令和２年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和２年１２月８日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議会改革特別委員会委員の選任について
日程第 ７ 議案第８８号 教育委員会委員の任命について
日程第 ８ 議案第８９号 公平委員会委員の選任について
日程第 ９ 請願第 ８号 種苗法「改正案」の廃案を求める請願の委員長報告
日程第１０ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１２番 市 村 香 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 相 田 一 良 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
１１番 風 野 和 視 君 １７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下 水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 太 田 昇 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（小高友徳君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和２年第４回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（小高友徳君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（小高友徳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
３番 武 井 久 司 君
５番 大 山 和 則 君
６番 榎 戸 和 也 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、12月２日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から12月11日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、小高議長の辞任により１名欠員が生じております議会改革特別委員会委員の選任、人事案件の審議、採決、請願第８号 種苗法「改正案」の廃案を求める請願の委員長報告を行います。その後３名の一般質問を行います。９日は、初日に引き続き３名の一般質問、散会後に付託された請願の委員会審議を行います。10日は、議案調査のため休会とし、11日は一般議案の審議、採決、議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（小高友徳君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、大山和則君。
〔５番（大山和則君）登壇〕
〇５番（大山和則君） 令和２年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る10月28日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、副議長の選挙に続き、議案３件、認定１件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
選挙第１号 副議長選挙につきましては、指名推薦に基づき実施された結果、副議長には、結城市議会選出の稲葉里子議員が選出されました。
続いて、議案第13号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条第２項の規定により、監査委員の選任について議会の同意を求めるもので、桜川市議会選出の林悦子議員を監査委員に選任することについて同意が求められたものです。
続いて、議案第14号 筑西広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員へ支給する防疫等作業手当について、附則に消防業務手当の特例を追加するものです。
続いて、議案第15号 令和２年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）については、人事異動に伴い、歳入予算、歳出予算の款項の区分ごとの予算額を変更するもので、歳入歳出総額の変更はございません。
続いて、認定第１号 令和元年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計については、地方自治法第233条第３項の規定により、令和元年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算を監査委員の審査意見を付して、議会の認定を受けるものです。令和元年度一般会計の収支決算は、予算現額57億3,332万1,200円に対し、歳入決算額が59億678万9,440円、歳出決算額50億3,999万1,804円で、歳入歳出差引額８億6,679万7,636円のうち、翌年度への繰越額3,125万4,400円を除いた８億3,554万3,236円が実質収支額となっております。
以上、議案第13号から議案第15号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。
これで令和２年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（小高友徳君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 筑北環境衛生組合臨時議会報告。
令和２年第１回筑北環境衛生組合議会臨時会の報告をいたします。令和２年第１回筑北環境衛生組合議会臨時会は、去る11月４日水曜日の午前10時20分から、桜川市議会議場で開議され、議長の選挙と監査委員の２名のうちの１名が欠員となっているため、監査委員の選任について審議をいたしました。
まず、議長の選挙については、桜川市議会選出の小高友徳議員が、畑岡洋二副議長の指名推選により、満場一致で組合議会議長に当選されました。
次に、議案第５号 監査委員の選任については、桜川市議会選出の市村香議員が、同じく満場一致で組合監査委員に同意され、選任されました。
以上のとおり報告をいたします。
〇議長（小高友徳君） なお、例月出納検査結果報告につきましては、お手元に配付したとおりであります。
〇執行部あいさつ
〇議長（小高友徳君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和２年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例議会で審議いただく14の案件につきまして概要説明させていただきます。
初めに、議案第88号 教育委員会委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものです。
次に、議案第89号 公平委員会委員の選任については、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市公平委員会規約第３条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。
次に、議案第90号から議案第95号につきましては、条例の一部改正に関する６案件となっております。
次に、議案第96号、議案第97号 指定管理者の指定については、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、桜川市真壁特産品直売所及び桜川市加工施設の指定管理者を指定するものです。
次に、議案第98号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、桜川市道６路線を廃止するものであり、議案第99号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、桜川市道３路線を認定するものです。
次に、議案第100号 令和２年度桜川市一般会計補正予算（第９号）についてですが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ３億2,272万円を追加し、予算の総額を245億7,536万9,000円とするものです。
最後に、議案第101号 令和２年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてですが、国庫支出金の増額に伴う歳入予算の組替えによる補正になります。
以上で、今定例会に提出しました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり、総務常任委員会、建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇議会改革特別委員会委員の選任について
