けております。市民の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、医療機関では時間を返上して接種に取り組んでいることをご理解、ご協力いただければ幸いです。
５点目、接種機関にコロナウイルス感染が発生した際の二次対応の対策ですが、感染力が強い変異株による感染拡大も危惧しているところでございます。各医療機関においては、通常診療に加え接種時にさらなる感染対策の徹底を実施しているところでございます。接種スタッフの感染、市民の感染が発生した場合は、感染の程度、規模を適切に判断し、事業の休止、継続を決定していきます。ワクチン接種については、市民の皆様が早期に接種ができ、市民、医療従事者、福祉従事者が安心安全な生活ができるよう全庁を挙げて対処したいと考えています。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、飯島議員３番目の太陽光発電設置条例についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、（１）の桜川市での設置・許可基準等の条例制定の検討状況、（２）の検討内容についてお答えいたします。現在国におきましては、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素政策パッケージを発表し、再生可能エネルギー比率の向上など、取り組むべき施策を公表しております。その中の一つでもあります太陽光発電は、二酸化炭素を排出しないクリーンな再生可能エネルギー発電として比較的容易に建設できることから、市内でも多くの場所で太陽光発電施設が建設されております。
しかし、現在設置されている施設または設置が予定されている施設の近隣住民からは、雑草繁茂、土砂の流出などの苦情や災害に対する不安、また山林伐採による景観の変化やソーラーパネルの廃棄に関する懸念等についての相談が寄せられております。
市といたしましては、これらの問題等を解決するために、事業者が太陽光発電施設を設置するに当たり、新たに規制するのではなく、事業者の説明責任を重視した近隣住民との対話に重きを置いた条例案を作成中であります。
これまで寄せられました相談等を踏まえ、災害時の対応や雨水対策、設置後の管理運営方法など近隣住民の不安を解消するとともに、近隣住民からも事業者に対し景観への配慮や要望等を計画段階から示せるようにするなど、説明会等を開催する機会を設けることにより、相互によりよい関係性を築いていくことができるのではないかと考えております。
また、管理の面で、今後20年、30年後にはソーラーパネルの廃棄が見込まれますので、適切に処分がされているか等の管理ができるよう、太陽光発電施設の管理台帳を整備してまいりたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールでございますが、太陽光発電施設の設置には関係法令等で規制されているものもありますことから、現在他自治体の条例等も参考にしながら、関係課との調整を進めているところでございます。その後、取りまとめました条例案を７月庁議に諮り、９月議会への上程に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 飯島議員の質問にお答えします。
私が市民の皆様のご支援により、桜川市長として市政を担わせていただき、今年10月で２期８年を迎えようとしております。その間、私の政策テーマであります「命と健康を守る」、「産業を元気にする」、「観光に力を入れる」、「農業を盛り上げる」、「教育を充実させる」、「行財政を立て直す」の６つの基本姿勢を柱に、将来を見据えた中長期的な観点から効果的な施策を市民の皆様とともに議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら誠心誠意取り組んでまいりました。
まず、「命と健康を守る」として、一番大きな問題でありました地域医療の再生については、市内にさくらがわ地域医療センターを、筑西市には中核病院として茨城県西部メディカルセンターを、それぞれ開院することができました。さくらがわ地域医療センターにつきましては公設民営とし、開院２年目の令和元年度当初の収支見込みでは１億6,700万円の経常損失を見込んでおりましたが、実績では約8,200万円の経常利益となり、早期の黒字へと転換いたしました。
また、昨年来、猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関等に６万枚、全市民に21万枚のマスクをいち早く配布し、市民の皆様から大変好評をいただいたところでございます。本年５月31日からは、高齢者への新型コロナワクチン接種が開始されており、希望された方に順次接種を受けていただいております。今後も市民の皆様の安全安心を第一に、国や県、医療機関の皆様と連携をして対応してまいりたいと思っております。
次に、「産業を元気にする」ために、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業を進めており、既にさくらがわ地域医療センターを開院し、その東側に3.8ヘクタールの住宅開発計画を進めております。また、ＪＲ大和駅北側約2.5ヘクタールの地区についても民間事業者による宅地開発事業も進捗しております。今後桜川筑西インターチェンジに直結する国道50号の４車線化拡幅事業等を含め、周辺整備事業も鋭意進めていきたいと考えております。
また、念願でありました上曽トンネル工事も着工し、令和７年度完成予定であり、完成すれば県内最長の3,538メートルのトンネルとなります。
さらに、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化するため、地域応援チケットの配布やクラウドファンディングへの応援を実施してまいりました。
次に、「観光に力を入れる」として、平成28年に認定されました筑波山地域ジオパークにつきましては、昨年度再認定され、真壁地区の町並み、ひな祭りやつくば霞ヶ浦りんりんロードなど合わせて、集客率の向上や地域活性化を図ってまいりました。
また、市内に現存する地域資源のヤマザクラを生かすため、総合戦略部にヤマザクラ課を設置し、「ヤマザクラ55万本の里さくらがわ」を掲げ、各地区で地域資源であるヤマザクラの植樹や下草刈り等の里山保全を進め、日本一のヤマザクラの里として観光の振興を図ってまいりました。
次に、「農業を盛り上げる」として、農業生産基盤の整備、地産地消の推進と農産物のブランド化を進め、農家の所得向上を目指してまいりました。また、全国でも珍しい官学連携に関する協定を真壁高校と締結しており、高校生の皆さんに、農業や石材業の地場産業の担い手として実習の成果をまちづくりに生かしてもらっているところでございます。
さらに、近年増加しておりますイノシシ等による農作物への被害対策として有害鳥獣対策室を農林課内に設置し、さらなる被害防止に努めてまいります。
また、本年２月に商工会とともに桜川市地域商社「クラセル桜川」を設立し、４月に地域の魅力ある産品を市内外に広くＰＲすべく「加波山市場」をオープンしました。
次に、「教育を充実させる」については、桜川市の明日を担う子供たちのよりよい教育環境の整備と少子化に対応するため、平成28年度に市内６か所の市立保育園と幼稚園を統合し、認定こども園を３か所開園し、平成30年には桃山中学校区に県西地域初の小中一貫教育を行う義務教育学校「桃山学園」を開校いたしました。
また、フィリピン共和国バコール市の小学校とＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業を開始し、当市の児童の英会話能力向上につなげています。
令和元年は小学校９校79教室、中学校４校33教室にエアコンを設置し、小中、義務教育学校ともにエアコン設置率100％となり、快適な学習環境の整備を行いました。
令和２年にはオンライン学習環境の整備として市内の児童生徒に１人１台の学習用タブレットを整備し、各学校に高速情報ネットワーク環境を整備しました。
また、出産祝い金の支給や第２子以降を対象に給食費の無償化を実施。さらに、国の特別定額給付金の対象外となるお子さんに対して子育て応援臨時給付金として10万円を支給するなど、少子化対策と子育て世帯への支援を実施してまいりました。
令和３年には「さくらがわ電子図書館（サガシテ）」のサービスを開始したところですが、今後図書館・公民館・岩瀬支所の機能を有する複合施設の整備を実施してまいります。
そのほか、今まで分散していた庁舎機能を集約し、効率的な市民サービスを提供し、あわせて災害時の防災拠点となる新庁舎の基本計画を昨年度から進めております。
また、公共交通網整備事業として桜川市バス「ヤマザクラＧＯ」の本格運行を開始し、続いて「ヤマザクラＧＯミニ」の実証実験運行を開始いたしました。広域的な地域公共交通ネットワークを形成し、子供からお年寄りまで、通学、通院、通勤、レジャーのための移動手段の確保を目指してまいります。
国際交流としまして、ブルガリア共和国のシリストラ市並びにフィリピン共和国のバコール市との友好交流都市協定を締結いたしております。
令和元年10月には「いきいき茨城ゆめ国体2019ライフル射撃競技会」を開催。7,479人もの方が参加し、市民も含め大いに盛り上がった大会となりました。
「行財政を立て直す」では、新市建設計画に沿って事業を進め、特定財源の確保に努めるとともに、将来の負担についても実質公債費比率、将来負担比率を考慮しながら取り組んでまいりました。今後も各事業の精査や施設の統廃合をすることにより、支出の削減を行い、あわせて財源確保の取組として桜川市独自の図柄入りビール等の魅力ある返礼品を新たに加えるなど、ふるさと納税に力を入れてまいります。また、市の地方創生に向けた取組を発信し、その財源となる企業版ふるさと納税による法人からの支援獲得に向け、先頭に立って各企業を訪問させていただきたいと考えております。
様々な事業の遂行に当たりましては、副市長、教育長をはじめ、市職員が一丸となって元気な桜川市にしようと取り組んでくれたこと、そして議員の皆様のご理解とご協力のおかげで邁進できましたことを心より感謝いたします。
今後も市民の皆様のご期待に沿えるよう頑張ってまいりたいと思いますので、議員の皆様方におかれましてはさらなるご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） まず１点目なのですが、１番目のヤマザクラＧＯについてです。
質問させていただく前に、さきに担当課から聞き取りをしました際に、平日１日の各バス停での乗降者数の統計を確認したところ、ちょうど１年ぐらい前の2020年６月16日の情報でしたが、朝６時40分、筑波山口発で、真壁庁舎に着く際には14人乗車している状態でした。最終的に岩瀬駅、岩瀬庁舎での下車人数でいきますと、34人になっており、やはりちょっと今のコロナの状況から見てもかなり密な状態と言えるかと思います。
