令和２年第３回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和２年９月９日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下 水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 太 田 昇 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 昨日は円滑な議事運営にご協力いただき、ありがとうございます。昨日に引き続き、一般事務の範囲を超えた質問等は差し控え、法令及び条例等を遵守し、質問するようお願いします。
なお、違反したと議長が認めた場合は、地方自治法第129条の規定により、発言を禁止するか議場の外へ退去を命ずることがありますので、本日も円滑な議事の運営にご協力をお願いします。
日程第１、一般質問を行います。
１番、軽部徹君。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） １番、軽部です。それでは、事前通告に従い一般質問をいたします。
まず１つ目に、地域商社について質問をいたします。今年度、市のほうでは新しい部署というか、そういうものをつくって地域商社を進めようとしているというふうに聞いております。地域商社と聞くと、私のイメージだと、観光とか、あとは商工業の活性化とか地方創生みたいな話で、今後の桜川市にとって期待できるものなのではないかというふうに考えてはいるのですけれども、あまり正直なじみがないものだと思いますので、私も含めて、いろいろと全体像を共有しながら進めていっていただければと思いまして質問をさせていただきます。
まず、そもそものところなのですけれども、地域商社を進める意図、あとは地域商社でどんなことをしていくのかという目的についてお聞かせ願えればと思います。
あとは、具体的なイメージという面で、他地域でどのような事例があってどんな動きをしているのか、分かる範囲でお伺いできればと思います。
また、この地域商社の形態なのですけれども、第三セクター方式というのを想定していると伺っております。この第三セクターなのですけれども、役所のお金がいろいろ入ってどうのこうのというような、今までいろんなところで赤字が出ているみたいな、いいイメージだけではなくて、よくないイメージもあるようなふうに私は感じているので、この第三セクター方式と言われるものの企業形態とか社会的な役割やこれまでの歴史、あとは、ほかの地域で第三セクターがどのような活動をしているのだみたいな事例についてお聞かせ願えればと思います。
次に、ジオパークについてです。ジオパークについては、桜川市はジオパーク推進協議会に加盟して、周辺の６市が合同で進めているというふうに理解しています。それが、聞き及んだところによると、今年の10月目安に、今、進めているジオパークが、もう一回再認定のような手続があるというふうに聞いているので、現状、再認定に向けてジオパークでどんな効果があったのだとかという、今の活動のジオパークの現状についてお伺いいたします。
３つ目になります。３つ目は、学校での熱中症対策についてです。今年度、新型コロナウイルスの関係もあって夏休みが短縮されました。たまたま夏休みが短縮されたところに来て、先月８月がこれまでにないような、お盆明けとんでもない猛暑になってしまっているということで、学校でも児童生徒の熱中症対策というものに非常に気を使って進めていらっしゃるのだなと思いつつも、夏休み明け、これまでに学校で熱中症を発症したお子さんがいるのかと、今までのところ。というのをまず１点目伺いたいと思います。
２つ目なのですけれども、教室とかエアコンの使い方について、窓を開けながらエアコンをつけなさいみたいな指導になっていると思うのですけれども、あとは、先日の菊池議員の質問にもありましたが、ソーシャルディスタンスが確保できないような中での教室の中というのが、どうしてもそうなってしまうということで、しっかりと温度管理ができているのかという、この２点についてお聞かせ願いたいと思います。
以上になります。答弁によっては自席で再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 軽部議員の地域商社についてのご質問にお答えいたします。
初めに、１点目の地域商社を設立する意図と目的からご説明いたします。皆様もご承知のとおり、当市はこれまで地場産業である農業と石材業がもたらす収益によって地域経済が循環し、発展してまいりました。しかし、農業では担い手の高齢化や若者の農業離れ、石材業では生活スタイルや産業構造の変化による石材需要の低迷など、それぞれが課題を抱えており、これらの産業の低迷、衰退が地域経済に大きな影響を与えておるところでございます。一方で、当市は、品質の高い農産物や一級の石材加工品など、国内外に誇れる魅力ある産品が作られております。今回設立する地域商社は、これらの魅力ある商品を掘り起こし、磨き上げ、地域内外に発信することで販路を開拓し、地域にこれまで以上の収益をもたらす会社であります。地域商社を設立することにより地域の稼ぐ力を創出し、地域経済の好循環を生み出すとともに、地域商社が行う様々な事業を通して、交流人口の増加、雇用の創出、定住、移住の推進など、本市が抱えている地域課題の解決を図ることを大きな目的としております。
続きまして、他地域の事例といたしましては、お隣の益子町にある道の駅ましこを運営する株式会社ましこカンパニーや、宇都宮市のろまんちっく村を運営する株式会社ファーマーズ・フォレストなどが優良事例でございます。これらの会社には、本市の地域商社設立に向けても各種ご協力をいただいております。
次に、２点目の第三セクター方式についてご説明いたします。日本では、地方自治体と民間企業等の官民共同出資企業という意味合いで、第三セクターという単語が一般的に使われております。この歴史は古く、昭和の初期にまで遡ります。今回設立する地域商社につきましては、出資者として、桜川市のほか、桜川市商工会及び金融機関等を想定しており、官民共同出資の株式会社となることから、第三セクターを採用することとしております。
また、第三セクターを選択した理由でございますが、地域商社は、単に地域商社そのものが稼ぐことを目標としておらず、地域商社の活動によって得られた知見や収益を市内のより多くの事業者、生産者の方に還元することを目的としており、公益企業という社会的役割を担う企業となります。このことから、公共部門を担う第一セクターと民間部門を担う第二セクターが協働で地域課題の解決に取り組む必要があることから、官民共同出資型の第三セクター方式とするものであります。
事例としましては、かすみがうら市交流センターを運営する株式会社かすみがうら未来づくりカンパニーがございます。同社の資本金は2,000万円、出資比率は、民間企業が50％、かすみがうら市25％、金融機関25％となっております。このほか、益子町の道の駅ましこを運営する株式会社ましこカンパニー、資本金6,000万円、町の出資が83.3％、金融機関10％、ＪＡが3.3％、民間が3.3％でございます。また、道の駅もてぎを運営する株式会社もてぎプラザがございます。資本金は5,000万円、出資比率は、茂木町が95％、ＪＡが２％、商工会２％、金融機関１％などがございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） それでは、軽部議員の２つ目の質問、ジオパークの現状及び効果についてのご質問にお答えいたします。
ジオパークとは、地球、大地を意味するジオと、公園を意味するパークを合わせた言葉でありまして、科学的に貴重な景観上も美しい地形や地質などを保護し、教育や観光などの推進に役立てることを目的といたしまして、国内で43か所が認定されております。筑波山地域ジオパークは、平成24年度に県中南部に位置する６市の桜川市、つくば市、石岡市、笠間市、土浦市、かすみがうら市で構成される推進協議会が発足しました。平成28年９月にはジオパークに認定されております。今年度が再認定審査となることから、協議会に加盟している６市で再認定に向け取り組んでおるところでございます。再認定のスケジュールといたしましては、当初、今年の10月に再認定審査を予定しておりましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響により、来年１月頃に延期されるという予定でございます。
市といたしましては、ジオパークに認定されることにより観光資源として特徴的な地質という既存のものを活用した観光誘客や、地場産業である石材製品や筑波山麓で取れるミカンなどの農産物は、ジオパークと密接な関わりがあり、特産物に付加価値をつけることができます。また、６市での広域連携により、市単独ではできない新たな魅力を発信できると考えております。
なお、これまで市では、協議会の３つの専門部会のうち地域振興部会の事務局として、筑波山麓地域ジオパーク認定商品の開発推進を実施しております。現在は22品目の商品が認定され、桜川市では７商品が認定されております。各認定商品には商品やパッケージなどに筑波山地域ジオパーク認定商品のロゴマークの使用が認められるとともに、協議会やホームページやパンフレットなどで、筑波山地域ジオブランド認定商品として紹介され、地域の新たな特産品として、食を通じた地域の魅力発信につながっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 学校での熱中症対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、夏休み明けにこれまで熱中症を発症した児童生徒はいるのかというご質問ですが、今年度は、コロナ禍により夏休みを短縮して行いましたが、７月中は梅雨が長引き、涼しいくらいでありました。しかしながら、８月１日からの夏休みに入った途端、猛暑となりまして、17日からの授業再開後も猛暑が続きました。でしたので、熱中症の心配をしておりましたが、現時点におきまして、部活動の練習試合中に１件、治療を受けたということが１件ありますが、その他の児童生徒の中に熱中症を発症したという報告は受けておりません。
次に、教室やエアコンの使い方について、窓を開けている中でしっかりと温度管理ができているのかとの質問でございますが、コロナ禍における学校の新しい生活様式の一つとして、学校における新型コロナウイルスに関する衛生管理マニュアルが文部科学省から示されております。教育委員会では、このガイドラインに示された内容に基づき、適切な換気による感染症対策を行いながら温度管理を行っております。また、学校でエアコンを使うときの基準といたしまして、設定温度については26度から27度を目安としておりますが、換気による室温上昇や猛暑日などに対処するため、必要に応じて設定温度を低くしたり、登校時間に合わせて教室を冷やしておくなどの対策を行いまして、熱中症対策に努めてまいっているところでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、地域商社の件なのですけれども、先ほど事例として、ましこカンパニーとかかすみがうら未来づくりカンパニーのお話をいただいて、出資比率を教えていただいたのですけれども、むしろその道の駅みたいなことをやっているのかなという答弁のイメージだったのですが、ましこカンパニーとか、かすみがうら未来づくりカンパニー、具体的にもう少し、どういう活動をしていて、桜川市より先輩で先にやっているところだと思いますので、一体どんな効果が上がっているのかということについて教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それではまず、ましこカンパニーにつきましてご説明いたします。
益子町ではましこカンパニーを平成28年４月に設立しておりますが、この２年前から町内の居抜き物件を実証店舗として借り上げ、出荷者等の把握や販売員の育成など様々なシミュレーションを行ったとのことであります。同社の現在の主な業務は、道の駅ましこの管理運営に関する業務、道の駅ましこの物販、飲食及び加工品の製造販売業務になります。また、本年６月に益子町が新設しました食品加工センターの管理運営を受託し、地場産の農産物を活用した農産加工品の製造にも取り組んでいるとのことでございます。効果といたしましては、地元及び近隣地域の農家、事業者の収入の増、関係人口の増加はもとより、益子焼というブランドに加えまして、魅力ある農産品の産地という新たな価値を創造することができていると伺っております。
次に、かすみがうら未来づくりカンパニー、これも平成28年４月に設立しておりますが、同社の主な業務は、かすみがうら市交流センターを拠点に、フルーツをテーマにしたサイクリングプログラムの企画運営、地域産品を活用したレストラン運営、新商品の開発、販売を行うマルチ事業となっております。
また、本年７月にかすみがうら市が整備しました古民家ゲストハウス江口屋の管理運営を受託し、宿泊事業にも着手しております。イチゴ狩りやブルーベリー狩りを組み込んだ体験型サイクリングプログラム、名産品のレンコンを活用した料理やデザートが好評で、オープン１年後には来客数が倍になるなど、順調に売上げを伸ばしていると伺っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） ありがとうございます。何かすごくほかのところでやっているのは、効果があるのだなと思いますので、桜川市にも期待したいと思います。