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第６、議会改革特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会改革特別委員会は、定員10名に対し９名で、１名の欠員が生じております。桜川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、仁平実君を指名したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認め、ただいま指名したとおり選任することに決定をいたしました。
〇議案第８８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第７、議案第88号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 提案の説明をさせていただきます。
桜川市教育委員会委員、小林源洋氏が本年11月24日をもって任期満了になっておりますが、再度同氏を委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
小林源洋氏は、桜川市大曽根1162番地にお住まいで、昭和46年７月４日生まれの49歳になられる方でございます。同氏は、やまと幼稚園ＰＴＡ会長、雨引小学校ＰＴＡ会長、桜川市ＰＴＡ連絡協議会副会長、大和中学校ＰＴＡ顧問を歴任され、平成28年11月から教育委員として教育向上のために熱心に取り組まれております。さらに、長年消防団員としてもご活躍なされ、平成25年からは消防団本部に就任し、地域のリーダーとして優れた人格を有する方です。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
お諮りします。議案第88号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第88号は原案のとおり同意することに決定をいたしました。
〇議案第８９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第８、議案第89号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 提案の説明をさせていただきます。
桜川市の公平委員会委員は３名で任期は４年であります。現在、その委員の１人であります市村博氏が任期満了により退任されます。つきましては、後任に鈴木清光氏を公平委員会委員に選任したく、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市公平委員会規約第３条の第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
鈴木氏は、桜川市木植530番地５にお住まいで、昭和24年４月16日生まれの71歳になられる方でございます。同氏は、昭和52年３月に日本大学経済学部を卒業され、平成22年３月に笠間市立南小学校を校長として定年退職されるまで、学校教育に尽力されました。また、平成27年４月から２年間、桜川市青少年相談委員会会長を務められた方でございます。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 討論を終わります。
お諮りします。議案第89号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 異議なしと認めます。
よって、議案第89号は原案のとおり同意することに決定をいたしました。
〇請願第８号の委員長報告、質疑、討論、採決
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第９、請願第８号 種苗法「改正案」の廃案を求める請願を議題といたします。
本件について委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長、相田一良君、登壇の上、報告願います。
〔建設経済常任委員長（相田一良君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（相田一良君） 建設経済常任委員会請願審査報告書。
建設経済常任委員会の審査の結果並びに審議の経過概要について、会議規則143条の規定により、ご報告申し上げます。
本委員会は、12月１日午前10時から建設経済常任委員会室において、委員６名出席の下開会し、関係部課長の出席を求め、書記を任命し、継続案件について審議を行いました。
本委員会で審議した案件は、請願第８号「種苗法改正案の廃案を求める請願」であり、請願者は、茨城県西農民センター会長、飯田和夫氏であります。
今回の種苗法の改正内容は、日本国内で開発された新品種が海外に持ち出され、日本に逆輸入される事件が起きたことによる開発者の権利を保護することが主な内容となっております。
また、今までは自家増殖については開発者の許諾は不要であったが、今後は必要となる場合があることから、請願内容の精査が必要との意見があり、閉会中の継続審査となったものであります。
これらの請願内容を踏まえ、審議の過程で議論された内容の主なものについては、次のとおりであります。
現代の農業は自家採取をして農業経営を営んでいる農家はほとんどいないのではないか。自家採取した種子を繰り返し作付すると品種本来の特性がなくなってしまう。品質の向上を図り消費者においしい農作物を届けなければ農業の競争には勝っていけないことや、生産コストに係る種子費用は、１％から２％であることなどから、許諾料の支払いはやむを得ず、生産性の向上、品質の向上を高めるべきとの結論に至りました。
以上のことから、慎重に審議した結果、出席委員全員一致で本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が建設経済常任委員会の閉会中の継続審査の結果であります。
各位におかれましては、本委員会の報告をご了承の上、ご賛同いただくようお願い申し上げます。
令和２年12月８日
建設経済常任委員会委員長 相田 一良
桜川市議会議長 小高 友徳 様
〇議長（小高友徳君） 報告が終わりました。
これより質疑を行います。
建設経済常任委員以外の方、質疑願います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） この種苗法でありますが、私も僅かながらでありますが、小一町歩の米を作り、農業を営んでおります。やはり作物は、本来それぞれの農家が自分の手で種を取って、それを残して未来につないでいくと、そういう性格のあるものであります。それが現在は、遺伝子工学何々を含めて大きな資本を持ったところが種を作っていくというような流れになっております。農家も大規模化というようなことを言いまして、そういうものが農業を支えていくのだというふうな流れになっているわけであります。
しかし、やはり我々のこの小さな土地であっても、自ら自分の土地を守って、そこにいろんな作物を作っていくと、そして自家栽培といいますか、そういうことをやっていく。そういうことが、この法律ができることによってかなり脅かされるのではないかと、そういう危惧を持っております。
したがいまして、私は、この法律の廃止については賛成でありまして、今の委員会の提案に対しては反対であります。
以上であります。
〇議長（小高友徳君） ただいま反対討論がございました。
委員長報告に賛成者の発言を許します。
15番、潮田新正君。
〇15番（潮田新正君） 15番、潮田です。私は、ただいまの建設経済常任委員長の報告に対しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
種苗の品種の開発は、日本の農業の振興に大きな役割を果たしております。先ほど建設経済常任委員長が報告したとおり、今回の種苗法の改正内容は、新品種を長い時間と高い経費を費やしながら開発したにもかかわらず、育成する権利を得たにもかかわらず、現状は権利が全然守られておりません。国内で開発された種子がいつの間にか海外に流れて、それが海外で栽培され、逆輸入されているという、非常にあってはならない現状が起きております。これは、一日も早くこの問題を食い止めなければなりません。
今回の改正案は、その辺に規制をかけております。登録品種には許諾料を支払うことになりますが、許諾料を支払った場合でも、米に申しますと、種子代は10アール当たり1,600円ほどであり、許諾料としては２円56銭程度の許諾料であります。
常に新しい種子を活用し、生産性と品質の向上を高め、日本の農業の所得向上を図るべきだと私は考え、今回の委員長報告に賛同をするものでございます。
どうか議員の皆様、桜川市の農業を、日本の農業をしっかりと守っていく上で、今回のこの委員長報告についてご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成の討論といたします。
〇議長（小高友徳君） ほかに討論ありませんか。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 私もこの請願報告書に反対の立場で討論をいたします。
まず１つは、農家をやっている方が自分の種を自分の作った作物から得るのは当然のことなのです。それをなくしてしまうのがまず第１点。
