令和２年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和２年９月８日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第５９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ７ 議案第６０号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ８ 議案第６１号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ９ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下 水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 太 田 昇 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
私から一言ご挨拶申し上げます。私も皆さんのおかげで議長就任以来、間もなく２年が過ぎるとしております。今日の定例会が議長として最後の仕事です。皆さんのご協力のほどよろしくお願いします。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和２年第３回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長から出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（仁平 実君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１１番 風 野 和 視 君
１２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、風野和視君。
〔議会運営委員長（風野和視君）登壇〕
〇議会運営委員長（風野和視君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、９月３日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から９月18日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、人事案件の審議、採決を行い、その後３名の一般質問を行います。９日は、初日に引き続き４名の一般質問を行います。10日は、決算議案の上程と提案説明を行います。なお、決算議案に対する総括質疑の通告期限は、11日正午までとします。11日は、一般議案の審議、採決を行います。12、13は、議案調査のため休会とします。14日は、通告に基づき総括質疑を行い、質疑終了後、委員会に付託いたします。総括質疑は一般会計、特別会計、事業会計を一括で行い、時間は答弁を含め20分とし、質疑回数は３回といたします。なお、所管委員会の質疑は差し控えることといたします。15日から17日までは、付託された案件の委員会審議を行います。18日の最終日は、午後３時開会とし、付託された議案の委員長報告及び議員提出議案第２号の質疑、討論、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 報告が終わりました。
お諮りします。定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、風野和視君。
〔11番（風野和視君）登壇〕
〇11番（風野和視君） 令和２年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告をいたします。
令和２年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会は、去る７月30日、筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は午前10時より開かれ、議案４件、議案外報告１件が提出されました。その結果について順次報告します。
まず、議案第９号 財産取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、高規格救急自動車の更新を目的とするもので、一般競争入札の結果、3,971万3,449円で茨城トヨタ自動車株式会社と購入契約を締結し、結城消防署に配備するものです。
次に、議案第10号 財産取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、はしご付消防自動車を更新し、災害対応特殊消防ポンプ自動車の導入を目的とするもので、一般競争入札の結果、１億1,305万7,148円で有限会社鈴機と購入契約を締結し、結城消防署に配備するものです。
次に、議案第11号 工事請負契約の締結については、環境センターごみ処理施設の老朽化による更新工事で、随意契約により神奈川県横浜市の三菱日立パワーシステムズインダストリー株式会社営業総括部と10億4,500万円で工事請負契約をするため、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第12号 令和２年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第１号）については、消防車両購入事業の減額により、歳入歳出それぞれ44万8,000円を減額し、総額を90億3,380万3,000円とするものです。
以上、議案第９号から議案第12号までの議案が原案のとおり全会一致で可決されました。
最後に、議案外報告で、令和元年度筑西広域市町村圏事務組合継続費繰越計算書（一般会計）で、し尿処理施設基幹的設備改良事業344万5,200円、筑西消防署川島分署建設事業１億1,020万9,200円を令和２年度へ繰越しする計算書の報告がありました。
これで、令和２年第２回筑西広域市町村圏事務組合臨時会の報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。令和２年第２回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る８月20日木曜日、午前10時から桜川市議会議場で開会され、一般質問１件と議案２件の審議がありました。会期は１日とし、その結果について順次報告いたします。
議案審議に先立ち、一般質問通告書により菊池伸浩議員から、クリーンセンターの耐用年数についての質問がありました。これに対し、永瀬場長から建物自体の耐用年数は50年程度を有していることから、施設運転管理として建設当初からの目標年数を50年と想定しているとの説明がありました。
次に、議案第３号 令和元年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定であります。予算現額２億2,511万5,000円に対しまして、歳入総額２億2,779万6,342円、歳出総額２億1,754万9,628円、執行率は96.6％であります。翌年度への繰越金は1,024万6,714円であります。
歳入の主な内容につきましては、構成市分賦金１億9,771万9,000円、クリーンセンター使用料1,021万4,000円、繰越金1,510万2,000円、諸収入475万4,000円であります。この諸収入の主なものは、福島原子力発電所事故被害に係る東京電力からの賠償金であります。
歳出の主な内容につきましては、人件費が6,666万7,000円、物件費が１億44万3,000円、維持補修費が2,014万7,000円、工事請負費が2609万円、基金積立金が328万3,000円であります。
次に、議案第４号 令和２年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出それぞれ824万6,000円を追加し、歳入歳出予算を２億1,744万1,000円と定めるものであります。
歳入の824万6,000円については、前年度の繰越金が確定したことによる補正であります。
歳出については前年度の繰越金を活用し、15節工事請負費にろ過器内部補修工事として310万2,000円を追加し、増額補正するものであります。
また、繰越金の残り514万4,000円は予備費を増額補正し、今後の予定外の故障などに備え、維持管理に支障がないよう備えるものでございます。
以上、上程された案件は、慎重なる審議の結果、原案のとおり議案第３号は認定され、議案第４号は可決されました。
これで、令和２年第２回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わりにします。
〇議長（仁平 実君） なお、例月出納検査結果報告及び桜川市決算審査意見書並びに桜川市財政健全化審査意見書、桜川市公営企業資金不足審査意見書につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（仁平 実君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和２年第３回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。現在、新型コロナウイルス感染症が再び広がりを見せており、市内においては先月、新たに３件の感染が確認され、市内の感染件数は６件となっている状況です。市といたしましては、引き続き感染予防・拡大防止対策を実施し、併せて地域経済の活性化を促進させるような施策を展開していくよう考えているものですので、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく24の案件につきまして、概要説明させていただきます。
初めに、議案第59号から議案第61号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、地方税法第423条３項の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第62号から議案第66号につきましては、条例の一部改正に関する５案件となっております。
次に、議案第67号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条３項の規定により、桜川市道１路線を廃止するものです。
次に、議案第68号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条２項の規定により、桜川市道２路線を認定するものです。
続きまして、議案第69号 令和２年度桜川市一般会計補正予算（第７号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ８億9,684万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ242億4,402万2,000円とするものであります。歳入の主なものは、国庫支出金、繰越金、市債であり、歳出の主なものは、衛生費、土木費、教育費であります。