先ほどの第三セクターのところの話なのですけれども、出資形態で第一セクター、第二セクター、第三セクターというふうに定義されてくるというのは理解できたのですけれども、今回設立を予定している桜川市の地域商社なのですけれども、第三セクターと言いつつ、一般的な民間企業みたいな運営の形態になるのか、それとも過去第三セクターで聞くように、職員とか補助金が市から入ってきて、それで運営していくのだみたいな運営の形態になっていくのか、そこのところの方針をお聞かせ願えればと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、今回設立する地域商社につきましてご説明いたします。
地域商社につきましては、法人形態を株式会社といたしますので、運営につきましては、一般的な株式会社と同じ形を取ることになります。しかし、地域商社は一般的な民間企業と異なり、事業で得られた知見や利益を地域に還元し、地域全体の経済の好循環を生み出すことを事業目的の一つに掲げる公益性のある会社でございます。行政との連携及び情報共有を密にし、協働で地域課題の解決を図りたいと考えております。早期に地域商社の経営を安定させ、継続的な行政負担をなくすことが重要であると考えておりますので、設立後二、三年を目途に、地域おこし協力隊や地方創生推進交付金を活用しながら支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） それでは次に、ジオパークなのですけれども、ジオパーク、これ再確認なのですが、今後の展開について、再認定のスケジュールが１月にずれたと。１月の再認定を受けるように進めていくと。それに向けてさらに活動していくということでよろしいのか、確認いたします。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） それでは、今後の展開についてというご質問にお答えいたします。
今後につきましては、今年度が筑波山地域ジオパークの再認定審査となることから、協議会に加盟している６市で連携しまして、再認定が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） では、ジオパーク、よろしくお願いいたします。
最後なのですけれども、熱中症の対策の件で、一番実は熱中症対策で危惧しているのが、せっかく全部の教室につけたエアコンなのですけれども、例えば窓も開けているし、暑いし、設定温度の関係で電気代が非常に食ってしまうと。電気代節約したいので、あまりエアコンつけないようにとか、設定温度上げとけみたいな話になってしまうと、これが本当に、せっかくエアコンつけて本末転倒なので、また、電気代は予算に限りがあるので、そういうふうになりがちだと私は考えているのです。そうはならないように進めていただきたいのですけれども、エアコンの使い方、電気代の関係について考え方をお伺いできればと思います。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） ただいまのご質問ですけれども、各学校ではガイドラインに示された内容に基づき、適切な換気による感染症対策を行いながら温度管理を行っておりますが、児童生徒が不快を感じたり健康を害することのないように温度管理に努めてまいります。また、夏季の冷房のみならず、冬季の暖房においても換気しながらの空調管理と今後なることが予想されますので、電気料などの光熱水費が不足することが予想されます。その際には補正予算を提出することもありますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 最後はお願いなのですけれども、そういうわけで冷暖房、予算がなくなったらどんどん議会に補正を出していただいて、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
続いて、２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） ２番、飯島です。それでは、事前通告に従い質問いたします。
大きく４点の中の１点目ですけれども、新型コロナウイルス対策について何点かお伺いいたします。緊急事態宣言解除後、茨城県でも各所クラスターが発生し、９月８日時点で感染者の数は583人、昨日５人感染出ましたので、今588人かと思いますが、この桜川市内でも８月23日に６例目の患者さんが検出されたところであり、いつ誰がなってもおかしくない状況下にあると言えます。第２波の広がりの原因は、主に第１波の感染者の減少という安心感と、病気に対する慣れ、感染者の差別、偏見、感染者と思われたくない、無意識のうちに社会全体が検査に忌避する流れが起こった結果だと思われます。国立研究開発法人と専門家で構成されますコロナ制圧タスクフォースの中の意見としましても、軽度の軽症があってもコロナを疑わず仕事や遊びに出かけ、行動制限の解除による社会全体の活動再開、そして病気に対する興味の風化、多分コロナではないだろうという慢心により、体調が少しくらい悪くても出歩く結果になったと。それに加えまして、感染者への誹謗中傷や社会へのインパクトのためにあおり立てることが検査への忌避につながり、要するに第１波は海外からの持ち込みだったのですが、第２波は国内のくすぶりが再燃して燃え広がったという違いがあるというふうに言われております。そこで、今私たちが行わなければならないのは、３密の回避、手洗い、ソーシャルディスタンス、距離が取れないのであればマスクの徹底、そして体調が少しでも悪ければ食事や遊びに行かない。そして、ここが重要だと思われますが、感染者を殊さらに公表しない。そして誹謗中傷しないという対応が非常に大切であるという認識が示されているところです。
そのような中、本市における保育、教育の予防と、経済支援の相対する２点の対応についてお伺いをいたします。１点目は、新型コロナウイルスのところの教育の遅れに対する市の認識と対応については、６月の議会の一般質問について伺ったところですが、今回は、各小学校及び桃山学園の児童生徒、そしてやまと認定こども園等の園児に陽性者が出た場合の市のソフト面の対応と、出さないためのハード面の予防について、今現在どのような計画想定がなされているのかお伺いいたします。
感染を予防しながらも、子供たちの発達、成長を妨げない教育環境を整え、学校再開後の教育活動に当たっては、最大限子供たちの学びを保障するためのきめ細やかな対応と教育環境の充実を図るべく対応していただいている教育委員会、そして各学校の先生方、保護者の方の努力には敬意を払うところであります。しかし、先ほど申し上げましたように、今の状況下、誰がかかってもおかしくないところで来ています。そのような中で重要なのは、感染者に対してのケアであります。万が一、子供たち、またはその家族がかかった場合には、誹謗中傷にさらされることや、いじめに遭うことも十分に考えられると思います。このようにならないためにどうするか、市の具体的な事前の対策についてお聞かせをいただければと思います。
一方で、経済対策も重要な課題であります。コロナ対策の２点目は、クラウドファンディングの実施支援事業及び地域応援チケット事業の実績報告と効果について伺います。商工会青年部が主体となり、市の予算からも３割を上乗せし実施、飲食店をはじめとする市内のお店を応援しようとする企画も、支援者1,440人、支援総額3,216万9,000円で募集を終了したと聞いております。この支援事業を振り返ってみての実績報告と効果を、市としてはどのように今、評価、考察しているのかをお聞かせいただければと思います。
また、地域活性活動の回復目的とし、市民全員に配布されました市内店舗で使うことができる1,500円分の地域応援チケット事業につきましても、現在のところの利用状況と効果について併せてお伺いいたします。
大きな２点目です。空き家対策についてお伺いいたします。茨城県内の平成30年住宅土地統計調査によれば、県内の住宅は、約133万戸のうち19万7,200戸が空き家になっています。総住宅数に占める空き家数の割合は、空き家率ですけれども、実に14.8％で、年々上昇しているところです。特に老朽化し、倒壊のおそれのあるような危険な空き家につきましては、景観、美観を損なうことはもちろんですが、ごみの不法投棄などによる生活環境の悪化を招いたり、放火などの犯罪が発生する危険性もあることから、市にとっても喫緊の課題となっています。空き家対策としては、大きく２つの側面があって、１つは、国で法案化されました、倒壊の危険性のあるものについては、これを撤去していくという側面と、もう一つが、活用が可能なものにつきましては、利用を促進していくというものです。コロナ禍の中、つくばのある住宅販売会社によりますと、マンションよりも一戸建て、そして都心よりも地方へ目が向けられている傾向にあり、今つくばの住宅メーカーなどは、コロナプチバブルであるというような話も伺っております。市としても、人口減少問題の対策の一つとして、この活用可能な空き家を掘り起こし、利用して人を呼び込み、定住促進をすることをいま一度検討してみてはどうかと考えるところではあります。平成29年８月に桜川市空き家バンク実施要綱が策定され、市のホームページの掲載を通して空き家の利用を促進しようとの取組がなされていると思いますが、そこには様々な問題も抱えているかと思いますので、今の現状を把握するためにも、以下の３点についてお伺いいたします。
１点目ですが、その空き家バンクの運用状況についてです。これまでの登録数、それと実績と、どのような活動がこれまでなされてきたのかお伺いいたします。
２点目は、定住促進助成金と空き家流通促進事業補助金の内容とその活用状況について。
そして３点目は、これまでの活動から見える空き家対策の抱えている課題と、今後の促進していくための具体的対応には何が必要か、市の考えをお聞かせいただければと思います。
大きな３点目です。昨日の菊池議員からの質問にもありました、岩瀬東部、北部地区の断水問題から見る桜川市全体の水の供給について、私からも何点かお伺いいたします。
１点目の、今回の断水の内容と原因については、前日の質問の中で回答をいただいておりますので、今回は取り下げます。一方で、心配になってきますのは、岩瀬東部、北部以外の真壁地区、大和地区にも同様の問題が潜んでいるのではないかという話になってくるかと思います。
そこで、２番目の質問になりますが、岩瀬東部、北部以外の地区、市全体、特に真壁地区、大和地区の水源はどのように確保され、割り振りされているのでしょうか。今の状況をお伺いします。
また、岩瀬東部、北部地区と同様、何らかの状況が重なり、あるいは条件によると、これ以外の地域もまた水量が枯渇し、断水となる可能性は十分考えられていると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、そのような可能性がある場合、今後同じような問題が起こらないようにするための計画、そして対応策は、市としてどのように考えているか。
以上３点についてお伺いをいたします。
事前通告させていただいていましたイノシシの被害対策につきましては、昨日の林議員の一般質問にて十分理解できましたので、今回の私の質問からは取下げをいたします。
最後４点目です。ヤマザクラＧＯミニの利用状況についてお伺いをいたします。高齢化が進み、運転免許返納後の買物など、日常生活の移動手段確保を目的に、市内循環ワゴンヤマザクラＧＯミニが、デマンドタクシーに代わる市内公共輸送の手だてとして４月１日から運行が開始されました。この件につきましては、私の地元の地区の皆さんからも期待され、運行前の昨年12月議会でも計画内容について質問をさせていただいたところです。現在は実証実験期間かと思いますが、そのような中でも、事業開始からの利用状況についてと、その利用状況から見るヤマザクラＧＯミニの今後の見通しと、そこから見える課題についてお伺いをいたします。
以上、大きく４項目につきまして答弁をお願いいたします。回答によっては自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） １点目の小中学校及び桃山学園の児童生徒に陽性者が出た場合の対応についてということでお答えいたします。
教育委員会では、学校内で感染者が出た場合の対応についてフロー図を作成し、それに基づいて臨時休業の判断等を行うこととしております。保護者に対してもホームページを通して周知しております。一例を申し上げます。児童生徒本人が陽性となった場合、本人は治癒するまで出席停止となります。その場合の休業については、まず、緊急的措置といたしまして、学校全体を臨時休業とし、各校の学校医並びに保健所の指導、助言をいただきながら学校の消毒を行うとともに、陽性者となった児童生徒の行動履歴や濃厚接触者の調査を行っていきます。緊急的措置後ですが、その対応は、その児童生徒の行動範囲によって異なってきます。他の学級との交流がないと判断できる場合は、学級単位の臨時休業となりますが、活動範囲の把握が困難であったり感染経路が不明な場合は、学校全体の臨時休業となってきます。学校の再開につきましては、校内の濃厚接触者の陰性が確認できた学級、学年から再開となります。
なお、再開までに要する休業期間は、３日程度の事例が多くなっております。そのほか児童生徒が濃厚接触者に特定された場合や、家族が陽性者または濃厚接触者になった場合、そのほか教職員が陽性者または濃厚接種者に特定された場合につきましても、フロー図に基づいた対応を取ることになっております。学校で感染者が出た場合の対応については、ただいま述べたとおりでございますが、それ以前に大切なことは、学校内で感染者を出さないことが何より大切であると認識しております。学校では、手洗いの徹底、せきエチケット、３密の回避を基本に、ドアノブや手すりなどの供用部分の消毒作業を行うなどの感染症対策を行っております。
