令和２年第２回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和２年６月１７日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下 水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 太 田 昇 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 議 （午前１０時０１分）
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いいたします。
それでは、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） ３番、武井です。一般質問通告書により質問させていただきたいと思います。
次の３件について質問させていただきたいと思います。１件は、小学校の統廃合と廃校跡地の利用について、２件目は、教育施設、公共施設の改修について、最後の３件目なのですが、災害時の避難場所における新型感染コロナ対応について、この３件で質問させていただきたいと思います。
まず、１件目の小学校統廃合と廃校跡地の利用についてでございます。学校統廃合に伴う廃校の有効性について伺います。2014年４月に羽黒小学校と猿田小学校が統合されることになりました。統合に伴って統合準備委員会が設立され、活動を通じて保護者や地域の方々の協力を得ながら粛々と今進めているかと思います。それに伴い廃校跡地活用という新たな課題が発生してきています。猿田小学校区は、美しい自然環境にも恵まれ、校舎も高台に位置し、施設設備等も整備されています。また、交通の便もよく高速道路インターチェンジも近く、廃校施設の活用ができ、地域貢献ができると考えられます。活用が図られず遊休施設となってしまうものも多く存在する中で、様々な用途に活用できるのではないかと思います。例として公民館などの社会施設、それから宿泊施設や林間学校等の教育施設に活用できると考えられます。
そこで２件について質問します。廃校跡地の利用方法について、どのように取り組まれているか伺いたい。
２つ目、有効が図られたときに公共施設の中での廃校跡地への移設可能なものはないか。それから、リノベーション施設として検討できるものはないか伺いたいと思います。
次に、教育施設、公共施設の改修についてでございます。2015年に学校関係の耐震化工事が完了をされたと思います。老朽化による改修について伺います。教育施設の老朽化が進み、改修が必要とする施設、設備はないか伺いたいと思います。これは改修計画も含めてお願いしたいと思います。
それから、もう一件なのですが、これに関係する中で、教育施設や公共施設のトイレ、この洋式化について伺いたいと思います。お年寄りや足腰の不自由な方、和式トイレになじみのない子供たちにも洋式トイレの整備が必要と思います。これについてもお伺いしたいと思います。
それから、最後の３件目なのですが、災害時の避難場所における新型感染コロナ対応についてでございます。緊急事態が解除され、移動の自粛も緩和されておりますが、新型コロナウイルス第２波が懸念されてます。これから台風等による自然災害が発生し、余儀なく避難されるような事態が発生した場合、避難場所の対応について伺いたいと思います。
１件として、３密というような中で、集団生活により新型コロナウイルスに感染するリスクは高まると思います。対策、対応についてお伺いしたいと思います。
この３件でございます。答弁の内容によっては、再質問させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、武井議員さんの１つ目の質問、小学校の統廃合と廃校跡地利用についてお答えいたします。
まず、廃校跡地の利用方法についての取組ですが、市有財産の跡地利用については、平成30年３月に策定された桜川市公共施設跡地等利用基本方針に沿って行政需要、市民ニーズ、地域への配慮、民間活用、財政健全化の４つの視点から検討することを基本的な考え方としております。これらを踏まえて、跡地利用に当たっては、市による活用、または公共、公益団体等での活用を検討します。その結果、市としての活用がない場合は、桜川市市有財産跡地等利活用審議会において、公募による民間企業での活用を進めることとしております。
続きまして、公共施設の中で移設可能なものやリノベーション施設としての検討についてお答えいたします。これまで廃校になった旧真壁小学校と紫尾小学校において、公募により利活用を実施しております。旧真壁小学校では、プールを利用してチョウザメを陸上養殖し、加工販売する事業所として地元企業が活用しており、地域の産業活性化を図っております。また、旧紫尾小学校では、所沢市の映像制作会社が校舎をテレビ番組やインターネットの動画配信などの撮影所として利活用しており、桜川市の魅力発信、観光のＰＲや将来に向けての地域活性化を図っております。実際に撮影時のキャスト参加や食材の提供依頼などにより地元紫尾地区との交流や振興を深めております。
猿田小学校の校舎は、昭和63年に建築され、32年ほど経過しております。なお、現在、個別施設計画の現地調査を実施しておりますが、建物の評価は４段階中、上から２番目のＢランクとなっており、建物の状態もよいことから、これからの維持管理費については、ある程度低く抑えることが可能と想定しております。また、猿田小学校は高台に位置しており、周囲は自然に囲まれており、高速道路のインターチェンジも近いことから、広域的な立地条件がよいと考えられております。
以上のことから、これら廃校跡地への移設可能なものはないかなどを含め、文部科学省や茨城県内の跡地利用実績なども参考にしながら、現在の立地施設条件を生かし、スピード感を持って活用を検討してまいります。
以上でございます。
続きまして、武井議員さん、３番目の質問、災害時の避難場所における新型感染コロナ対応についてお答えいたします。緊急事態宣言が解除され、新規感染者数が減少しているとはいえ、新型コロナウイルス感染症への対応は長丁場になると言われております。また、感染の第２波も懸念されている状況でございます。そのような中で大雨などの自然災害に備え避難所を開設する場合において、感染症対策に万全を期すことが重要となってまいります。桜川市では、通常の災害発生時には小中学校をはじめ16か所の指定緊急避難場所を開設しますが、避難所内で避難者同士が十分な区画が確保できるよう、指定緊急避難場所以外の避難場所の開設も視野に入れ対応を図ってまいります。
また、開設する避難所では、基本的な感染症対策としまして、避難者の健康状態の確認及び避難者や避難所開設担当職員の頻繁な手洗いとせきエチケットの徹底などの対策を行うとともに、定期的に避難所内の物品等の除菌清掃を行うなど、避難所の衛生環境をできる限り確保してまいります。マスクやアルコール消毒、除菌消臭剤など必要な衛生品については事前に準備をし、避難所内は３つの密、密閉、密集、密接を避けるため十分な換気を行うとともに、避難者の避難スペースにできる限り間仕切りを設け、世帯ごとに住居スペースを十分に確保できるよう努めてまいります。さらに、発熱、せき等の体調不良者が出た場合には、専用のスペースやトイレを確保し、一般避難者とのゾーン、動線を分けるなど工夫をしてまいります。
いずれにしましても、避難時に避難を必要とする人が新型コロナウイルス感染症を恐れ、避難をちゅうちょするようなことがないよう、避難所における適切な対応、対策に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 武井議員の２つ目の質問のうち、まず教育施設の老朽化のご質問でございますが、教育施設につきましては、建設から30年以上経過した施設も多く、経年劣化による老朽化が進んでおります。そのため必要とする修繕も増えている状況にあります。安全性を最優先とし、必要に応じた改修、修繕を行い、維持管理に努めておりますが、部分的な改修では解決が困難なこともあり、そういった場合は施設全体を対象とする大規模な改修が必要になることもございます。市としましては、平成28年度に公共施設総合基本計画を定めております。これは、教育施設だけではなく、市が管理する全ての公共施設の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的とした計画となっております。今年度につきましては、この公共施設総合管理計画を基に施設ごとの個別施設計画を策定することになっております。現在、教育施設を含む全ての施設の現地調査を行っております。