こういったような中で、改めてこのような利用状況の数字があります。市の予算を使って市で運行しているものですので、ぜひ何らかの方法でこの状況を改善していただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（小高友徳君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、飯島議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの質問の際にも申し上げましたとおり、乗車人数が34人の場合、バス定員56人に対して約60％の乗車率となり、定員上は問題のない数字と考えております。他のバス路線も同様なのですが、１台のバスを往復させることが一番安価に運行させる方法で、ヤマザクラＧＯの場合は３台のバスを４人の運転手が労働基準法に違反しないローテーションで岩瀬庁舎から筑波山口の間を運行しております。市が負担する金額を最も効率的に使う方法を検討した結果が、現在の運行ダイヤですので、朝の時間帯に増便をするとした場合、先ほど申しましたとおり、現在より市が負担する費用が増額となります。しかしながら、利用者が増加し、乗車率が90％を超えるような状況になれば、増便も検討しなければならないのかなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ぜひ前向きなご検討をお願いします。
２点目なのですが、コロナワクチンの件ですが、２点目の公平性の質問をさせていただきましたが、今接種を行っています高齢者の一部の方々からは、接種を受けた病院によっては、２回目の接種の予約ができるところと、その場ではできなくて改めてコールセンター等に取り直さなければならない場合と対応に違いがあり、困っているといったような話がございます。今後64歳以下の接種が始まれば、同じ話が必ず出てくるかと思われます。事前に対応の統一、またはそのとき64歳以下からでも１、２回セットでの予約等、見直しをすべきというふうに考えますが、市の見解をお伺いいたします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 再質問にお答えいたします。
ワクチンの公平性の２回目の予約についてお答えします。当市の予約システムは、接種間隔などの間違い防止のため、同時に取ることができず、市民の皆様には二度手間となり、ご不便をおかけしています。現在２回目の予約は、各医療機関において予約の代行を行っています。また、コールセンターでは１回目の接種が終わり、２回目の予約ができない方へのご連絡をしています。高齢者は約８割がウェブからの予約でした。予約日確認、予約変更もスムーズに行えるため、さらにウェブ予約が進むと考えています。
また、集団接種では１回目、２回目の同時刻のセット予約で軽減負担を図っています。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 前向きな取組をよろしくお願いします。
もう一点ご提案なのですが、７月末に高齢者接種にある程度のめどがつき、８月以降の話になりますが、８月といえば中学校が夏休み期間中になります。授業や受験など学業等に影響の少ないこの期間を利用して、先生も含めて集団接種を行うような考えはないか、ご検討いただけるかどうかのお話をいただければと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 学校における接種計画についてお答えいたします。
５月31日にファイザー製ワクチンの接種対象者が16歳以上から12歳以上へと改定されました。これに伴い、６月１日付で新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領が改訂し、12歳以上が接種の対象となりました。自治体の事情により集団接種、個別接種、併用接種が実施可能となりました。
これを受けて６月16日、公益社団法人日本小児科医会が提言を出しました。新型コロナウイルスワクチン接種に当たっては、保護者や本人への丁寧な対応が可能で個別接種を基本とすべきであり、集団接種を行う場合はリスクをできる限り軽減するための対策と対応を十分に整備した上で実施することを推奨するとしました。また、集団接種の場合、接種を望まない生徒が差別されない配慮も懸念されているところです。提言では、小児への感染の多くが大人からの感染であることから、保育士、教職員に加え、保護者世代の若い年齢層の接種を推奨することが感染機会を軽減できるとしています。桜川市では、茨城県が実施する７月以降の大規模集団接種に保育士、教職員のほか、保護者の方にもご案内をしていきたいと考えております。小児のワクチン接種については、小児特有の反応、接種の安全性、注意点などを十分考慮し、教育委員会と慎重に在り方を検討を行い、対応してまいります。
夏休みを活用した接種計画については、政府の今後の動向、ファイザー製のワクチンの供給を見据え、在り方検討の中で整理したいと考えています。新型コロナウイルス感染から子供たちを守るために安全なワクチン対策を推進してまいります。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、市長にお伺いします。今のお話にもありました新型コロナ対策をはじめとして、複合施設建設及び新庁舎建設、桜川筑西インターチェンジ周辺開発など進行中の重点事業等を含め、今後の市政についてどのようにリーダーシップを発揮されていくのか、お考えをお伺いできればと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 飯島議員の再質問についてお答えさせていただきます。
飯島議員ご指摘いただきました新型コロナ対策をはじめ、それぞれ重点事業につきましてこれまでどおり私が先頭に立って責任を持って進捗させてまいります。そのほか桜川市においても人口減少、少子高齢化の到来とともにますます多様化、複雑化する市民ニーズと行政課題はまだまだ山積しております。今後も新たな活力や元気が生まれ、幸せが感じられるまち元気な桜川市、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち桜川」を目指し、桜川市のトップセールスマンとして頑張ってまいります。そして、その責任を全うさせていただくためにも、３期目の市政を担わせていただきたく、ここに出馬を表明させていただくものです。議員の皆様方におかれましてもさらなるご指導、ご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（小高友徳君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
続いて、10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番、菊池伸浩です。今11時ですから、12時までに終わるためにも休憩なしでお願いいたします。私は７点について質問いたします。
まず１つは、新庁舎建設計画の進捗状況についてです。まず初めに確認したいことは、新市役所庁舎はこれからも災害が起きたときの対策本部にもなるし、住民の避難場所にもなるという大事な建物だということです。以前、読売新聞記事に、記者が後ろにいますけれども、大型災害が起きたとき、避難所にもなる庁舎が耐震性に問題がある庁舎は、県内ただ１つ、桜川市だけであると批判されたことがあります。これは全ての庁舎のＩｓ値、耐震の数値、Ｉｓ値が0.7以上が必要だということです。44市町村の中で0.7以上の建物になっていないのは、下妻市と桜川市の２つです。その中でも下妻市は既に設計の段階に入っております。
ところが、設計段階になっていなくて、残っているのは桜川市だけとなってしまいました。しかし、今回の現在の市役所庁舎で0.7以上の建物は大和庁舎の３階建て部分だけで、後は大和庁舎も岩瀬庁舎も真壁庁舎も全部壊さなければならないということです。この事実をまず確認をさせていただきます。
やっと今年度予算で新庁舎建設に向かっての予算がつきました。今後どのような計画で新庁舎建設計画を進めているのですか。進捗状況を伺います。
この新庁舎の建設に当たって１つ提案したいことがあります。今まで議員や議員をやっていて一番使われていない場所、使用効率の一番悪い場所は本会議場です。国会議事堂は通常国会だけでも150日は使います。ところが、市議会では議会事務局に調べていただいたところ、本会議で使用された実日数は25日にもなりませんでした。私は本会議場をもっといろいろな会議に、例えば農業委員会など他用途に使えるようにするほうがいいと考えています。固定椅子も替えていただきたいと思います。４年前の市長選挙では、議事堂を造ると公約を出した候補者もいましたが、そんなもったいない使い方はしないほうがいいと思っています。市の考え方を伺います。
２点目です。桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業の進捗状況について。新年度の人事異動で新しい総合戦略部長が就任をいたしました。そこで、今までの復習を含めて質問いたします。１つは、ディベロッパー、サンヨーホームとの契約解除の問題です。これは昨年の正月、2020年、市の新年の集いの前の日に茨城新聞が「桜川市の商業施設計画進まず、市も懸念」の大見出しで報道しています。そのとき当時の副市長、猪P氏が商業施設の遅れについてこう述べています。「基本的には、業者と地権者の関係であり、市としてはどこまで踏み込むべきか苦慮している。関係者との協議、調整を慎重にしていくしかないとの話だ」と報道しています。また、この茨城新聞は、取材に応じたサンヨーホームの山川社長は、このままでは企業の信用に関わる。2020年度内に何としても事業をやり遂げたいと厳命したと報道しています。
ところが、いつの間にかサンヨーホームとの契約は解除になり、撤退したとのことです。いつの時点で契約解除したのか、まず伺います。
しかし、開発許可の権利はサンヨーホームにあり、市としては新しい業者を探したいのだが、そこに苦慮しているとのことです。その経緯、今後の展望を説明していただきたい。
サンヨーホームの問題では、もう一つ伺います。地権者とサンヨーホームの間でいろいろ問題があり、双方が弁護士を立てて争っているという話も聞いています。これは民間と民間の問題であり、あまり深入りするつもりはありませんが、サンヨーホームの撤退でその問題は解決しているのでしょうか。特に私は広報特別委員会の委員長として市議会だよりの編集に当たっては、この問題で苦労しています。ある議員から、地権者に同情しないのは、おまえはそれでも人間かと罵声を浴びています。その辺の事情を説明していただきたい。
次に、今後の事業の進捗状況を伺います。１つは、さくらがわ地域医療センター周辺の3.8ヘクタールの宅地開発事業です。さくら土地開発合同会社による事業の進捗状況を伺います。
もう一つは、大和駅北側約2.5ヘクタールの宅地開発事業です。ダイヤモンド地所との協定の進捗状況です。