また、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを活用しまして、トイレの洋式化を推進することにいたしました。トイレにつきましては、飛沫感染のリスクが比較的高いと言われていることに加え、洋式トイレの増設を望む声が高いこともあり、本定例会の補正予算案に計上させていただいております。事業内容につきましては、現在の和式トイレの約７割を洋式化するもので、これによりまして市内の公立学校におけるトイレの洋式化率は80％を超える予定でございます。
さて、現在は、いつ誰が感染してもおかしくない状況になっており、児童生徒が感染者や濃厚接触者になる可能性は、ますます高くなっております。こういった状況で心配されるのは、感染者や濃厚接触者に対する偏見やいじめが起きないよう最大限の注意を払うことであると考えております。このような状況下において、各学校では、感染者や医療従事者等に対する差別、偏見、いじめの防止に向け、道徳や学級活動等の授業を全校集会などの機会を通して子供たちに指導しております。学校によっては、校長自らが全校生徒に対して集会等で指導したところもございます。
また、過日の校長会におきましても、教育長から学校長に対して、必ず指導を行うよう再確認をしたところでございます。保護者に向けても、文部科学省から発出している文書を通して、いじめ、差別、偏見をなくすことを呼びかけたり、ＰＴＡ会長名による感染者を守る行動の呼びかけを文書やホームページを通して行っております。今後も子供たちへの指導、保護者への働きかけを継続し、感染してしまった児童生徒本人に対する心のケアや、児童生徒が学校に戻る際に温かく受け入れることのできる体制づくりをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 飯島議員さんの１つ目の質問、新型コロナウイルス対策についてのうち、（１）やまと認定こども園で陽性者が出た場合の市の対応計画についてお答えいたします。
学校との対応と重複する部分がありますが、お許しください。登園の新型コロナウイルス感染症の対策、対応については、学校での対応とも整合性を図りながら、国が示す保育所における感染症対策ガイドライン及び新型コロナウイルスへの各対応通知に基づき対応を計画しています。対応については、感染が疑われる時点と感染した時点に分けて説明いたします。
感染が疑われる場合、１つ目は、保護者からの相談対応があります。園児本人または家族などの体調不良や濃厚接触の疑いの場合。状況で園児の登園自粛に合わせて、かかりつけ医または帰国者・接触者相談センターへの相談を依頼します。ＰＣＲ検査を行う場合は、結果待ちの間、陽性を想定した準備をします。児童の登園状況、活動状況の確認になります。いわゆる濃厚接触者の整理です。ここで重要なことは、保護者から迅速な相談と予防のための登園自粛が可能であるかによって感染のリスクを下げられます。
２つ目に、園内の体調不良の対応があります。別室に隔離し、職員は感染予防を講じて対応に当たります。保護者に迎えと、かかりつけ医または帰国者・接触者相談センターへの相談を依頼します。ＰＣＲ検査を行う場合は、１つ目と同様、濃厚接触者の整理のための準備を行います。
次に、園児本人または職員が感染となった場合は、保健所の管理下に置かれます。園児の登園状況、活動状況から、または職員の勤務状況から濃厚接触者の整理が行われ、濃厚接触者はＰＣＲ検査を行います。ここで重要なのが、感染確認時にいかに早く濃厚接触者を整理し、短期間でＰＣＲ検査を行えるかになります。一方で、感染していたにもかかわらず複数日登園していた場合には、多数の濃厚接触者、感染者を想定することになります。認定こども園の保育環境下では、幼児の抱きかかえがあります。また、園児は触れ合ってコミュニケーションを取り成長していくため、多数が濃厚接触者となります。同じクラスの園児、職員、早出や延長保育での同室の園児職員は、濃厚接触者となる環境です。児童または職員が感染し、園内に濃厚接触者がいると保健所が判断した場合は、保健所の指導の下、臨時休園を実施します。臨時休園の日数などの決定は、保護者への対応、濃厚接触者の整理、ＰＣＲ検査の結果待ち期間、園内消毒作業などに必要な日数に応じて日数が決まります。検査対象者が多い場合は、休園日数も長くなります。休園の判断指標のポイントは、接触の多寡、感染経路の明否などが重要になります。
なお、休園決定は、保健所の指導、県子ども未来課への報告相談、ケースによっては、桜川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定することになります。
児童福祉施設での感染者発生の事案を見ますと、集団感染化する傾向が多く見られ、10日から２週間程度を休園している状況です。休園の延長、園の再開、園児の登園開始については、保健所の指導や主治医、嘱託医の判断により行うことになります。具体的な園の取組としては、職員は朝の検温確認、行動記録、感染の発生のおそれがあるカラオケ、イベント参加などの自粛、小まめな手指消毒を徹底しています。搬入業者などとは接触をできるだけ避け、取組を行っております。
児童への対応としては、登園児の預かり時の検温と体調確認、体調不良児の観察、昼寝の際の体温確認、お昼寝はソーシャルディスタンスを取るため各教室も使用し、寝る場所を指定し、接触者管理を行っています。教室は常に窓を開け、空気清浄機を活用し、換気を実施しています。机を使った食事や制作活動のときは、アクリルボードのパーティションを活用し、感染予防に配慮しています。外遊びでは、時間をずらす、場所を指定するなど接触の回避を図っています。活動のたびに手指消毒を行い、降園後は共有する場所の消毒を行っています。
保護者へは、毎月の便りなどで感染予防を依頼しています。また、過日、園内で感染が発生した場合の対応について手紙を配布しています。保護者の皆様には、コロナウイルスを園に持ち込まないよう、新しい生活様式の実行と迅速な情報提供を継続的に依頼していきます。感染者が発生した場合は、休園や登園自粛の第一報を保護者にメール配信や手紙を送る流れとなります。その後も検査人数や陽性、陰性人数など報告を適時適切に行い、不安を与えない対応を行います。具体的には、保護者へは、職員何人が、または園児何人が新型コロナウイルスに感染しました。いつから症状があり、現在の症状はのような文面になります。ＰＣＲ検査状況については、濃厚接触者は何人で、うち陰性が何人、陽性が何人などの結果情報を発信することになります。個人情報は厳重に保護しますが、市内の市立認定こども園で発生したことは、一事業所のため限定されてしまうおそれがあります。感染が発生した際、または機会あるごとに保護者の皆様へは、感染症は誰にでも起こり得るもので、日頃の手指消毒、マスク着用、密を避ける行動を継続していただく、人権に配慮した節度ある行動と温かい見守りをしていただく、保護者や家族の行動と会話が園児たちに与える影響を十分に理解していただくための周知を行います。
職員もまた園児たちを注意深く観察し、いじめなどが起こらない環境づくりを行います。
説明は以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） それでは、飯島議員の１つ目の質問のうち、経済対策としてのクラウドファンディング実施支援事業の実績報告と効果についてのご質問にお答えいたします。
クラウドファンディングの実施結果につきましては、５月15日から６月30日までの期間で実施いたしました。総支援額が3,216万9,000円で、支援者数は1,440人でございます。支援の内訳でございますが、全体支援額が69万7,000円、店舗指定支援が3,147万2,000円でございます。業種別といたしましては、菓子店、洋品店、酒店、ガソリンスタンド等の小売業の支援額は1,155万3,000円で、支援を受けた店舗数は52店舗、支援者数は741人です。飲食店の支援額は1,060万1,000円で、支援を受けた店舗数は45店舗、支援者数は953名です。
次に、理美容業の支援額は328万1,000円で、支援を受けた店舗数は12店舗、支援者数は170名です。そのほか自動車販売、修理、カラオケ、電気店などのサービス業の支援額は591万7,000円で、支援を受けた店舗数は21店舗、支援者数は225名でした。石材業の支援額は12万円で、支援を受けた店舗数は１店舗で、支援者数は４名でした。支援金につきましては、７月の17日に第１回目といたしまして、支援額が10万円以下の場合は全額、10万円を超えている場合には支援額の７割を131店舗に対しまして2,895万4,100円を既に振り込みしております。第２回目としましては、９月17日に残額1,146万4,900円を86店舗に対して振り込みをする予定でございます。
なお、全体支援額につきましては、店舗等へ支援金の振込手数料等の事務的経費に活用いたしますので、実績としては、最終の決算で金額が明らかとなります。効果ですが、この事業を実施した効果といたしましては、支援を受けた店舗は、支援金が入金されたことにより事業の運転資金として活用できたことや、店舗に買物券利用のため支援者が来店することにより、にぎわいが戻ることがこの事業の効果となっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） 私のほうからは、地域応援チケット事業についてお答えいたします。
この地域応援チケット事業につきましては、地域経済活動の回復を目的として、市民１人当たり1,500円分の金券を１万5,550世帯に発送いたしました。受け取りができなかった世帯には、宛名を再度照会し、取りに来ていただく通知をいたしました。８月25日現在97％、１万5,119世帯への配布が完了しております。地域応援チケットの取扱い店舗は218店舗、うち飲食店が54店舗となっております。８月25日現在のチケットの利用状況でございますが、1,011万500円分、16％のチケットが利用され、取扱い店舗への換金が行われているところでございます。
内訳でございますが、飲食での使用が336万4,000円、33％、また買物での使用が674万6,500円分、67％となっております。地域応援チケットは１人当たり500円分のお食事専用券と1,000円分のお食事・お買物共通券となっております。利用された金額から見ますと、おおむね発行された金種に沿って利用されているというふうに考えております。
今回、飲食店で使用できる500円分のお食事専用券を取り入れたことで幅広い店舗で使用されており、３月の自粛要請から、だんだんと客足が戻ってきている。また、地域応援チケットを使って新規のお客さんが増えたとのお話も伺っております。７月の利用開始以降、本事業により目的達成に向けて一定の成果を上げているものと考えております。まだ5,000万円ほどが換金されておりませんので、使用期限の12月末日までに市民の皆様にご利用いただくことで、地元の飲食店や商店の活性化に引き続き寄与していくものと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） ２番目の質問、空き家対策についてお答えいたします。
空き家バンクの運用状況ですが、市では平成29年８月に桜川市空家バンク実施要綱を制定し、空き家の売却や、賃貸を希望される方の空き家情報を市のホームページに掲載し、物件情報を発信しております。今まで６件が登録され、うち１件が空き家バンクを介する形で売買が成立しております。残り５件のうち１件については所有者の都合で辞退、他の２件については仲介業者が見つからず、現在ホームページに公開されている物件は２件になります。
続きまして、定住促進助成金と空家流通促進事業補助金の内容と活用状況ですが、定住促進助成金は、市外からの転入者を対象に、市内に住宅を取得される方に対し補助金を助成するものでございます。対象者の要件といたしましては、20歳以上45歳以下の年齢制限を設けており、新築住宅取得者に30万円、中古住宅取得者に15万円を助成し、併せて新婚世帯、または子育て世帯に対しては20万円を加算し、最大50万円まで助成しております。平成27年度から令和元年度までの５年間の補助実績は142件で、そのうち新築は126件、うち中古は16件です。助成金の合計は6,580万円で、421名の方が転入されております。過去５年間の実績を見ますと、Ｕターンの方が83.6％、Ｉターンの方が16.4％となっており、市外から定住される方の８割の方がＵターンとなっております。また、転入直前の住民登録の状況につきましては、５年間で142件ありましたが、一番多いのが筑西市で45件、２番目は笠間市で22件、３番目はつくば市の17件となっており、隣接市に居住されている方が多いという結果になっております。
続いて、空家流通促進事業補助金の内容と活用状況についてですが、この補助金は、空き家バンクに登録を予定している空き家、または登録されている空き家に対して、建物の構造耐力上主要な部分及び雨漏り等の劣化具合の建物状況調査費用の補助金となります。今までこの補助金、これ最大５万円ですが、これを活用された方はございません。
最後に、空き家対策の課題と今後の対応についてですが、課題といたしましては、中古物件として流通される空き家より放置される空き家に対する苦情が多く、対応に苦慮しているところでございます。居住していた住宅が空き家になった場合も、所有者は引き続き適正に管理することが求められておりますが、所有者の意識が希薄であったり、時間的、距離的、経済的な理由により適正に管理されていない空き家が増加しているように思われます。適正に管理されていない空き家は、建物の老朽化を招くだけでなく、防災、防犯、衛生、景観等の様々な面について周辺環境に悪影響を生じさせていることになります。市ではこの解決策として、平成28年に桜川市空家対策計画を策定するとともに、平成30年には桜川市空家等の適正管理に関する条例を制定し、管理不全の空き家の調査及び所有者に対して、訪問や通知により空き家の適正管理を促しております。また、遠隔地に住んでいる方や高齢により維持管理が難しい場合は、桜川市シルバー人材センターで実施している空き家管理サポート業務をあっせんしております。今後も増加傾向にある空き家に対しては、建物が放置され管理不全な状況になることを防止するため、条例に基づき、所有者に対して適正な管理をするよう引き続き助言、指導を実施してまいります。