今後の方針につきましては、この調査結果とともに小中学校の適正配置計画につきましても十分検討しながら進めていきたいと考えております。
次に、教育施設のトイレ洋式化について市の見解をということでございますが、まず小中義務教育学校における洋式トイレの整備状況を申し上げます。小中義務教育学校のトイレの総数は561基で、そのうち洋式トイレは281基となっております。市全体の洋式化率は50.1％となっております。なお、４年前の平成28年度は洋式化率が36.2％となっており、13.9％の増となっております。
次に、公民館などの社会教育施設について申し上げます。トイレの総数は93基で、そのうち洋式トイレは51基となっており、洋式化率は54.8％となっております。
また、ラスカなどの社会体育施設におきましては、トイレの総数が99基で、そのうち洋式トイレが49基となっております。洋式化率は49.5％となります。
なお、市庁舎のトイレの総数が50基で、そのうち洋式トイレは26基となっておりまして、洋式化率52％となっております。
トイレの洋式化に関しましては、現在、多くの家庭で洋式便器が広く普及していることなどを踏まえますと、児童生徒が使用するトイレにつきましては、家庭の環境に応じた洋式便器での整備が必要と考えております。
今後も学校含めた教育施設につきましては、老朽化により修繕が必要になってきますが、その際にトイレの配管の詰まりやひび割れ等により便器を交換、修繕する必要が生じた際には、洋式便器での修繕対応を基本として実施してまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） １番の小学校の統廃合、跡地利用について、広域的な立地条件がよいと考えられるというところで、スピード感を持って対応とあります。どのような考えがあるのか、いつ頃までにその結果を出すのか伺いたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 武井議員さんの再質問、スピード感を持って利活用を検討するとはどういったことかというご質問にお答えいたします。
猿田小学校は、令和２年度末をもって統合、閉校する予定ですが、閉校までの期間につきましては、地元地区からの要望や統合準備委員会での跡地利用について出た意見や協議を注視しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。協議が整いましたら、速やかに利用基本方針に沿って教育委員会と連携しながら事務手続を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） それでは、２番目の教育施設、公共施設の改修についてのトイレの小学校の洋式化なのですが、ここで修繕が必要なときは洋式化にするというようなことがあるかと思うのですが、今全国的に洋式化が進んでいるというところで、文科省のほうで85％というような何か調査結果が出ているということがあるかと思います。桜川市としては、どの辺まで持っていくのか、ちょっと分かればをお伺いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 武井議員の洋式化を進める計画ということであると思いますが、トイレの改修における国庫補助制度としましては、文部科学省の学校施設改善交付金というメニューに大規模改造事業がございます。しかしながら、事業費が400万円以上と規定されていること、また県内で計画された改造事業の採択状況が芳しくないことなどから、国庫補助事業での取組は厳しい状況であるということでございます。しかしながら、トイレ環境を実際の生活環境に近づけることは必要であると認識をしておりますので、国や県などの補助メニューに留意しながら、改修に向けた検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 最後の１件なのですが、コロナ対策ということで、先ほど通常の災害発生時には16か所の指定緊急避難場所を開設するということなのですが、コロナによるソーシャルディスタンス等を考えると、16か所ではちょっと場所が足らないのかなと、それから、あとパーティション等で区切るということであるかと思うのですが、この辺のところの仕様が分かれば、簡単でいいのですが、教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、武井議員さんの再質問の２つの再質問についてお答えします。
新たな避難所の開設につきましては、桜川市では災害が発生した場合には、避難所の状況等によっては避難所の収容人数を考慮し、通常時の50％に抑え、あらかじめ指定した指定緊急避難所16か所以外に指定避難所３か所、岩瀬体育館ラスカ、真壁体育館、大和ふれあいセンターシトラスの３か所、それと福祉避難所３か所、岩瀬福祉センター、真壁福祉センター、大和中央公民館の開設を想定しております。避難所内のソーシャルディスタンスの確保という点につきましては、避難所内での生活は家族単位のスペースを基本とし、テント型のパーティション、4.4平米で区切り、通路幅を一、二メートル確保するなど、人と人との距離を離すソーシャルディスタンスをできるだけ２メートル以上、最低でも１メートルを確保するよう過密を避ける対応に努めてまいります。
また、避難所開設には、毎年市職員から避難所開設運営責任者及び開設担当職員を選任し、今回の状況を踏まえた避難所における説明会を行い、周知を徹底しております。開設の際には、避難所からの状況把握、報告により、順次避難所を開設し、適切な対応、対策に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 先ほど質問ちょっとしなかったのですが、猿田小学校の土地、学校跡地ということで、あそこの場所が借用地か市のものか分かればちょっと今、質問にはなかったのですが、分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 猿田小学校の敷地につきましては、借地が若干ございます。市の土地と借地、パーセンテージは今ちょっと持っていないので、あれなのですけれども、若干借地があるのは事実でございます。
〇議長（仁平 実君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香です。通告によりまして質問をさせていただきます。
今回は、新型コロナウイルス感染症対策についての質問になりますが、コロナの影響で約３か月間学校が休校となったことで、先生方は本当に大変だったと思います。何とか大事に至らず、ちょうど今週月曜日から通常登校となり、給食もきちんと対応できるとのことでよかったなと思っております。
そこで、現在の桜川市立の各中学校と各小学校の学習状況について伺いたいと思います。昨日の一般質問の中にもコロナウイルス対策についての質問がありましたので、重なるところは省いて結構ですので、ご答弁をお願いしたいと思います。
まず最初ですが、コロナ感染症の影響で遅れた授業です。ほかの市町村では、夏休みや冬休みに登校して対応すると聞いておりますが、桜川市の対応はどうなのか、夏休みに振替登校できれば、それで対応できるのか、冬休みも利用し、年内に終了できるのかなど、父母から心配して聞かれますので、今後の対応について伺いたいと思います。特に中学３年生については、３月には高校受験を控えているので、それに対しての受験対策はどうなっているのか、分かる範囲で結構ですので、伺いたいと思います。