２つ目は、特に岡山県で起きたブドウの品種が中国に持っていかれてしまったという、それが一番大きなきっかけでこの種苗法が考えられたのですが、もう実際、黙って持っていってしまったものを何回も作ってしまっているのですから、今さら罰金やろうが何しようが、これは今のこの法律では防げません。
ですから、私は、この種苗法改正には反対をいたしまして、討論します。
以上です。
〇議長（小高友徳君） ほかに討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（小高友徳君） これで討論を終わります。
これから本案を採決します。この表決は起立によって行います。
請願第８号について、委員長報告は不採択です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（小高友徳君） 起立多数です。
よって、請願第８号は委員長報告のとおりとすることに決定されました。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時２９分）
再 開 （午前１０時４１分）
〇議長（小高友徳君） 会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（小高友徳君） 次に、日程第10、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。執行部の答弁は全て登壇して発言してください。
なお、質問は簡潔に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないよう議事の進行にご協力をお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の市会議員、菊池伸浩です。質問通告に従って、９問質問いたします。
まず、１点目は、無農薬小麦「ユメシホウ」の学校給食パン普及について。今、子供を持つ親から無農薬小麦を使った学校給食用パンの普及を求める声が強まっております。日本のパンのほとんどが外国産の小麦を使用しており、検査しても農薬が検出されているとのことです。
私も知らなかったことですが、県内の共産党議員の集まりで、「桜川市は無農薬を使った小麦でパンを作って学校給食に出している。年何回ぐらい出しているのか」と聞かれ、慌てて学校給食センターに調べに行った次第です。
桜川市にはユメシホウという小麦があり、それを使ってパンを作り、学期に１回、年３回出しているとのことでした。こんないいこともっと増やすことはできないでしょうか。ユメシホウの関係者からは、もう少し回数を増やし、できれば月１回にまで増やすことを希望していると言われてきました。この希望の実現の可能性はいかがでしょうか。
２点目、岩瀬地区友部字枡箕の伐採工事について。今年８月３日から、岩瀬地区の友部字枡箕で伐採届が出され、大がかりな伐採工事が行われております。周辺住民からは、私のところにも「何が造られるのか心配だ」という声が寄せられています。市で分かっている範囲で結構ですから、説明をお願いをいたします。
３点目、桜川筑西インターチェンジ周辺の地区開発事業について。大和駅北広場周辺に住宅84棟、マンション45戸を造る計画について、９月議会を前にした議会全員協議会で、総合戦略部長から、大和駅北広場周辺エリアにおける住宅開発事業者募集の結果の報告がありました。それによりますと、事業提案者は、東京都新宿区にあるダイヤモンド地所株式会社、提案内容は、住宅84棟、マンション45戸という内容でした。あまりにも大きな計画に質問する気持ちも萎えて、誰からも質問一つ出ませんでした。
そこで質問ですが、にのみや工務店を主体としたさくら土地開発合同会社の住宅建設と、ダイヤモンド地所株式会社の住宅開発との違いはどこにあるのでしょうか。
さくら土地開発の住宅建設の工事着手も進んでいないのに、さらに大きな住宅開発が本当に可能なのか、私は不安を覚えます。この疑問には、どう答えていただけるのでしょうか。
４番目です。旧県西総合病院跡地利用について。鍬田の住民から、県西総合病院の跡地利用はどうなっているのかという質問が私のところに来ています。消防署に使われると説明していますが、それだけでなく社会福祉協議会にも利用してもらうと聞いています。また、透析棟はクリニックとの契約が結ばれたとも聞いています。その具体的な内容を説明お願いをいたします。
５番目、鍬田に開設される「直売所」オープンについて。９月議会では地域商社となっていましたが、市の広報では直売所となっていました。まず以前は、自動車販売所であった場所を使うとのことですが、ここは借りるのでしょうか。借りるとしたらその契約の内容を伺います。
また、市の広報には直売所となっていますが、他の自治体が関与している道の駅との違いはどう違うのでしょうか。また、経営は、市直営の直売所なのでしょうか。どこかに管理を委託するのでしょうか、その経営形態を伺います。
また、出品者を募集しているとのことですが、現在の申込みはどのぐらい来ているのでしょうか。
６番目、グループ長制の廃止について。市の職員から聞いた話ですが、来年度からグループ長制を廃止し、課長補佐をつくるという市の機構改革を行うとのことです。私は、グループ長制と課長補佐制の違いやその長短がよく分からないのですが、どのような理由でグループ長制を廃止して課長補佐制を取り入れるのか。また、給与に関してその手当に違いはあるのでしょうか、説明をお願いをいたします。
７番目、電子図書館の具体的内容を伺う。９月議会で、来年４月をめどに電子図書館の計画が明らかになりました。しかしまだ、そのときは具体的な内容が明らかになりませんでした。生涯学習課長からは、12月議会ではもう少し詳しい内容を報告できるとのことでした。そこで、この質問をいたします。
８番目、ふるさと納税制度について。ふるさと納税制度は、今首相をやっている菅義偉氏が総務大臣のとき、反対する官僚を更迭してまでつくり上げた制度として有名です。菅首相は、ふるさと納税制度は地方に喜ばれていると首相就任時に自慢をしてみせました。しかし、ふるさと納税制度には光と影があります。茨城県内でも境町は、平成19年度の受入額は30億6,602万円です。20年度の税控除額、つまり境町の人が他市へ寄附して収入が減った額ですが、1,201万円、さらに返礼品の調達など諸経費を引いた額、つまり純利益は17億3,428万円と断トツです。ところが、つくば市は受入額は１億710万円、税控除額は６億485万円、結局５億9,334万円とマイナスになっているのです。
そこで質問です。桜川市のふるさと納税制度の収支決算はどうなっているのでしょうか。
最後に９番目、雇用促進住宅は、今誰の管理になっているか。今、桜川市には雇用促進住宅が岩瀬地区青柳と真壁地区田字金井にそれぞれ建っています。以前はほぼ満室であった入居率も今は数えるほどです。この住宅は、移転、離職を余儀なくされた人の住宅確保を目的に、当時の特殊法人雇用促進住宅事業団が建設したものです。ところが、全国の雇用促進住宅が老朽化に伴い、今では民間会社に売られたということです。岩瀬地区、真壁地区の雇用促進住宅の今はどのようになっているのでしょうか。簡単で結構ですから、説明していただきたい。
雇用関係ということで、商工観光課の管轄ということですので、経済部長から答弁をいただけると聞いていますので、よろしくお願いをいたします。
以上９問質問いたします。答弁によっては再質問もありますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（小高友徳君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 菊池議員さんの１つ目のご質問、無農薬小麦「ユメシホウ」を学校給食パン普及についてお答えいたします。
パン用の小麦ユメシホウは、農業・食品産業技術総合研究機構で関東地方に適したパン用小麦として育成が進められた品種でございます。国産小麦の中でもパンづくりに必要なグルテンの含有量が多く、パンだけではなく、麺やケーキにも幅広く使えるということであります。
桜川市においては、市内の生産グループ「ゆめ紫峰の会」において、販路拡大や商品開発を行っております。そのユメシホウでございますが、平成28年に「ゆめ紫峰の会」より、学校給食で使用してほしいとのお話がありまして、桜川市学校給食センターにおいて、地産地消や安心な食の提供などの観点から、学校給食で提供できるよう模索しておりました。
小麦粉自体のアレルギーの調査や、製造過程において異物混入等がないか、また安全性や安定した供給ができるかなどを調査・確認した上で、製粉業者や製パン業者との協議を行い、何回か試作のパンを作った中で、ユメシホウに適した山型のパン、丸パンのこの２種類を提案していただき、安全性等が確認できましたので、学校給食で提供することになりました。
平成29年度には、11月と２月、この２回の提供でございましたが、平成30年度からは、学期に１回ごと、年３回の提供となっております。さらに、今年度、令和２年度より、提供回数を増やし、学期に２回ごとの提供となりました。今年度につきましては、コロナ禍の影響によりまして、５回の提供でございますが、来年度、令和３年度からは年６回の提供を予定しております。
今後も学校給食センターにおいては、安心安全な給食の提供を心がけながら、地産地消として地場産品の活用を考えております。以上でございます。