続きまして、４番目のヤマザクラＧＯミニについてお答えいたします。事業開始からの利用状況についてですが、ヤマザクラＧＯミニは、集落や生活拠点をめぐる市内循環ワゴンとして、本年４月より運行を開始し、４月が154人、５月が86人、６月が123人、７月が101人、８月が116人で、４月から８月までの利用者の合計は580人となっております。１日の利用者の平均は5.8人というような状況でございます。
続きまして、利用状況から見る今後の見通しとしましては、運行開始後５か月間の実績のみであるとともに、運行開始当初から新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響もあり、現時点で今後の見通しを申し上げることは、難しい状況でございます。
今後の課題といたしましては、高齢者に対する周知は必要と考えておりますので、社会福祉協議会が行う高齢者向けのいきいきサロンなどで引き続きヤマザクラＧＯミニの周知を図ってまいります。また、運行ルートや停留所の位置などの再検討も必要と考えておりますので、ご意見をお聞きしながら、利便性の向上や利用者の増につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、齋藤上下水道部長。
〔上下水道部長（齋藤 茂君）登壇〕
〇上下水道部長（齋藤 茂君） 飯島議員３番目の質問、岩瀬東部・北部地区の断水についてにお答えいたします。
桜川市全体の水源は、県西広域水道用水と井戸水によります。県西広域水道用水の受水割合は、岩瀬地区約90％、大和地区約55％、真壁地区約40％となっております。井戸取水については、真壁地区は、谷貝地区、源法寺地区、合わせて５か所から取水し、真壁浄水場へ送っており、県西用水と合わせて真壁地区全体に配水しております。大和地区は高久浄水場で取水し、桜川の西側区域に配水しておりましたが、平成30年度に桜川医療センターとその周辺に供給するため、青木高森間の接続工事を行ったことから、現在、高森地区はほとんどが県西用水となっております。桜川の東側は羽田配水塔へ送られてくる県西用水で配水されております。岩瀬地区は上野原で取水し、堤上浄水場へ送られ、泉川より西側の区域に配水しております。配水量の多い時間帯に不足分を富谷の配水場から県西用水のバックアップを受ける仕組みになっております。そのほかの地域につきましては、県西用水により配水されております。
次に、岩瀬東部、北部地区以外の地域での断水の可能性についてですが、岩瀬地区、大和地区、真壁地区、それぞれの施設は、異なった配水体系になっており、今回の岩瀬地区における断水とは別の要因により水不足が発生し、断水になってしまう可能性は否定できません。例えば大和地区の羽田配水系と高久配水系は、基本的に県西用水と井戸水に分かれており、農繁期の農業用井戸の取水が多くなり地下水位が下がってしまい、高久の井戸取水量が極端に減ってしまった場合など、高久配水エリアによる断水という可能性は否定できません。
今後の対応についてですが、今回のような事態に至らないための対応として、漏水を発見しやすく、断水してもエリアを絞れるよう制水弁の増設を行い、これまで以上に漏水調査に力を入れ、発見と修繕により水の確保に努めてまいります。また、来年度に予定している経営戦略の見直しを行う中で、配水管の更新についても計画していく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） まず、１点目なのですけれども、最初のコロナウイルス対策についての学校の対策についてもう一点お伺いしたいのですが、感染者の情報の公表というのは、県が主導を握っているというふうに思いますけれども、学校といったコミュニティーの中では、どうしても情報がコントロールできないというか、勝手に感染者が独り歩きして、情報が行き渡ってしまうというような状況下にあるのではないかというふうに考えます。市としては、その辺の感染者の個人情報を具体的にどの程度伝えようとしているか、それから伝えないでいくのか。その辺のところの、できれば市としての共通の認識を持って対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） ただいまのご質問でございますが、市民が感染者となった場合における保健所からの情報には、氏名や住所など個人が特定できる情報は含まれておりません。したがいまして、児童生徒の住所や学校名の公表を行うことはございません。しかしながら、学校やこども園などにおいては、保護者や地域の方の情報コントロール、これは非常に難しい事案であることと思います。これにおきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、児童生徒やその保護者が感染者もしくは濃厚接触者となったとしても、感染者を守る行動の呼びかけを許可いたしまして、偏見やいじめが起きないよう最大級の注意を払っていくよう留意していきます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 分かりました。これは、決して自分がかかったときの予防線を張っているわけではないので、あらかじめ申し上げておきたいと思いますが、十分な慎重な対応をお願いしたいと思います。
続いて、もう一点ですが、地域応援チケットの件ですけれども、報告を伺いますと、換金された金額というのが、実施状況で16％と。今、時期的に12月いっぱいなので、期間としては30％過ぎていると思うのです。なので、少し換金された金額が少なく、出足が悪いように感じるかと思います。今後チケットの利用を促進する対策を講じたほうがよいというふうに思われますが、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 仁平市民生活部長。
〇市民生活部長（仁平博章君） ただいまの飯島議員さんの地域応援チケット利用促進の対策のご質問にお答えいたします。
ただいまご質問にもありましたように、全体で約6,150万円の事業チケット総額なのですが、そのうちの1,000万円ということで、16％の換金というふうになっております。この地域応援チケットにつきましては、１つ目に、プレミアム商品券とは違い、自ら目的を持って購入したものではなく、配布を受けていること。２つ目に、受け取った地域応援チケットは、今回限りで使ったら終わりであること。３つ目に、追加で取扱い店舗が増えている。これらのことから、まだ市民の皆様の利用目的が決まっていないというようなことで、出足が悪いように感じております。市といたしましても、本年12月末日が利用期限となっておりますので、再度、市ホームページのほうに利用案内、また、時期を見まして広報紙等での周知をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） よろしくお願いいたします。
続いて、空き家対策についてちょっと何点かお伺いしたいのですが、１つが、空き家バンクの登録件数が伸びていないというようなご報告をいただきましたが、空家流通促進補助金が活用されていない理由と併せて、伸びない理由というのはどこにあるか、ご回答をお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君） 所有者が特定できる空き家について、所有者宛てにアンケートをしたところ、必ずしも空き家所有者が売却や賃貸を希望していないことが要因の一つと捉えております。これに加えまして、空き家を流通させるためには法律上、相対もしくは宅建業者の仲介が必要で、市ができることは紹介のみで、関与が限定的になっていることも登録数が伸びない要因であると考えております。
また、市場価値が低いと思われるものや相続、境界、接道で売却が難しい物件もあることから、登録件数が伸びないのではないかというふうに考えております。
それと、空家流通促進補助金が活用されていない理由ですが、この補助金は、空き家バンクに登録することが条件であるため、当然空き家バンクの登録件数が増えなければ、この補助金が使われることはございません。また、空き家所有者は、なるべく費用をかけずに売却や賃貸をしたいという意向を持った方が多いため、補助を受けてもある程度は所有者の費用持ち出しが想定されることから、売却や賃貸ができるかどうか分からない状況で、調査に踏み切れないというような理由であるというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 併せまして空き家の実態調査を先ほど市として実施したというようなご報告をいただきましたが、その調査状況と把握状況をご報告いただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君） 平成26年度に市内空き家の一斉調査を実施し、その際に空き家としてカウントされたものは619件で、その後市民からの通報や相談をされた件数を加えますと、現在把握している空き家は、市内で653件になります。空き家で問題になるのは、利用予定がなく放置された空き家ですので、今後もそういった空き家の把握に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 最後の質問にします。
その問題のある空き家を、例えば市で除去するというようなことになった場合に、その手続だったり課題としては、どんなようなことが考えられるでしょうか。また、実施が可能なのかどうかも併せて答弁をお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君） 空家対策の推進に関する特別措置法では、所有者に対し改善命令をすることができ、行政代執行あるいは略式代執行ができることとなっております。行政代執行により建物を取り壊した場合は、かかった費用は全て建物所有者が負担します。財産の差押えなどで強制的に徴収することが可能です。略式代執行は所有者が特定できないため、かかった費用は財産管理制度で補填いたします。行政代執行より早く建物への対応ができるものの、補填し切れなかった部分の費用は、市で負担することになります。総務省の行政評価局空き家対策に関する実態調査報告書、こちらは平成31年１月に公表されたものですが、この報告書によれば、調査で明らかになった行政代執行、略式代執行の実施事例48例のうち、費用全額を回収済みの事例は５件で、行政代執行が１件、略式代執行が４件であったものに対し、全額地方公共団体負担となったものが13件、こちらは全て略式代執行であり、財政状況が厳しい地方公共団体では実施に踏み込みにくいというような指摘もございます。また、市が解体撤去することにより所有者の責任感が希薄になることが懸念されますので、所有者に対し、指導、助言をしながら、自主的な取組を促してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時２０分）
再 開 （午前１１時３０分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番議員、市村香でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。
まず最初に、生活関連道路の整備について伺いたいと思います。私の議員経験から申しますと、地域の住民の皆さんの要望や関心事が高いのは、生活に密着している道路整備や水路などについてであると感じております。先日も道路整備についての問合せがあり、特に道路整備は、国道や県道よりも生活関連道路として地区内の狭隘な道路の拡張、狭隘というのは狭い道ということですが、子供の通学路についての関心が高いと思いますので、それに関する２点について質問したいと思います。
まず、今回令和元年度の決算について審議することとなっておりますが、まず１点目は、道路新設改良事業は、生活関連道路と申しますか、地区内の狭隘な道路の拡張や舗装、Ｕ字溝などを設置するための道路改良費と思われます。また、過去に整備舗装されている道路であっても、簡易に舗装した道路については、時間の経過とともにかなり傷みが進み、それらの補修や側溝蓋が設置されていない箇所の修繕と道路維持費とに分けて支出されていると思います。
そこで、市民の皆様にとっては、身近で生活しやすい環境づくりが重要なことだと思いますので、１つは生活関連道路の新設整備事業と、もう一つは、過去に整備された舗装の陥没や側溝蓋の維持補修の事業について、最近５か年間の決算の推移と事業箇所を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に２番目は、桃山学園通学路整備事業についてです。平成30年に桃山中学校と真壁、紫尾小学校が統廃合され、桃山学園として開校いたしました。それに伴い桃山学園通学路整備事業として、真壁市街地からと、一部源法寺から通学する児童生徒が、狭隘で危険な市道現場を通らずに通学できるように計画されている議案です。既に始まっていると思いますが、この桃山学園通学路については、予定どおりなのか、開通はいつ頃になるのか、また現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