次に、２番目の公立学校情報機器整備事業について質問いたします。国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき専決した事業は、本来は2020年から５年以内に整備する予定のＧＩＧＡスクール構想でしたが、コロナ感染症の影響を受けて、早急に整備することになりました。６月に入り、第一次のコロナ感染症は一応収まりましたので、それでも今後の第２波、第３波のコロナ感染症がいつ来るか分かりませんので、自宅でも授業ができるように、早急にＩＣＴ環境を整備する必要が出てきたことだと思います。そこで、桜川市も早く整備できるよう、今回６月定例議会を待たずに５月14日に専決した事業については、間もなく１か月が経過いたします。早急にといってもパソコン購入やインターネット環境づくりと、これから整備する準備期間は大変だと思いますので、１つはＩＣＴ環境整備について、もう一つは今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
３番目の学校補助員の役割について質問いたします。私は、今回コロナ感染症問題がなければ、補助員の役割があって、それぞれ担任教員へのサポート協力があることなど知らずにおりました。入学式や運動会など、イベント等に児童のそばに寄り添い、その子に対して優しくなだめたりしている姿を見て、大変でもありますが、ほほ笑ましく見ておりました。その場合、教師２人体制だとばかり思っていましたので、補助員の雇用体系があることは知りませんでした。
そこで、まずは今回補助員の役割についてと、待遇や給与について伺いたいと思います。
次に、今回はコロナによる自宅待機となり自己都合ではないので、教職員については今回の場合、給与は全額補償となると思いますが、補助員はどうなるのか、休業補償があったようですので、伺いたいと思います。
以上、大きく３点について質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 市村議員の１つ目、桜川市立の各中学校と小学校の学習状況についてのご質問でございますが、昨日の飯島議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、夏休みに関しましては、通常７月21日から８月31日まで夏休みを８月１日から16日までに短縮いたします。また、11月13日の県民の日を授業日といたします。冬休みに関しましては、現在のところ短縮する予定はございません。また、授業の遅れによる受験対策等についてでございますが、こちらに関しましても昨日にお答えしたとおり、夏休み等の短縮により年間の授業時間数を確保するとともに授業内容の精選、授業展開や指導方法の工夫、少人数や複数教員による授業、児童生徒一人一人に応じた指導などを学校間で連携を取って、例年と同様の段階まで授業を展開していきたいと考えております。
ご質問の２つ目、公立学校情報機器整備事業について、ＧＩＧＡスクールについてでございますが、まず文部科学省が推奨するＧＩＧＡスクール構想についてご説明させていただきます。この構想につきましては、全国全ての小中義務教育学校において、全国一律のＩＣＴ環境整備を行うことを目的とするものでございます。具体的には学校施設に高速情報ネットワークの整備を行うとともに、児童生徒一人一人にタブレット端末を整備するものでございます。学校では、タブレット端末を活用した授業を行うことにより、一人一人の理解度に応じて最適化された学習を行うことが可能になるとしております。
当初、文部科学省は、このＧＩＧＡスクール構想を実現するため、単年度ではなく令和５年度までに段階的に整備を行うこととしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症防止に伴う臨時休校中の対応として注目されましたオンライン学習の充実のため、本年度中に実現するよう緊急経済対策として予算の前倒しを行ったところでございます。市では、文部科学省の方針に従いまして、ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、市内の全小中義務教育学校における高速情報ネットワーク、いわゆるＷi―Ｆiの整備と、児童生徒一人一人にタブレット端末の整備、当市の場合は2,976台になりますが、そのタブレット端末を今年度末までに整備する予定でございます。
この事業によりまして、小学校１年生からのプログラミング教育や調べ学習にも対応できるようになります。また、個別学習や一斉学習、共同学習など、それぞれの形態での学習の場が大きく広がることが期待されております。
今後も新型コロナウイルス感染症につきましては、第２波、第３波による再度休業となる可能性も否定できません。休業中の対応策として注目されたオンライン学習につきましては、再度休業となった場合を想定し、タブレットを各家庭で活用してもらうことも想定しております。また、インターネット環境がない家庭に対し、貸出し可能なモバイルルーターにつきましても整備する予定でございます。
この事業につきましては、全国全ての市町村が一斉に行うこととなりましたので、必要数のタブレットが入手困難になるおそれもございました。そのため、早期に契約を結ぶことが必要と判断し、５月14日付で専決処分をさせていただいたところでございます。
次に、整備に関するスケジュールについてでございますが、６月中に指名選考委員会を開催していただきまして、業者を指名し、７月に入札を行う予定でございます。８月から11月にかけましては、各学校に高速情報ネットワークの整備を行います。12月にはタブレットの整備と各種設定を行い、１月には運用テスト、２月には授業で使える状態に持っていきたいと考えております。導入後につきましては、この環境を十分に活用した授業を行ってほしいと考えております。使用するソフトウエアにつきましては、先生方と十分協議して選定させていただきます。
続きまして、３つ目の学校補助員の役割についてでございますが、まず教育補助員の役割について申し上げます。教育補助員は、市内小中義務教育学校に在籍しており、特別な配慮が必要であると判断した児童生徒に対し、生活面でのサポートをするために配置をしているものでございます。令和２年度は69人の児童生徒に対しまして、30人の教育補助員を配置しております。
次に、教育補助員の勤務体系について申し上げます。原則としまして、月曜日から金曜日までの週５日勤務でございまして、１日当たりの勤務時間は６時間となっております。勤務時間はおおむね午前８時30分から午後３時30分となっておりますが、学校の人数に応じて柔軟に設定しております。例えば登校時刻に教育補助員を必要とする場合には、午前８時から午後３時までの勤務とするなどの対応も可能でございます。なお、本年度からは、会計年度任用職員として採用しておりますので、期末手当が支給されることになっております。
次に、学校の臨時休業に伴う給与の支給について申し上げます。今年度につきましては、４月９日から臨時休業となり、教育補助員には４月９日から５月29日まで、休業手当として平均賃金の60％を支給しております。また、学校の休業期間中は、副業に従事できるとしておりまして、何名かの教育補助につきましては、学童クラブの指導員としてご活躍していただいたところでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） １番目につきましては、先日にもご答弁いただきましたので、特別な再質問はございませんが、これからとにかくいろいろコロナに対して大変だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の質問に入りたいと思います。２番目のＧＩＧＡスクールについて二、三ご質問をしたいと思います。まず、やっぱり年間スケジュール等を伺いますと、整備には時間がかかることが分かりました。大変だなと思います。できれば２月ぐらいには学校が利用できるようにというご答弁いただきましたので、できればよろしく、生徒に早く年度内にできるようにお願いしたいなと思っております。