続きまして、７番目のご質問、電子図書館についてお答えいたします。導入する予定の電子図書館システムは、新型コロナウイルスの影響により、図書館などの施設が利用しにくい市民の方々に向け導入するものでございまして、各個人が所有する端末上でインターネット回線を介してデジタル化された本を借りて読むことができるシステムでございます。
このシステムが導入されますと、市内に在住・在勤・在学の方に限りまして、利用の申請を行うことによりＩＤを取得できますので、桜川市の電子図書館システムのホームページのほうへアクセスしていただき、そのページ上で本の検索・貸出し・閲覧・返却ができるようになります。
利用の際に係ります経費については、各個人の端末を使用することによる諸費用やインターネットに接続するための接続料でございまして、いわゆる一般的なインターネット閲覧に係る費用と変わりはございませんので、特別な負担感はないものと考えております。
今後の導入の予定につきましては、早ければ１月の中旬頃には一部のタイトルだけでも公開を開始し、その後もタイトルの追加を続けまして、年度末までには１万タイトルを導入することとしております。これらのタイトル、電子図書には単純に電子化された本だけではなく、音声による読み上げ機能や動画機能を持ったものも多く含まれますので、単に在宅で利用できる図書館というだけではなく、目の不自由な方や身体的理由により、直接図書館にご来館いただけない方、また子供たちへの家庭内の学習支援などにも幅広く提供できる新しいサービスとして、桜川市の読書環境の向上を目指します。
こちら、新しいサービスでございますので、今後利用方法につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮しつつ、オンラインでの説明会や動画公開などを含め、市民への周知を検討していく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） それでは、菊池議員さんの２番目の質問、岩瀬地区友部字枡箕の伐採工事について、森林法上の範囲でお答えいたします。
現在、友部地内枡箕ヶ池南側の山林において、森林の伐採がされ、また一部造成工事が行われている状況でございます。伐採箇所の一部には、森林法第５条に指定されている森林がございます。伐採をするには、森林法第10条の８第１項の規定による伐採及び伐採後の造林の届出書、俗に言う伐採届ですが、これを市に届け出なくてはならず、本年７月31日付で届出がなされております。
また、伐採後に植林等の計画がなく、開発に伴う伐採のため、畑作農地の造成と進入路造成を目的とした小規模林地開発概要書も合わせて提出されております。
届出書における５条森林に係る伐採の計画面積は約0.87ヘクタールで、森林法においては１ヘクタール以上の面積においては、県に林地開発許可申請をし、許可が必要になりますが、１ヘクタール未満の場合、届出のみとなります。
当該地は、森林伐採だけではなく、造成工事も行われていることから、各法令に関係する庁内の関係課におきまして、申請代理人に対し様々な聞き取りを行っております。改善が必要な部分につきましては、指導しているところでございます。今後につきましても、庁内の関係課で連携を取りながら、対応していきたいと考えております。経済部農林課所管の対応といたしましては、以上でございます。
続きまして、９つ目の質問、岩瀬地区青柳と真壁地区田字金井にあります雇用促進住宅の現状についてお答えいたします。
雇用促進住宅は、雇用保険事業の雇用福祉事業により整備され、雇用保険加入者のみが入居できる住宅で、入居手続はハローワークが行っていたものでございます。雇用促進住宅につきましては、平成19年２月に雇用促進住宅管理経営評価会議におきまして、雇用促進住宅の譲渡・廃止する旨の方針が決定され、雇用促進住宅岩瀬宿舎及び雇用促進住宅金井宿舎が平成29年11月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から東日本民間賃貸サービス合同会社に譲渡され、ビレッジハウス・マネジメント株式会社東京支店が管理・運営を行っております。
現在、施設は雇用促進住宅岩瀬宿舎がビレッジハウス岩瀬、雇用促進住宅金井宿舎がビレッジハウス金井というように名前が変更されまして、周辺に競合施設があり、入居者の需要がないため、新規での入居者募集は行ってございません。また、建て替えの予定もないということでございます。今後は入居者の需要が見込まれれば募集を行う予定であるということでございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、菊池議員の３番目、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発整備事業についてのご質問につきまして、私が桜川市土地開発公社常任理事としての立場でお答えいたします。
まず、ダイヤモンド地所株式会社による宅地開発事業の概要についてご説明いたします。本事業は、本年７月に桜川市土地開発公社におきまして宅地開発事業の公募を行い、選定された事業でございます。開発予定地は、ＪＲ大和駅北側約2.5ヘクタールの区域で、このエリアには農地が含まれていないことから、民間事業者による開発が可能であるため、応募のあったダイヤモンド地所株式会社の提案内容を選考委員会において審査し、事業予定者として選定したものでございます。
事業提案の内容は、50歳以上の中高齢者向け住宅の整備が主なものでございますが、開発エリア内に居住者向けのレストランや大浴場などの共用施設を併設するほか、さくらがわ地域医療センターとの連携等を検討しております。また、本事業は、市内の近隣からの移住のほか、首都圏近郊からの移住・定住を考える方々をターゲットとしておりまして、事業展開を図ることを想定しているとのことでございます。
事業化に向けては、現在、詳細な事業内容の確認や市との連携等について話合いを進めており、調整が整い次第、順次、事業推進に関する協定の締結や土地の売却を進めていく予定でございます。
一方、桜川市土地開発公社が事業主体となって整備を進めているさくらがわ地域医療センター東側約3.8ヘクタールの宅地開発事業は、さくら土地開発合同会社の業務代行方式による宅地開発事業でございますが、こちらは、若者世代を中心とした人口流出の歯止めや地元定着、市外からの移住・定住の促進を図ることを目的とした事業でございます。今後、ダイヤモンド地所株式会社が進める宅地開発事業とは販売先となるターゲットが違うことから、競合することはなく、実現の可能性は高いものと考えております。３番目の質問につきましては、以上でございます。
続きまして、５番目の鍬田に開設される「直売所」オープンについてのご質問にお答えいたします。まず、直売所についてでございますが、こちらは９月の定例議会でご説明いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して整備する実証店舗でございます。
場所は、議員ご案内のとおり、鍬田地内の自動車販売所跡でございます。10月１日に月額20万円で一時使用建物賃貸借契約を締結し、現在、改修工事を進めております。
次に、道の駅との違いでございますが、道の駅として登録するためには、例えば誰もが24時間無料で利用できるトイレの整備、道路情報や緊急医療情報の提供など、各種の登録要件を満たさなければなりません。実証店舗では、これらの要件を全て満たすことができませんので、道の駅の登録は想定しておりません。
次に、実証店舗の経営についてでございますが、来年２月に第三セクター方式で設立予定の桜川市地域商社が行います。また、実証店舗の名称等については、今後決めていきたいと考えております。
施設については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市が必要な整備を行った上で、桜川市地域商社に貸し出す予定でございます。
次に、出品者の応募状況でございますが、去る10月27日に出品者説明会を開催し、市内133名の方々にご参加をいただいております。現在、12月末をめどに、どの時期にどのようなものが出品されるのかについて調査を行っているところでございます。直売所の質問につきましては、以上でございます。
次に、８番目、ふるさと納税制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、ふるさと納税制度の概要についてご説明いたします。この制度は、都道府県や市町村に対して寄附をすることで、所得税、住民税の控除対象になるという制度でございます。また、この制度は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体など、総務大臣が指定した自治体に対する寄附が対象となることから、ふるさと寄附金とも呼ばれております。
したがって、議員ご指摘のとおり、寄附をする方が多い自治体は、税収が大きく減ることとなり、自治体の運営に影響を及ぼすこととなります。しかし、これについては、前年度の税額控除額の75％が普通交付税として措置されるため、桜川市を含め交付税交付自治体においては、この交付税措置により応分の調整が図られております。
それでは、桜川市ふるさと納税制度の収支決算の状況をご説明いたします。令和元年度に桜川市に寄せられたふるさと応援寄附金は2,203万1,000円でございます。なお、31年２月、３月時の申告による令和元年度の市民税控除額は約1,771万円でございます。単純にふるさと応援給付金から税額控除額を差し引いた額は約432万1,000円のプラスとなります。