次に、議案第70号 令和２年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１億4,433万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ44億924万1,000円とするものであります。 歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは諸支出金であります。
次に、議案第71号 令和２年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収支のうち営業費用を1,922万7,000円減額し、９億2,081万円とするものであります。また、資本的収入のうち出資金に6,500万円を追加し、9,650万円とするものであります。
次に、議案第72号 令和２年度桜川市病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、資本的収入及び支出に収入支出それぞれ6,374万6,000円を追加するものであります。収入は一般会計補助金であり、支出は市立病院整備事業費で、工事費並びに備品購入費であります。
次に、議案第73号 令和２年度桜川市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入及び支出のうち収入を1,372万円追加し、支出を1,486万8,000円追加するものであります。また、資本的収入及び支出のうち収入を1,010万円減額し、支出を1,238万5,000円減額するものであります。
続きまして、議案第74号から議案82号につきましては、令和元年度桜川市一般会計並びに６つの特別会計の歳入歳出決算認定及び水道事業会計、病院事業会計の決算認定についてご審議いただくものでございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり、建設経済常任委員会、文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第５９号〜議案第６１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第６、議案第59号から日程第８、議案第61号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） それでは、議案第59号、第60号、第61号の固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法第423条３項の規定により、その選任につき議会の同意を求めるものですので、一括してご説明させていただきます。
現在本市の固定資産評価審査委員会委員は、口町久氏、勝田愼氏、大川正彦氏の３名ですが、３年の任期が本年11月24日をもって満了となります。今回１名の新たな選任と２名の再任について提案させていただきます。
まず、議案第59号につきましては、口町久氏が今期をもって退任されますので、新たに太田昭氏を選任いたしたく、提案するものでございます。
太田氏は、桜川市岩瀬157番地にお住まいで、昭和26年12月21日生まれの68歳の方です。長く岩瀬町役場に奉職し、合併後は桜川市保健福祉部次長、会計管理者を歴任されました。また、税務業務についても経験豊富な方でございます。
続きまして、議案第60号につきましては、勝田愼氏を再任いたしたく、提案するものでございます。
勝田氏は、桜川市羽田1093番地１にお住まいで、昭和23年８月16日生まれの72歳の方です。現在の筑波銀行にお勤めとなり、退職後は羽田区区長など要職に就かれ、平成23年11月25日より当該審査委員会の委員となられております。
続きまして、議案第61号につきましては、大川正彦氏を再任いたしたく、提案するものでございます。
大川氏は、桜川市真壁町酒寄1803番地１にお住まいで、昭和27年６月22日生まれの68歳の方です。長く真壁町役場に奉職し、合併後は桜川市市民生活部の次長、部長を歴任されました。欠員となった委員に代わり、本年５月１日より当該審査委員会の委員となられております。
提案の説明は以上でございます。どうぞ慎重なるご審議の上同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（仁平 実君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 討論を終わります。
お諮りします。最初に、議案第59号についてお諮りします。議案第59号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第59号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
続いて、議案第60号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第60号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
続いて、議案第61号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第61号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで10分間、暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時２７分）
再 開 （午前１０時３７分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 次に、一般質問を行いますが、一般質問を行う前に議長よりお願いがあります。
一般質問は、会議規則第62条の規定により、一般事務について質問することができると規定してあります。一般事務の範囲を超えた質問等は差し控え、法令及び条例等を遵守し、質問するようお願いします。
なお、違反したと議長が認めた場合は、地方自治法第129条の規定により、発言を禁止するか、議場の外へ退去を命ずることがありますので、議事の運営についてご協力をお願いいたします。
それでは、日程第９、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。なお、執行部の答弁は全て登壇して発言してください。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） では、一般質問通告に従いまして、６項目について質問いたします。
まず、一番初めに、コロナ禍を奇禍として、少人数学級の実現をと題して質問いたします。コロナ禍で長期休業を経た子供たちの状態は、手厚い教育、柔軟な教育を求めております。そのため、今の40人学級制度は、コロナ後の新しい生活様式と抜き差しならない矛盾を生んでおります。３密状態を避けて授業を行うためには、少人数学級の実現が不可欠です。
私は、８月19日、９月議会で一般質問するために、小中学校の教室の実態を見てきました。今は30人以上クラスがある岩瀬地区の３つの学校を訪問し、実態を見てきました。日本の小中学校の学級編制の原則は、1980年以来、小学１年生は35人、それ以上は小学２年生から中学３年生まで40人学級が原則で行われております。コロナ禍以後、新しい生活様式が声高に言われています。桜川市議会でも２人で並んでいた議席を離して１人座りにしました。多くても１議会で４日ぐらいしか使わない本会議席を離して、本会議でもこれぐらい３密にならないよう気を使っています。議会は多くても１年間で本会議場を使うのは20日くらいです。それも丸１日いるのはほとんど数えるほどです。
ところが、小中学生は９年間も毎年200日くらい一日中教室で過ごすのです。この３密の状況は全国的に解決しなければなりません。今もシトラスの集会は100名を定員として、これ以上の多くの集会は禁止をしています。
そこで質問ですが、政府の新型コロナ専門家会議が求めている人との間隔は、できるだけ２メートル、最低でも１メートルを求めていました。40人学級では１メートル空けることは不可能だと思います。今の教室で最低でも１メートルの間隔で入れる人数は何人が可能でしょうか。
今は桜川市の小中学校の現状は、１クラス30人以上のクラスは何クラスありますか。
日本共産党では、１クラス20人学級を提案していますが、当面30人学級にするだけでも、大幅な改善となります。少人数学級にするメリットは、まだまだあります。１つは学力向上です。文部科学省の調査でも、2005年の調査ですが、「学力が向上したと思うか」という問いに、「とてもそう思う」、「そう思う」との回答を合わせますと98.7％を占めております。同じく「不登校やいじめなどの問題行動が減少したか」との問いへの回答も88.9％となっています。
文部科学省の検討会議でも、2012年に国の責任で少人数学級を実現することが必要と報告しました。しかし、これを黙殺してきたのが安倍政権です。これだけ効果のある少人数学級、今回のコロナ禍を契機に、私たち大人が一緒になって子供たちにプレゼントするチャンスだと考えるのですが、教育長の見解を伺います。
私が今回の学校訪問で知ったことの一つに、学校教職員の労働過重があります。今の先生方は、ふだんでも忙しいのに、コロナ禍で児童生徒の帰った後の教室等の消毒という新しい仕事が増えました。中学校では生徒さんに手伝ってもらっているとのことでしたが、小学校ではなかなか難しいとのことです。自治体によってはコロナ補助金によってボランティアにお願いして謝礼を出している市町村もあります。桜川市としてもこの制度を取り入れる考えがあるかどうかについても伺います。
２つ目です。新庁舎建設事業計画の進捗状況と見通しについて。少し古い話になりますが、東日本大震災以後、大きな災害があったとき、市役所庁舎は災害対策本部にもなり、また避難場所にもなる。だから、市役所は地震に耐えるものにしなければならないという国の方針が出されました。そのとき読売新聞から、44市町村で耐震調査の計画が具体化していないのは桜川市だけだと名前入りでたたかれました。桜川市役所庁舎は、大和庁舎の３階棟部分を除くと、全てが不適となっています。県内44市町村で耐震化に問題がある庁舎を使っているのは、桜川市だけであると認識していますが、この認識に間違いはありませんか、確認をいたします。
そして、平成30年９月に、新庁舎を大和地区に建設するという答申が出されました。この答申が出てから２年もたつのに、まだ基本計画もできていないというのが不思議でなりません。何か基本方針に迷いがあって遅れたのでしょうか。例えば学校統廃合の経過を見てからというようなことがあったのでしょうか。答申が出てから２年間も具体的な動きがなかった理由を伺います。
このまま合併特例債の延長がないとすれば、令和７年度内に完成をしなければなりません。結城市は合併をしていませんから、合併特例債を使っていませんが、今年の５月に連休を使って新庁舎への引っ越しを予定していました。コロナ禍で９月のシルバーウイークに引っ越し作業が延期をされております。桜川市は大和庁舎の３階棟も有効活用するとのことで、旧市庁舎の解体も考えなくてはなりません。今のペースであと５年後に新庁舎ができるか心配でなりません。これなら安心だという答弁をお願いをする次第です。