ところで、このパソコン等が整備できた後に、多分3,000ですから、いろいろとその学校学校ごとのマニュアル等も大変だと思いますので、整備ができた後、先生方の習得などのそういう指導をするための研修マニュアルなどはできるのか、そういうことの利活用ができるのかちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） ただいまのご質問でございますが、指導体制を整えるため、教職員の研修につきましては、来年１月に基礎研修と応用研修、さらに来年度になりまして４月になりましたらば、教員の入れ替わりなども考慮しまして研修を予定してございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 研修があるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、もう一つは、入札についてですが、パソコンの購入については、今指名選考委員会で決めるということで聞きました。一般競争でなく指名競争ということであれば、市内業者等が関係するのかな、入れるのかなと思うのですが、それにはこの台数や整備費用も見ましても、多額ですので、多分大手でないと対応はできないと思うのですけれども、一応一括入札ということなのか、それとも分けるとか、そういうこともあるのかどうかちょっとお聞きしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） ただいまの入札に関する質問でございますが、入札は指名競争を予定しております。一般競争ではなく指名競争にする理由は、大きく２つございます。１つ目が学校施設のネットワークや情報機器整備の実績を有する業者を選択することによりまして、信用ある業者が指名できること、２つ目は県内に本社あるいは支社を置いてあることを条件にすることによりまして、トラブル等の対応において迅速に対応することができることでございます。
現在、指名業者を検討中でございますが、現在のところ、市内に該当する業者は見当たりません。
次に、契約を一括で行うのか分けるのかとのご質問にお答えいたします。契約につきましては、学校や地区ごとに分けることはせずに、一括での契約を予定しております。その理由といたしましては、ネットワークに対して情報機器を適応させる必要があること、またネットワーク整備と情報機器整備を同時進行で進めたほうが効率がよく、セッティングの確実性、これが高くなるなどでございます。また、工期を短縮するためにも一括での契約が望ましいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） このＧＩＧＡスクールにつきましては最後になりますが、パソコン、入札に関しましては７月に予定しているということですが、一応2,000万円以上になりますと議会の議決があるかと思うのですが、そういうことで９月までの前に臨時議会等なんかもどうなのかなと思っておりますので、ちょっとそこのところも確認しておきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） ただいまのご質問でございますが、市村議員さんのご指摘のとおり、桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、これによりまして、議会の議決に付さなければならない財産の取得は、予定価格の2,000万円以上でございます。2,000万円以上の動産の買い入れとなっております。ですので、落札された業者とは仮契約を結び、議会の議決をいただいた後に本契約となるという予定でございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） このＧＩＧＡスクールにつきましては、質問というよりも、先ほどのご答弁にもありますように、このＧＩＧＡスクール構想は、これからの児童生徒の一人一人の学習に対して個別指導や一斉学習、それから共同学習など、それぞれの学習の幅が大きく広がることが期待されているというご答弁がありましたので、これからまだまだ長丁場のように今日分かりましたので、早め早めに準備をしていただいて、コロナ感染の２波、３波も来るかも分かりませんので、ぜひとも年度内には、今１年生から中学３年生までおりますので、その人たちがパソコンのあれができるように、早急な装備の準備をしていただきたいと思います。それをお願いしまして、この質問に関しては終わりにしたいと思います。
次に、３番目のほうに入りたいと思います。本当に大変なのだなというのは分かりました。それで、ちょっと補助員のほうのことを先ほど聞きましたが、本当に今文教で関わっているのですが、学校関係がよく分かりませんでしたので、教職員の先生方の勤務体系というのは、どんなふうになっているのかなというのをちょっとここでお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 教職員の勤務体系についてでございますが、教職員の勤務時間につきましては、茨城県条例の職員の勤務時間に関する条例で定められております。勤務時間は、第２条におきまして、１週間当たり38時間と45分と定められており、この条文に従いまして、各学校ごとに実態に沿う形で勤務時間を決めております。一例を申し上げますと、８時から16時半、もしくは８時10分から16時40分というような形になっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 学校の先生方は、つい朝８時から５時かなって思ってしまうのですが、やはり先生方は先生方でいろいろと柔軟に対応しているということが分かりました。
最後に１つだけちょっとお聞きしたいのですが、補助員の勤務時間につきましては、要綱では６時間となっておりますが、先ほどのご答弁にもあるように、学校のニーズに合わせて柔軟に設定していると伺いましたので、その辺のところはこれからよかったかなと思います。現在ですが、69人の児童に30人の補助員を配置しているようですので、そのときの児童によっては現場の声からしますと、８時半から午後３時30分を午後や午前にずらすことも必要な場合があるようなのです。その辺のところは、やはり担任の先生に補助員としては話しづらいということもあるようですので、今日は教育長もおりますので、担任の先生方にも柔軟に対応するようなお話をしていただきたいと思っております。
これから今後、要綱はもう分かりましたが、６時間勤務ではなくて今後６時間半とか６時30分とか７時間というようにならないか伺いたいと思います。
それから、校外学習の引率は除外ということになっているようですが、その辺のところも今後ご検討いただければなと思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） ただいまのご質問ですが、教育補助員の勤務時間の延長や校外学習への引率等に対応してほしいとのご要望に対してお答えいたします。
教育補助員につきましては、学校運営において重要な役割を果たしております。学校において高いニーズでございます。現在の要綱では、１日の勤務時間が６時間となっているほか、細則においては宿泊を伴う校外学習の引率は除外となっております。ご要望については真摯に受け止めまして、学校の意見、要望なども考慮しながら検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） これで質問を終わらせていただくのですが、今回は本当にコロナのほうで学校の先生方も皆さん大変な思いをしたと思います。せめてＧＩＧＡスクールなんかも今度立ち上がりましたので、早く整備ができて生徒たちに楽しい教室ができるように進めていただければと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで市村香君の一般質問を終わります。
再開は11時といたします。ここで暫時休憩して、11時に再開いたします。
休 憩 （午前１０時４８分）
再 開 （午前１１時０２分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開いたします。