一般質問３点目です。有人ヘリコプターを使った農薬空中散布について。私は３月議会の総括質問で、県西・県央南農業共済組合への稲作病害虫補助金の違いを質問いたしました。県西農済には763万円、県央南農済には365万円と大きく違っています。そのときの答弁では、真壁・大和地区と岩瀬地区では面積も違いますし、有人ヘリと無人ヘリとの違いもあり、単純に比較することは難しいとの答弁でした。そこで、もう少し詳しく調べてほしいと事前に申し出ておきました。散布面積の違い、薬剤の違いなど詳しく調べての結果はどうでしたでしょうか。
もう一つの問題は、インターネットで調べても、近隣の状況を聞いても、有人ヘリコプターを使って農薬散布を行っているのはほとんどないということです。栃木県では20年前頃から有人ヘリコプターは一切使っておりません。県央南、笠間市にありますが、県央南農済に行って聞いても、茨城県で有人ヘリを使っているのは県西農済だけですと言われてきました。
また、県西農済のホームページには、県西農済の中でも旧真壁郡、筑西市、下妻市、真壁町、大和村地域だけで、古河市、五霞町、坂東市、境町は無人ヘリによる農薬散布になっています。岩瀬町時代にも以前は有人ヘリを使っていました。ヘリコプターの落下事故や農薬が広域に散布される危険から、今は無人ヘリを使ったものに変わっています。ネットで調べても、有人ヘリを使った農薬散布は、山林へのものばかりです。いまだに有人ヘリコプターを使った農薬散布は時代遅れではないでしょうか。補助金も多くかかり、有人ヘリコプターを使った農薬散布は中止を申し入れる必要があるのではないかと考えています。どうでしょうか。
４点目です。生活保護扶養照会の廃止について。扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうかを問い合わせるものです。この問題を２月28日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が質問いたしました。田村憲久厚生労働相は、生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務ではないと明言いたしました。
生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち３人に１人が、家族に知られるのが嫌などが理由だと回答しています。自由回答では、今の姿を娘に知られたくない、家族に知られるのが一番のハードルなどの答えが寄せられています。同ファンドは、困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてくださいと求めています。
私の経験を報告します。真壁高校時代の教え子が、高校時代からのシンナー中毒が悪化して、60歳を超えて寝たきりになり、生活保護を受けていました。その妹さんが石岡市の嫁ぎ先から兄の生活保護費の一部を扶養援助しているが、子供も大きくなり、負担ができなくなった。扶養援助をやめたいが、どうしたらいいかとの相談を受けたのです。もちろん援助を取りやめることはできました。しかし、問題なのは生活保護の担当職員もこんなことをしたくないのです。扶養ができるかどうか親族に確認する扶養照会制度があるからです。市職員もせざるを得ないという実態があったのです。
今回厚労相が扶養照会は義務ではないと明言したのです。この答弁を引き出した小池晃議員の功績は大きいと私は喜んでいます。そこで質問しますが、昨年度の生活保護申請件数は何件あり、決定件数は何件あったのでしょうか。これを契機に扶養照会はやらないという理解でいいのでしょうか。
次は、５点目です。水戸線全面ワンマン化対策について。今年３月から水戸線が全面ワンマン化になってしまいました。今までワンマンバスはありました。また、列車でも車両が１両の場合はワンマンも可能と考えていましたが、３両以上もある電車にワンマン化は無理だと考えていたのですが、今年３月から水戸線全面ワンマン化が実施されています。これはＪＲ東日本では初めてということです。
私は５月中旬、岩瀬駅から水戸線に乗ってきました。もちろん改札口に駅員はいません。最前列に乗り、運転席を見ますと、前面にはモニターだらけで、運転席は狭くなっていました。列車が発車しますと監視カメラとつながったモニターは切られます。途中川島駅で下車し、今度は最後尾に乗りました。最後尾では後ろの事務室を見ましたが、当然誰もいません。幸い私が乗った日は昼間で、お客は中間試験帰りの高校生がほとんどで、何も起こりませんでした。
ここに私は２つのパンフレットを持っています。１つは、ＪＲ東日本が発行した「水戸線ご利用の皆様へ」というものです。もう一つは、「安全安心な水戸線を守る会」というものです。これを見ますと、ＪＲ推奨のスイカも市内の３駅では岩瀬駅しか使えません。私が一番心配しますのは、車を運転できない高齢者、障害者の方が安全安心に乗れないことです。また、キセル乗車が多発するのではないかと心配をしています。また、ホーム監視用のカメラにも死角があるということです。これを改善する一番の方法は、水戸線沿線の皆さんが水戸線を大いに利用し、活性化するしかないと思っています。10年前の東日本大震災のとき、不通になった不便を思うと、絶対に廃線にさせるわけにはいきません。幸い茨城県には一時廃線になる危機に瀕したひたちなか市の湊線、今はひたちなか海浜鉄道と、鉄路延長も計画されるほどになっています。このまままねられるとは思っていませんが、参考にする価値はあると思っています。
桜川市が音頭を取り、沿線の市と全面ワンマン化について公共交通の在り方を話合い、対策を練ってほしいと思います。特に今回気がついたことでは、新治駅の駅舎が改築されました。見に行ってきたのですが、何とトイレがなくなっていたことです。新治駅のタクシー運転者さんも言っていましたが、幾ら無人化するといってもトイレまでなくすなんてお客商売ではないよ。駅にいた人はみんな困っている。このことをぜひ話題にしていただきたいと思います。
６点目です。死亡届専用窓口の設置について。今葬儀のコマーシャルで外国人がつぶやくものが気になっています。「日本のお葬式は謎だ。一番悲しい喪主が、一番気を使わなくてはならないなんて」。その喪主が死亡届を市役所に提出するとき、岩瀬庁舎ではいろいろな窓口に出向かなくてはならないということです。その窓口を１つにできないかという質問です。
私の調査では、石岡市、小美玉市、取手市、筑西市では、既に実施されていることです。また、聞くところによりますと、区長会からも要望が出ているとのことです。ぜひ実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。
最後の質問、介護４、５でも特別障害者手当（月2.7万円）を受けられる可能性について。特別障害者手当は、著しく重い障害があり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に月2.7万円支給される国の制度です。特別障害者手当の受給者は、昨年11月現在で、日本全国ですが、約12万人です。一方、介護保険の介護４、５の人はその10倍を超える142万人です。特別障害者手当を受けるには、市に申請を受けることが必要です。障害者手帳を持っていない人も申請できます。これにはかかりつけ医による認定診断書を書いてもらうことが必要です。次の５つの認定基準があります。１つ目は腕や足などの不自由。２つ目は精神障害、認知症です。３つ目は障害が重なっていることです。４つ目は三重障害です。５つ目は臓器などに疾患がある場合です。特別障害手当には一定の所得制限があります。診断書の作成も有料です。手当が必要か知られていないか分からない人も多いかと思います。もっと多くの人に手当を受け取れる可能性があるとのことです。市としても要介護４、５の人に声をかけて、もっと説明をしていただきたいと考えますが、市の考えを伺います。
以上、７点質問いたしました。場合によっては再質問もありますので、よろしく答弁お願いします。
〇議長（小高友徳君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 菊池議員さんのご質問にお答えをいたします。
新庁舎につきましては、平成30年９月に新庁舎検討委員会から答申を受け、平成31年２月に新庁舎基本構想を策定いたしました。現在桜川市建設計画に基づく合併特例債事業の実施期限は、令和７年度までとなっております。以後５年間の延長は可能でございますが、桜川市が今後効率的な行政運営を行うには、早急に新庁舎を整備することが重要であると考えております。
新庁舎建設計画の進捗状況でございますが、まず昨年度から進めている基本計画では、設計の前提となる整備方針や概算事業費の算定について、今年７月の策定をめどに作業を進めているところでございます。また、あわせて窓口業務をはじめ、執務や共用スペースなどについても、具体的機能と必要条件の整理をしているところでございます。
議会機能につきましては、議場及び委員会室など議会の運営が円滑に行われるように、関係諸室と連携が取りやすい配置計画とするほか、ご提案にありますように、議会利用時以外でも多目的に利用できるよう、車椅子対応可能な段差のない床の形状や移動式家具の設置についても利用しやすさを考慮し、他市の状況も含めまして検討してまいりたいと思います。
次に、今年度の予算については、文書量調査委託料及び基本レイアウト・什器計画作成業務委託料を計上しております。近年庁舎を建設したものの、書庫に文書が収まり切れない事例などがございますので、現在の文書量や既存什器備品の内容を把握した上で、的確な文書の廃棄や新庁舎での効率的な保管及び什器の配置ができるよう計画を進めるための調査でございます。
続いて、建設計画の今後の予定ですが、現在も進めている基本計画策定後、次回の定例議会にて設計費の補正予算を計上させていただき、今年11月を目標に設計者を選定する予定です。その後、採用案について公表し、様々なご意見などを反映して、令和５年５月までに基本設計及び実施計画をまとめる予定でございます。
また、新庁舎本体工事につきましては、約19か月が必要と計画しており、令和７年の開庁を目指しております。
もう一つ、５番でございます。水戸線ワンマン化の対策についてお答えしたいと思います。水戸線ワンマン化対策については、水戸線の安全対策についてですが、桜川市をはじめ水戸市、笠間市、筑西市等水戸線沿線を含む13市町で水戸線整備促進期成同盟会を組織しております。期成同盟会では、毎年ＪＲ東日本水戸支社に対し要望活動を行っており、令和元年度は令和２年２月18日に実施いたしました。
桜川市といたしましては、帰宅時間帯における下館止まりの列車の岩瀬駅までの延伸、東北本線や常磐線との接続を考慮したダイヤ改正、駅舎のバリアフリー化、岩瀬駅・羽黒駅の発券機やスイカのチャージ機の拡充、サイクリストに向けた情報発信の強化、「小さな旅」をはじめとした旅行商品のＰＲ等を要望しております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施が見送られましたが、今年度は７月中旬の実施予定でございます。市といたしましては、令和元年度の要望事項に加え、３月に実施された水戸線のワンマン化に伴う乗降時や車内における安全性の確保を新たに要望し、対応してまいります。