また、聞くところによりますと、合併特例債の特例による法律により、さらなる延長が可能との話があるとのことです。このことについても説明を願います。
３点目です。桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業について。昨年の12月議会では、さくらがわ地域医療センター東側の住宅地域は、業務代行方式により、株式会社にのみや工務店を軸とした合同会社、（仮称）さくら土地開発合同会社を候補として契約を準備していますとの答弁を総合戦略部長からもらっています。早ければ今年２月には結ばれるかもしれないという観測もありました。その進捗状況を伺います。
また、契約文書の中に「近隣に商業施設が誘致されたなら」などという条件をつくるのですか、伺います。
また、そのとき、国道50号線と市道幹線との交差点の信号機設置は、今年７月頃と答弁をもらっています。この進捗状況についても伺います。
あわせて、国道50号線の４車線化は、これはもちろん国の事業ですが、用地買収が遅れているようですが、この完成はあと何年と見ればよろしいのでしょうか。
４つ目の質問です。毎夏の水道水渇水危機放送と漏水対策の現状について。７月の長雨が終わって炎天の日が始まった途端に、防災無線から毎日「水不足のおそれがありますので、節水にご協力ください」の放送が流されてきました。思えば昨年も同じようなことがありました。早速岩瀬地区の方から電話で、「長梅雨が明けたばかりで、なぜ水不足なのかを説明してほしい」との電話がありました。私は私なりの言葉で説明しましたが、疑問に思っている市民は多いと思います。
また、桜川市は岩瀬町、真壁町、大和村が合併してできました。それぞれが独自の水道体系を持っていました。どこかが渇水のとき、それぞれが融通し合えないのかという質問も来ています。これについても説明をしていただきたいと思います。
思い起こせば、岩瀬地区は深い井戸が掘れないということで、水不足に悩まされてきました。原因はそれだけでなく、今回の原因の一つに漏水があると聞いております。市民の疑問に答えるよう、特に岩瀬地区の水不足の実態を説明願います。また、このような危機状況が毎年続くのでしょうか、伺います。
５点目の質問です。私の散歩コースの一つである御嶽山の登山口にあったトイレが閉鎖をされました。商工観光課長に電話を入れ、事情を聞きました。今のままでは、一般の方の使用に耐えるものでないと閉鎖しました。しばらく様子を見て判断したいとの返事をいただいております。この問題は、市長が区長訪問時に東区１、２区の区長さんからトイレ改善の話が出たと聞いております。私も早速東１区の区長さんを訪問し、その真意を伺ってまいりました。東１区の区長さんの話では、ただ廃止されたのでは困る。ここは御嶽山、雨引山、加波山、さらには筑波山へ続く関東ふれあい道路へと続く入り口です。商工観光課としても、ただ壊すだけでは能がない、何か工夫してこの観光資源を改善してほしいと言われてきました。ここは御嶽山に登る市内住民は、家で用を足してくるので、ほとんど使わないとしても、雨引山、加波山、さらには筑波山へのトレイルランにも行く方もいます。８月15日には２人の若者が加波山を越えて筑波山へ行くと、午前８時にスタートしていきました。トイレを閉鎖したままでは仕方ないと思います。どのようにする方針なのかを伺います。
６点目です。ジェンダー平等社会を目指して。私は８月初旬、日本共産党の議員研修会で、レズビアンをオープンにした水戸市議の講演を聞いてまいりました。まず、ジェンダーとは何かという問題です。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担を指し、一般には社会的、文化的につくられた性差と定義されています。例えば男は外で働き、女は家を守り家事をやる、これが当たり前、これはジェンダーです。それから、男はやんちゃで活発なほうがいい、女の子はおしとやかでおとなしいほうがいい、これもジェンダーです。それから、結婚したら男の姓になるのが当たり前、これもジェンダーです。
私は今まで男女平等を言ってきましたが、ジェンダー平等までは言ってきませんでした。男性同士が愛し合うゲイや女性同士が愛し合うレズビアンは、括弧つきですが、異常性愛と教えられてきたからです。それが今は、女性を愛していると公言する女性が水戸市議会議員となって、堂々と講演までしている時代です。
性的マイノリティー、ＬＧＢＴにもいろいろな方がおり、水戸市議の方の話では、10種に分類されるとも言っていました。私も頭がこんがらがっていて、正確には説明できません。私もこのジェンダー平等の重要性は、頭で理解していても、何とか納得したのは、この水戸市議の講演を目の前で聞いてからです。自己改革の必要性を痛感いたしました。私はジェンダー平等社会をつくるためには、実際に講演を聞くのが一番いいのではないかと思った次第です。
そこで、市としてもＬＧＢＴの方から直接話を聞く機会を市民につくっていただきたい。特に中学、高校生の思春期の子供にジェンダー平等の講演会を開いていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
以上６点質問いたしまして、答弁によっては再質問させていただきます。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
稲川教育長。
〔教育長（稲川善成君）登壇〕
〇教育長（稲川善成君） 菊池議員の１つ目のご質問、コロナ禍を奇禍として、少人数学級の実現をについてお答えいたします。
初めに、現在の学級編制について申し上げます。学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の下、国の標準、これに基づく県の基準が設定されております。国の学級編制の基準としては、学制公布後の明治時代は80人が原則でございました。終戦後は、教育基本法公布後、昭和34年に50人を標準としておりました。その後、昭和55年から平成３年度までの12年計画で40人学級が実施され、平成23年から現在まで小学校１年生においては35人学級が国の標準となっております。
現在茨城県においては、小学校１年生及び２年生は35人、小学校３年生から中学校３年生までは40人を基準としておりますが、35人を超えるクラスが３クラス以上となりますと、担任が１名増になるといういわゆる茨城方式を採用しており、本市におきましてもこの基準に従ってクラス編制を行っております。
それでは、現在の教室で最低でも１メートルの間隔を空けて入れる人数は何人かのご質問にお答えします。現在の教室は、ほとんどが約７メーター掛ける９メーター、間取りでは４間掛ける５間でございます、の20坪の広さでございます。40人の児童生徒が教室に入った場合、前後左右に１メートルの間隔を空けることは、実質的に難しいと考えております。児童生徒が教室内で席を離れて活動する場面が多々あることを考えますと、１メートル以上の間隔を確保するには、多くても35人程度となります。
次に、１クラス30人以上のクラスが何クラスあるのかの質問にお答えします。１クラス30人以上の学級は、岩瀬小学校が４クラス、羽黒小学校が１クラス、岩瀬東中学校が４クラス、桃山学園が13クラスとなっており、全体で22クラスでございます。
なお、36人以上のクラスに対しては、県費負担の加配教員や非常勤講師などを配置して教育の質を高めているところでございます。
さて、コロナ禍における密接を防ぐため、５月末から６月初めの分散登校の際には、学級ごとに分散しての登校や特別教室を活用して児童生徒を複数の教室に分けるなどの対策を行ってまいりました。通常登校が再開されてからは、学校の実情に応じて一つの学級を少人数に分けて授業を展開したり、グループでの話合い活動における机の配置を工夫したり、あるいはＩＣＴを活用した集会活動を行うなど、多様な工夫の下、学習活動を展開しているところでございます。少人数学級のメリットにつきましては、議員ご指摘のとおり、学力面やいじめ等の生徒指導面において大きなものがあると考えております。また、コロナ禍においても３密を避けるといった面から考えますと、現在の学級編制の方針では不十分であると思います。そのようなことから、国や県に対して県教育長会等を通し、少人数学級の実現に向けた改善要望、加配教員配置要望を継続して行い、少人数学級の実現に向けて一層努力してまいります。
最後になりますが、教室棟の消毒作業を有償ボランティアにお願いしてはどうかという質問にお答えします。各学校では、ドアノブ、手すり、スイッチなどの共用部分の消毒作業を毎日行っておりますが、文部科学省による学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、教室棟の消毒について特別な消毒は不要としていることから、過剰な消毒、例えば１時間ごとに行う消毒等は行っておらず、手洗いの徹底、せきエチケット、３密の回避という基本的な感染症対策を重視しているところです。
現在のところ学校から消毒のためのボランティア等を希望する声は届いていないため、議員のおっしゃるような有償ボランティアの活用については、現時点においては考えておりません。しかし、コロナ禍が今後さらに長期化し、ボランティア等の要望が高まるようであれば、活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 菊池議員さんの２番目のご質問、新庁舎建設についてお答えいたします。
まず、４つのご質問のうち、１点目の庁舎の耐震化に関する問題につきましては、県内44市町村のうち災害対策本部を設置する庁舎を含む本庁舎が未耐震の庁舎を使用しているところは、下妻市、大子町、桜川市の３市町になります。下妻市と大子町は、現在基本設計を策定し、実施設計に着手しており、実施設計策定後、着工予定になっておりますので、新庁舎の竣工時期が未定なのは桜川市だけとなっております。
次に、２点目、１年間具体的な動きがなかったことの理由ですが、平成30年９月に新庁舎建設検討委員会から答申を受け、その後、平成31年２月に桜川市新庁舎建設基本構想を策定いたしました。令和元年度には新庁舎建設基本計画の策定に着手すべきでしたが、基本構想の基本方針の３番目に、シンプルで機能性と経済性に優れた庁舎という項目があり、その中で周辺の施設、土地について経済性を考慮して有効活用するものとするの検討事項がございましたので、教育委員会で策定中の第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画の方向性を確認することとし、令和２年度に新庁舎建設基本計画を策定することとしました。現在では基本計画を設計業者に作業委託し、本年７月時点で事業に着手しております。
次に、３点目、今のペースであと５年後に新庁舎ができるかについてですが、基本計画では設計の前提となる整備方針や建設規模の条件の検討を行うとともに、概算事業費の査定や事業全体のスケジュールを検討してまいります。庁舎建設の作業工程は、この基本計画の後に基本設計、実施設計、建設工事、外構工事、移転作業、そして供用開始となります。基本計画でのスケジュール検討の結果、令和７年度までに整備完了ができない場合は、桜川市建設計画の変更を行い、合併特例債の発行期限を延長する必要があると考えております。