休憩中に榎戸議員より資料の配付依頼がありましたので、配付してありますが、なお質問においては、通告書にそれないよう簡潔明瞭に質問願います。
続いて、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、事前通告書に基づき、大きく２つの件について質問いたします。
大きな１番目は、桜川筑西インターチェンジ周辺開発についてであります。まずその第１は、長方地域での商業施設建設の進捗状況についてです。この件についての地権者、開発業者、市、この３者の間での話合いは、それぞれ現在どのようになっているか伺います。市と事業者、事業者と地権者、地権者と市、それぞれの間での話合いがどうなっているかについての質問であります。
次に、その第２、公社取得地の開発の進捗状況についてです。これにつき、以下の３点について説明願います。
１点目は、病院東側の宅地造成事業に関し、市とにのみや工務店を中心とする合同企業との間で、業務委託契約に向けた協議が行われているとのことですが、その協議内容や現時点における検討課題はどのようになっているのか、できる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
また、２点目としまして、さきの３月の定例議会で可決した令和２年度一般会計予算書にある公社に対する５億円の債務負担行為については、事項の欄に桜川市土地開発公社の造成事業費等とあり、さらに当該年度以降の支出予定額の欄の期間のところには、令和２年度から令和６年度までとあり、また金額の欄には、限度額の範囲とあります。しかし、この公社に対する債務負担行為の設定の目的が何であるかが全くはっきりいたしません。今までの市の説明によれば、病院建設関係費を除き、この地域の開発に市は約28億円程度のお金を投入していると言われております。この債務負担行為を額面どおりに何らかの形で執行するとなれば、それだけで優に三十数億円の市税の投入ということになってまいります。これは、この地域で開発計画をスタートさせるときに議会で１億2,400万円の補正予算を承認するとき、このときには基本的に調整池とか幹線道路の整備に11億円程度かければ、その後はそれほどお金はかからないのだと言って始まったわけであります。しかし、桜川筑西インターチェンジ周辺開発計画での資金の投入が、この５億円を入れると三十数億円に膨らんでいることになる。これは、この後さらに駅のすぐ北側、古墳のあるところや、それから病院の西側の開発、そういうものもありますから、まだまだお金が入るわけです。そうした意味で、この３月の予算議会で通した５億円の債務負担行為の設定につき、その設定の目的と実際に予算を執行するに当たっての具体的内容については、しっかりと説明をしていただかなければなりません。設定の目的と具体的内容について説明をお願いいたします。
続いて３点目です。今年度の予算書には、今述べた５億円の債務負担行為とは別に５億500万円の債務負担行為が設定されております。公社に対する債務負担行為であります。これは、前に借りていた、市が公社に貸していた７億5,200万円、これは平成27年度の12月議会で公社が土地を買いに入るとき、そして従前金田町長の時代から不良資産化していた約２ヘクタールの土地の取得代金、これに利息等を加えて２億何千万円かになっていたもの、この２億何千万円かを銀行に返済し、この土地購入のために５億円程度のお金を入れたと、そういうことであります。それが一部土地が調整池とか道路とか病院敷地で売れまして、返済された分の残額、これが５億500万円ということで債務負担行為が継続したというふうに理解をしております。
しかし、契約書を見ると、本来は平成31年度末、つまり令和元年度末、今年の３月いっぱいで返済すべき、一括返済するとなっていたものが返済できなかったと、こうした場合には、基本的には返済期日が来たらまずお金を返すと、それが必要だろうと、そして新たな借入れを起こすと、そういう関係性の中でやるべきなのに、新しい契約はただ期限の延長、契約期間の延長という形になっているようであります。こういう取扱いが適正なのかどうか。つまりお金を出し入れすれば議会の議決が直接必要になるわけですが、契約書を更新して期間の延長だけですと、そういうことが出てこないと、議会で物を決めていくということから見れば、非常に議会軽視になっているのではないかと、この辺について市としてはどう考えているか見解を求めます。
次に、インターチェンジ周辺事業についての最後の３番目の質問です。市長は、この計画を遂行するに当たって、その都度説明や約束をして補正予算などを通してきました。しかし、ある予算等を通すときの説明や約束は、その後かなり違ってきているように私には見受けられます。
そこでまず、市長がこの事業を進めるに当たって、その時々でどのような説明をしたのかという点をまず確認させていただきます。
まず、１点目の確認です。市長が平成27年６月の定例会で、１億2,400万円の補正予算を提案したとき、議会はこのとき初めてこの計画を知りました。定例会に先立つ全員協議会では、今日皆さんのお手元にお配りしてある資料１の桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備調査という文書が示されて、市長からこの計画について説明がありました。この定例会に提出する１億2,400万円の補正予算は、長方地区と高森地区、合わせて78ヘクタールの全体測量のための4,800万円と、逆丁字型の幹線道路、調整池の設計費等の7,800万円から成っているということ、そしてこの補正予算１億2,400万円が認められれば、次年度の平成28年度には約11億円をかけて道路と調整池の工事を行うということを認めてもらいたい、そういう計画であるということでありました。そのとき市長が言われたのは、配付させていただいている資料の１の左側の下に向いたライン、矢印のラインにあるように、長方地区においては市が先行的にインフラ整備を行って民間開発を呼び込みたいと、確定はしていないが、大和ハウスグループによるショッピングセンターの建設を見込んでいるというような説明でありました。しかし、右側の部分、真ん中の部分は、長方の部分です。長方の部分の調整池も、そこにある黒く見えないと思いますが、調整池は長方の部分の調整池であります。右側の部分は高森側、これについては、あそこは民間の開発となるので、基本的にそこに市のお金は入らないというのが市長の説明でありました。私は、書いてある内容を見て、入らないということはないのではないですか、返事はありませんでした。前から何度も議会で言っております。結局今の調整池は、今現在造られている調整池は、いわゆる今度宅地造成をするところとか病院とか、そういうものを全部含んでいるわけであります。こちらにはお金は入れないというのが最初の約束だったのです。いつの間にかそこにもお金を入れるというふうな話に変わってきたわけであります。
このインターチェンジ周辺地区全体の開発計画を基本的に約10億円の公的資金を投入すれば実現できるとして説明して開始したことに間違いがないか、市長に伺います。これについては、別な添付した資料に議会での副市長あるいは市長の発言が入っております。ここでも基本的には、そのような意味のことを述べられておられます。ですから、これは言っているのかいないのか、今現在、今度の５億円を入れると三十数億円が入っていくと、前には11億円、その前に１億2,400万円、あるいは立ち退き補償云々ということを入れれば、私は15億円ぐらいはかかるのではないかと、でもそれでもとても足りないでしょうということを申し上げたわけですが、いや、そんなにお金はかからないで民間の力でやるのだというのが市長の発言だったように私は思うわけです。この点を市長に確認いたします。
それと、２番目の確認は、27年の12月議会で５億少しの金を入れて、いわゆる27ヘクタール、最終的に27ヘクタールを買うときに、造成はしないのですねという確認をしたわけです。市長は、はっきり明言はしませんでしたけれども、基本的に買うけれども、公社が造成まではしないのだと、それは議会の答弁でも今おつけした資料にあるように、基本的に造成はやらないと言ってきたわけであります。ここのところを市長に確認いたします。そう言われたのか言われなかったのか。議事録にはありますから、確認いたします。