３点目は、道路里親制度についてです。最近、市内での道路里親制度に取り組んでいる地区が取り上げられ、新聞で大きく掲載されているのを見ました。私の地区でも、毎年１回から２回ですか、こさ払いという道路地区内の除草や、道路に飛び出している小枝の剪定を実施しておりますが、記事を見ますと、道路里親になるにはかなり細かな作業が必要かなと思われます。また別の地区でも、通学路の除草や縁石にたまった土砂の撤去等、子供たちが安全に通学できるような取組をしていると聞いております。そこで、そういった取組を市内全域で広めるためにも、道路里親制度の内容と、市内の地域での取組について伺いたいと思います。
最後に、４番目の桜川市内小中学校の熱中症対策についてですが、１番のエアコン等につきましては、先ほど軽部議員からもご質問があったようでありますので、省きたいと思います。
２番目の熱中症対策の中で、日傘等の使用について簡単に伺いたいと思います。地球温暖化とコロナの影響で夏休みに通学することになった児童生徒たちは、暑さの中の通学は、本当に大変だったことと思います。これからは地球温暖化と、そこにコロナの影響で大変な時期に入り、寒くなればまた別のインフルエンザ等の影響が出るのではと心配いたします。自転車通学の児童生徒は、今回、通気性のよい軽量型のヘルメットの使用が可能になり、大変よかったと思いますが、小学低学年の登下校については、日傘の使用などについて伺いたいと思います。父母からのお話ですと、１、２年生のような低学年は、通学時は舗装の照り返しで体全体が高温になり、大変心配しておりました。前回、教育長のお話の中で、校長会で確認をしたとのことですが、学校によっては、父母の方のほうに日傘の使用の呼びかけがされないので迷っているとのお話を聞きました。そこで、まだまだ暑い日が続くと思いますので、日傘使用の推奨についてどうなのか伺いたいと思います。
以上４点について簡単に質問いたします。答弁によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） 市村議員さんの１番目の質問、生活関連道路の整備についてお答えいたします。
市道の中でも各地区の中の生活関連道路につきましては、市民生活に影響を及ぼす一番身近なインフラであり、関心事かと認識しております。議員さんのご質問にもありますとおり、地区内の狭隘な道路の拡張や舗装、側溝を設置するものにつきましては、道路新設改良事業の予算で実施し、道路の地下や側溝の補修等、経年劣化に対応する補修などは、道路維持事業の予算で実施しております。まず、道路新設改良事業の工事請負費の決算と施工箇所でございますが、平成27年度は１億4,781万516円で35か所、平成28年は１億2,830万7,440円で32か所、平成29年度は１億1,877万885円で26か所、平成30年度は１億2,059万2,800円で18か所、令和元年度は6,930万3,780円で14か所となっております。
続きまして、道路維持事業の工事請負費の決算と事業箇所でございますが、平成27年度は3,674万6,725円で100か所、平成28年度は１億1,878万6,838円で98か所、平成29年度は6,435万2,772円で125か所、平成30年度は6,610万1,966円で144か所、令和元年度は6,497万1,950円で195か所でございます。
続きまして、２番目の質問、桃山学園通学路整備事業についてお答えいたします。桃山学園通学路整備事業につきましては、周辺市道が狭隘な上、朝夕の交通渋滞により児童生徒の通学が危ぶまれるため、平成28年度から開始したところでございます。昨年度は土地評価、不動産鑑定、補償費算定の各委託業務を行い、年度末から用地買収に着手し、源法寺橋付近から伊佐々地区入り口までの区間を施工いたしました。今年度と来年度で桃山学園から主要地方道石岡筑西線までの区間を用地取得し、伊佐々地内入り口から桃山学園校門までの区間を今年度施工する予定でございます。事業全体の完了は、令和５年度を目指して進めております。
続きまして、３番目の質問、道路里親制度についてお答えいたします。道路里親制度は、もともと県の道路ボランティアサポート事業として行われていたものを、平成29年度に本市でも制度を創設したものです。市道を市民共有の財産として、市道を里子、ボランティア団体を里親に例えて、道路の清掃、除草作業、花壇等の手入れなどを市に代わって行っていただくものです。この活動に対して、市の支援として活動に必要な消耗品等の支給や、損害保険費用の負担を行っておりますが、地域の環境整備につながり、市の財政負担も軽減されることから、今後一層の参加協力をいただけるように推進していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 桜川市内小中学校の熱中症対策についてのご質問でございますが、まず学校における熱中症対策について申し上げます。
前回の議会でご承認いただきました自転車通学用のヘルメットにつきましては、これまでのおわん型から通気性のよい軽量型に変更しまして、夏休み後から使用しているところでございます。また、大きな水筒の持参、クールタオルの使用、ランドセルの中身の一部を学校に置いていく、密にならない場合にはマスクを使用しなくてもよいなどの指導を行っております。また、猛暑日には校庭での外遊びを禁止したり、体育の授業や部活動を中止するなど、臨機応変に対応しております。
ご質問の日傘の使用についてでございますが、低学年における熱中症のリスクを少しでも軽減するため、暑い時期での登下校において、通常の傘を日傘代わりに使用することを、校長会及び教頭会を通して各学校に伝えております。日傘の使用につきましては、熱中症対策だけではなく、児童同士が距離を取るソーシャルディスタンスにも役立ちます。まだまだ暑い日が続きますので、学校に対し、再度日傘を使用するよう呼びかけを行ってまいりたいと考えております。今後とも学校では児童生徒の体調管理とともに、熱中症にならないように留意させていただきます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） １番と２番目、一応順調に進んでいることが分かりました。１番目の道路補修とか新設道路につきましては、市民の皆様にとってはもう生活に直結したインフラ整備でありますので、今後も、令和２年度に向けても多分いろいろしているかとは思うのですが、地域の皆様の要望に応えていただくようによろしくお願いいたしまして、取りあえず１番のほうは質問を終わります。
また、桃山学園の通学路なのですけれども、現況の通学路はとっても危険だと思います。市長も皆さんもご存じのように。令和５年には開通するということですが、一日でも早く桃山学園通学路の整備が望まれると思いますので、私のほうからも再度要望いたしまして、できるだけ早く進めていただくようお願いして、質問は終わりにしたいと思います。
３番目の里親制度についてちょっとご質問したいと思います。道路里親制度についての今の制度についてはよく分かりました。桜川市の中でもいろんな方が今参加しているということですので、具体的に市内のどの地区を今どういった取組で行われているかというのをちょっとお聞きできればと思うのですけれども、分かる範囲でいいですので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 仁平建設部長。
〇建設部長（仁平昌則君） それでは、お答えいたします。
現在、市の道路里親制度に登録して活動している団体は11団体ございます。除草、清掃活動を行っている団体として、羽田地区821メーター、原方友遊会272メーター、伊佐々地区473メーター、本木２区第５班1,025メーター、金敷地区2,600メーター、源法寺地区4,000メーター、羽鳥地区１万410メーター、本木２区雨引600メーター、西方地区4,810メーター。除草清掃、花壇整備、そういった活動を行っている団体が岩瀬駅前200メーター。除草清掃、街路樹剪定活動を行っている団体が桜川地区280メーター。さらには、県道の道路里親制度に登録して活動している団体は、鍬田地区が主要地方道つくば益子線にて260メーター、犬田地区が主要地方道をつくば益子線りんりんロードにて4,500メーター、原方友遊会が県道横塚真壁線にて730メーター、本木２区が主要地方道つくば益子線にて600メーターとなっております。
なお、先般、８月26日に犬田区道路ボランティア協会におきましては、日頃の熱心な活動が評価され、道路里親制度県知事表彰を受賞されております。
このように、道路里親制度は、市道11団体、県道４団体と市内でも広がりを見せております。今後も登録団体には活動を継続していただき、さらに新たな団体に少しでも多く登録していただき、市民協働のまちづくりの一つとして、強く推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 今ご説明いただきましたら、本当にもう地区の方たちが、ここでグループを組んでやっているというのはよく分かりました。除草、清掃はとても大変ですし、これからも進めていければなと思います。
内容を聞いていますと、私は、従来から地区で行われている、昔こさ払いというのがあったと思います。そういう地域コミュニティー活動を行政でサポートして制度化したものなのだなあというふうに感じました。古くは、道路の補修も、それから道普請として地域で行っていた時代もあったように、かつては自分たちの生活する場所は自分たちで守ってきました。こうした自主ボランティアの活動は、これから自分たちの生活の場を守るだけでなく、活動することで希薄になりつつあるご近所との関係も密接になってくるのではないかなと思います。これからの地域コミュニティーの再生にもつながるのかなと改めて思いました。真壁地区にはまだ少ないようですので、桜川市全体として、この道路里親制度をさらに推進して、より多くの地区や団体のサポートを行っていただきたいなと思いますので、建設課のほうではさらによろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わりたいと思います。
もう一つ最後に、４番目なのですが、一生懸命コロナ対策として頑張ってくれているのはよく分かりました。昨日、今後コロナとインフルエンザが同時に感染する可能性もあるというようなこともテレビで報道されておりました。これからは日々生活環境が変わるかと思いますので、先生方も大変かと思いますが、学校内での教育指導や健康管理につきましては手を抜かずに、これからも一生懸命よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
〇議長（仁平 実君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時５０分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
昨日に引き続き一般質問の前にちょっと注意事項があります。一般事務の範囲を超えた質問等は差し控え、法令及び条例等を遵守し、質問するようお願いします。
なお、違反したと議長が認めた場合は、地方自治法第129条の規定により、発言を禁止するか議場の外へ退去を命ずることがありますので、本日も円滑な議事の運営にご協力お願いします。
それでは、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、事前通告に基づき質問させていただきます。
まず第１は、長方地区商業施設の誘致計画に関する質問であります。最初に、誘致計画の進捗状況について伺います。これについては、さきの６月の議会で回答いただいて以降、誘致計画に何か進捗がありましたか。ありましたらその内容をお示しください。
次に、この商業施設誘致区域内にある生活道路の途絶についてお尋ねをいたします。この地区内には、中世の鎌倉街道の一つであるとされている道が通っております。犬田地区から青木地区を抜けて上野沼方面に抜ける道であります。しかし、この道が、いわゆる幹線道路Ａ号線の設置工事に伴い、すぐ近くの国道50号線側から今まで入れるようになってしまった道が入れなくなっている状況にあります。この道に面しているお宅は、ずっと遠回りをしなければ家に入れない、そのような状況。これが３年ぐらいは続いているかというふうに思います。私は、こうした状況は、このお宅にとっては生活圏が毀損されている状況にあると、そのように考えております。幹線道路や調整池を市のお金で整備して開発を呼び込むという計画を立てたのは市であります。こういう計画を ことによってこうした状況が生まれているわけであります。したがって、市にはこうした状況を改善する義務があるというふうに私は考えます。商業施設の誘致計画の進展が見られない中で、たとえ１件にすぎないとしても、ここに住んでいる方が大きな不利益を被っているわけでありまして、皆さんが、ご自身が同じような立場に立たれたときにどのようにお考えになるのでしょうか。私は、こうした状況について、市としては何か対応を考えていらっしゃるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
さらに３番目です。この地域の固定資産税評価額の変更についてもお伺いしたいと思います。この地域は、市が市のお金で、先ほど申し上げたように調整池や幹線道路を整備して商業施設を誘致するという計画の下、開発業者であるサンヨーホームと23人の地権者の方々が、商業施設の建設用地としてサンヨーホームとの間にその土地を賃貸するという契約を結んだというふうに、仮契約かもしれませんが、そういうふうに言われているところであります。そうした中、市は、この地域の固定資産税評価額の評価替えを行い、令和２年度からこの開発地区内の現地目山林部分については、 その評価を約80倍にしたというふうなことを地権者から伺っております。これは事実なのでしょうか。