一方、ふるさと応援寄附金に係る事務は業者に委託しており、返礼品調達費用のほかポータルサイト利用料やクレジット決済手数料を含めると、令和元年度の支出の決算額は722万9,805円で、寄附金のプラス分約432万1,000円から、これらの事務経費を差し引きますと、約209万9,000円のマイナスになります。ただし、先ほど申し上げましたとおり、前年度の税額控除額の75％、約1,328万3,000円が普通交付税に算入されますので、理論上約1,000万円のプラスになっているものと見込んでおります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、菊池議員さんの４番目の質問の旧県西総合病院跡地利用についてお答えいたします。
初めに、旧県西総合病院の跡地利用についてご説明いたします。旧県西総合病院の跡地利用につきましては、平成29年に筑西広域市町村圏事務組合消防本部から、桜川消防署新庁舎建設基本構想に基づく用地選定依頼を受け、建設用地とする旨、回答しております。
跡地の敷地面積は約１万7,000平米あり、消防署の新庁舎としては十分な広さがございます。一方、隣接する福祉センターでは、健診などにより一時的に駐車場が不足する場面がありますので、筑西広域消防本部との協議において、通常は敷地南側の一部を利用者及び職員の駐車場として利用しつつ、大規模災害時には避難所や受援する際に必要な集結拠点等として共同利用できるよう、桜川市、筑西広域市町村圏事務組合消防本部、社会福祉協議会の３者で協議を重ねているところでございます。
続いて、透析棟の利活用についてご説明いたします。施設の概要ですが、建築は昭和54年度、構造は鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積は1,069平米となっており、附属施設として99平米の鉄骨平屋建ての車庫がございます。敷地面積は、北側の駐車場を含め2,773平米でございます。
市は、令和元年12月に透析棟跡地でのクリニック開業に関する要望書を受けまして、調整を続けた結果、令和２年10月14日に普通財産賃貸借契約を締結いたしました。契約の相手方は、桜川市出身の塚本浩先生です。現在、東京医科大学茨城医療センターに勤務されている脳神経内科の臨床准教授でございます。
開院時のクリニックの標榜科目は、専門の脳神経内科をはじめ、一般内科・小児科・リハビリテーション科が予定されております。先生は、子供から高齢者までの地域かかりつけ医として、相談・受診できる全世代を対象としたクリニックを計画されており、令和３年４月以降の開院予定となっております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 菊池議員さんの６番目のご質問、グループ長制の廃止についてお答えをいたします。
現在のグループ制は、平成24年度から事務配分の合理化、協業体制の構築といった理由からの従来の係制から変更し、導入をしております。あわせて、役職の見直しを実施し、グループを代表とする役職としてグループ長を設定し、管理職といたしました。また、それまでの係長を主査、副主査として設定をしております。
しかしながら、グループ長の役割がグループの業務とマネジメントの両面において負担が大きいという現状、さらには県内自治体においてグループ長という役職設定しているのが桜川市のみという現状であります。また、当時と比べ職員数、年齢構成の変化、全職員数に対する管理職の割合が約３割を超える組織状況などを踏まえ、庁内で検討を重ねております。
議員ご質問のグループ長を廃止し、課長補佐をつくるという改革は、多様化する行政課題や市民ニーズに的確に対応するため、複数の職員で協業することが可能なグループ制の業務体系は維持しつつ、グループ長、主査、副主査という役職を課長補佐、係長とし、課長補佐の職務としては、課長の補佐としての業務とグループのマネジメント、係長にはグループの所掌業務の責任ある職として設定することとしております。
なお現在、機構改革を実施するに当たり、人事給与等関係例規の整備を行い、必要な改正は、令和３年第１回桜川市議会定例会への上程を予定しております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） まず、２点目の友部字枡箕の伐採工事について、先ほどの答弁では、改善に必要な部分におきましては指導しているという答弁があったのですが、どんな指導をしたのか、具体的な説明をお願いします。
〇議長（小高友徳君） 白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） それでは、お答えいたします。
改善が必要な部分につきましては指導しているということで先ほど申し上げましたが、改善が必要な部分というのは、雨水排水処理及び土砂流出防止対策などを適切に実施するような指導や、森林法以外の他法令の許認可が必要な場合には、当該法令を遵守するよう指導しております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 続いて、３点目の桜川筑西インターチェンジ周辺事業なのですが、今年の１月９日の茨城新聞の記事では、市開発公社は87戸の住宅地約3.8ヘクタールの造成計画を20年度に開発許可を得た上で３つの区に分けて造成工事を進める方針、分譲販売まで約３年で事業を終えたいと報じています。これは茨城新聞の記事ですが、この記事から見て、さくら土地合同会社の業務代行方式による住宅開発事業は、どのくらいの遅れと見ていいのですか、伺います。
〇議長（小高友徳君） 鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまのご質問にお答えいたします。
さくらがわ地域医療センター東側約3.8ヘクタールの宅地開発事業の進捗状況につきましては、本年３月に業務代行業者と事業協定を締結した後、事業化に向けた検討調整を進めてまいりました。現在の状況は、先般11月末に埋蔵文化財の発掘調査が終了し、今月12月の農業委員会に農地転用の許可申請を提出する予定となっております。
また、開発許可につきましては、関係機関と最終調整を行っており、来年３月までには許可を取得できるものと見込んでおります。よって、当初の計画からは約３か月ほど遅れている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 今の件で87戸の分譲販売がまだ端緒についていない段階で、この事業と競合する心配もなく、実現性は高いと言い切っていいものでしょうか、私は疑問に思っていますが、総合戦略部長の見通しを再度伺います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ダイヤモンド地所株式会社による宅地開発事業は、先ほど申し上げましたとおり、シニア向けの住宅開発でございまして、開発エリア内の居住者から管理費を取って、居住者向けのレストランや大浴場等の共用施設を運営するほか、さくらがわ地域医療センター等と連携し、居住者の生活や医療、介護など様々なサービスを継続的に提供する事業として計画されており、住宅の販売先も主に首都圏近郊の富裕層の方々をターゲットとしております。また、民間事業者による開発でございますので、当然、採算の取れない事業に着手することはないものと考えております。
現在ダイヤモンド地所におかれましては、事業化に向けて市場調査など様々な調査検討を進めておりますので、公社としてはこれらの条件が整い次第、土地を売却する予定でございます。
一方、公社が事業主体となって宅地開発を進めている事業につきましては、業務代行者であるさくら土地開発合同会社において、事業計画や資金計画の検討調整を慎重に進めており、本年度中に開発許可を取得できる見通しを持っております。また、宅地の販売先の想定も若者を中心とし、できるだけ安価で提供する計画でございますので、両者が競合することはないものと考えております。よって、現時点において実現の可能性は高いものと思っております。
しかしながら、コロナ禍の影響や予期せぬ社会経済情勢の変動等も懸念されるところでございますので、今後慎重に進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 最後の質問になりますけれども、県西総合病院の跡地利用についてですが、ここの広さは1.7万平方メートルあります。広域消防が１万平方メートル使うとして、残りを福祉協議会等が使うと考えていいのでしょうか。福祉協議会関係者からは、大型の検診車が入る場合の通行を考えた場合、旧50号国道に直接つながる入り口を考えてほしいという声も聞いています。その希望の実現する可能性は大丈夫でしょうか。
また、消防署の移転はいつ頃になるのでしょうか伺います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
残りの敷地につきましては、福祉センターの駐車場として敷地の南側の約3,000平方メートルを見込んでおります。あわせて、敷地東側道路の拡幅工事も計画しております。
一方、敷地の北側は桜川に面しており土地が低くなっております。こちらについては、通常、消防署及び市の共有地として筑西広域消防本部が維持管理をしつつ、豪雨時には敷地に降った雨水の調整池として活用する見込みとなっております。