そして、現在、これは何が問題かといいますと、いわゆる現在事業主体は公社であるということで話が進んでいるわけであります。後で答弁をいただけると思いますが、この５億円は公社に対する債務負担行為です。つまり公社がこの５億円を使って宅地造成に乗り出すのではないかというふうに私は危惧しているわけであります。その辺も含めて回答お願いいたします。
それと、３番目の確認は、収支尻についての問題であります。宅地造成をしたときの最後の収支尻は誰が取るのだと、つまりリスクは誰が負担するのだということを私はずっと申し上げてきました。その中で、私の記憶では今日資料は出しておりませんでしたけれども、市長は業者さんに収支尻は取ってもらうことになるのだろうというふうな発言がございました。ですから、今にのみやさんたちとやっているあれについても、収支尻、最後の売れなかったりなんかしても、それは全部向こうがかぶってやってくれるのだというのが基本だろうと思うのです。それでできるのだというのが今までのあれですから、可能性があるのだと、それができないとなれば、最後いわゆる茨城県の住宅供給公社のようなことになりかねないわけであります。あれだけできる、できると言って、いろんなことをお金をかけてやってきたけれども、そういう状況に立ち至らないか、それを私は非常に危惧しております。
この全体を見まして、１つ、今まで言われてきたことの確認をまずした上で、あとはちょっと質問させていただきたいと思うのですが、市長についての言われたことの確認は、今の点で終わりといたします。
続きまして、大きな２番目であります。コロナ関連の質問であります。この質問に先立って、私、この茨城県でコロナの感染者が出たと、現実にはつくばのほうにおられる方だとかいろいろありましたけれども、私も市役所のほうへお邪魔して、どんな対応になっているのかというのでお聞きしたことがあります。かなり早い時期です。そうしましたら、市役所の方が本当に分からない病気なので、なかなか苦労していると、ただ取りあえず新型インフルエンザ等対策特別措置法と、こういうものに基づいて今やっているところなのだというご説明をいただきました。私は、非常に心強く思いました。その後は、私ほとんどコロナ問題について市役所にお訪ねすることはありませんでした。非常に忙しい中で皆さんやっていただいて、しかもいろんな事務が桜川市においては非常に円滑に進んでいるように見受けられます。皆さんが本当に大変に努力されたことについて、感謝と敬意の意を表したいと思います。本当にありがとうございます。
さて、このコロナ関係についての質問でありますが、まず１つ目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約1.9億円が来ております。この交付金を用いて行っている事業、個別の事業は問いません。全体としていわゆる専決処分等でこの間やったような、あの事業の総額はどのぐらいになるのか。これは、それを使わなくても、例えばタブレット端末は使いますけれども、Ｗi―Ｆi、１億何千万円ですか、それと連動しているＷi―Ｆiの整備というのは、この補助金が入らないそうです。もともとのＧＩＧＡ構想のほうの流れだそうですから。でも、それ一体のものですので、私とすれば今回のこのコロナに関連してマスクであるとか、もろもろやったというふうに思っております。これはどのぐらいの規模の市としては財政出動になったのだ、うち財源として１億9,000万円は当然のことですけれども、そのほか国庫補助であるとか一般財源であるとか、その内訳、大枠で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２番目に、国のほうで持続化交付金といいましたか、その問題をめぐっていろいろ議論がされております、どうなのだろうと。緊急のお金で大きなお金ですので、その使い方については、場合によってはどさくさ紛れに使ってしまっているのではないかなんていうのが国政では言う方もいるようです。桜川市については、そういうことはないと当然思っておりますが、一応確認のために２つだけ。
１つはマスクです。１人当たり５枚、22万枚を手当てしたということでございますが、このマスクを購入する、発注するに際して、どのような形で発注されたのか、その経緯。これはＡ社さんが取られた、随意契約で取られたというところも伺っております。その経緯について簡単にご説明をいただきたいと思います。
それから、もう一つのタブレットです。ＧＩＧＡスクール構想を先取りして約3,000台のタブレットを子供たち、小中義務教育学校に備えると、これについてですが、先ほど市村議員の質問にもありましたので、重複しますから、簡単なところだけ、要するに入札できちっと信頼のあるところから取って、この後のメンテナンスといいますか、先生方が使う部分についてもいろいろノウハウというもの、これは文科省、学習指導要領もありますし、茨城県の教育委員会もあるでしょうし、当然桜川市においては教育長さんの下で。やっぱり幾らものがあっても、どうそれを使うかという部分がないと、宝の持ち腐れというのは今までの私の教員経験でもいっぱいあります。ですので、できるだけそれを生かした、皆さんが生き生きと子供も先生方も使えるような環境整備にぜひ教育長さんにお願いしたいと、これは質問ではなくて要望であります。よろしくお願いします。
以上であります。あと何か疑問があったときには自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、榎戸議員の１つ目の桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発事業に係る商業施設の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
初めに、現在の進捗状況についてご説明いたします。当地域の商業施設開発につきましては、株式会社サンヨーホームが開発事業者として事業の推進を図ってまいりましたが、諸般の事情により事業化が困難の状況となっているため、現在、サンヨーホームでは、新たな開発事業者に事業を承継する方向で調整を進めているとのことでございます。市といたしましては、随時サンヨーホームの担当責任者に状況を確認しておりますが、今のところ、後継事業者の決定には至っていないとの報告を受けております。
次に、地権者との関係につきましては、本年３月31日に地権者会議を開催し、現状や今後の対応についての話合いを行いました。市といたしましては、商業施設誘致の早期実現に向け、地権者の皆様と歩調を合わせて関係者との協議調整を進めてまいります。なお、地権者と事業者との話合いにつきましては、当事者の利害に関わるものでもあり、市としても慎重に対応しなければなりませんので、答弁は控えさせていただきます。
次に、２つ目の公社取得地（高森側）開発の進捗状況のうち、１つ目、病院東側の住宅地造成事業についての業者との業務委託契約の締結に向けた協議内容や検討課題についてのご質問につきまして、私が桜川市土地開発公社、常任理事としての立場でお答えさせていただきます。
さくらがわ地域医療センター東側約3.8ヘクタールの区域における宅地造成事業につきましては、桜川市土地開発公社において昨年11月21日に市内の２社で構成される（仮称）さくら土地開発合同会社を業務代行予定者として決定しております。この後、関係機関との検討調整を行いまして、本年３月４日に土地開発公社と業務代行予定者との間において事業協定書を締結し、事業化に向けた協議を進めているところでございます。本協定書につきましては、開発行為の取得をするまでの内容となっており、事業化に向けてそれぞれが担うべき役割や費用負担、本協定の解除等について定めております。