また、上がったことは事実であるとして、その理由です。私はここで、いわゆる であれ何にしろ、商業施設のために賃貸で貸し出すと。自分の土地を提供するという やに聞いているわけでありまして、そのこともその理由の一つになっているというふうに思ってこのことを書いているわけでありますが、ともかく、上がったことがまず事実なのかと。上げたのであれば、それはどういう理由で上げたのかというようなことをお伺いしたいと思います。
続きまして、第２の質問、水道事業に関する質問です。これについては、私の前にお二人の議員さんが質問されておりますが、私もそれについて質問したいと思います。お盆前後に富谷の給水槽の水位が下がっているという理由で夜間の給水停止、つまり断水が実施されました。当初は利用者に予告なく断水したようで、そういう人たちからは、「非常に困った」と。「止まった後、赤い水が出たりいろんなことがあって困った」というようなお話をいただきました。市に問い合わせたところ、夜間断水しなければならなかったのは、猛暑による盆休みの中での水道の利用が増えたこと、また漏水箇所が数多くあったため、旧岩瀬町の東部、北部の一部地域で夜間断水を行ったということであります。もしこれをしないと、一部地域でなく岩瀬全域で給水制限を実施しなければならないことになるので、特定の地区について、夜止めて調査をしてというようなことを行ったのだというふうなお話でありました。これについては、その期間中にある段階で14か所の漏水箇所の修繕工事を行った時点で断水を取りやめることが可能になったというふうに伺っております。
そこで伺います。地中埋設本管の老朽化等による漏水が多く、これが今回のような事態を招いていると私は考えます。今後の老朽管の給水槽エリアごと、つまり真壁には真壁、大和には大和、それから旧岩瀬地区には富谷と堤上という給水槽があるというふうに伺っておりますが、そういう給水槽ごとの老朽管の更新といいますか、そういうことについては、どういう計画を市はお持ちなのかということを伺いたい。
それから、単純に来年のお盆、例えばお盆は大丈夫なのか。人がたくさんふるさとに帰ってくると、そういうときにまたこういうことが起こるのかどうかということです。
それから、３町村合併後の給水槽エリアごとの有収率の推移はどうなっているかをお伺いしたいと思います。有収率は、皆さんご承知のように、送った水のうち収入として入ってくるものの率であります。当然消防用水であるとかいろいろ伺うと、その調査のために泥水を吐くために流しておくとか、そういうものはお金としては戻ってこないと。いわゆる個人のところに届けられて、お客さんのところに届けられてお金が入ってくる部分、その部分が送った水に対してどのぐらいあるかというのが一番の主眼になると思うのですが、消防とかそういうものの水の量というのはそれほど大したことはないと思うので。ですから、一番この率が悪いということは、漏水しているということが一番の原因であるというふうに思います。それが桜川市はどういう状況になっているのかということをお尋ねしたいということであります。
それから、直近で比較できる年度の数字で、県内の市町村の有収率の平均はどのくらいになっているのかということもお伺いしたい。桜川市はどのぐらいで県の平均はどのぐらいなのか。
それから、その年度の桜川市の有収率は幾らだったのか。直近のものです。これは、県内のランクでいうとどういうところに位置しているのかということをお尋ねしたい。
それと、桜川市の単位数量当たりの水道料金は幾らか。体系が違いますから難しいと思うのですが、そういうものを比較するためにある水量をこれだけ使ったとして、どれだけのお金になるかというような、水道料金が幾らになっているのかということをお尋ねしたいと思います。
この料金は、県内で何番目に高いのか。昔から桜川市は高いというふうに言われておりました。桜川市においては、合併するときに、真壁、大和、岩瀬の間で水道料金を一番低い岩瀬の水準に合わせたというふうに伺っております。それが今お聞きするように、岩瀬地区の有収率、つまり整備にちゃんとお金をかけて、水が届いてお金として戻ってくるという数字と、逆に言えば、あまりお金かけないで、だから水道料金安くて、だけれども水が実は相当漏れているというような状況があるやに私はこの数字を見て考えているところなのですが、そういう観点から、桜川市が県内で何番目に水道料金が高くなってしまっているのかということをお尋ねしたいと思います。
次に、大きな３番目です。新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用についてであります。同交付金については、国が本年度第一次補正予算で１兆円、第二次補正で２兆円を確保しました。本市もこれに対応して、第一次で約１億9,000万円の使途枠を決定して、第二次分の合計については、今議会に報告がされているところであります。この交付金の教育関係の使用については、私教育関係のことについて今まで、例えば教育環境の整備、特に教員の多様化、多忙化、これの改善、あるいはクーラー、あるいは洋式トイレというようなことで、何度か提言申し上げてきたところであります。そういう観点からして、このお金を教育現場にどう使うかということは、非常に関心のあるところであります。文科省のＧＩＧＡスクール構想を先取りして、第一次分のほとんどを用いてタブレット導入を決定している。これが今の状況であります。今度の５億円について、他の自治体が教育関係で何に使おうとしているか、そういうことを見てみると、例えばこの一般質問を出す段階のつくばみらい市では、学校に子供たちが暑いとき来ているので、自販機を置いて水を無料で飲めるようにすると。例えばそういうこと。水道で手を使って、コロナの関係考えると、クラスターを発生させないためにはペットボトルのようなもので飲ませるというのがいいと。例えばこういうことをやった市町村がある。そういうところはいろいろあるわけでありまして、私としては、そういう流れの中で、今まで申し上げていた洋式トイレ、蓋つきの洋式トイレというようなものがコロナ対策として非常に大事ではないかということをご提案したいと。この段階で私分かっていなかったので、今回の第二次補正の中にそういう内容があるようでありますから、そのことについても、簡単で結構ですので、ご説明いただければありがたい。
以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。もし質問があるときには自席に戻って再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 榎戸議員の１番目、長方地区商業施設の誘致計画についてのご質問でございますが、正式な名称につきましては、桜川筑西インターチェンジ周辺地区でございますので、この名称でお答えさせていただきます。
初めに、（１）誘致計画の進捗状況でございますが、本年６月議会の答弁以降、現時点において新たな状況の変化や進捗等はございません。
次に、（２）誘致地区内の生活道路の途絶についてでございますが、こちらにつきましては、商業施設誘致予定地内を横断する既存道路、通称鎌倉街道でございますが、こちらの道路と基幹道路Ａ号線、桜川地域医療センター北側の幹線道路との接続になりますが、現在この既存道路は、基幹道路工事のため西側に抜けられない状況となっていることは事実でございます。この基幹道路につきましては、今後９月中、いわゆる今月中に国道50号の接続部とその南側の舗装工事を予定しておりまして、この工事において商業施設誘致予定地内を横断する既存道路につきましては、基幹道路からの出入りが可能となるよう取付け部の舗装工事を行います。ただし、既存道路につきましては、基幹道路の路面との落差が２メートルほどあり、補修、改修が必要のため、今後、道路利用者及び関係権利者等と協議し、早急に補修工事を実施する方向で調整を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 榎戸議員１つ目の長方地区商業施設の誘致計画についてのうち、（３）この地域の固定資産税評価額の変更についてのご質問にお答えします。
まず、回答の前に、一般質問通告書の内容に一部事実誤認がございますので、「 」という部分について訂正をお願いいたします。この地域の固定資産税評価額の評価替えにつきましては、 変更を行ったわけではなく、当該土地の樹木が伐採、抜根され整地がなされたことにより、現況地目が変更されたものと認定されたことによるものでございます。以上のことから訂正をお願いするものでございます。
評価額につきましては78倍、税相当額としましては約55倍となっておりますが、地方税法及び固定資産土地評価基準に従い、公平かつ公正な課税を行った結果であると考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 先ほど総務部長の答弁の中で、 評価替えをしたということではないので、訂正をしていただきたいとの発言がございました。質問の内容は事実と相違しており、誤解を招きますので、 の部分を削除いたします。
続いて、齋藤上下水道部長。
〔「そういうんがおかしいんだよ。今ちゃんと訂正して、私も今か
ら発言があるんだから。要は言ったことを何でも訂正できるっ
ておかしくないですか、議長」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 取りあえず続けてやりますから後でしてください。
続いて、齋藤上下水道部長。
〔上下水道部長（齋藤 茂君）登壇〕
〇上下水道部長（齋藤 茂君） 榎戸議員２番目の質問、水道事業についてにお答えいたします。
まず、地中埋設本管の老朽化等による漏水についてですが、議員ご指摘のとおり、地中埋設本管や給水管の老朽化等による漏水が多く発生している状況であり、迅速な漏水修繕対応を行っているところでございます。来年度桜川市水道経営戦略の見直し作業を行う予定であり、その中で、老朽化した配水管の更新についても年次的計画を立てていきたいと考えております。
次に、来年のお盆は大丈夫かについてですが、このような状況が毎年起こらないよう、日頃から委託業者による漏水調査、また水道使用量の少なくなる時間帯に職員での深夜から朝方にかけての漏水調査を実施しております。今後も継続して漏水調査に力を入れ、水の確保に努め、断水を行わなくて済むように取り組んでいきたいと思います。
次に、有収率に関する質問でございますが、まず、地区ごとのこれまでの有収率は、平成27年度、岩瀬地区62.7％、大和地区92.2％、真壁地区73.5％、平成28年度、岩瀬地区62.7％、大和地区94.3％、真壁地区75.8％、平成29年度、岩瀬地区60.6％、大和地区92.5％、真壁地区68.9％、平成30年度、岩瀬地区56.9％、大和地区85.7％、真壁地区71.7％となっており、全体的に下降傾向にあります。特に岩瀬地区の有収率が低い状態となっております。平成30年度において県内の有収率は、平均87.9％となっております。桜川市は平均64.2％で、県内順位は下から３番目の低い数値になっております。
次に、桜川市の水道料金に関してお答えいたします。桜川市の水道料金ですが、１か月に20立米使用した場合5,280円となっており、平成30年度のデータでは、県内で２番目に高い状況でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） ３番目のご質問、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途としてご提案いただいた、学校トイレのほとんどを蓋つきの用便器とすることを提案するにつきましてお答えいたします。
まず、市内の学校施設におけるトイレの整備状況について申し上げます。令和２年５月現在、学校のトイレは560基あり、洋式トイレは280基、和式トイレにつきましても同数であります280基で、洋式化率は50％となっております。トイレの洋式化につきましては、先ほど飯島議員のご質問でも触れましたが、本定例議会における補正予算において、公立学校トイレ設備洋式化改修事業として8,000万円を計上いたしました。この事業は、現在の和式トイレの約７割の洋式化を目指すもので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用した事業でございます。
なお、整備するトイレは全て蓋つきを予定しております。なお、現在、洋式となっているトイレ280基のうち83基が蓋のないトイレでございます。この83基のうち78基が桃山学園のものとなっております。議員ご指摘のとおり、コロナ禍における学校の新しい生活様式の一つとして、感染防止蓋つき便器は有効であると言われておりますので、さきにご説明いたしました補正予算を活用し、蓋なし便器の一部も蓋つきに変更したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 先ほど議長の私の内容の取消しというお話でありますが、私はそういう視点で申し上げて、それについては執行部がそういうことではないのだというふうに答えているわけですから、それは何の問題もないわけです。このことについてもうちょっと詳しく言うと、地権者からこういう話を私は聞きました。それなりの人に伺ったところ、今のまさに公式答弁のとおり、伐採、抜根があったので買えたのだと。ただ、そのときのお話の中には、もうそういうふうに その結果、抜根、伐採をしたのだからというふうなお話もありました。ですから、他人の土地を誰かがやったのですから。自分が自分の土地をやろうと思ってやったのではないのです。あそこをべたっとやったのです。そういう状況を総合的に考えて、しかもそれは してやっていることなのですから。税務の部署だけの話ではないでしょう。市全体としてやっているのですから、お金も使って。そういう中でこれをやったということは、課税のところのルールではそのとおりなのですが、総合的に周辺の事情も考えると、そういうことがあるので上げたのでしょうということを申し上げているわわけです。それをまず１点伺います。具体的な数字はともかくとして、何で78倍になったのでしょうか。その根拠はどういう根拠なのですか。