最後に、菊池議員のご指摘のとおり、水戸線は市民皆様の大切な交通手段であり、必要不可欠な公共交通でございます。現在はコロナ禍ということもあり、利用者の減少は予測されておりますが、今後はＪＲと連携しながら、りんりんロードを利用するサイクリスト向けの情報発信の強化やヤマザクラＧＯとの相互利用など、これらの利用促進に向けた方策についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 菊池議員さんの２番目、桜川筑西ＩＣ周辺開発事業の進捗についてのご質問についてお答えいたします。
当該開発行為に対する開発許可につきましては、サンヨーホームが許可を受けている状況であり、サンヨーホームが新たな事業者に承継する方向で動いておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況であり、思うように進捗していないと伺っております。
市といたしましては、サンヨーホームより、自ら事業は行わない旨の報告を受けておりますので、新たな開発事業者による商業施設開発が早期に実現するよう、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、地権者とサンヨーホームとの問題についてでございますが、地権者とサンヨーホームとの間で締結した事業用定期借地権につきましては、合意解約がなされた旨を令和３年２月に地権者より報告を受け、サンヨーホームに解約したことを確認しております。
次に、さくらがわ地域医療センター東側3.8ヘクタールの宅地開発事業の進捗状況及びダイヤモンド地所株式会社との協定の進捗状況のご質問につきましては、私が桜川市土地開発公社常任理事としての立場でお答えをいたします。
さくら土地開発合同会社による宅地開発事業の進捗状況につきましては、本年３月31日付で開発行為における事前協議を終えており、現在は許可取得に向けた審査を受けている状況でございます。
ダイヤモンド地所株式会社との協定の進捗状況については、本年３月24日に事業推進に関する協定等の締結を行いました。今後は、ダイヤモンド地所の意向を確認しながら事業を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山経済部長。
〔経済部長（秋山 豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、菊池議員さんのご質問３番目の有人ヘリコプターを使った農薬空中散布についてお答えをいたします。
現在桜川市では、大和・真壁地区を県西農業共済組合が、岩瀬地区を県央南農業共済組合が管轄しまして、航空防除の事業を行っております。航空防除の時期でございますが、６月にイネ縞葉枯病防除を、続いて７月から８月に一般航空防除を両農業共済組合が毎年実施をしております。
まず、散布面積でございますが、令和２年度の実績としまして、大和・真壁地区がイネ縞葉枯病防除及び一般防除の面積を合わせまして2,057.5ヘクタール。一方、岩瀬地区は1,515.3ヘクタールとなり、面積を比較しますと、大和・真壁地区は岩瀬地区の約1.4倍の散布面積となっております。
次に、使用薬剤でございますが、一般防除の一部の薬剤を除き、両農業共済組合とも同じ薬剤を使用している状況でございます。
次に、茨城県内での航空防除の実施状況でございますが、現在31の事業実施団体が航空防除を実施しております。そのうち有人ヘリコプターによる航空防除を実施しているのが県西農業共済組合のみとなり、他の事業実施団体は全て無人ヘリコプターによる航空防除となっております。
また、隣接する栃木県内の事業実施団体につきましても、調査の結果、同様に無人ヘリコプターによる航空防除となっております。
このように、ほとんどの事業実施団体が有人ヘリコプターから無人ヘリコプターによる航空防除へと転換している状況となっております。その主な理由としましては、平成15年の食品衛生法改正により、食品中に残留する農薬について、一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する新しい制度（ポジティブリスト制度）が同年５月29日から施行され、原則全ての農薬等について残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等が禁止になることから、これらを防止するために、全国的に有人ヘリコプターから他の農作物に影響を及ぼさない無人ヘリコプターによる航空防除へと転換がされました。
議員ご指摘のとおり、現在の県西農業共済組合による大和・真壁地区での有人ヘリコプターによる航空防除につきましては、他の農作物等に影響を及ぼさないようにすることが最も重要なことではないかと考えております。したがいまして、今後関係者の方々からご意見を伺い、有人ヘリコプターから無人ヘリコプターによる航空防除の転換について県西農業共済組合へ要望することを検討したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 菊池議員の４番目の質問、生活保護扶養照会の廃止についてお答えいたします。
初めに、令和２年度の生活保護の申請状況ですが、相談件数が56件、うち32件の申請があり、23件が保護の決定となりました。なお、支給廃止は35件です。
扶養義務照会につきましては、原則的には生活保護法に基づき対応をしております。令和３年２月及び３月に「生活保護法による保護の実施要領の取扱について」の改正があり、照会など調査の判断基準が示されました。改正の趣旨を踏まえまして、要保護者に対し適切な聞き取りや配慮をしながら生活保護法に基づき対応していきたいと考えています。
続きまして、７番目の質問、要介護４と５でも特別障害者手当を受けられる可能性についてお答えします。ご質問の介護保険の要介護４と５の状態は、寝たきりに近く日常生活全般において全介助が必要な状態や日常生活全般の全介助に加え意思伝達も困難な状態の方がこの区分に該当します。特別障害者手当は、在宅で著しく重度の障害があるため、日常生活において常に特別の介護を要する方が対象となりますので、状態が合致する方が見込まれますので、手当を受けられる可能性があります。
特別障害者手当の認定は、申請時に医師の診断書を提出していただき、診断の内容で決定することになります。制度の周知は、毎年広報紙のお知らせ版４月号に特別障害者手当などのご案内を掲載しておりますが、介護認定の程度区分などの詳細な内容は掲載していませんでした。
今後は、介護保険認定の際、要介護４と５の認定者へは特別障害者手当の制度のご案内を介護保険認定結果通知書に同封して個別周知したいと考えております。また、既に要介護４と５の認定を受けた在宅の方約130名は制度のご案内を本日通知いたします。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、菊池議員６番目の死亡届専用窓口の設置についてのご質問にお答えいたします。
初めに、桜川市の住民基本台帳上の年間死亡者数は、平成29年が619人、平成30年が693人、令和元年が632人と、おおむね600人台で推移しております。
現在桜川市におきましては、死亡届がありました際に、故人が受けられていた各種公的サービスについての手続が円滑に進むよう、どの窓口でどのような手続が必要なのかを一覧表にした「お悔みに伴う市役所各窓口等への手続きについて」のご案内をご遺族にお渡ししております。
手続には、印鑑登録証、個人番号カード、国民健康保険証、介護保険証、障害者手帳、これらの返却、葬祭費の申請、国民年金の諸手続、また市税等の口座振替や水道の名義の変更等があり、手続は多岐にわたってまいります。これらの手続は各担当課ごとに対応しており、死亡後の手続の多い保健福祉部、市民生活部があります岩瀬庁舎におきましては、複数の課にわたっての手続が必要となっております。
次に、先進的に取り組まれている自治体としまして、ワンストップサービスを導入している小美玉市では、令和２年４月１日より、本庁及び支所に「おくやみデスク」を設置し、本庁においては会計年度任用職員２名を配置し、また支所においては支所配属職員が対応に当たられているとのことです。故人によって手続が異なるため、「おくやみデスク」の職員が、事前に関係課と調整を図り、ご遺族が「おくやみデスク」のみで手続を済ませることができるよう、あらかじめ準備しておくものが記載された通知をご遺族に送ります。ご遺族は、日時を決め、手続を行います。このような手順により、ご遺族が１回の来庁、一つの窓口でスムーズな対応がなされるよう、行政サービスの一環として始められたということでございました。
このように、様々な手続を１か所の窓口において支援することは、ご遺族の負担軽減や時間の短縮に有効であると考えますが、きめ細かく聞き取るための幅広い知識を持つ専任職員の配置や、個人情報保護に配慮したスペースの確保等の課題もございます。
市といたしましては、これら組織体制を含めた窓口サービスについて、今後先行自治体を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。また、新庁舎建設の協議の中で関係課と調整し、市民サービスの向上に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） まず、大和駅北地区開発の件なのですが、サンヨーホームに与えた開発許可についてよく分からないので、質問いたします。
サンヨーホームがディベロッパーから撤退したのに、許可を受けたままという状況ということですが、サンヨーホームは承継者、後継ぎですね、後継ぎを見つけられなかったならば、この開発許可はどうなるのでしょうか。市としてもサンヨーホームにこだわらず、新しいディベロッパーを探したとき、その開発許可はどうするのでしょうか。サンヨーホームの持っている権利を譲ってもらうのか、それともそれは破棄して、新しい開発許可を与えることになるのか、その辺の法律的なというか、事務的なことを伺います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、菊池議員さんの再質問、事務的な問題ですので、私のほうからお答えさせていただきます。なお、ご質問については、一般論としてお答えさせていただければと思います。
開発許可を受けた事業者がその開発行為を断念した場合の手続については、大きく３つあると考えられます。１つ目としましては、開発許可書の廃止をする場合ですが、開発事業を断念し、開発行為をやめるとして、事業者が開発許可権者へ都市計画法第38条に基づき、廃止届を提出し、事業を終了するものでございます。