今後は、開発行為の許可の取得後、資力の確認が取れ次第、造成地の処分までの内容について、改めて土地開発公社と業務代行予定者との間で業務代行契約を締結するという流れになります。本契約の内容につきましては、土地の造成から処分まで、事業手法や土地開発公社から業務代行業者への精算方法など、細部にわたり定める予定でございます。また、検討課題としては、社会情勢の変化や自然災害など、あらゆるリスクを想定した対応などが考えられますが、詳細については今後内容を十分に精査した上で、契約締結に向けた協議を慎重に進めてまいります。
次に、２つ目、令和２年度一般会計予算にある５億円の債務負担行為の設定の実質的目的、内容についてのご質問にお答えいたします。この債務負担行為は、桜川市土地開発公社が先行取得した用地のうち、さくらがわ地域医療センター東側3.8ヘクタールの造成事業を土地開発公社が事業主体となって開発を進めるに当たり、開発行為等の許可に必要な土地開発公社の事業性を担保し、資力を証明するものとして設定したものでございます。ただし、今後、経費の支出がないよう慎重に事業化を進めてまいります。
なお、本事業に係る資金は、許認可取得から販売までの一切を業務代行業者が調達し、造成地の売却が見込めない場合でも、業務代行業者が買い取ることとしており、公社は損失補償を行わないことを前提として業務代行契約を締結する予定でありますことを申し添えます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） それでは、榎戸議員さんの質問、公社取得地、高森側の開発進捗状況の中のB番にあります、令和元年度補正予算での公社に対する債務負担行為５億500万円について、桜川市の立場として、私のほうからお答えいたします。
こちらの債務負担行為は、平成27年第４回定例会でご議決いただいた限度額７億5,200万円の債務負担行為を５年間期間を延長し、限度額を５億500万円に変更することを前回の定例会においてご議決いただいたものでございます。当初、大和駅北地区開発に係る土地の先行取得費用の５億5,000万円と金融機関からの借入金の一括返済資金２億200万円の計７億5,200万円を桜川市が桜川市土地開発公社に貸し付けるに当たり、桜川市土地開発公社に対する資金の貸付けに関する条例の制定とともに、補正予算において債務負担行為を設定したものでございます。平成28年度、29年度、30年度において貸付金の一部返済がなされており、本年３月末における２件の貸付残高額が約５億500万円であることが見込まれたため、債務負担行為の限度額を５億500万円とし、期間を５年間延長することとしました。
公社に一括償還してもらって新たな契約を結ぶべきではないかということでございますが、貸付返済が困難であるという状況を踏まえ、一括返済をしてもらうためには、公社が金融機関から融資を受けてもらわざるを得ないと思われるような状況であったため、今回は貸付期間の延長の契約をしました。延長の契約につきましては、契約行為ですので、お互いの合意があれば契約期間内に契約内容を変更することに違法性はないと考えております。また、一度ご議決いただいた債務負担行為を再度変更するということで、議会に対する説明責任を果たすということができたのではないかと考えております。貸付期限であった本年の３月の時点で全額返済が困難ということですので、新たに金融機関から借金をして、また利息を金融機関に払うということでは、当初の貸付けの目的からしてもったいないということで、融資期間を５年間延長しております。
桜川市といたしましては、５年間延長しておりますが、少しでも早めに返済していただけるよう努力していただきたいと考えております。
続きまして、榎戸議員の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1.9億円の活用についての（１）、同交付金を用いた事業の総事業費と、それに係る財源内訳についてお答えいたします。ご質問の内容から、コロナウイルス感染症対策に係る現時点での桜川市の事業費と、その財源ということを踏まえてお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご説明いたします。この交付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設するとされたことを踏まえて創設された交付金です。そして、桜川市に示されました第一次交付金の限度額は１億9,271万4,000円でございます。この一次交付金に対する事業としましては、５月27日に議員全員協議会で説明いたしました17の事業を申請しております。
さて、桜川市のコロナウイルス感染症対応に係る総事業費ですが、現時点における総事業費は約５億8,000万円の支出を見込んでおります。財源内訳としましては、先ほどご説明しました交付金やＧＩＧＡスクール構想整備事業などの国庫補助金に３億3,400万円、地方債として7,340万円、一般財源として約１億7,200万円でございます。また、二次分の臨時交付金につきましては、今後国から示される交付限度額を踏まえて、積極的かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員の桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発事業についてのご質問にお答えいたします。
桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発事業の各段階での説明と現在の状況が相違しているとのことでありますが、本事業の進捗状況や整備手法、事業計画の変更等については、議会や議会全員協議会において随時報告し、予算等の承認もいただいておりますので、これまでの説明にそごはないものと考えております。
〇議長（仁平 実君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） ６番、榎戸議員の質問２番目の（２）、市が配布したマスクの業者の選定と発注についてお答えいたします。
健康推進課が行いました第１回目の医療・福祉施設や妊婦、障害者施設等への配布、第２回目の全市民への配布したマスクにつきましては、それぞれ随意契約により実施しました。随意契約の理由につきましては、それぞれ地方自治法施行令第167条の２第１項第５号、緊急の必要により競争入札に付することができないことを理由としております。また、令和２年３月３日付で総務省自治行政局行政課長から通知が出ております。地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応についての中で、緊急の調達が求められる場合として、新型コロナウイルス感染症対策に対応するため緊急の調達が必要となった場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号により随意契約が可能であると示しております。
随意契約に至った経緯としましては、第１回の場合、医療機関でマスクが手に入らず、何日も同じマスクを着用し診療に当たっている深刻な状況がございました。これにより６万枚を配布してございます。第２回目の場合は、茨城県が４月16日、特定警戒都道府県に位置づけられ、４月17日から５月６日まで緊急事態措置により外出自粛が要請されました。市内のマスク着用調査においても、特に高齢者が着用できていない状況もありましたので、市民の健康、医療、福祉、経済活動の維持を考慮し、感染拡大防止のため緊急性を重視しました。22万枚を購入してございます。購入配布を決定した当時、短期間で大量の納品が可能で市場単価より安価で購入できる事業所は、１事業所しか見つかりませんでした。マスクが手に入らない状況で契約者以外の第三者に履行させることができず、競争入札ができない状況でありましたので、もう一つの随意契約の理由としましては、地方自治法施行令第167条の２第２項第２号、その性質または目的が競争入札に適さない状況でもあったと認識しております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 榎戸議員のご質問の２つ目のうち、小中義務教育学校に配置するタブレットの購入につきまして、ご質問にお答えいたします。