〔「暫時休憩」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 暫時休憩って、何を理由に。
〔「動議だよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） だから、何を理由にだよ。
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） では、暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時５５分）
再 開 （午後 ２時１０分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
〇発言の取消し
〇議長（仁平 実君） 先ほどの榎戸議員の質問にありました、 評価額が上がったということは、事実と相違しており、誤解を招きますので、 の部分を削除いたします。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 今もここで出ていたのですが、あそこの土地の値段が具体的に分からないとあれだと。ただ、個人情報の問題があって、私はそれについては触れていないのですが、ただ、あそこで１点だけはっきりしているのがある。それは何かというと、あそこに幹線道路を病院のほうにＬ字を抜いていったときに、いわゆる幹線道路Ａ号線で土地を買収しました。それに先立って不動産鑑定をかけたわけです。そうしますと、入っていってすぐのときの約８反歩ぐらいの田んぼは、たしか１反歩1,100万円か2,000万円の値段だったわけです。それは出てきません、実際の売買は。ですけれども、１つだけ、公社が売ったのだけは一番田んぼに近いところ、これは明らかに１反歩当たり1,100万円で公社は市に道路を売っているわけであります。これが一つ。確かに買う値段は、別に鑑定書に基づかなくても本来いいわけです。鑑定はこうだけれども、どうしても欲しいので高くかったと。これはオーケーです。したがいまして、あそこの土地は、高速道路ができたときに買収した値段やら何やらとあの近辺、インターチェンジ周辺です、まさに。あの土地取引がいろんな形であるわけです。特に公とか準公が買った場合。この間田んぼを１反歩160万円というので買ったような経緯もあるわけです。すぐ脇ですから。そういうことを含めると、具体的な数字は言えませんが、要するに10万円、20万円の単位ではなくて、何百万円かになったということです。ともかくそういうことです。
聞きます。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） だから、それは倍率計算すればすぐ分かるでしょう。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、いいです。
私が次に申し上げたいのは、あそこは今言ったように道路、個人が住んでいるところでさえも入れないように道路を切ってしまったわけです。遠回りして入っていく。当然、農業用の車両も同じであります。つまり農地として使えていないのです。話聞くところでは、作付はしないでくれと。後で施設が順調にいったときに作付けてあれば補償が必要になるわけですから。したがって、あそこはもう３年、４年、草ぼうぼう、木が生えてきたり、そういう状況も生まれているわけであります。聞くところでは、最初の１年分だか１か月分だかの仮契約だか何かで家賃はもらってある。これもまず一般の人は誰も知っているわけです。ということは、これは農地ではなくて、農地として貸しているのではないのですから。そういう目的、 して商業施設を造るという前提で仮契約結んでいるのですから、これは新たな権利の設定なのです。農地の転用なのです。それを実際に行っているということを市は知っています。民民だから知らない、知らないと言うけれども、だってその契約結ぶために職員が行って、一生懸命業者と地権者の間を取り持ったのだから、知らないわけないでしょう。そういう状況がありながら、片や山林は地目変更はしないで、山林のままで現況認定をしたわけです、雑種地に。それは農地だってやらないと本来はおかしいのです。ただ私は、農地も上げろという意味で言っているのではないです、最初から言っているのは。これが市がやってこういう状況をつくっているのだから、もろもろ考えたら、これは、そういう適用は改めて、取ってしまったものは今年だけですから、還付して、元のままにしたらいかがなのですか。市長、いかがですか、これ。申し訳ないと思わないですか、地権者に。入る道路もなくなってしまって。市長に聞いています。
〇議長（仁平 実君） 柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 農地の評価替えはなぜ行えないのかという部分につきましては、一部の山林が伐採、抜根され、現況が大きく変わったことを認識したため、地目を雑種地に変更し、結果として評価額及び税額が上がったことは事実でございます。一方で、農地の評価の変更については、農業委員会への農地転用の届出状況や現況の変更によって行っておりますが、当該土地につきましては、農業委員会への届出がなされておりません。また、土盛りや地盤改良工事と工事への着手も認められず、現況に大きな変更があったわけではないため、農地としての利用は可能であると判断し、農地についての評価の変更は行っておりません。
また、土地の賃貸借につきましてですが、固定資産の課税には不要な情報であると考えております。賃借料の入金状況や評価を課税に反映させるということは、逆にむしろ問題があることと認識しております。
続きまして、山林から雑種地に地目が変更され評価額が上昇した土地につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本年度の課税に誤りがあったというわけではない以上、固定資産税として還付することはできません。
以上でございます。
〔「何で時間こうやって流してんの。手挙げてんだよ、議長」の声
あり〕
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほどの部長の答弁どおりでございます。また、今現在、地権者が全員まとまって弁護士さん頼んで、ディベロッパーさんと交渉中であるということでございますので、榎戸議員の騒ぎたい気持ちも分かるのですが、ちょっと見守っていただいたほうがいいのかなというふうに思っております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 議長、注意していただきたいのですが、騒ぎたいとか、こういう言い方は非常に失礼です。私は別に騒いでいるわけではないのです。そこの家へ入っていて、車で行けない人がいたらどう思うのですかと市長に聞いた。最終的には善処しますと。非常にありがたいというか、ちょっと遅かったのですけれども、それは当然のことでしょうということです。
今の件についても、この我々の財産権、この税金というものは、見方によっては、理由をくっつければ人の財産取れるわけですから、だから、それについては本当にその運用については、妥当性というものが問われるわけです。いろんな経緯を考えると非常にお気の毒ではないかと。聞くところによると、市長も何とかしてやれないのかとおっしゃったそうです。でも、やっぱり税務の担当者は、そのポジションにいてこうだと。今の安倍内閣に聞かせてやりたい。幾ら市長が言っても自分はこの職業をやっていればこういうルールでやるのだと。そこは非常にある面では大事なところです。その部分だけ取れば。ただ、総体的にこれ見たときに、本当にいかがかと。
それで、さっきの話に戻ります。農地はやらないのだと。さっきみたいに、農地に入らないし、誰も今、手を加えないで放置しているのです。聞くところでは、作付はしないでくれと、そういう状況なのです。農地として農地法、さっきちょっと聞きに行ったのですが、農地については所有権移転、それから地目変更と大きな２つの枠があります。それは相続による移転とか売買による移転とか、それから地目変更。この場合には、そういう契約を結んで、それなりのお金をもらっていたというようなことがあると、新たな権利の設定になっているわけです、実質。それは、市では把握しているのでしょう。ほかの部署がそれやっているのですから、一緒に行って。でも、農業委員会には届けていないと。だから、これはある面では なのです、私の見方で言うと。農地をほかのものに使うと動いているのに、農地のままでいいですよといって課税しているのでしょう。片方はサンヨーホームが、そういう計画で農地ではないところは、木はみんな抜根してしまったわけです。木を切って。だから、サンヨーホームはやるつもりでやったのでしょう。
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員、自分の思いつきの話ばかり、申告外の話ですと本当に……
〇６番（榎戸和也君） 申告外、これが何で……
〇議長（仁平 実君） そういう自分の思いつきの話ばかりでしょうよ、それ。
〇６番（榎戸和也君） 何が思いつきですか。山林は課税したと。農地は課税しないと。不公平ではないかと、形式的には。それを言っているのです。あれだけ何年も放置されていて、やったら本当はそっちもやらなければおかしいでしょうと。おかしくないのですか。市長、どう思われますか。公平性に欠けるのです。
〔「地目変更しなかったら課税のしようがないでしょうよ」の声あ
り〕
〇６番（榎戸和也君） 山林も地目変更していないですから。現況で見るのです。
〔「現況だから。現況で見て、地目変更してなかったらやりようが
ないでしょう」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） だってそれで、いや、地目変更していなくても……
〔「 」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、そうではなくて、公平性を欠いているでしょうと言っているのです。地目変更しなければ課税できないというのは、それ誤りでしょう、いかがですか、税務担当。山林は現にやっているでしょう。農地だってやるのです。
〇議長（仁平 実君） 柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 山林につきましては、伐採、抜根が行われたという現況が変更されて、雑種地の状態になったために、地目を変更して課税をしておりますが、畑や田んぼだった土地、農地については、土盛りや地盤改良と手が加えられたわけではないため、現状ではまだ復元が可能と判断して、評価に変更はしておりません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） くどいようですが、あそこの土地は、長方、中泉、そういう方が持っています。長方のほうの人が農地に行くのには、例の鎌倉街道、その切られたところ、あそこから入っていくのが基本なのです。向こうからコメリのほうからずっと回ってくる、国道通って回ってくるなんてことはあり得ないのです。それを切ってしまっているわけでしょう、市が。農業に使う道路だったら市がそんなこと、今の個人の家１戸が象徴ですけれども、農業に入る道路を切ってしまっておいて、それが農地として使えるのだなんて理屈はどこから出てくるのですか、市長。市長です。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほどの総務部長の答弁どおりでございます。農地として使えるところは農地であるというご理解いただければというふうに思っております。何度も申しますが、大騒ぎするのはもうやめろって。地権者が全部まとまって弁護士頼んでやっているものを騒いでどうするのだ、榎戸議員は何がしたいのだと。もういいかげんにしてください。
〇６番（榎戸和也君） 議長、こういう発言は、議長がある程度たしなめていただくのが議長の役割であると私は思います。
それで、地権者が……
〇議長（仁平 実君） もういいかげんにしなさい、それは。同じこと。
〇６番（榎戸和也君） これ、議会がみんな笑い声上げているけれども、こういうことがちゃんとできない議会というのは、私はちょっと残念に思います。
〇議長（仁平 実君） ここのあれに入っていないことを、自分の思いつきの話ばかりしているのでしょう。いいかげんにしなさいよ、もう。
〇６番（榎戸和也君） 課税するということの公平性を今問題にしているのです。
〔「課税対象じゃないって答弁しているでしょうよ。課税できる状
況じゃないって答弁している」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） では、市長はこれでいいということで言っているわけですね、当然、最終的に。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 分かりました。
次に、時間がなくなってきますので、水道事業のほうにちょっと話を移したいと思います。先ほど非常に桜川市の水道料金が県内42団体の中でも高位にあると。それから有収率も、この場合には非常に下位にあるというお話がありました。県全体で言うと８割を超えているのに、桜川市の場合には６割ちょっとということです。これは下から２番目ということですね。
〔「３番目です」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） ごめんなさい、３番目ですか。有収率は３番目。それから料金は、日立が一番安くて、単位水量当たりで2,916円。一番下のほうが5,000円というところが４つあるのですが、5,000円台、桜川市は5,184円で下から２番目。安いところの倍とまでは言いませんが、かなり高いわけです。つまりそれはそうです。水買って、あるいは自分で掘ってお金かけてその水を送っているのに、それが届かない、お金になって戻ってこないわけですから。