また、敷地南側の進入路ですが、桜川市、市社会福祉協議会、筑西広域市町村圏事務組合消防本部の協議において、旧50号国道から直接アクセスできる進入路を計画しております。
最後に、消防署の移転につきましては、令和３年度より基本実施設計に着手しまして、令和５年度中の開所を予定しております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
本日、残り２名の方の一般質問がありますので、また１名60分という所要時間がございます。
早いのですが、ここで暫時休憩に入らせていただきまして、その代わり再開を１時とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時２８分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（小高友徳君） では、会議を再開します。
続いて、１番、軽部徹君。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） １番、軽部です。事前通告に従い、質問をさせていただきます。
まず初めに、ふるさと納税について質問いたします。先月になるのですが、境町に視察に行ってまいりました。橋本町長さんから直接、様々境町でやっている先進的な取組のお話を聞いて、大変勉強になったのですけれども、その中で特に印象に残ったのがふるさと納税の取組です。
先ほど菊池議員さんの一般質問の中でも出てきたのですが、境町、ふるさと納税で約30億円集めていて、実際にかかった経費を引くと、大体17億円ぐらいが手元に残っているというような話です。それを今様々、例えば無人運転のバスやら何やら様々なまちづくりに活用しているということで聞いてきました。
県内のほかの自治体の状況なんかを調べてみましても、自治体による差というのがとても大きいのがこのふるさと納税の制度だと思います。県内でも、先ほどの話ではないですけれども、17億円もプラスになるところがあれば、つくばのように約６億円ぐらいマイナスになってしまうところもあるということで、そういう制度だということで、特にこれは、自治体の工夫とか努力をもってすれば、どのような自治体でも納税額を増やしていける、それをまちづくりに活用していけるという制度だと考えていまして、特にこれから桜川市でも力を入れて取り組んでいただきたい分野だと思っています。
そこで、これまでの取組と今後の予定について、幾つか質問をしたいと思います。
まず、先ほどの答弁の中で、交付税を算入した場合の理論上桜川市は1,000万円プラスになっているといったような答弁がありましたが、その交付税とかを入れてやると計算が複雑になって、実態がつかめないのではないかと思いますので、私の質問はあくまでもその交付税云々ではなくて、このふるさと納税で幾ら納税額があって、経費が幾らかかって、手元がどれだけなのだという部分で、これまでの納税額の推移と納税額の平均について伺います。
また、その納税額のうち、実際に市の収入になっている金額、あと割合について伺います。
さらに、納税額を増やすことについて、どのような取組を今後予定しているのか。特に、境町でもそうなのですが、地域商社を設立して、そこと連携してふるさと納税をして大きな成果を上げているということなので、桜川市、もう今設立を進めている地域商社、どのような関係でふるさと納税を進めていくのかについて伺います。
次に、コロナウイルスによる経済対策の一環で実施した地域応援チケットについて質問をいたします。市民１人当たり1,500円ということで地域応援チケットの配布をしたと思うのですが、私がいろいろ飲食店の店主さん等々から聞いた話によると、この1,500円のチケットを使って来てくれるお客さんがとても増えて、すごく助かったといったような話を聞いています。今まで来たことないお客さんもこのチケットを使って初めて来てくれたという割合が、例えば同時期に実施したクラウドファンディングのチケットを使う方よりもやっぱり大分多いというふうに聞いてます。コロナでクラウドファンディングとか、今茨城県でＧｏ Ｔｏ 食事券というのをやっていると思うのですけれども、言ってみればプレミアム商品券みたいなもので、もともと幾らか出して買ったやつにプレミアムが乗っかってくるといったような取組で、これもそれはそれでいいと思うのですけれども、コロナで経済的に困っている方々だと、そもそも買うのが難しいということで、私はこの地域応援チケットのほうがすごくいい取組なのではないかというふうに考えています。
それで、これまでの利用についてどのぐらいの額が利用されているのか。また、地域応援チケットによる経済効果について、市のほうはどういうふうに考えているのか。
あと、ぜひ第２弾、これを検討していただきたいというふうに考えているのですけれども、今後の予定について伺います。
答弁によっては自席にて再質問をさせていただきます。
〇議長（小高友徳君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、軽部議員のふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。
まず、これまでの納税額の推移と納税額の平均についてでございますが、直近３年間の納税額、いわゆるふるさと応援寄附金の額は、平成29年度が1,476万円、平成30年度が1,940万円、令和元年度が2,203万円となっており、この３年間の平均の額は1,873万円でございます。令和元年度の受入額は、茨城県内44市町村中、多い順から35番目になります。
次に、ふるさと応援寄附金のうち市の収入になっている金額及び割合についてでございますが、令和元年度の実績でご説明しますと、先ほど申し上げました2,203万円から返礼品の調達費用、クレジット決済の手数料、告知に関する経費等を差し引いた1,480万円が市の収入となっております。本事業の収入割合は67.18％でございます。なお、市税全体から見た割合は約0.3％でございます。
次に、ふるさと応援寄附金を増やすための取組についてでございますが、今年度からふるさと応援寄附金に関する事務を財政課からヤマザクラ課に移管し、地域商社の設立と連携できる体制としております。市といたしましても、この寄附金は重要な財源になると考えておりますので、今後は軽部議員さんからもご紹介がありました、県内トップのふるさと応援寄附金を集めている境町の株式会社さかいまちづくり公社の取組なども参考にしながら、今年度設立予定の桜川市地域商社と連携して、ふるさと応援寄附金を増やせるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、私からは軽部議員２番目の地域応援チケット事業についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、これまでの地域応援チケットの利用状況でございますが、11月20日現在、飲食店での利用で1,277万3,000円分、買物での利用で1,786万8,000円分、合計3,064万1,000円分、予算の約50％のチケットが利用され、取扱店舗への換金が行われております。
今回の地域応援チケットは500円分のお食事券、1,000円分のお食事、お買物共通券でございますが、飲食店での利用率が全体の42％と高いため、お食事に1,500円分のチケットを利用されているケースが多分にあったのではないかと考えております。
次に、２つ目の地域応援チケットによる経済効果についてでございますが、まずこの地域応援チケットの取扱店舗数は、当初、飲食店が41店舗、商店が144店舗でございましたが、事業開始後も取扱店舗は増加し、現在、飲食店57店舗、商店164店舗、合計221店舗で利用できるようになっております。市内の飲食店、商店の関心も日増しに高まってきたことがうかがえ、本事業に参加、ご協力をいただきました多くの飲食店、商店の皆様に感謝するところでございます。
今回、地域応援チケットを全市民に配布したことで、市民全体で地元を盛り上げる機運を高める動機づけになっていることや、幅広い店舗で利用され、また今後も多くの店舗での利用が期待されることから、一定の経済効果が得られているのではないかと考えております。
この地域応援チケット事業も使用期限が12月31日までとなっていることから、11月の市報に再度掲載し、この事業について広報したところでございますが、チケットの利用率がまだ50％となっていることから、さらに経済効果を高めるためにもこのチケットの利用について、改めて12月１日の区長回覧文書で周知を図ったところでございます。
次に、３つ目のご質問、第２弾の発行について市の予定を伺うとのことでございますが、他の自治体に先駆けて、プレミアム商品券とは違ったこの事業を行ったことから、幾つかの自治体から問合せが来ているところです。この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が原資となっておりますので、国からの交付金等の追加交付があれば、再度検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） ふるさと納税の件なのですけれども、まだまだ市の収入の全体の0.3％ということで、これからまだまだ伸びる余地があるのかなというふうに思います。