２つ目としまして、地位の承継に基づき、事業を継続する場合ですが、新たな事業者へ開発許可等について譲渡し、新たな事業者が開発行為を継承して実施するものです。聞き取りをしましたところ、サンヨーホームはこの地位の承継をしたいというような意向でございます。
３つ目としまして、許可の取消処分をする場合ですが、都市計画法第81条には開発許可者による監督処分等として、許可等の取消しなどがあります。この許可などの取消処分をする場合については、都市計画法に違反している場合などが列記されております。また、質疑応答集では、長期にわたり工事が未着手の案件については、事業者から状況報告を求め、工事再開の期限を定めてもなお工事が着手できないような場合なども取消処分ができるとされておりますが、県内において工事未着手をもって許可の取消処分を行った事例はございません。
なお、サンヨーホームとは違う新たな事業者が新規に開発許可申請をした場合、いわゆる二重申請または二重許可については、都市計画法第33条では技術基準に適合し、かつその申請手続がこの法律等に違反していないと認められるときは、開発許可をしなければならないとされておりますので、二重申請、二重許可も可能となっております。
重ねて申し上げますが、開発許可の一般論としての答弁となりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小高友徳君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 今要するに開発許可が宙に浮いた状態なのです。これ結論としては、どのくらい待てばいいのですか。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君） 現在サンヨーホームからこの開発行為についての聞き取りを行っております。今度またサンヨーホームを呼び出しまして、期限を定めていつまでにできるかどうかというのをまた聞き取りを行います。現在相手方の理由がコロナウイルス関係によりなかなか手続が進まないというような理由を申し上げていますので、いつまでにということで期限を切って許可を取り消すというのは、現時点では答えることは難しいかと思っています。
〇議長（小高友徳君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 今のはそれで了解しました。
ちょっと総合戦略部長に質問で、急で悪いのですが、この地権者とサンヨーホームとの争い事といいますか、これをもう少し分かる範囲で、またそちらもこのくらい説明してもいいならいいという感じのどんなことで争っていたのか、ちょっと分かる範囲で結構ですから、教えてほしいのですが。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
秋山総合戦略部長。
〇総合戦略部長（秋山健一君） 今議員さんから再質問にもございましたサンヨーホームと地権者との問題についてというところでございますが、把握している点といたしましては、解決したかどうかというところでちょっと申し上げますと、地権者とサンヨーホームとの問題について、地権者、サンヨーホームとも同意の上、合意解約しているという状況を確認しているというところで、個別の問題に対する当事者間での調整の状況までは把握していないというところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 了解しました。
それで、あと３点目に質問した有人ヘリコプターを使った農薬空中散布、これ面積は確かに岩瀬地域と真壁・大和地域は1.3倍大きいのです。ところが、補助金は約２倍なのですよね。面積が1.3倍なのに、補助金が２倍というのは、あまりにもこれは一応法律には違反していないということが前の答弁でも分かっていますけれども、そしてそれであと大量に農薬を全面にまく有人ヘリと、今はドローンを使って小まめに小まめにやっていくのでは、もうはるかに有効性が違うと思うのです。そういう意味でやっぱり市も申し入れるということなので、ぜひ有人ヘリの農薬散布は中止を強く申し入れていただきたいと思います。本当に県で調べてもないのです。そこだけなのです。それで指摘をしておきます。
それから、最後に新庁舎建設計画なのですが、今だから役場職員は非常に３庁舎に分かれている上に建物も心配だという、そういう中で職員が仕事をしていると。Ｉｓ値が0.7以下のところで、特に岩瀬の中央公民館なんかはちょっとした地震が来たら、もうみんな逃げなければまずいという、そういう状況下で仕事をしているので、早く新庁舎を建設していただきたいということを願って、質問を終わります。
〇議長（小高友徳君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時５５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（小高友徳君） それでは、会議を再開いたします。
続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い質問いたします。
１点目は、水戸線ワンマン化見直しの要望活動について。水戸線、先ほどの10番議員の質問にかぶるところもあるかと思いますが、水戸線の全面ワンマン運転が開始されてから３か月が過ぎようとしています。この間、慢性的なダイヤの遅れ、車内マナーの悪化、乗換え放送がないなど、当初から懸念されていた事態が生じていると聞きます。また、高齢者が開閉時にドアに挟まれ転倒・骨折する事故も起きたといううわさもあり、またバリアフリー等の観点から見ても利用者から不安の声が上がっています。
ちなみにほかの地域でもワンマン車両を運行する鉄道はありますが、せいぜい一、二車両での運行です。運転手１人に運行管理を任せ、安全性を担保できるのはせいぜい一、二車両が限界です。何十人、何百人の命を運転手１人に負わせる今の運行状況は、安全性を代償に効率化に走っていると言っても過言ではなく、やり過ぎではないでしょうか。民営化されたとはいえ、ＪＲ各社の交通網は国民の資産であり、公共交通の使命は今もあると思います。まず１点目として、現在の状況について伺います。
２点目は、今日まで見るに見かねて地元が負担して独自にやってきたことというのがあるとは思うのですけれども、それはさておいて、この要望活動をどのような要望活動を行ってきたかを伺います。
１番の茨城県がどんなことをしてきたかというのは、ちょっと常磐線のほうが多分多いと思うので、これは省いて結構です。
２番目は、水戸線期成同盟会の活動について、取りあえず期成同盟会というのがありますので、これまでどのような効果というか、成果があったのか伺います。
３点目は、最初に申し上げました沿線自治体のこれまでの独自の取組についてどのようなものがあったかということについてお尋ねをいたします。
１の３点目として、このＪＲ水戸線の場合は管轄は水戸支社なわけですけれども、私が思うには水戸支社というのも実に微妙な立場にあって、乗客のことは当然考えているのでしょうけれども、経営という意味で東日本本社に対してもこういう努力をしていますということを見せなくてはならない中間管理職的立場にあるところなのではないかというふうに思っています。ですから、この５車両を一度にワンマン化するということについては、とても水戸支社だけの判断を仰いでどうにかしてくれというのはもう無理なのではないかというふうに思います。ですから、ＪＲ東日本本社へ直接要望に行かれてはいかがかと思います。本来こういった活動は沿線自治体が一丸となって行うことが望ましいと思いますが、現実には自治体ごとに、また自治体の中にも駅によって温度差があります。当市の特に基幹駅である岩瀬駅は、ワンマン化と無人化をほぼ同時期に行っております。特にその中でもこのワンマン化の見直しについては、独自に市が何かをやろうと思ってできることではないので、同じような悩みを共有できると思われる笠間市の山口市長と連携して、力を合わせて早急にＪＲ東日本本社の経営陣のところに直接要望を行っていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
２点目は、山桜・ハチミツプロジェクト（仮称）についてということで、これは提案型の質問なのですが、私もまだ不勉強なところがいっぱいありまして、この２週間の休会中にいろいろありまして、ちょっと考えがまた変わってしまったところもありますので、まず当初出した質問書に沿って質問をいたします。
それによりますと、当初はこんなことを聞いています。ヤマザクラから、これセイヨウミツバチを念頭に置いた質問を最初に作ったのですが、蜜蜂にはセイヨウミツバチとニホンミツバチと２つありまして、養蜂で今使われているものはセイヨウミツバチ、ほぼ100％セイヨウミツバチで、ニホンミツバチというのは逃亡性も高かったり、あるいは人の手が加わったものからは蜜を採取しない等々の非常に難しい生き物なので、ニホンミツバチというのは最初から無理だなと思って除外して考えていたのです。こんな質問になりました。ヤマザクラから蜂蜜を採取し、販売するプランはあるか。当然クラセル桜川の商品開発を念頭に置いているのですけれども、あればその内容。
２点目として、取りあえず市内には蜜蜂を飼うのにはセイヨウミツバチでも養蜂者登録というのが必要なので、実際やっている方がどれくらいいるのか、その状況。
それから、３点目として、試験的に来年の春、花が咲く時期に蜜蜂を採取してみてはいかがか。
４点目として、それについては様々な課題があるのですけれども、もちろん蜂を一律に考えていて、危ないではないかと思う人もいるので、人や場所の問題があります。それから、何といっても、特にニホンミツバチなどはこの農薬に弱いわけですが、特に舌かみそうなのですが、ネオニコチノイド（殺虫系農薬）とグリホサート（除草系農薬）、これが毒性が強くてニホンミツバチが巣に帰ることができなくなる。時々ニュースになりますよね。蜂が突然いなくなった。大量死とかって。大体これだというふうに言われているのですけれども、これは普通に市内のお店で買えるものなのです。私たちも除草剤なんかに何百倍かに薄めて使うものは、多分これなのだと思うのですが、先ほどもこれもちょっと幾らか10番議員とかぶるのですけれども、その農薬散布の問題を提起されていましたが、ちなみにそういう組合等でやるものだけではなくて、どれくらい市内で販売されているのか。私たちはそれを一体普通の生活の中でどれくらい使っているのか。それが当然川に流されて、また循環して霞用水から上水道になって戻ってくる、何十％か戻ってくるわけなので、そういう自分たちの生態系の基本の基について幾らか知ったほうがいいのではないかということもありまして、この質問をしました。
あれから２週間なのですが、その間にちょっとニホンミツバチについて、実は隣の茂木町で「日本ミツバチの会」というのがあって、茂木町をニホンミツバチ日本一のまちにしようという運動を、ささやかながら、でも商品化しているのです。やっている団体があるということをこの２週間の間に知りまして、栃木県、大変に養蜂が盛んなのです。イチゴ栽培農家が多いので、そういうのもありまして、この２週間の間に考えたことというのを、ではこういうことになるのです、結局。