最後に、４点目の合併特例債の特例による法律ですが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律で、合併特例債の発行可能期間の５年延長が平成30年４月25日に公布され、同日より施行されております。そのことにより東日本大震災の被災市町村は、令和12年まで延長できることとなりました。新庁舎建設を進めていくに当たり、新市建設計画の変更が必要になる場合は、再度議会でご説明させていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 菊池議員の３つ目、桜川筑西インターチェンジ周辺開発事業についてのご質問のうち、さくらがわ地域医療センター東側の住宅地開発事業の進捗状況等につきましてお答えいたします。
これにつきましては、事業主体が桜川市土地開発公社でございますので、私が公社の常任理事としての立場でお答えさせていただきます。さくらがわ地域医療センター東側約3.8ヘクタールの区域における宅地造成事業につきましては、さくら土地開発合同会社とまず開発行為等の許可の取得に向けた事業協定を本年３月４日に締結し、現在事業計画等の策定並びに関係機関との調整等を重ね、本契約となる業務代行契約締結に向け、事務作業を進めているところでございます。この業務代行契約につきましては、事業化の確実性が重要であるため、開発行為等の許可の取得後、資力の確認が取れ次第、契約を締結する予定でございます。今後のスケジュールとしましては、今年12月を目途に開発行為等の許可を取得した後、業務代行契約を締結する予定であり、令和３年当初に事業に着手する方向で調整を進めております。
なお、本契約、業務代行契約でございますが、これにおきまして近隣への商業施設への誘致等の条件を付す予定はございません。これにつきましては、業務代行予定者にも確認をしているところでございます。
次に、国道50号と市道幹線との交差点の信号機の設置についてのご質問にお答えいたします。昨年12月の議会のご答弁では、国道管理者である常陸河川国道事務所と茨城県公安委員会との３者で今年３月頃に信号機を設置する方向で調整を進めておりましたが、その後の協議におきまして、国道50号が２車線の暫定形であることや、信号機設置基準を満たす交通量が見込めないことなどから、現時点で信号機は設置しないとの回答が県警交通規制課からございました。ただし、供用開始については、国道50号の筑西市方面からの右折レーンを設けることで使用承認を得ることができましたので、今年10月中に供用を開始する方向で調整を進めております。
なお、国道50号の４車線化につきましては、現在国において用地の取得に向けて地権者との交渉を進めているところであり、今のところ工事着工の時期やスケジュールなど詳細につきましては未定とのことでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、齋藤上下水道部長。
〔上下水道部長（齋藤 茂君）登壇〕
〇上下水道部長（齋藤 茂君） 菊池議員４番目の質問、毎年の水道水渇水危機放送と漏水対策の現状についてお答えいたします。
まず、市民の方からの長梅雨が明けたばかりで、なぜ水不足なのかについてですが、桜川市の水源は河川やダムではなく、県西広域水道用水を受水しております。特に岩瀬地区は、約９割の水道水を県西用水で、残り１割を井戸水で賄っております。県西用水の契約水量は１日当たり岩瀬地区6,200立米、大和地区1,000立米、真壁地区2,300立米となっております。
参考といたしまして、県内他市町村の水源状況でございますが、ダム、河川、湖沼からが９市町村、井戸が14市町村、県水が19市町村となっております。
また、どこかが渇水のとき、それぞれが融通し合えないのかとの質問も受けておられるとのことでございますが、桜川市内の水道施設は旧３町村ごとに構成されており、岩瀬地区で不足する水量を真壁地区、大和地区から賄うことはできません。各地区の水を融通できるようにするためには、富谷、羽田、桃山にございます配水塔を連結するという莫大な費用と時間を要する工事が必要となります。
次に、今回の岩瀬東部地区及び北部地区の断水に至った経緯でございますが、この時期は年間で一番使用水量が増える時期であり、そこに梅雨明け後の猛暑で一気に使用水量が増えたこと、何度調査しても発見できない慢性的な漏水があること、また堤上地区、上野原井戸取水量が減少傾向にあることなどが重なり、水量不足の条件がそろってしまい、富谷配水池の水位が下降を始めてしまいました。連日猛暑が続く中、日中の断水を避けるため、東部地区、北部地区の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、配水池の水位を確保するため、漏水量が多いと思われる東部地区及び北部地区の夜間断水をやむを得ず実施させていただきました。結果として、お盆中に本管や給水管の漏水が14か所発見修繕されたこと、また堤上地区井戸の取水量が減っていると考えていたものが、お盆明けに漏水の通報があり、井戸から浄水場までの導水管が漏水しており、修繕を行ったことから、配水池の水位が回復の傾向に向かい、夜間断水を終わることができました。
漏水調査については、年間を通し委託業者による漏水調査を行っております。それ以外にも職員により水道使用量の少ない深夜から明け方にかけて漏水調査を４回実施いたしました。今後も継続して漏水調査に力を入れ、水の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、市内の配水管は老朽化が進んでおりますので、来年度に予定している経営戦略の見直しを行う中で配水管の更新についても計画していく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） それでは、菊池議員の５つ目の質問、御嶽山登山口のトイレが封鎖されており、今後どのような方針なのかとのご質問にお答えいたします。
御嶽山登山口は、地元の方の散歩や加波山、筑波山への登山者が利用しております。登山口に設置されているトイレは、くみ取り式で老朽化が著しく、使用には困難な状況であるため、７月16日より封鎖しております。現在は、近くにありますりんりんロード真壁休憩所に設置してあるトイレの利用について案内板を設置し、利用者に周知しているところでございます。
また、地元の区長さんからは、トイレの建て替えについて要望されております。しかし、現地には電気、水道のインフラが整っておらず、簡易水洗のトイレを考えた場合、電気、水道の整備が不可欠のため、地元区長や登山口利用者の意見を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、菊池議員６番目のジェンダー平等社会を目指してのご質問にお答えいたします。
ジェンダー平等社会に関しましては、多様な性指向の存在を認め、全ての人が尊重され、職場、家庭、地域、学校の中で一人一人が自らの意思に基づき、個性に応じた役割を担い、自分らしい生き方を選択できる社会の実現に向け、その対応が求められるようになってまいりました。県においては、平成30年11月に新たな総合計画を策定し、各分野における性別、人種、年齢、性格、学歴、価値観、マイノリティーなどの多様性を受け入れ、認め合うための共同参画の取組の推進、これを規定し、人権を尊重し、多様性を認め合う社会を目指すこととしております。この総合計画の策定を受け、性的マイノリティーへの不当な差別的取扱いの解消を図るため、茨城県男女共同参画推進条例の一部を改正し、様々な取組を行っております。
桜川市におきましても、印鑑登録証明書の性別表記の廃止、市営住宅におけるパートナーシップ宣誓制度の適用、市採用試験申込者の性別欄の削除等を行ってまいりました。また、性的マイノリティーや差別的取扱いの禁止等への理解増進を図る上で、これまで市内各学校においては教職員が研修を進め、児童生徒の発達段階や理解の状況を踏まえ、多様な性指向に関する正しい知識の周知についての取組を始めたところでございます。
一方で児童生徒への教育は、非常にデリケートな配慮を要する問題であり、まずは教職員等への啓発活動により時間をかけ、同時に世論の熟成を図りつつ、丁寧に進めていく必要があると考えております。そのため、教職員等の十分な理解の下で児童生徒への適切な指導が行われるように、桜川市人権推進委員会において視聴覚ＤＶＤによる研修を行ったところでございます。
さらに、今年度は理解をより一層深められるよう当事者の生の声を聞く機会として、教職員等を対象にした講演会もしくは研修会を開催する方向で調整を進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） それでは、庁舎建設について伺います。
今答弁で、庁舎のみならず周辺の施設について経済性を考慮して有効活用するものとするという文言が答申にあったということは、要するに簡単に言うと、大和中を庁舎の一部に使えるかどうかというようなことを検討したのかというふうに考えるのです。今コロナの問題がありまして、20人学級が叫ばれている中で、もう学校統廃合はちょっと先へ延びるという感じがするのですよね。それについてはどういう考えを持っているのですか。
〇議長（仁平 実君） 田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） ただいま菊池議員さんのご質問の中でございますが、今後大和中学校を含めた内容の基本計画を策定してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 続いて、筑西桜川インターチェンジ周辺開発事業なのですが、ここは信号をつけずに、50号から中に入ってこれるようにするというのですが、さくらがわ地域医療センターのほうから左へ、筑西方面に左折するのは、私は可能だと思うのですが、筑西側から来て中に入っていく右折レーンというのは、相当危ないのだろうというふうに感じるのですが、これ公安委員会のほうから許可が出るのですか。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまの国道50号線と市道幹線の供用開始でございますが、これについては国、そして県の公安委員会と３者で協議を進めてまいりまして、県のほうの公安委員会のほうで暫定の供用開始の許可をいただいておりますので、右折レーンを設けることで許可のほうはいただいております。ただ、ご指摘のとおり危険性も伴うということもございまして、現在国のほうでは４車線化、信号機の設置のほうも進めていくということでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時２５分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
続いて、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） ３番、武井です。一般質問通告書により質問させていただきたいと思います。私のほうから４件ございます。