それで、特に地域商社と連携してということなので、今後に期待したいというふうに考えているのですが、やっぱり目標をつくって進めていかないとなかなか伸びていかないのではないかと、今まで何年もやってきてそうだったので、ぜひどんな目標をこれから立てられるのかお伺いできればと思います。市長お願いします。
〇議長（小高友徳君） 大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） １番、軽部議員の質問にお答えいたします。
先ほど10番、菊池議員から質問がありました、その中で約290万9,000円のマイナスになっていると、交付税措置されると1,000万円のプラスということでございますが、純然に目標としてはこの299万円のマイナス、これを何とかゼロにしたいと、そういう目標は、地域商社が来年度スタートしますので、そのぐらいの目標はないといけないのかなというふうに思っております。
今年度、財政からヤマザクラ課に移して、ヤマザクラ課で今地域商社の設立を行っております。連携した体制の中で、少なくともそのマイナスはなくなっていくような方向で今後頑張っていければというふうに思っております。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 本当は境町ぐらいのもっと大きな目標を語っていただけるのかなと思ったのですけれども、まずは一歩一歩頑張っていただければなというふうに思います。
それで、地域応援チケットのほうなのですけれども、先ほど幾つかの自治体から桜川市の取組を参考にしたいということで問合せをいただいているということなのですが、どのような自治体から問合せもらっているのか教えていただければと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） ただいまのご質問にお答えいたします。
県内ではひたちなか市、笠間市、県外からは神奈川県鎌倉市から問合せをいただきまして、取扱店舗の募集や換金事務について、またチケットの送付方法などについての問合せがございました。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 県外からもあるということで、ぜひこの桜川市の取組、いろんな自治体で広まってくれればなというふうに思います。
あと、チケットを取り扱う店舗がだんだんに興味を持っていただいて増えてきているというお話なのですけれども、プレミアム商品券を前にやったときと比べて、店舗数というのはどうなっているのか教えていただければと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） ただいまの店舗数のご質問にお答えいたします。
令和元年10月からの消費税10％引上げに伴い、プレミアム商品券事業を実施しております。このプレミアム商品券事業に登録された店舗数240店舗に対し、地域応援チケット事業では、登録店舗数が221店舗と登録店舗数は少なくなっておりますが、利用された店舗数で見ますと、プレミアム商品券事業で117店舗に対し、地域応援チケット事業では127店舗と、利用された店舗数は増えております。
今回、お買物券だけでなくお食事券を交付したことで、飲食登録店舗の86％、49店舗で利用されており、市民全体で飲食店を含む地元商店に幅広く利用され、商店等の活性化に寄与されているものと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 分かりました。
だんだん店舗数も増えているし、飲食店も使われているということなので、財源のほうがあることは承知しているのですが、ぜひまだまだ経済の活性化しなければいけないと思いますので、財源が確保できた折には第２弾検討していただければというふうに思います。
以上で終わります。
〇議長（小高友徳君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
続いて、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） ３番、武井です。一般質問通告書により質問させていただきたいと思います。
私のほうから２件ございまして、桜川市内の河川の改修について、それから少子高齢化社会の中で、子育て支援と増える高齢者の支援についてお伺いしたいと思います。
まず、桜川市内の河川改修についてご質問させていただきたいと思います。気候異変や台風により各地に大雨を降らせ、洪水が起きています。桜川市でも市内に降った雨が市の中心を流れ、桜川に流れ込んでいると思います。本年度は、本土に上陸した台風はありませんが、毎年、台風や梅雨時期の長雨により桜川に水が流れ込めず、周辺の水田や家屋が浸水し、多くの被害をもたらせています。
特に昨年の台風19号では、桜川周辺で床上、床下浸水が発生し、農作物に大きな被害をもたらし、台風の恐ろしさを改めて知らされたことです。また、あまり聞いたことがない長方地区内での国道50号線の冠水等、改めて河川の改修を考える必要があると思います。
そこで、桜川市の改修についてお尋ねします。桜川市、筑西市、つくば市、土浦市が加盟する桜川改修期成同盟会の事務局が本年度から筑西市から桜川に移ったと聞いております。移された経緯についてご説明願います。
続いて、事務局が移された効果といいますか、河川の改修は桜川市にとって重要な課題と思います。どのような効果があり、これまでの活動より一歩踏み込んだ活動をしていると思いますので、そちらについてもお尋ねします。
また先日、新聞に桜川改修期成同盟会の記事が掲載されました。関東整備局長に要望活動を行ったことで、写真を見ると、大塚市長、それからつくば市長、土浦市長とともに頑張っているのが分かりました。この要望活動で桜川改修期成同盟会としてどのような要望をお願いしたか、どういった回答をいただいたのか、概要で結構ですのでお答えいただければと思います。
次に、２番目の筑輪川の改修について質問させていただきます。本年10月６日、県事業に対する要望をされている区長さんに対し、白田県会議員から直接説明をいただける懇談会がありました。建設経済常任委員会の副委員長として、岩瀬地区の懇談会に出席させていただきました。本年度、筑輪川の樹木伐採、堆積土砂の撤去を実施していただけるとの話がありました。
また、市から筑輪川に架かる橋梁の長寿命化工事を実施していただけるとのことで、地元区長さんとよかったねと喜びを共にしたところです。
一方、筑輪川は国道50号線から県道西小塙石岡線間は住宅地であるため、河川改修が遅れています。この区間について、市としてどのような要望をされているのか、県の対応はどのようになっているか伺います。
次に、少子高齢化社会の中での子育て支援と、増える高齢化支援について質問させていただきたいと思います。人生100年時代に対し、誰もが安心して暮らすことのできる全世帯型社会制度の構築が注目されています。少子高齢化社会の中で子育て世帯の支援と、増える独居高齢者への支援について伺います。
１点目で通学時の安全確保のために、子供の位置が確認できる位置情報システムの提供について。また、高齢者が増える中で地域におけるつながりの希薄化への対応が急務と思われます。先日、周囲の住民や民生委員の方の巡回後に、近所の独居高齢者が数日倒れた状態で発見されました。そこで、市内の独居高齢者が何世帯あるのか、どのような対応をし対策をしているのか伺います。
このようなことは、少しでも解決できるように、独居高齢者世帯に緊急通報システムの提供について伺います。
以上です。答弁によっては自席で質問させていただきます。
〇議長（小高友徳君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、武井議員さんの１番目の質問、桜川市内の河川改修についてお答えいたします。
１点目の桜川の河川改修について、桜川改修期成同盟会事務局が桜川市に移された経緯ですが、これまで桜川改修期成同盟会事務局は筑西市が務めてまいりましたが、未改修の部分が一番多く、また水害を受けることが一番多いのが桜川市であったことから、昨年度、事務局を桜川市に移していただきたいと協議を申し入れたところ、快諾いただき、本年度より桜川改修期成同盟会の事務局を桜川市で務めることになりました。
桜川改修期成同盟会としての活動でございますが、これまで県の土木部長要望などを中心に行ってまいりましたが、整備の促進には予算編成前の時期に効果的な要望が必要なことから、本年度の活動については、10月29日午前に、地元選出の県議会議員にも同席いただき、県の土木部長に対して、桜川の改修促進について要望活動を行い、現在の改修状況についてお話いただいたところでございます。
また、同日の午後、関東地方整備局長に対して、土浦市、つくば市、桜川市の市長並びに地元選出の県議会議員に同席いただき、霞ヶ浦に流入する桜川の整備を推進するため、予算の重点配分、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の継続及び対象の拡大による河川事業のさらなる推進といったような要望を行い、「来年度以降も国土強靱化の予算確保のため協力いただき、県とも連携を密にし、事業を推進できるよう努めていく」といったご回答をいただきました。