第２次桜川総合計画の中で市の将来像として「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち」というのを掲げています。最優先事項として掲げています。ヤマザクラを地域の、ここへ書いてあることですね、そのまま読みます。ヤマザクラを地域の資源として捉え、調査を通じて価値の確立を図る。これによって観光、教育・文化活動、自然環境保全と景観形成を進め、市民生活の基盤とすることを目指しているわけです。
そして、総合戦略室というものをつくって、その中にヤマザクラ課というどこのまちにもない課を設置して、そしてそこに担当職員を何名か置いて、それで苗木を育てたり、あるいは商品開発を行っているというのが現在までの経緯です。
しかし、観光資源とするためには、道路の整備、トイレ、駐車場など、市の負担も少なからずあり、果たしてその地域への効果はといったときには、正直言って市民からは分かりづらいもの、見えづらいものになってはいないでしょうか。
そんな中で、去年、私のうちの庭に分蜂したニホンミツバチと思われる一群が飛来して、四、五日ほど滞在して、いつの間にかいなくなってしまった。また、一昨年は私の夫が真壁町下宿の理容店の駐車場で同様の光景を見たと話していました。岩瀬地区でも現在目撃情報が二、三あります。ニホンミツバチは希少性の高い生物で、その存在の有無はその地域の環境の指針が非常に良好だということを示すものとなっています。桜川市にはニホンミツバチが生息しています。その扱いは大変難しいのですが、55万本と言われるヤマザクラをただ植えているというだけではなくて、それとニホンミツバチという希少性の少ないこの生物とコラボレーションすることで、総合計画が掲げる各課横断型の施策の展開ができるのではないかと考えています。
細かいことはこの一般質問の中でこういうのもあります、ああいうのも考えられるということは、ちょっと省きますけれども、最初は申し上げたように、セイヨウミツバチを使っての商品開発が念頭にありました。しかし、休会中に栃木県の養蜂状況を視察して、取りあえず役所と市民が協働で勉強することから一歩を踏み出して、試行錯誤しながら活動につなげていくことにも意義があるのではないかと思うようになりました。コロナ後のこれからの私たちの社会の在り方というのを考えたときに、持続可能な環境を目指すこのＳＤＧｓという、何の略だかあまり外国から来たものをそのままやって、それを掲げるのは好きではないのですけれども、この持続可能な環境を目指すＳＤＧｓというものが一つの社会の在り方の指針になることだけは避けられないと思います。これまではグローバル化の中で正直言って交通条件も悪いですし、どうしても後塵を拝してきたのが桜川市だと思いますけれども、でも考えてみれば、東京都から100キロ圏内、隣に科学都市のつくば市があって、そして養蜂体験、栃木県と県境が接していますよね。茂木とも益子ともですが、特に茂木と旧岩瀬地区は接していますし、トンネルを抜ければ八郷は1980年代に既に農薬散布をやめていますから、ですから八郷とも連携ができる一つの非常にＳＤＧｓの理想的な地域となり得るわけです。
ですから、この地政学的地位というのをプラスに変えていける時代が、私は桜川市に来ているのではないかというふうに思います。ですから、こういう考え方に立って、そんなことを考えたこと今までないと思うのですけれども、市民協働のまちで何かを作り上げていくという意味からも、最初の一歩を踏み出してみるということにチャレンジしていっていただけるかどうか、その一応の骨格は市が担っていただけるかどうか、質問したいと思います。
特に最後に市長には、これヤマザクラ課の職員だけの問題ではないと思いまして、できればこういうものに興味のある、ある程度年齢の若い職員、年齢がいっていてもみんな私よりも若いわけなのですけれども、課を横断した、自分らの本来の仕事以外のワーキングチームというものを例えばつくって、１か月に１回でも２か月に１回でも、あるいはワーキングランチみたいな形ででも、そういう情報交換、意見交換の場を設けてもらえるのかどうか、これは市長に伺います。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 林議員の水戸線ワンマン化見直しの要望活動についてお答えいたします。
令和３年３月13日からワンマン運転が開始され、その後の状況についてですが、ＪＲ水戸支社に確認したところ、約２か月の間に40件余りの利用者の声が寄せられております。その中の８割が朝の通勤通学時間帯の列車の遅延についてでございます。内容は、列車遅延による宇都宮線、両毛線またはバスへの乗り継ぎ時間の不満に関するものがほとんどでございます。
ワンマン化により各駅の停車時間が増加したことが影響しており、３月から４月にかけては、小山駅到着の遅延が15日程度発生しております。４月から５月にかけては４日以内となり、減少傾向ではございますが、市といたしましても引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
また、水戸線において高齢者の転倒・骨折事案は確認はされておりませんが、さらなる安全性の向上のため、車両に乗り降りの様子を運転席のモニターで確認するカメラを車両両側に取り付けるなど、新たな安全設備を導入し、安全対策を図っているとのことでございました。
続きまして、これまでＪＲ東日本本社に対してどのような要望が行われ、どのような改善がなされたかについてお答えいたします。初めに、水戸線整備促進期成同盟会の要望活動と成果についてでございますが、先ほど菊池議員への答弁のとおり、乗降時や車内における安全性の確保をはじめ、下館駅止まりの列車の岩瀬駅までの延伸や設備改善などを要望しておりますが、鉄道会社の考え方や経営状況もあり、議員ご指摘のとおり、なかなか早急に対応が見込めないのが現状でございます。
次のご質問、沿線自治体の独自の取組内容についてですが、笠間市に確認したところ、市独自で無人駅対応臨時職員を６名雇用しております。稲田駅と福原駅には、毎日朝７時から午後３時まで、宍戸駅には平日のみ７時30分から午後３時30分まで、いずれも交代でＪＲのＯＢ会に委託し、設置をしております。
なお、業務内容につきましては、普通乗車券や定期券等の販売や駅周辺の環境美化・防犯活動でございまして、これらに笠間市では年間168万円を予算措置しております。
桜川市においては、旧大和村時代に地域の要望により、ＪＲが大和駅に改札を設置する際、村で休憩施設を設け、これが事実上の駅舎となり、今も地域に根づいた駅として利用されております。管理につきましては、令和元年までは地元の「いきいき駅サイト」の皆様に、大和駅前公園内の施設として駅舎やトイレの清掃を含め、除草作業等、管理委託をお願いしておりましたが、令和２年度からは公園内の除草は市の職員が行っており、トイレ及び園内清掃については民間の業者に委託をしております。
鉄道は公共性が高い施設でもございますので、今般無人駅となった岩瀬駅においても、地域皆様の声をお聞きし、沿線自治体の支援策なども参考にしながら、桜川市としてどのような取組ができるか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 林議員の友部から結城間沿線自治体の首長によるＪＲ東日本本社への要望についてお答えいたします。
これからの地域振興を考える中で公共交通、その中でも鉄道は、地域振興のシンボルとして大変重要な位置づけであると認識しております。市民をはじめ利用者の皆様が安心、そして快適に利用できることが一番でございます。市といたしましても、今後水戸線整備促進期成同盟会を通して、水戸線のワンマン化に伴う安全対策の確保を要望するとともに、ワンマン化後の現状を十分把握した上で、同様の課題を抱える沿線の笠間市とともにＪＲ東日本本社への直接要望など連携を取りながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山総合戦略部長。
〔総合戦略部長（秋山健一君）登壇〕
〇総合戦略部長（秋山健一君） 林議員さんの２番目、山桜・ハチミツプロジェクト（仮称）についてのご質問にお答えいたします。
ヤマザクラ55万本の里桜川とうたい、ヤマザクラを生かしたまちづくりを進める方策の一つとして、ヤマザクラの蜂蜜を採取し、新商品を作ったり、販売や勉強していくというプロジェクトを考えてみてはどうかということをお尋ねかと思います。
議員のご指摘のとおり、ヤマザクラの蜂蜜は希少価値が高く、また当市がまちづくりのシンボルに掲げているヤマザクラのＰＲにつながる商品でもございますので、これまで市内で養蜂に取り組む事業者や蜜蜂に関する総合研究機関などに聞き取りを行うなどして情報収集をしてまいりました。
まず、市内で養蜂に取り組む事業者の方からのお話では、蜜蜂は花粉交配用のセイヨウミツバチが多く、現状では蜂蜜を採取する蜜蜂が少ないということでございました。
さらに、ヤマザクラの開花時期である３月から５月にかけては、イチゴやトマト、スイカなど園芸作物の花粉交配用の蜜蜂需要が多く、蜜蜂自体が不足しているとのことでございました。また、ヤマザクラと蜜源植物の開花時期が重なり、蜜が混合することも指摘しておりました。
専門機関の方からは、純度の高い蜂蜜を採取する留意点として、桜の開花前までに採蜜するための働き蜂の群れの調整ができていることや、掃除蜜と呼ばれる越冬中の巣箱の中の古い餌を開花初期に除去することができていることが重要であるとのお話でした。
ご質問の１点目、ヤマザクラから蜂蜜を採取し、販売するプランはあるかにつきましては、現在のところその予定はございません。
ご質問の３点目、試験的に来春採取してみてはいかがかにつきましては、今議員さんからお話がありましたとおり、茂木町で「日本ミツバチの里もてぎ」づくりを目指している「茂木日本ミツバチの会」の方から、セイヨウミツバチに比べてニホンミツバチは採蜜量が少ないが、蜜蜂の飼育方法や蜂蜜づくりを教えてもいいというお話をいただきました。しかし、今年度は分蜂の時期が過ぎ、来春の採蜜には間に合わないということでございました。
４点目のご質問、取組に当たっての人や場所などの課題についてでございますが、蜜蜂は農薬に弱く、周辺で農薬が使用されているところでは、生育に厳しい環境となります。また、人家があるところでは、住民の生活環境への配慮も必要であるため、半径約２キロメートルくらいの活動範囲にこのような障害がないことが必要であるとされております。
しかし、桜川市内でもニホンミツバチを飼育している方もおります。今後はニホンミツバチの飼育に関心を示していただける市民の方を広く募り、まずはニホンミツバチの飼育やヤマザクラの蜂蜜づくりについて学ぶ機会をつくっていきたいと考えております。
なお、市内の農産品などを活用した新商品開発については、桜川市地域商社である株式会社クラセル桜川と連携して事業を進めておりますので、今回のヤマザクラの蜂蜜づくりをはじめ、その他の農産物を活用した新商品開発にも取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、秋山経済部長。