まず初めに、感染症（発熱者）予防対策・対応について伺います。これは毎年寒い季節を迎えると気にかかるのがインフルエンザです。初期症状は、インフルエンザ、風邪は新型コロナウイルス感染症とそれらを区別することは難しいと言われております。少しでも予防注射の接種を高めることにより、新型感染症の診察、検査が軽減されると思います。インフルエンザ予防接種の助成についてお伺いします。
それから、もう一件なのですが、発熱患者発生時の対応についてということでございます。茨城県も９月の補正予算として保育施設など感染拡大防止支援、医療機関への設備機器等に対する補助等を盛り込むというようなことを聞いております。市としてこの冬に向けて発熱外来者対応をどういうふうに対応するのか伺います。設備機器検査体制等をお願いしたいと思います。
次に、２番目の緊急発生（救命処置）についてということで、これについて２件ばかり質問させていただきたいと思います。学校での心肺蘇生教育・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及について。このまず１件についてご質問させていただきたいと思います。
これは聞くところによりますと、小学校駅伝の練習中に心肺停止となり、ＡＥＤが設置されていたにもかかわらず使用できずに死亡するという悲しい事故例が報告されています。心臓突然死は何の前触れもなく、誰でも起こり得ると、最初の数分間の行動で生死が左右されることにあると。突然の心肺停止がいつどこの場所で学校で起こってもおかしくないことを改めて認識し、いざというとき秒の単位で救命処置を実践できる体制を構築する必要があると思います。そこで、心肺蘇生教育・ＡＥＤの普及推進についてお伺いします。
講習会の実施対象者、こういったものが分かればお願いしたいと思います。
それから、学校におけるＡＥＤを生かした危機管理体制、こういったものが構築されているか、適正な場所への設置、連絡体制、活用方法、こういったものが構築されているかということで質問したいと思います。
次に、３番目といたしまして、住民の陳情、要望についてお伺いしたいと思います。市民から陳情、要望書が出ていると思います。要望の総計及び実行件数についてお願いしたいということでございます。これについては、防犯灯、それから防犯設備、それから河川整備等、リスクの高いもの、こういったものを優先してお願いできればということで質問させていただきたいと思います。
それから、４番目でございます。雇用の創出について。企業誘致、工業団地整備進捗状況についてということで質問させていただきたいと思います。政府は地方創生を打ち出し、東京一極集中を是正し、企業を誘致することで地方の人口減少に歯止めをかけようとしていますが、歯止めがかかりません。桜川市においても北関東自動車道も整備され、鉄道、国道も走っています。若い世代がこの桜川市に働ける仕事場をつくることが人口減少につながると考えています。企業誘致を積極的に進め、先行投資計画を立てる必要があると思います。市長のトップセールスに期待しているところでございます。計画されている岩瀬工業団地、南飯田地区の進捗状況、計画についてお伺いします。
以上です。お願いします。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 武井議員さんの質問の１、感染症（発熱者）予防対策・対応について、初めに@、インフルエンザ予防接種の助成についてお答えいたします。
インフルエンザの流行多寡はその年により異なり、一昨年は大変流行した年でした。また、今年は新型コロナウイルスの影響により、２月以降罹患者が少ない状況です。今後の発生は市民の予防に作用されると考えています。一方、医療の現場では発熱や呼吸器症状を呈する診察においては、インフルエンザと新型コロナウイルスの両方を考え、予防を徹底し、負担のかかる診察が強いられます。また、政府は10月からのインフルエンザワクチン接種を重篤化する高齢者などを優先とした接種計画を示しています。
桜川市の季節性インフルエンザの予防接種費用の助成は、65歳以上の高齢者に対して１回2,000円、生後６か月から中学３年生以下の小児に対して１回限り2,000円です。ご質問の高齢者に対しての無償化につきましては、茨城県内で実施予定の市町村は、９月１日時点で阿見町のみとなっており、ほかは1,000円から3,000円の助成です。筑西保健所管内は、桜川市と同様の2,000円、笠間市は1,500円を助成している状況です。
令和元年度の桜川市の接種実績は、高齢者8,379人、接種率62.6％、小児3,854人、接種率78.7％です。助成の決算額は2,078万1,100円でした。無償化した場合の試算ですが、高齢者で約2,140万円の増額、小児で約930万円の増額、両方無償化にすると約3,070万円の費用が必要となります。７月末に大阪府、９月に入り東京都が高齢者の無償化の方針を打ち出しました。また、昨日の夜、厚生労働省新型コロナ感染症対策推進本部から通知が届きました。予防接種ワクチン分科会の検討会の中で、自治体が進めようとしているインフルエンザワクチンの予防接種の幅広い無料化については、需要が逼迫し、かえって接種を受ける機会の確保に支障を生じるなどの混乱を生じることも懸念するというものです。これらのことから、桜川市は無償化について国、県の動向を見ていきたいと考えています。
インフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、発症を一定程度予防することや、発症後の重症化や死亡に関しては一定の効果があると示されております。桜川市では今年の冬のインフルエンザ流行に備え、効率的なワクチン接種を進めるために、国が示した方針に基づき、優先的な対象者への接種勧奨を実施してまいります。あわせて、飛沫感染対策及び手指衛生対策が有効であるとの報告が出ておりますので、市民の皆様には手洗い、マスクの着用、不要不急の外出の自粛、３密を避けるなど、新しい生活様式のさらなる実践を徹底していただくよう推進していくことが重要であると考えております。
次に、A、発熱患者発生時の対応について。さくらがわ地域医療センターでの対応についてお答えいたします。現在さくらがわ地域医療センターでは発熱などの症状がある患者の診察は、救急外来の診察を活用し、時間帯を分けて、内科、小児科の発熱外来を設け、ほかの患者と分離して対応しています。また、国の有識者会議においても、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を診察のみで診断することは困難であると言及しています。こうした状況を踏まえ、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者を診察できる外来、検査体制を整備することが提言されています。
さくらがわ地域医療センターにおいても、季節性インフルエンザが流行する時期においては救急外来の診察室だけでは対応できず、院内感染のリスクが高まるとともに、一般外来患者が敬遠して適切な医療が受けられなくなることを懸念しているところです。こういったことから、本議会においてさくらがわ地域医療センターにおける発熱外来等の整備につきまして補正予算を提出させていただいたところです。この発熱外来棟は、内科、小児科の診察室、点滴処置室、検査室などを配置計画しています。補正予算後、直ちに建築工事の発注手続を進め、年内の完成を目指しているところです。これにより、一般外来患者及び救急外来患者との動線を分け、安心安全な医療提供を行いたいと考えております。
一方、市内の各医療機関においては、車に搭乗したままの診察、ドライブスルー型や野外テント型での診察対応や発熱外来時間を創設した対応など、それぞれ準備を進めているようです。また、地域の流行状況を踏まえ、さくらがわ地域医療センターやＰＣＲ検査センターへの紹介など、連携した診療体制整備にも取り組んでいます。
説明は以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） ２番目の緊急発生（救命処置）についての１番目、学校での心肺蘇生教育・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及推進についてのご質問にお答えいたします。
初めにお知らせいたしますが、これまでに市内公立学校においてＡＥＤを使用するような事案についての報告は、幸いございませんでした。しかしながら、いつ何どき救命処置が必要になる事態が起こるか分かりませんので、そのような状況は突然やってくるという意識を持つことは大変重要なことと認識しております。
さて、各学校のＡＥＤの設置状況ですが、桃山学園に３台あるほかは、それぞれに各校に１台ずつ設置されており、設置場所は各学校の保健室前の廊下や職員室、玄関前に設置してある例が多くなっております。命を救う医療器具であるＡＥＤは、その場に居合わせた人が正しく使えることが何より大切であることから、各学校において消防署職員等を講師に招き、年１回の講習を行い、ＡＥＤの使い方や心肺蘇生法などを学んでおります。
講習の対象者については、小学校は５年生、６年生と教職員、中学校については２年生と桃学でいうと８年生ですね、と教職員のほか、ＰＴＡと連携して保護者に対しても講習を行っております。
次に、２番目の学校現場における危機管理体制の整備についての質問にお答えいたします。心臓が止まってしまうという命に関わる重大事故が発生してしまった場合、直ちに心肺蘇生を開始し、ＡＥＤを用いた電気ショックを行えば、救命率を２倍高めることができると言われております。それには全児童生徒と全教職員がＡＥＤの設置場所を把握し、迅速に正しく使うことができるよう体制を整えることが必要なのは言うまでもありません。重大事故に対し、迅速かつ的確に対応するため、危機管理体制の整備が必要であることは、各学校でも十分に認識しており、その重要性につきましては年度初めの教育長の講話の中で各校長に指導を行っているところでございます。
また、学校管理下で事故等が発生した際のため、学校保健安全法に基づき、作成が義務づけされていることにより、全ての学校において危機管理における行動マニュアルを記載した危機管理マニュアルを作成しております。このマニュアルには、緊急時のけがや病気が起きたときの連絡体制や教職員の役割分担、電話でのやり取りの具体例などが記載されており、緊急事態が発生した場合に備え、迅速かつ確実に対応ができるよう体制を整えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、私のほうからは武井議員３番目の住民の陳情、要望についてのご質問のうち、防犯灯についてお答えいたします。
生活環境課では、防犯対策事業としましてＬＥＤ防犯灯の新設や修繕、地区が管理します防犯灯への補助金交付等の事務を行っております。防犯灯の整備には、各地区からの要望に基づき、設置箇所の調査、そして工事を進めております。昨年度までの３年間の件数につきましては、平成29年度は29地区から要望を受けまして、52基を整備しております。平成30年度は35地区からの要望を受けまして54基、また桃山学園開校に伴うものが51基で、合わせて105基を整備しております。そして、令和元年度は36地区からの要望を受けまして、59基の整備を行っております。例年50基を超える程度で防犯灯の整備をしているところでございます。