お尋ねします。私、岩瀬地区なので、岩瀬地区についての有収率は、30年度は56.9です。今この決算書に出ているのを確認ですけれども、前年度31年度の桜川市の有収率は幾らですか。では、私言います。52.2です。皆さんの決算書に書いてあります。送っている水のうちに金になって入ってくるのは、旧岩瀬地区においては52.2しかないということです。約半分はお金になって戻ってこない。これ市全体でも６割４分しか戻ってこないのですから、確かにそれはただでやらなければならない消防だとかいろんなあれはあると思います。でも、それは割と微々たるものだと思います。したがいまして、桜川市では64ということは、３割ぐらいは、これ30年段階です。30年段階で３割ぐらいは漏水なのです。３割以上でしょうか。それっぽいでしょう。これはただで流しているのです。これは自分で掘ったものもありますが、掘ったものもお金かけていますから、仮にそれを全部買ったものとして見た場合には、いろいろ想定あるのですけれども、金額ベースで言うと幾らぐらいになるか、ちょっとお答えできればお願いしたいです。これみんな霞ヶ浦のあれで買っている、幾ら払っている、負担金でいうと幾らになるか。
〇議長（仁平 実君） 齋藤上下水道部長。
〇上下水道部長（齋藤 茂君） ただいまの質問でございますが、料金に反映されるのが有収金額ということで、残りの水量についてだと思うのですが、残りの水量全てが漏水かというと、そういうわけではございません。実際には、漏水修繕等を行ったときの赤水対策の排泥作業とかというところにかなりの水も必要になっております。あとは消防活動とか様々なところで、お金にはならないのですけれども、使う必要水量というものもございます。そういうものが水量として、残りのうちのどのぐらいの割合を占めているかというのが、実際には把握し切れないところがありまして、幾らなのかと。幾らぐらい無駄にしているのかという質問かと思うのですが、実際に無駄にしているという金額というのは、ちょっと算定するのが難しい状況でございますので、間違った金額をここでちょっと答弁してしまうのはご勘弁願いたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 確かに苦しいお立場で、そういう部署を今預かって、大変かなと思います。ただ、やっぱり現実から目をそむけるわけにはいかないわけです。桜川市に人に住んでもらおう、魅力的なまちにしましょうといって、子育ての環境、教育の環境、あるいはこういうライフラインです。水道、そういうものがそれなりの値段で受けられるところなのか、そうではないのかというのは、やっぱりここに住んでもらうというのには非常に大きなファクターになってくるわけです。これを見せていただくと、大和は平成27年から有収率は90％超え、ここちょっと悪くなったりしても85、89というような数字。つまり大和地区は、新しいせいなのか真面目に、そういう言い方変ですが、非常に有収率高いのです。真壁地区も前は結構頑張っていた。70ぐらいです、効率悪いといっても。それが落ちてきていますけれども、70前後。悪いときは、去年辺りで67ぐらいです。ところが、この岩瀬地区については、スタートから六十二、三で、30年が56.9、去年は52.2、今年この騒ぎがあって、ひょっとしたら５割切ってしまっているなんて話があるかもしれません。こういうことについて、要するに合併したときに、岩瀬の安い料金に水道料金を合わせたという話を、先ほども言いましたが、聞いているのですが、それはそうです。こういうことにお金はある面でかけないできたから、こういう側面が生まれてきている。頑張ってかけたところは、ばんばん劣化して直しても追いつかないけれども、真壁なんかも結構これ見ると、頑張っていたのです、あの地形でいえば。大和は非常にいい。お金があったのか何か、新しいのか。これは、抜本的に対策を考えないと、今年6,500万円お金がショートして借入金が返せないから、一般会計からこの予算で6,500万円補正を今提案されているのです。つまり、利用者が水道料金で値上げして払うか、市民全体から薄くお金を6,500万円入れるかという判断の中で、今回については、取りあえず一般会計から6,500万円繰り入れる。これは、この状況を見ると、幾ら漏水あたりちょこちょこ直しても、なかなか抜本的にはいかないと。そうすると、来年も一般会計からの繰入れみたいなことが起こってくる可能性もある。何とかするのには、きちんと今まで何年にあそこの路線は何系はいつやったのだと。そこにちゃんと計画的に相当なお金を使って、地方債でも何でも発行してやらないと、この無駄なお金の流れというのは止まらないのです。私は、前々から申し上げているように、我々のどこにお金を使うのかと。また何言っているのだと言われますが、私から言えば、始めなくても済むようなところに今30億円も金をぶっ込んで、そういう使い方ではなくて、我々の生活に密着した、本当に住みやすいところをつくるようなところにお金を、こういうところにかけるべきなのではないのですか。これやらないでどうするのですか。何だか頭だけどこかへ逃げ込んて尻だけ出していて、これ解決しません。市長はこれについてどういうお考えをお持ちですか。この水道に投資してきちんと更新していくということについてどのようにお考えですか。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど齋藤部長から答弁がありました、職員での深夜から朝方にかけての漏水調査を実施しております。今年も４回実施しました。今後も継続して漏水調査に力を入れていくという所存でございます。また、答弁しましたとおり、桜川市水道経営戦略の見直し作業を行う予定をしております。老朽化した配水管の更新についても、年次計画を立てていきたいと考えておりますという答弁を最初にしております。答弁どおりでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 言葉悪いのですけれども、場合によっては官僚答弁とかやっている感だけみたいな、だって今までこういう状況は、急に起こったわけではないわけです。ずっと言われていたわけです。当然市長さんは、前に、合併のときから議員という立場で、こういうことにも携わっておられたわけです。それは、今やるのだといったら相当エネルギーかけて、お金の計算なりなんなりしないと、そして桜川市全体の財政の中のポジションというか、そういうものも見ながら、この事業がどのぐらい負担になっていくのかというようなことも考えていただかなければならないわけです。だから、本当に保育だ水道だ何だという、そういうところで魅力あるまちづくりで、ここに人口呼ぶのでしょう、増やすのでしょう。こういうところは何かもうちょっとしっかり対応していただきたいなと。今の答弁では何かただ言っただけで、本当にやる気があるのかどうかよく分からないのですけれども、どうですか、市長。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 部長が答弁したとおり、桜川市水道経営戦略の見直し作業を行う予定をしております。老朽化した配水管の更新についても、年次的に計画を立てていきたいと考えておるところでございます。去年ぐらいまで何とか水道料下げられないのかというふうな水道課との打合せをしておりました。なかなか齋藤課長は返事しなくて、難しいのだなというふうに思っていたところでございます。そんな中で、今年の6,000万円の補正、私もびっくりしているところでございます。本当にまたこれ大きな問題が出てきたというふうに理解をしております。何度も同じ話ですが、配水管の更新について年次計画を今後立てていきたいと思っておりますので、議員の皆様にはご理解いただけるようお願いしたいと思っております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 設備の更新には、水道の担当の方に伺うと膨大なお金がかかると。つまりそれは借入れをやらなければいけないわけです。それ回収していかなければならない。私、今びっくりしました、市長さんのお話。何とか値下げできないか。どこからそういう発想が出てくるのですか。ここに、これは30年度、こういう数字が出ています。給水原価１立方当たり、１トン当たり308円、29年については300円、８円上がっています、ここでいうと。供給単価278.9円、差額が約20円なのです。つまり、送り出すのに職員の経費だとか何だらかんだら全部入れて308円かかるところに、供給単価、供給するほうは278.9円です。つまり、要するに私の理解で間違っているかどうかちょっと確認したいのですが、送っている、要するに経費のほうが高くて、入ってくる金のほうがトータルに見て少ないというのでしょう。水道事業は基本は独立会計ですから、そこで賄わなければならないのです。それなのに、かかりのほうがかかって、入ってくるほうのもののほうが少ない。普通は上げていくのです。あるいは今言ったように市が入れるのです。もう限界なのでしょう。要するに今回6,500万円入れたのは、資金がショートしているのです。会社でいえば不渡りの状態なのです。そうでしょう。そういう状況に今回なったのです。そういう状況になっているところで、普通値上げするとか何かを言うべきところを、何とか値下げできないのかという市長のそのご発言というのは、どういう発想なのですか、ちょっとお聞かせください。私のまず確認です。私のさっきの理解で、要するに費用と収入との関係でいうと、費用のほうがかかってしまっていて、入ってくる金のほうが少ないという理解でよろしいのですか。
〇議長（仁平 実君） 齋藤上下水道部長。
〇上下水道部長（齋藤 茂君） ここ数年の経過として、今言われたように、確かに原価のほうのが上回っているというのが現実でございます。なぜかというと、やはり費用が減らせないというか、それを削減するためにも漏水調査とかで漏水量を減らして支出を減らすように、今みんなして頑張っているところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） また、水道に関しまして、交付税措置されていたものがされなくなったというのも一つの要因かなと思っております。それと、売る金額も減っているというのも、料金自体が減っているというのもまた大きな要因かなというふうに思っておるところでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 年間の給水量というのは、過去５年ぐらい調べると、要するに30年の場合に426万トンなのです。26年か何かは400万トンぐらい。だから増えているのです、送っている水は。漏れてしまっているのだから、幾ら送っても金にならないという、そういう話。ただ、金は払っている。
〔「だから、そういう人を見つけているわけでしょう」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） だから、それは見つけていると。ただ、昨日の別な議員のご質問の回答にもあったように、止めて外部に委託してやっていると。委託して漏水調査をやっている。大体やっている距離が100キロから150キロと言いましたか、そういうお話です。違うか。要するに金額的に100万円から150万円ぐらいの予算でやっている。年に４回やったというのです。これだけ漏れているのに、たった100万円や150万円しかお金つけなくて、漏水がそんな改善できるのですか。もっとその漏水が有効である、有効というかそれは当面やらなければならない。抜本的な改修をしないのであればやらなければならないのであれば、もっとこれ金つけないとなかなか厳しいのではないのですか。職員は大幅に減らしてきている。水道事業の職員を減らしてきているのです。それから、今言ったように、たったそのぐらいしか見ないと。それで何で漏水がそんな、画期的にとは言いませんが、減るのですか。もっとお金つけるつもりはないのですか。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 老朽化した配水管の更新についても、年次的計画を立てていきたいと考えております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 最後、繰り返しになりますけれども、どこにどうお金を使っていくのかという、この優先順位の問題です。残念ながら我が岩瀬地区は、いつやったのか、私はそういうものもよく分かりません。そういうものがやり方の工法の問題もあった、老朽化もある、こういう状況になっている。これが無駄遣いにもなっているし、これをやるのには、どんだけ入れてやったらいいか分からないけれども、相当抜本的にやらないと。ほかの県が85％前後あるところを桜川市はかなり低位にあると。それが一般市民の中にどういう心理的な影響を及ぼすのか、そういうことを考えても、ぜひその全体のそういうことを考えて、どこに金を使うべきかということ。今度のコロナ対策だって、ある面では僅かですけれども、５億円ですけれども、その使い道の問題も同じだと思います。ぜひそういう視点で、この水道事業については今後しっかり本気で考えていっていただきたい、そのように思います。
以上です。終わります。
〇議長（仁平 実君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
榎戸議員の発言については、後刻会議録の校正原稿を確認し、不穏当な発言があった場合には善処をいたします。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時４４分）