〔経済部長（秋山 豊君）登壇〕
〇経済部長（秋山 豊君） それでは、林議員さんのご質問のうち、A、市内の養蜂登録者数と状況、Cの取組に当たっての課題の２つ目、ネオニコチノイド（殺虫系農薬）、グリホサート（除草系農薬、毒性が強いとされる）は、市内でどの程度使われているのかについてのご質問にお答えいたします。
最初に、市内の養蜂登録者数でございますが、令和３年３月現在、４名の方が養蜂振興法第３条第１項の規定に基づき、茨城県知事に対し蜜蜂飼育届を提出しております。
次に、その状況でございますが、１名の方が養蜂業としての事業を営んでいる状況でございます。また、この方が飼育している蜜蜂は、全てセイヨウミツバチで、活発に動く夏場には約1,500万匹を飼育し、春と秋にイチゴを、そして同じ春と初夏にはスイカの花粉交配のために蜜蜂の貸出しを行っている状況でございます。
また、残る３名の方につきましては、趣味での飼育のため、養蜂業としての事業は行っていない状況となっております。
次に、ネオニコチノイド（殺虫系農薬）とグリホサート（除草系農薬）の２つの農薬が市内でどの程度使われているのかのご質問にお答えいたします。これまで農家等の方々に対しまして使用している農薬について調査を行ったことはありません。そのため他の調査方法として、ＪＡ北つくばやホームセンター等農薬を取り扱っている市内の主な12の事業所での令和２年度の販売状況等を把握できる範囲で調査いたしましたので、その結果についてご回答いたします。
まず、ネオニコチノイド（殺虫系農薬）でございますが、野菜につくアブラムシ類やツツジ・ツバキ等の樹木虫駆除に一般的に幅広く使用されている殺虫剤となっております。その販売状況でございますが、12の事業所のうち９つの事業所で取扱いをしているとの回答をいただきました。回答によりますと、粒剤の販売量が約4,700キログラム、乳剤の販売量が約２万5,000リットルとなっておりました。この乳剤の量をドラム缶に換算しますと、約125本分の量となります。
次に、グリホサート（除草系農薬）でございますが、こちらは効果が高く、また持続性があることから、農地・非農地を問わず、一般的に広く使用されている除草剤となっております。その販売状況でございますが、こちらにつきましても９つの事業所で取扱いをしており、一部粒剤のほかはほとんどが乳剤の販売でございました。その乳剤の量でございますが、約６万7,000リットル、同じくドラム缶に換算しますと335本分の量となります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 各課横断して最初の一歩が大事だと思っております。ワーキングチーム等についても検討するよう指示していきたいというふうに考えております。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 最初のそのＪＲなのですけれども、要望するときには自分たちでできることはどんなことなのかということと、それからだけれども、これはＪＲにしかできないということをきちんと明確に整理した上で効果的にぜひやってもらいたいと思います。相手にされるかどうか分かりませんけれども、そうひどい対応もされないのではないかと思いますし、やっぱりそうやって声を上げていくということは大事だと思います。
今鉄道会社の考え方や経営状況もありと、こうあるのですが、これは私たちが考えてどうなるものでもないからどうしようもないのですけれども、諸外国はこういう基幹鉄道は大体国有なのです。日本だってかつては国鉄だったわけでしょう。いろいろあって今の形になっているのですが、そのいろいろあってというところは、私らがどうかすることではありませんけれども、でもしょせん黒字にできると思っているのが間違っているという場所もあると思うのです。
やっぱりそういうことはきちんと伝えていくべきだと思いまして、ＪＲに一度電話したことがあるのです。水戸支社だったか、ちょっとどこだったか忘れたのですが、そのときに２分とか３分くらいの時間差で宇都宮線とか待っていないとか、帰ってきたらばその水戸線に行かれてしまったとか、その後45分も待っていたとか、それから当然新幹線には駆けていったらばブーっと行ってしまったとかということがあって、何人かで電話したことがあるのです。そのときに言われたこと、その後随分よくはなったのですけれども、接続なんかも考えてくれるようになったのですが、そのとき言われたことがこういうことです。ＪＲの考え方としては、内規というのがあって、取りあえずその場所に連れていくということが仕事。時間どおり連れていくということはサービスだという考え方なのです。すごいお役所的な考え方でしょう。何言っているのだ、ふざけているのではないみたいなことを言ってやったのですけれども、幾らか直してくれるようにはなったのです。ですけれども、びっくりでしょう。運ぶことが仕事なのだと。極端な話、何時に着いてもいいのだというようなことですよね。
だから、こういう体質の会社と直談判するということは、低姿勢でいかなくてはならないとは思いますけれども、それなりの覚悟も要るということなので、副市長はその辺、大宮市ではない、何て言うのでしたっけ、今あそこは。浦和ではなくて大宮ではなくてさいたま市。ＪＲ、かつての道路の枝野党首の選挙区の大宮工区というのがあるところですよね。そこでお仕事してらした方なので、国交省でもあるし、もしかするとそういうことについても明るいかと思いますので、副市長にもちょっとアドバイス等いただきながらやってみてはどうかと思います。これはお願いをいたします。
それから、次の２点目のヤマザクラのハチミツプロジェクトということですが、雲をつかむような話だと思って聞かれた方もいるかと思うのですけれども、セイヨウミツバチに関していえば、今答弁のあったとおりなのです。とてもそんなところに蜂を貸せるような状態ではないということなのです。ですから、ああ、セイヨウミツバチで市が採蜜して、それでこれだけ幾ら55万本あるからといってやるのはちょっと無理だなというふうには思ったのですが、全くその茂木のケースを知ってから、やっぱり商品化というのは取りあえずこっちに置いておいて、それでこれを市もまちおこしの最優先課題の中にわざわざヤマザクラと出してまで据えているわけですから、これを蜂蜜とコラボしていくことによって今度は蜂蜜から違うものと、あるいは花だってヤマザクラだけではなくて、ちょっと考えただけでも、もちろん生産者さんの了承や理解を得ないと、これは当然できないことなのですけれども、酒寄のミカンとか、それからソバ、実際ミカンは一番ニホンミツバチの採蜜の高い作物なのです。ですから、そうやってつながりが出てきますよね。当然学校給食のときに、今ユメシホウのパンを出していますが、そこにちょっと年に２回ぐらいは子供たちにその蜂蜜をパンにつけるということをやらせてあげることもできるかもしれないし、それから当然研究だとか、それから環境教育なんかにも題材として使うのには最高のものです。特に教育委員会の中では、今ＩＴ化でどうしても子供たちがどんどん、どんどん機械の中にツールとしてその時間が長くなりますよね。そのまるっきり180度正反対にあるのが、このニホンミツバチという生き物だというような捉え方をしながらバランスのいい人間教育というのに使っていく題材としては、私はニホンミツバチは最高なのではないかと確信するに至りました。
ただ、農薬に弱いとか、場所を選ぶとか、そういうものはありますが、そういう課題を取りあえず課横断的にクリアしていくことで、教育委員会、農林課、建設課、もちろん戦略室というふうに広がっていくと思うのです。特にレンゲなんかを休耕田のところで最低でも１町歩欲しいという話です。そういうどこかモデル地区みたいなのができれば、人が入ることによって、若干イノシシ等にも少しはよい影響があるのではないかというふうにも考えられるし、そういうのも含めて試行錯誤です。
ですから、最初は興味のある人、一般の市民を募るところから最初の一歩を踏み出して、それで手探りながらやる。小さな一歩を踏み出していってもらいたいということを要望しまして、質問は終わりです。
〇議長（小高友徳君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
続いて、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） ３番、武井です。一般質問通告書により質問させていただきます。２件質問いたします。１件目は公共施設の照明（ＬＥＤ化）について、次の２件目は新型コロナ予防接種の取組についてお伺いしたいと思います。
まず、１件目の公共施設の照明について伺います。道路照明や夜間における照明は、夜間における交通安全性を高め、屋外照明や防犯灯は路上犯罪や盗難防止に寄与すると考えられます。また、スポーツ施設あるいは公園の照明では、市民が楽しむことができる場所と考えられます。そこで質問いたします。
ＬＥＤ化することにより寿命が長く、電球の交換費用が少なくて済むと、それから効率がよく消費電力が少なく、電気料金が安くなる、紫外線が出ないため虫が寄りつかない等のメリットがあります。そのようなことから早期の更新を提案したいところなのですが、庁舎等の建て替え等も考えられています。今すぐに更新すると割高になると思われますので、この辺のところの検討をお願いします。
一方、道路や公園、駐車場照明は、高所に設置されているため、交換費用が高額になる。また、屋外に設置されている街灯、市街地には虫が集まってくるというような苦情があります。このような点を考慮すると、道路や公園、駐車場の照明については、早急な対応が必要なのかと考えています。本年度予算に道路街灯交換予算が計上されているという説明でしたが、ＬＥＤ化する計画があるのか。市が管理する道路街灯数と年次計画についてお伺いいたします。
また、公園や駐車場についても、前回お聞きした際に電球が切れた際に交換していくという回答でした。水銀灯の製造停止と併せて今後の年次計画を策定し、計画的な更新が必要と考えますが、市の考えを伺います。
また、運動施設のラスカのＬＥＤ化による消費電力の削減効果、それから体育館の照明施設のＬＥＤ化の計画があるのか。防犯灯のＬＥＤ化と設置要望についてお伺いいたします。
次に、２件目の新型コロナワクチン予防接種についてお伺いします。これは午前中、２番の飯島議員のほうからかぶるところがあると思いますので、それ以外の回答でお願いしたいと思います。
感染拡大が続く中、若干時間が過ぎたということで、この辺のところは若干変わってくるかと思うのですが、新型コロナウイルスワクチンの接種予約が開始されていると。ある自治体で接種予約システムの不具合等で予約ができない事態が発生していると。このような事態が発生した場合の対応についてお伺いします。
また、高齢者に対する新型コロナワクチンの接種が本格化する中、急なキャンセル等や保管方法の手違いでやむなくワクチンを廃棄する事態も発生しています。このような事態を防ぐための対応についてお伺いします。