さらには、11月18日に田所衆議院議員同席の下、国土交通省本省の水管理・国土保全局次長への要望活動を行いました。要望内容は、関東地方整備局長と同様であり、「流域治水ということで、流域に関わる国、県、市町村が今まで以上に連携しながら、事業が継続、発展できるよう、国としてもしっかり予算を確保していきたい」というようなご回答をいただいたところです。
続きまして、２点目の筑輪川の整備についてですが、武井議員さんにもご同席をいただき、区長との懇談会の場において、白田県議より、本年度の筑輪川関係の事業の説明、また市から筑輪川に架かる橋梁の長寿命化工事について説明をさせていただきました。
その後ですが、筑輪川の国道50号線から、県道西小塙石岡線間の河川改修について、県からは、現在、護岸等の詳細な設計を行っているところであり、その結果を踏まえ、本年度中に具体的な工事内容に関する地元説明会を実施する予定であると聞いております。
市としましても、市内の県管理河川については、防災の観点からも改修や適正な管理を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） ２番目のご質問のうち、子供たちの安心安全に向けた事業の取組、位置情報サービスの提供システムの構築についてお答えいたします。
子供たちの登下校における安全保障につきましては、地域の方々により、見守り隊の活動に大きな役割を担っていただいており、日頃のご協力に感謝するところでございます。しかしながら、子供たちが学校を出てから家に着くまで、全ての行程において安全を確保することは非常に困難でございます。
そういった問題に対応するため、武井議員のおっしゃるような、位置情報を提供するサービスが幾つかの企業から提供されております。これらのシステムは、小型のＧＰＳをランドセルなどに取り付けることにより、児童生徒が現在どこにいるのか、またどのような経路を通っているのかなどの情報を保護者のスマートフォンなどで確認することができるシステムでございます。このシステムを導入すれば、いざというときに児童の居場所を確認することができることから、保護者にとって大きな安心につながると思っております。
今後になりますが、他市町村の導入状況とともに、必要となる経費や費用負担のルール、運用方法など、いろいろ調査し、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 武井議員さんの２番目の質問のうち、独居高齢者の緊急通報システムについてお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業は、70歳以上の独り暮らし高齢者で設置を希望する方の居宅に設置するものです。設置件数は、11月末時点で、岩瀬地区91件、大和地区14件、真壁地区68件の合計173件でございます。
市内の65歳以上の独り暮らし高齢者は、民生委員調べになりますが、11月末時点で1,228人です。また、この事業の対象となる70歳以上の独り暮らしの人数は1,094人です。設置割合は15.8％になります。なお、この設置申請は本人、家族または民生委員を通して行っています。
このシステムについてご説明いたします。設置費用は全額市が負担しています。また、このシステムは、電話回線を使用するため、利用者は通常の回線使用料を負担するのみです。居宅に専用電話機を設置します。この電話機は、熱感知器、煙感知器及びガスセンサーとも連動しております。緊急時、電話機の緊急ボタンを押すか、センサーが作動した場合、筑西広域消防本部に通報するシステムになっています。本人と会話ができない場合は状況に応じて最寄りの消防署が駆けつけ対応に当たります。
設置した独り暮らしの方の情報は、高齢福祉課と消防署が共有していますので、その情報に基づく対応ができ、対応の都度、消防署から高齢福祉課に報告が入る環境です。また、緊急でなくても日常生活上の相談を高齢福祉課へ相談する利用者もおられます。
令和元年度の通報件数は、緊急ボタンの押下による通報が17件、センサー類の感知による通報は８件ありましたが、出火には至っておりません。今後も緊急通報装置を必要とする方の把握に努め、独り暮らし高齢者が安心して生活できるよう環境を整備していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（小高友徳君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） まず初めに、桜川市の河川改修について再質問させていただきたいと思います。
執行部が県と連携しながら桜川に関する予算の確保について努力されていることは分かりました。関係市とともに引き続き要望活動を続け、桜川の改修が一日も早く実現できるようお願いするところでございます。
また、筑輪川の整備についてですが、私のところも地元住民のほうから要望が多く寄せられて、私たちも関心を持っているところでございます。本年度中に説明会が開催されるということですが、いつ頃を予定されているか確認できればと思います。よろしくお願いします。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、武井議員さんの再質問に答弁させていただきます。
県から、年度内には開催したい旨お聞きしておりましたが、何分コロナ禍の状況が厳しくなってきておりますので、その状況も踏まえながら、開催時期については県と調整してまいりたいというふうに考えております。決まり次第、関係者への通知を行いますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 分かりました。私としても事業内容等を把握しておきたいと考えておりますので、説明会が開催する際には同席させていただきたく要望いたします。私の一般質問はこれで終わりにします。
次に……
〔何事か声あり〕
〇３番（武井久司君） これで今の件は終わりにします。
次に、少子高齢化社会についての再質問ということでよろしいでしょうか。
〇議長（小高友徳君） はい、どうぞ。
〇３番（武井久司君） まず初めに、子供たちの安全安心に向けた事業の取組について、位置情報についてでございます。
経費はどのぐらいかかるのか、それから他市町村の導入状況はどういう状況かちょっと教えていただければと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 経費についてということでございますが、経費につきましては、とあるメーカーの価格、これを調査しましたところ、ＧＰＳの端末が定価でありますが、消費税込み8,580円となっております。現在の児童生徒約2,800名分を市が一括購入した場合、2,400万円ほど必要になります。
また、使用料につきましては、１台当たり月額680円となっておりますので、全児童生徒の2,800名分を、また市が一括で負担した場合、年間使用量は2,280万円となります。これは、あくまで単純にメーカーのサービスを全児童生徒に導入する場合ということでございます。それプラス、これに学校を通って全児童生徒の確認ができるようなそういうシステムを導入しますと、別途費用がかかるようであります。
続きまして、他市町村の導入状況はどうかということなのですが、他市町村の導入状況で、県西地区の９市町に対しまして、ちょっとアンケートを取らせていただきました。結果的には、導入済みあるいは導入を検討中と回答したところはございませんでした。しかしながら、この取組につきましては、子供たちの見守りに大いに役立つと思われますので、他市町村の導入状況を今後も留意しながら、導入の可能性について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 分かりました。前向きに検討のほうをお願いしたいと思います。
それから次に、少子高齢化の社会における独居高齢者の緊急通報システムについて再質問させていただきたいと思います。ひとり暮らし高齢者等緊急システム事業の周知については、市はどのように考えているかちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（小高友徳君） 答弁願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業の周知についてお答えいたします。
この事業の周知につきましては、民生委員活動の中で申請に至っているケースが多く見られます。昨年の民生委員の改選に伴い、この事業の紹介、説明を行っていますが、現在コロナ禍の中で活動が縮小していることもありますので、高齢福祉課で全戸に発行している高齢福祉だよりの中で紹介をしていきたいと考えております。12月末または１月中に発行したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（小高友徳君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） このような立派なシステムがあるということですので、周知徹底をしていただいて、このような独居老人が倒れたときに通報できるようなシステムの確立を取っていただきたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（小高友徳君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（小高友徳君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 １時４１分）