防犯灯の整備要望箇所は、東京電力の電柱へ共架できるものから、独自の単独柱を設けて電灯線を引き込まなければならないところ、農作物への影響など確認する要件は様々でございます。一方で、これから冬へ向かって日が詰まってまいります。中高生の下校時間帯は防犯上特に気をつけなければならず、不審な車両などの早期発見には防犯灯に頼るところが多くあります。市といたしましても地域の犯罪発生を未然に防止し、安全安心のまちづくりを進められるよう、地区からの要望に対しましてはスピード感を持って応えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） 武井議員さんの３番目の質問の道路、河川等の市民の陳情、要望についてお答えいたします。
建設課で管理しております道路、河川、水路等につきましては、毎年多くの補修要望、通報をいただいております。平成29年度の要望件数は700件で、内訳としましては、道路が609件、河川・水路等が24件、交通安全施設が67件となっております。対応件数は600件で、対応率は85.71％でございます。内訳としましては、道路が520件、河川・水路等が14件、安全施設が66件です。
続きまして、平成30年度の要望件数は690件で、内訳としましては、道路が625件、河川・水路等が20件、交通安全施設が45件となっております。対応件数は580件で、対応率は84.06％でございます。内訳としましては、道路が528件、河川・水路等が９件、交通安全施設が43件です。
続きまして、令和元年度の要望件数は673件で、内訳としましては、道路が566件、河川・水路等が22件、交通安全施設が85件です。対応件数は580件で、対応率は86.18％でございます。内訳といたしましては、道路が482件、河川・水路等が16件、交通安全施設が82件です。
最後に、本年度の８月21日現在の要望件数は331件で、内訳としましては、道路が289件、河川・水路等が12件、交通安全施設が30件でございます。対応件数は169件で、対応率は51.06％でございます。内訳といたしましては、道路が143件、河川・水路等が１件、交通安全施設が25件でございます。
以上が当該年度までの対応件数、対応率でございますが、現在も過年度分も含め、継続して対応に当たっております。
また、市民から直接要望等を相談されることもございますが、その際には区長さんに相談していただき、地区からの要望として提出していただくよう説明しております。区長さんから提出された要望書については現地調査を行い、軽微なものについては直営で対応し、その他工事発注が必要な場合は課内で対応策を検討し、緊急性のあるものから工事業者に発注し、対応しております。要望の内容によりましては、調査をした上で事業計画を立て、予算化しなければならないものも多く、対応までに数年時間をいただくケースもございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、武井議員の４つ目の質問、雇用の創出についての（１）、企業誘致・工業団地の整備の推進状況についてのご質問にお答えいたします。
ご質問の岩瀬工業団地につきましては、平成５年に旧岩瀬町と茨城県開発公社との間で事業協定を締結し、工業団地の造成が計画され、約40.3ヘクタールの用地を県が取得しております。しかしながら、一部の道路計画用地については、地権者との交渉が進まず、整備が困難となり、また社会情勢の変化等により、平成11年に茨城県工業団地健全化基本計画が見直され、造成計画の先送りが決定されております。その後も引き続き市と県及び県開発公社との間で協議を進めてまいりましたが、開発地区の大半が山林原野で、造成や大量の残土処分に費用がかかるなどの課題もあり、現時点で開発の見通しは立っていない状況であります。
このような中、交渉が難航しておりました道路用地につきましては、平成29年度に地権者の合意が得られ、市が道路用地を取得しております。これにより市では工業団地の整備促進を図るため、市道010号線のバイパスとして、工業団地エリアを含めた桜川市総合運動公園の東側から南飯田地区に抜ける延長1.45キロメートルの道路整備を進めることといたしました。
なお、この道路整備につきましては、今年度路線測量を行い、令和３年度と令和４年度に地質調査、詳細設計、令和５年度に工事に着手し、令和７年度完成を目指してまいります。
また、県開発公社におきましては、将来的な開発も見越し、筑西市のつくば明野北部工業団地の拡張に係る造成のため、平成28年度に岩瀬工業団地予定地内の土砂７万立米を搬出し、昨年10月から今年度にかけては17万立米の土砂の搬出を行っております。これにより造成費用の軽減が図られ、造成事業の実施の可能性が高まるものと期待をしております。市といたしましては、地域経済の振興や雇用の確保を図るためにも岩瀬工業団地造成事業の早期実現に向けまして、県及び茨城県開発公社とさらなる協議調整を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） それでは、質問させていただきたいと思います。
まず、初めのインフルエンザの件なのですが、接種率が高齢者62.6％と、それから小児が78.7％ということで、今回答があったかと思うのですが、この62.6％、高齢者についての数値をどのように捉えているか、ちょっと回答できれば回答していただきたいと思います。
それから、発熱外来棟完成ということで、年内を目指しているということなので、これはできるだけ早めに、一日でも早く診察が開始できるようにお願いしたいということでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 武井議員さんの再質問の桜川市の高齢者インフルエンザワクチンの接種率62.6％についてお答えいたします。
他自治体などとの高齢者接種率の比較になります。最新のデータは公表されていないため、平成29年度分になります。国は48.2％で、当時例年横ばいのため、接種率を上げることが課題でした。茨城県は51.8％でした。近隣の市町村に令和元年度の接種率をお聞き取りしたところ、結城市51.7％、筑西市58.2％、下妻市58.0％、笠間市51.2％で、桜川市の62.6％は若干上回っている状況にあります。
桜川市は対象者への個別通知に加え、県医師会との広域接種契約、桜川市医師会及びかかりつけ医と事務手続の簡素化の連携などを行い、接種が広域的に、助成が簡単に受けられる環境づくりに取り組んでまいりました。今後も市民の接種記録に基づく新たな医療機関との個別連携による環境整備を進めます。
高齢者がインフルエンザワクチンの予防接種をすることは、しなかった場合に比べてインフルエンザでの入院の危険を約３分の１から２分の１まで減少させると言われていますので、重症化リスクの理解を得ながら接種勧奨を進めてまいります。
また、市民へ新しい生活様式の推進を図ることにより、インフルエンザ及び新型コロナウイルスなどの感染者数が抑えられ、国民健康保険給付費などの削減につなげたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） よろしくお願いします。
次に、ＡＥＤの件でちょっと質問させていただきたいと思います。心肺停止は、体育授業や運動部の部活動、運動に関連して起こることが多いと言われています。このことからＡＥＤが、先ほど回答の中に桃山学園に３台と、それ以外は１台ですよということでありました。そういうところに設置されているということなのですが、こういったものを体育館に設置されていないという現状についてどう思うか、ちょっと回答のほうをお願いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 議員ご指摘のとおり、各校１台では緊急時に対応できるのかという懸念がございます。今後関係機関と協議を行いまして、体育館などに増設するなどの対応について検討してまいりたいと考えております。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） ありがとうございます。
次に、３番目の住民の陳情、要望についてでございます。これは通路、水路関係の陳情、要望書が総計、実行件数ということで再質問させていただきたいのですが、例年は85％を超えているというような対応率が推移しているようですが、今年51％と低いのはどういうことなのでしょうか。何か要因があればお聞かせいただきたいと思います。
それから、地区の要望、陳情は切実なものです。中には対応に時間の要するものがあると思いますが、そのようなことは丁寧に地区に説明を行っていただき、行政と地区と同じ意見を持ちながら、少しでもそれらの要望、陳情を実施していただきたいということでお願いします。
では、すみません、お願いします。
〇議長（仁平 実君） 仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） 再質問にお答えさせていただきます。
本年度の対応率の低さにつきましては、年度途中ということもございますが、昨年10月に発生いたしました台風19号の災害対応を年度内で処理し切れず、道路・水路災害の合わせて9,300万円ほどを繰り越し、本年度当初はそれらの対応に当たったため、対応率が低くなっております。ただ、そうは申しましても、危険性のある案件を後回しにしては事故が発生する可能性が高まりますので、危険性、緊急性が高い案件につきましては、即座に処理を進めております。
今定例会におきましても、数多くの地区要望に対応すべく、補正予算を提出させていただき、地区の切実な声に対応していこうかと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） ありがとうございます。
それでは、最後に１件。工業団地の件で質問させていただきたいと思います。道路が令和５年着工で、７年完成ということで、先ほど聞きました。これは早く開通できるようにお願いしたいと。
それから、今造成計画が40.3ヘクタールの土地を明野のほうに、旧明野ですね、こちらに搬出するということで、前回７万立米、今回17万立米ということで進めているようなのですが、今後こういった搬出量、搬出して工業団地が設置できるような状況になるというか、どのくらいのものを今度搬出しなければいけないのかなという、ちょっと分かれば教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、県におきまして現在のところ27万立米の土が搬出されているということでございます。県に確認しましたところ、現在40.3ヘクタールのうち平場となっているのは1.7ヘクタール、１万7,000平米でございまして、現在掘削中の土地の面積が約２万1,000平米ということでございました。これをもってこのところで27万立米出ているということは、この約10倍程度の土を搬出しないと、全体は平らにならないという状況だと思います。県のほうでは、今後も需要に応じて土の搬出を進めるというようなお話もございましたが、今後の見通しはまだ立っていないという状況でございますので、市と連携して今後造成の推進を図れるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇３番（武井久司君） はい、分かりました。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い、２点について質問いたします。