以上、２件でございます。回答によっては再質問させていただきたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、武井議員さん１番目の質問、公共施設の照明のＬＥＤ化について、建設部所管のものについてお答えいたします。
道路照明につきましては、国の道路照明施設設置基準に基づき、橋梁や交差点等に設置しており、市が管理する道路照明は146基であり、その他地域の要望により設置した防犯灯が道路等に設置されております。
建設課が管理しております道路照明はＬＥＤ化されておらず、本年度より事業計画を策定しＬＥＤ化していく計画であり、本年度は10か所の更新を予算化しております。次年度以降も計画的に道路照明のＬＥＤ化を進めていきたいと考えております。
また、ＬＥＤ化のみですと国庫補助事業の対象とはなりませんが、事業計画を策定することにより、有利な起債の対象事業となることですので、財政部局と協議しながら、次回議会で財源の振替について提案させていただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、公園、駐車場の照明のＬＥＤ化ですが、電球が切れたところから更新しますと、更新箇所や時期がまちまちとなり、更新費用が割高となることから、道路照明と同様に、計画的に更新できるよう財政部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 私からは、公共施設の照明（ＬＥＤ化）についてのうち、ラスカのＬＥＤ化による消費電力の削減効果、また体育館の照明施設のＬＥＤ化の計画についてお答えいたします。
桜川市総合運動公園ラスカのＬＥＤ化ですが、昨年度、令和２年度にテニスコートの夜間照明及び園内灯を水銀灯からＬＥＤに変更いたしました。ＬＥＤは水銀灯の約４分の１の消費電力で点灯することができますので、部分的には消費電力の電気料金の削減につながっているところであります。
今後はメインアリーナ、サブアリーナ及び事務室等のＬＥＤ化を進めることにより、さらに総合運動公園内の消費電力は削減できる見込みとなっております。
また、ラスカ以外の体育施設ですが、平成24年度に真壁第２体育館、令和元年度には真壁体育館をＬＥＤ化いたしまして、令和３年度、今年度につきましても真壁運動場の夜間照明のＬＥＤ化を当初予算に計上し、今年度実施するところでございます。
議員さんご指摘のとおり、ＬＥＤ化によって消費電力の削減やＬＥＤランプの寿命が、現在使用しているものの４倍以上となりますので、ランニングコストの削減が期待されております。なお、メーカーでの計算では、電球単体のランニングコストは18か月で費用が逆転すると発表されております。
このようなことから、当市の体育施設におけるＬＥＤ化は、施設の利用頻度及び電気料を参考に、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の補助などを活用しながら、順次計画的に対応していく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、武井議員１番目の公共施設の照明（ＬＥＤ化）についてのご質問のうち、私からは防犯灯のＬＥＤ化と設置要望についてお答えいたします。
令和３年３月31日現在の防犯灯の設置状況でございますが、各行政区で管理しています防犯灯は、延べ3,911灯、うちＬＥＤライトになっているものが3,666灯と、93.7％の整備状況となっております。また、市が管理しております防犯灯は352灯あり、うちＬＥＤライトになっているものは201灯、57.1％の整備状況でございます。
次に、各地区からの防犯灯の設置申請件数でございますが、令和元年度が59件、令和２年度が58件でありました。電柱への共架や支柱の建て込みなど、工事の規模や現場の条件等により設置時期が前後することがございますが、ＬＥＤライトを使った防犯灯の整備を順次進めているところでございます。
また、市の管理します防犯灯につきましては、一部でまだ蛍光灯が使われておりますので、器具修繕のタイミングでＬＥＤライトへ交換するなど、引き続き灯具の更新を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 武井議員の新型コロナワクチン予防接種についてお答えいたします。
初めに、予約システムの不具合とその対応についてですが、桜川市での接種希望者の予約は、予約システムで一括管理しています。委託しているトップツアーズが採用している予約システムは、ソーシャルデータバンク社のもので、全国59自治体が利用しています。また、国が実施する大阪の大規模集団接種でも採用されています。なお、サーバーはグーグル社のものを使用しているようです。
うちトップツアーズの受託自治体の中で人口が多い自治体は80万人、40万人の規模が利用しています。予約開始から１か月が過ぎていますが、現在のところシステムの不具合、脆弱的な問題は発生しておりません。
次に、ワクチンが廃棄とならないための対応ですが、急な接種キャンセルの対応を市が行っています。夜間、祭日、週末にも職員を配置し、医療機関から要請が入り次第、速やかに手配する体制を保健福祉部内で整えています。
キャンセル対応者は、小学校から高等学校の教職員、保育士、幼稚園教諭、介護と障害の通所施設の従業員、その他のエッセンシャルワーカー、これには市民と直接に接する市の職員も含まれます。839名の登録があり、18名にキャンセル対応を依頼しました。
また、65歳以上の方を対象にキャンセル待ちの募集を６月１日から行い、317名の応募がありました。接種券が届いた方の分は、随時登録を削除しています。接種できた方は57人です。
65歳以上の方は接種券を全て送付しましたので、残りの応募者は各自予約を取っていただくことになります。現在は64歳以下の方のキャンセル待ち希望の募集を行っているところです。
次に、ワクチンの保管ですが、デリケートな取扱いが必要で、超低温の温度管理と振動も避けなければなりません。落としただけで廃棄となることから、市は複数人で慎重に取り扱っている状況です。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 昨年度のテニスコートと園内灯をＬＥＤ交換し、今後ＬＥＤ化を進めていくということですが、テニスコート、園内灯等の実質的な電気代削減額が分かれば教えていただきたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 実質的な電気料の削減額でございますが、ＬＥＤに交換したテニスコート及び園内灯とも個別の電力メーター、それが設置していないことと、昨年度からのコロナ禍により施設の閉鎖期間があったことや利用者の減少など、比較対照が一定していないということなどから、電気料の具体的な削減額は算出できておりませんが、消費電力の削減につきましては、間違いなく減少しているのは事実であるというところでございます。
なお、コロナ禍の前でございますが、平成30年度の桜川市総合運動公園、真壁運動場、真壁体育館等の電気料金の合計は約2,000万円でございました。これら全ての施設をＬＥＤ化した場合、年間1,000万円から1,200万円の削減を見込んでおります。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 分かりました。
それでもう一件、体育施設について順次進めていくということなのですが、各学校の体育館においても既に投資をしていると思います。各学校のＬＥＤ計画はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 各学校の体育館についてでございますが、現在ＬＥＤへ改修済みの学校につきましては、平成29年度に岩瀬小学校、令和２年度に桃山学園の後期課程の体育館が改修済みとなっております。なお、桃山学園の前期課程の体育館につきましては、当初よりＬＥＤを使用しております。
その他の学校の体育館ですが、水銀灯を使用しておりますので、順次改修していく方向で考えております。しかしながら、今後の統廃合計画を考慮しながらということになるかと思います。
なお、ほとんどの学校の体育館につきましては、災害時の避難所に指定されておりますので、その辺も考慮し、財政サイドと協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 分かりました。よろしくお願いします。
最後になりますが、新型コロナワクチンの予防接種についてでございますが、今の報道、マスコミ等でいろんなエラー、ヒューマンエラーというのですか、こういったものが出ていまして、冷凍庫の電源が落ちたとか、温度管理ができていなかったとか、それからワクチンを希釈、生理食塩水だけを接種したとか、廃棄したとか、こういった問題が出ていまして、報道されているかと思います。こういったものについての対策、対応の方法、対応をどのようにしているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 再質問の１つ目、市保管のワクチンについて、超低温冷凍庫の停電等の対応についてお答えします。
冷凍庫の電源は、専用に整備してございます。また、停電に備え蓄電池を購入し、今月末納入の予定です。超低温冷凍庫には、温度管理のモニターが装備されており、異常が発生すると担当職員にメールが届く仕掛けになっております。不適切なワクチン保管が原因になる廃棄にはならないよう徹底しております。
２つ目の誤接種をなくす対応についてお答えします。接種開始前に医療機関とワクチンの取扱いや注意点など事前に研修を実施しています。また、接種に係る「間違い防止マニュアル」を配付し、遵守するよう周知してございます。
桜川市では、医療機関の接種の前の準備の負担を軽減するため、１瓶の接種人数分ごとに注射器等の必要品を職員が小袋に小分けし配送することで、誤接種の軽減を図っています。今後計画する集団接種においても誤接種が発生しないよう、マニュアルに基づく事前訓練を行い実施していきます。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 最後に要望なのですが、ワクチンについては今後間違えないようにお願いしたいということでございます。
それから、公共施設の照明については、今水銀灯器具が製造停止されていると。それから、蛍光灯についてもランプの製造が停止されているというような状況の中で、ＬＥＤ化すると効率がいいということで寿命も長いということで、今後事務所等も、ここも含めてなのですが、更新も含めて計画をお願いしたいということで質問を終わります。
〇議長（小高友徳君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（小高友徳君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２９分）