最初は、１点目、狂犬病予防接種について。本年度上半期直木賞受賞作に馳星周さんの「少年と犬」という本があります。有史以来、人間にとって犬は友であり、家族でした。しかし、いかに家族の一員であっても動物である以上、ウイルスの感染源となり得るため、規則に沿った節度のある飼い方をしなければならないのは当然のことです。
その犬に課せられた唯一の法定接種が狂犬病ワクチンです。本年は新型コロナウイルス感染予防のため、集団接種ができませんでした。私は、予防接種の有無は飼い犬を愛情を持って接しているか、これだけではもちろんありませんが、はかるバロメーターになり得ると考えています。特に殺処分ワースト１位が長かった当県は、動物愛護の意識の低さがこれらの数字に無神経さの象徴として表れ、魅力度最下位の一因でもあると考えています。
接種率を上げるということは、犬の健康に目を向けるということでありますし、もし今年、多分下がっていると思うのですが、下がったままにしておくと、別にいいのではないかという気分になって、来年になっても接種率が元に戻らないという可能性があると思います。そこで、この狂犬病のまず１点目、予防接種の状況について、県内の市町村と当市の状況についてお尋ねをいたします。
また、茨城県そのものが、要するにワースト県ですから、犬猫殺処分ワースト１位が長くて、今もほぼ１位みたいなものなのですけれども、これらの数字と多分連動しているのではないかというふうに思いますので、県が全国レベルの中でどのぐらいの位置にあるのかについてもご説明をお願いいたします。
また、かみつき事故、これが年間100件弱ぐらい桜川市内でも起きていると思いますが、そのときに必ず狂犬病の予防接種はしていますかということを聞かれるのです。その割合、そのときの対応というものがもし接種していないときは、ほとんどかからないといってもやはり不安だと思うのです。どんなふうに指導等しているのか、お尋ねをいたします。
それから、今年度もう大抵だったら４月末ぐらいにやるのですよね。今後接種していない方についてどのように対応していくのか、その方針について２点目としてお尋ねをいたします。令和２年度の接種状況及び今後の方針についてです。
それから、２点目といたしまして、イノシシ対策基本３本柱についてというふうに通告をいたしました。この問題は、これまでも何人かの議員さんから詳しく質問されておりますので、私はこれまでの状況を踏まえて、現在の状況、対策を整理して、今後の方向性をまた新たに探っていく一助にしたいと思ってこの質問をいたしました。
先般、農水省の農村振興局鳥獣対策・農村対策課というところに電話をして、よく説明をしてもらったのですけれども、農水省の担当課によりますと、増え過ぎたイノシシ駆除というのは、この３本柱を基本として、これを３つで合わせ技一本として対応しているということで、それであっても十分とは考えていないということでした。これは一方には環境省の鳥獣保護という考え方がありますから、農水省のその農産物振興のための駆除という考え方と、片方に反対方向にあるその環境省の動物愛護の考え方というのがどこで線引きになるかということはあるのですが、まだまだその中間点までは多分行っていないということなのです。担当官は女性だったのですが、彼女が言うのには、野生動物というのは本来臆病だと、イノシシであっても。しかし、人間を恐れなくなった。その上、山にそのドングリのなる木があまりなくなって山が荒れたということもあって、下のほうに下りてきてみたら、意外とがさやぶが多いので、身を隠すところがいっぱいあると。それで恐る恐る出てきたらば、食べてみて初めての食べ物は甘い、食感がいい、栄養価が高い。この栄養価が高いというのが、相当繁殖に率を上げているのではないかというふうに、私は女性なので思うのです。やっぱり自分の体がよれよれだったら、そんなにたくさん産めないわけで、健康でバランスの取れた食生活をしていれば、出産にも適しているということは、イノシシであっても同じなのではないかというふうに思います。
そこで、このイノシシ対策基本３本柱について、基本的な質問で恐縮ではございますが、１点目、捕獲による対策状況はどのようになっているか。２点目の侵入防止対策状況はどうか。３点目は、あまり今まで触れてこなかったことだと思うのですが、市民の中でも実害を被っている人とそうでない人の中には、イノシシに対する認識の差や関心の度合いは相当違うのではないかというふうに思っています。ですが、自分の問題ではないからいいのだということではなくて、この認識の差を埋める努力というのを今後していったほうがいいのではないかと思うのです。自分の離れた山あいのところに土地をお持ちの方だっているわけですから、ですからこの３点目の生息環境管理対策状況と長いのですけれども、これについては現在までどのようなことをしてきて、今後しなければならないことがあるとすれば、それはどういうことなのかということ。
以上２点について質問をいたします。答弁によって再質問をいたします。以上です。
〇議長（仁平 実君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、林議員１つ目の狂犬病予防接種についてのご質問にお答えいたします。
狂犬病は、狂犬病ウイルスに感染した動物にかまれるなどして人に感染し、一度発症すると有効な治療法がないことから、致死率100％の恐ろしい病気であります。日本国内で感染し、死亡した例は、昭和31年の１名が最後ですが、平成18年にフィリピンからの帰国者で２名、また今年５月にもフィリピンで感染し、国内で発症、１名が死亡した事例が報告されております。世界的に見ますと、ＷＨＯの報告では、毎年狂犬病で５万5,000人が亡くなっているとのことであります。
狂犬病ウイルスは全ての哺乳類に感染しますが、人が感染する場合、感染源の多くは犬であるというふうに言われているため、昭和25年に狂犬病の発生と蔓延防止を目的とした狂犬病予防法が公布され、犬の所有者に年１回の予防注射接種が義務づけられております。
最初のご質問にあります過去の接種状況と咬傷事故時の状況でございますが、令和元年度の県内の接種状況は、県平均62.9％に対し、桜川市は県平均よりやや高い63.2％で、24番目となっております。接種率の高いところでは、利根町が83％、結城市が81.1％、一方で低いところでは石岡市の39.4％となっております。
さらに全国的に見ますと、平成30年度は山形県が90.8％と最も高く、次いで長野県が89.8％となっており、本県は63.1％で、47都道府県の中で38番目と、接種率の低い順位になっております。接種率から見ますと、狂犬病に対する市民の関心は高いものではないというふうに考えられます。
次に、昨年度県内で発症した咬傷事故につきましては、飼い主が判明している事故71件、飼い主不明６件の合計77件発生しております。飼い主の判明している咬傷事故では、狂犬病予防注射の有無を確認して、予防注射を受けていない犬については県条例、茨城県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、獣医師による健診の後に動物指導センターから飼い主へ狂犬病予防注射の指導がなされております。
続きまして、２つ目、令和２年度の接種状況及び今後の方針についてのご質問でございますが、令和２年７月１日現在、桜川市内の接種率は登録頭数2,499頭、接種頭数871頭で、34.8％となっております。水戸市を除く県内の接種率は34.2％で、同様の割合になっております。接種率の高い自治体から聞き取りしました取組事例では、利根町は町内の獣医師２名のほかに、龍ケ崎市の動物病院と提携し、集合注射209頭に対し、動物病院512頭と動物病院での接種がより多くなっております。
また、結城市におきましても、市内に５名の獣医師がおり、集合注射での頭数799頭に対して、動物病院では1,315頭と動物病院での接種がより多くなっております。ほかに集合注射で未接種の飼い主への通知や防災無線放送での広報を行っているとのことでありました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応もあり、毎年４月に行われておりました集合注射は延期し、市内２名の獣医師を中心に、動物病院での注射を飼い主にお願いをしたところでございます。狂犬病予防法施行令の改正により、６月30日までの期限を12月31日まで延長の特例措置がなされており、獣医師と集合注射開催に向けて会議が開かれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が強く、現在集合注射実施のめどは立っておりません。
桜川市内の獣医師におきましては、市が発行する注射済票を預け、予防接種時に交付していただくよう依頼し、市窓口へ来庁しての事務手続を行う手間を省けるよう提携をしております。問合せを受けた際には、市内獣医師での予防接種を案内しているところでもございます。
今後の方針でございますが、狂犬病予防注射の接種率を上げるために新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた集合注射の実施方法、接種率の向上対策を獣医師と調整を進めるとともに、未接種犬に対する予防注射接種の周知を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、10月１日から県が推進します飼い主マナー向上推進月間となりますので、動物の愛護と適正な飼養に合わせてこの予防注射接種率の向上に向けた啓発活動を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） それでは、イノシシ対策基本３本柱についてお答えいたします。
ご質問の内容にあったとおり、イノシシ対策については大きく分けて３つございます。捕獲イノシシの数を減らすこと、農地に侵入されないよう侵入防止対策を講じること、それと農地に近づけないために生息環境管理対策を講じることの以上の３つでございます。順にご説明いたします。
１点目の捕獲による対策状況でございますが、昨年度の捕獲頭数は捕獲隊23名による有害捕獲で460頭、狩猟期間に754頭、狩猟期間における市での捕獲が28頭、個人による有害捕獲で５頭、合計しまして昨年度1,247頭の捕獲をしてございます。
わなの種類につきましては、くくりわなと箱わなになっております。
捕獲に関わる経費につきましては、報償費が捕獲隊による有害捕獲の解体謝礼金及び狩猟期間における報償費を合わせまして1,762万5,000円を支出しております。この中で有害捕獲の解体謝礼金につきましては、国と県から補助金が652万円出ておりますので、市の持ち出しとしましては1,110万5,000円となっております。そのほか捕獲隊による有害捕獲の委託料としまして560万1,420円を支出してございます。
また、今年度の捕獲頭数につきましては、８月31日までの集計でございますが、捕獲隊による有害捕獲で535頭、個人による有害捕獲で６頭となっております。昨年と比べますと、同時期で比べますと、昨年よりも若干多い頭数を捕獲しております。
なお、捕獲期間につきましては、今年度より捕獲隊による有害捕獲期間を15日間延長しまして、今まで75日だったのを90日としております。さらに、捕獲隊による捕獲期間及び狩猟期間を除く全ての期間に対しまして、個人による有害捕獲の許可を出すことにより、１年を通して通年捕獲というふうな状況になってございます。
今後も捕獲の強化につながるよう関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
２点目の侵入防止対策状況についてですが、イノシシ被害防止対策事業補助金の中から昨年度はメッシュ柵や電気柵の個人申請が132件ございました。それで646万200円の支出をしてございます。こちらについては、県の補助金が50％ございますので、市の持ち出しは残りの50％、323万100円となってございます。
そのほか３名以上の団体または法人の件数が２件ございまして、こちらに対しては34万7,600円の補助をしてございます。
イノシシ被害防止対策事業補助金のほかに、桜川市鳥獣対策協議会補助金としまして国の補助金を活用した大規模なメッシュ柵の設置も実施しております。昨年度は間中、青木、山尾の３地区で合計8.4キロメートルのメッシュ柵を設置しております。地元での施工となっておりますので、資材費のみの補助でございますが、事業費は870万7,000円で、全額国の補助金で賄っております。
今年度につきましては、飯渕、入野新田、白井地区を実施予定になってございます。防止柵を設置した箇所の被害は、聞きますと減っているというようなお話を聞きますので、侵入防止対策につきましては今後も国や県の補助金を活用しながら継続して進めてまいりたいと思います。
３点目の生息環境管理対策状況についてですが、イノシシ対策につきましては、捕獲や防止対策のほかに、議員ご指摘いただきましたように、いかにイノシシを農地に近づけないかが重要となってきます。そのための方法の一つとして、柿や栗等の放任果樹や畑などの収穫残渣、収穫した残りですね、こちらの除去があります。これらについては、有害鳥獣対策室で被害相談を受けて現場に行った際には、そういったものを除去するよう指導を徹底しております。ですが、議員指摘のとおり、農家のみではなくて、市民皆さんにお知らせするという意味で、今後はチラシやホームページ等を活用しながら全市民を対象としたより積極的な啓発活動を行っていきたいと考えております。
また、別の方法としまして、山林と農地の間の緩衝帯整備をすることにより、イノシシを農地に近づけづらくする方法があります。こちらにつきましては、県の身近なみどり整備推進事業補助金を活用し、整備をしております。平成28年度から令和２年度の実施予定箇所までの延べ42か所のうち、約６か所で約９ヘクタールを緩衝帯整備として行っております。事業費は６か所で約1,029万円を支出してございます。全額県補助金となっております。緩衝帯整備につきましては、今後も県の補助金を活用しながら継続して進めてまいりたいと考えております。
ただいまご説明いたしました３点の対策につきましては、議員ご指摘のとおり、どれか一つが欠けても効果が薄れてしまいますので、今後も３つの対策のバランスを考えながらイノシシ被害対策を強化していきたいと考えております。
以上になります。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） ３つ、４つあるのですが、一問一答でお願いします。
最初は、狂犬病の……
〔「マイク」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） ごめんなさい。１点目は、狂犬病についてなのですけれども、この全国平均で茨城県が38位という話で、これはぜひ県のほうで認識してもらいたい話だなと思いまして、県から言われることはあっても、こっちから県に言うことというのはないのでしょうけれども、この動物愛護週間もあることですし、こういう一般質問が出たので、畏れ多いことではございますがといって、この実態というのと魅力度というのは私は連動していると思うのです。
というのは、この問題に関しては、市民生活部に前もってよくいろいろ調べておいてもらったので、質問もしやすかったのですが、１番、山形でしょう。90.8。次が長野、89.8。要するに80％を超えている県というのは７つありまして、全部東北と北信越なのです、これは。それで下、ワーストのほう、沖縄というのは土地柄みたいな、のんびりしている土地柄みたいなこともあるのではないかと思うのですけれども、これが最下位なのですけれども、50％。ただ、下のほうはどうしても九州とか関西とか。だから、この上に雪国が集中していて、下に暖かくてのんびりしていると思われるところが、そういう気質のところがあるということは、相当その住民の気質とか地域性みたいなものが大きいのだとは思うのですけれども、ただこの長野、新潟、青森、岩手、宮城、秋田、山形、雪国で寒いからというだけでは説明がつかないと思うのです。何かやっているのではないかというふうには思いますが、ちなみに茨城県は関東甲信越で最下位ですね。いつも一緒にびりになってくれる栃木県は、３つ上の35位なのです。群馬に至っては20位だから、こういうところがいつも北関東魅力度ビリだと、この３つが出てくるのですけれども、やっぱりそういうその何かちょっと幾らか無造作というか、無神経なところというのがあるような気がして、私はある種の県民性の中にそういうものに対する配慮がちょっと欠けているところがあるのかなというふうに思うのです。
ですから、これはぜひこういうのを調べてみましたら、こうでしたということを県のほうに言ってください。それが１点目。それは言ってくれればいいです。
それから、今年度の件数はやっぱり予想どおり、例年だって62％ぐらいなのに、そのまた半分なのですよね。このまま行ってしまうでしょう。半分のまんま。そうしたら、来年になったら、別にやらなくてもどうってことなかったのではないかと思い出す人が出てきてしまいますよね。だから、それは何としてでも上げたほうがいいと思うのです。
ちなみに再度今度促すということですが、もう一回はがきでも出しますか。そのときに、この医者のいるところでかかって接種している人が集団接種よりも多い地域は接種率が高いと思われるわけでしょう。そうすると桜川市の場合、先生は岩瀬なのですよね、２人とも。そうすると、大和とか真壁なんかは、特につくばだとか、あるいは下館の動物病院にかかって、そこで注射をやってもらうなんていう人もいるかと思うのですが、そのときに注射済票の発行だとか、そういうなのが事務手続が例えば岩瀬の市民生活部の２階まで行かなくてはもらえないとか、あるいはまたそこに持ってこなくてはならないとかということになると、二重、三重の手間に感じられて、接種率が落ちると思うのですが、これは例えば真壁や大和の窓口でもそういうものを仮の証書みたいなものを出すとか、そんなふうにして徹底していくということがこれできますか。
私だってこれ持っていって、医者に行けば打ってくれるのだと思っている人が多いと思うのですよね。慌ててこれを持ってきましたかと言われて、では、またもう一回出直しとなったときにどうなのだということです。それはどうですか。
〇議長（仁平 実君） 仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） ただいまのご質問でございますが、獣医師さんのところで注射を打った後に証明書をお預かりされると思うのですけれども、注射済票につきましては、各庁舎の総合窓口でも受付するようになっておりますので、今回コロナで獣医師さんのところに集合注射がなくて行かなくてはならないというようなことがございましたので、岩瀬地区の獣医師さん２名ですけれども、そこで注射をされた場合には注射済票をそちらに置いておいていただいて、注射されたときにはそこで交付していただくというようなことで、庁舎のほうに来なくても手続が済むというような形で今年度は進めさせていただいております。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 要するに桜川市内のお医者さん２件の場合は、その手間暇が省けるのですが、桜川市内以外のお医者さんの場合は、どういう流れになりますか。
〇議長（仁平 実君） 仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） ただいまのご質問ですが、現時点では市内の獣医師さんに限ってということになっておりますので、市外の獣医師さんのところで注射をされた場合には、証明書を持って各庁舎総合窓口課のほうに行って手続をしていただくというような形になっております。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 仁平部長、こっちが読んでいるのと受け取った市民がたったあれだけのはがきでもどこを読んでいるかというのは意外と食い違いがあって、書いてあるのだけれども、全然頭に入っていないというか、そこまで読んでいないという人は結構多いのですよね。何月何日にどこの場所だなんていうところだけしか見ていないと。もしかすると、はがきそのものがなくなってしまったなんていう人だっていかねないと思うので、その辺をよく気をつけて、できる限り接種率を維持できるようにしていってほしいと思います。でないと、来年の低下につながる。それはだんだん犬への関心が薄れていくというか、ずさんな飼い方につながっていくと思うので、すみませんが、それは今後よくお願いをいたします。
では、あと１点、この２点目のイノシシ対策のほうなのですが、これでよしということはない問題なので、今後も頑張ってお願いしますとしか言いようがないのですが、ちなみに鹿と猿は茨城県は現在は空白地帯なのですけれども、これ何か今後変化がある可能性とか情報とかがもしあれば、この場で教えておいてください。これ県内の県西議長会とか、たまに県南の議長会なんかに一緒になることが、私が議長のときにあっても、全く関心ないですよね、山がないから。同じ県西かと思うくらい。だけれども、栃木に近いでしょう、県西って。その辺のところで状況が変わる可能性が私はあるのではないかと思っていて、もしそういう情報でもあったら教えてください。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） ただいまのご質問なのですけれども、猿と鹿ですけれども、鹿については残念ながら県西のほうでも古河のほうと結城のほうで数頭確認されたという報告を聞いております。幸いなことに、桜川市ではまだ発見されたという報告は受けておりません。猿については、今のところどこでも聞いたことはありません。
ただ、イノシシと違いまして、鹿のほうは被害がかなり甚大になるという話を聞いておりますので、鹿が入ってくるというのをすごく農政のほうとしては危惧しております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時１０分）