初めに、整備するタブレット端末の仕様についてお答えいたします。仕様に関しましては、文部科学省から標準の仕様書が示されておりまして、その仕様に沿ったものを整備いたします。導入するアプリケーションはワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトのほか、先生と児童生徒あるいは児童生徒同士がリアルタイムで多くの考えを共有しながら学び合う共同学習支援ソフト、また学校だけではなく家庭でも勉強ができるドリル学習ソフトを導入予定であります。先生方と十分協議して選定させていただきます。授業では、今後必須となりますプログラミング教室、デジタル教材を活用した学習が行えるなど、学習の幅は大きく広がります。また、児童生徒一人一人が学習理解度に応じて最適化された学習を行うことが可能になります。
なお、新しい指導要領では、情報活用能力は言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけられております。情報活用能力を育成するため、コンピューターなどを活用するために必要な環境を整備し、学習活動で適切に使用することが明記されてございます。
続きまして、入札の時期等についてお答えいたします。入札は、指名競争入札を予定しております。理由としましては、重複いたしますが、学校施設のネットワークや情報機器整備の実績を有する業者を選択することにより、信用ある業者が指名できること、また県内に本社あるいは支社を置いてあることを条件にすることにより、トラブル等の対応において迅速に対応することができるなどでございます。スケジュールに関しましては、６月中に指名選考委員会を開催していただきまして、業者を指名し、７月に入札を行う予定でございます。
次に、高速情報ネットワーク、いわゆるＷi―Ｆiの整備を行う業者の選定方法についてお答えいたします。Ｗi―Ｆiの整備を行う業者とタブレット端末を調達する業者につきましては、同一の業者を考えております。理由としましては、ネットワークに対する情報機器を適応させることが必要であること、またネットワーク整備と情報機器整備を同時進行で進めたほうが効率がよく、セッティングの確実性が高くなるなどでございます。そのため業者の選定につきましては、実績等を考慮し、信頼できる業者を指名したいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 大塚市長に伺います。
その都度都度議会で承認を得て進めているので、前に言ったことが変わっても、それをそごとは考えていないというお話でした。私は、ポンチ絵みたいなものが最初の段階で出てきたときに、あまりにも計画が甘いと、これでこれだけの後でどれだけお金が入るのだか分からないようなものをスタートさせていくのは問題ではないかと、それは多少はそういうこともあると思うのですが、現に今、その甘さが露呈しているというふうに私は思います。ですので、入るお金、そんなに民間がやるのだから金かからないのだよと言ってこれだけ入っている、まだまだこれから入らなければ、あそこは開発できない。これは、我々議会の問題でもありますけれども、執行部と議会がお金をどんどん入れていけば、何でもこれはできるわけです。成果は別にしてです。だけれども、本当に考えてもらわないと、ほかにやらなければならない課題、この人口減の問題、何やらあります。あそこに住宅地を何百個造って人口減を食い止めるのだって、そういう考えもあるかもしれませんが、私はもっと違う方法でいくべきなのではないのかなと、そんなにそんなに簡単に人口減は食い止められないと、そのように思うのです。そういう意味で、議会が認めれば前に言ったことは相当変わっていても、それは問題がないのだというのが先ほどの市長の答弁なのですが、市長、この辺についてはもうちょっと説明いただけませんか。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 議長、ちょっと反問よろしいですか。
〇議長（仁平 実君） ただいま大塚市長より反問権の許可について要求がありました。これを許可いたします。時間を止めてください。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員に２点ほどちょっと質問させていただきます。
桜川市立病院整備委員会、これ開かれて、場所が決まったということでありますが、いつ頃開かれたかってご存じでしょうか。
それと、桜川筑西インターチェンジ周辺都市整備構想というのができております。それがいつ頃できたかご存じでしょうか。
答弁願います。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 病院については、この計画、つまり平成27年の６月に１億2,400万円が出たときには、病院をどこにするかを協議中だったのです。その候補に挙がったのが、私はとんでもないと前から言っているのですが、真壁街道来てぶつかったあそこです。県が８反分も買ってある三角の土地、上には高架線が走っている、これを鍬田地区と称して鍬田と高森どっちがいいかってやったのです。漫画です。県西病院は当時の中原院長が、患者がいるところで建て替えなんかはとんでもないみたいなことをおっしゃったので、それを幸いに向こうへ行ったわけです。ですから、時期的には我々が６月に認めたよりももうちょっと後になるのかなというふうに私は認識しております。
それから、今のもう一個のほうは私も詳しく分からないのですが、つまりこれは中田市長なんかの時代から、あそこの計画はいろいろ計画が出ておりまして、実際にいわゆる大和駅の脇を抜ける道一本、ほか細かいことはやらないと、測量費もかけてやったわけです。その辺がもともとなのだと思います。だから、何次にもわたってやっているというふうに私は想像しています。大塚市長になってどのようにそこが、詳しくは私も分かりませんが、新市建設計画やら何やら、合併特例債絡みますから、そういう中であの計画がそのテーブルの上に乗っかって出てきていると、そういう認識、細かいことは申し訳ないのですけれども、私も分かりません。
〇市長（大塚秀喜君） ありがとうございました。その辺を踏まえた上で、今答弁いただきまして、先ほど皆さんのお手元に資料を配って、ポンチ絵、それから２の１、２の２、３、４と答弁を、この資料をお配りした、これが27年の６月、今榎戸議員が自分でも理解していましたよね。６月以降に病院が場所が決まったと、それを理解していた、それが大事だと思っています。
それと、筑西インターチェンジ周辺、これが平成20年４月、20年の同年８月に都市整備構想、これで決まりました。その中にこういう絵もあるということであります。これをちょっとご理解いただきたい。20年の８月にはこれ決まって、あそこを何とかしていこうと、桜川市になって合併して、これからあそこを何とかしていくしかないぞ、第一次総合計画の中にも入っている、そこをご理解いただいた上で答弁させていただきたいというふうに思っております。
では、再開か。
〇議長（仁平 実君） 以上で反問を終わります。
時間をスタートしてください。
それでは、質問に対する答弁を願います。
〇市長（大塚秀喜君） 11億円って榎戸議員が大騒ぎしています。それでやれるはずでなかったのかと、その後、病院をあそこに造ろうというふうに答申がありました。あそこに造っていこうということで、この皆さんのお手元にある図面、そのとおり、市街化と調整区域を分ける部分を真っすぐ道路を抜こうと、それからそこから上に50号に向けて道路を抜こう、この丁字の道路、それと調整池、それで11億円というふうな話になっております。その中に全体の測量、4,600万円というのは入っているのですが、この説明11億円でした。その後、６月の議会後に病院の場所が決定した。27年４月27日、第１回の会議から28年４月13日に私は答申をいただくというような形であります。実際その場所決まって、ここでこれを進めていこうよというふうな話になったのは、６月の議会以降であります。随時先ほども答弁しましたとおり、事業の進捗状況、整備手法、事業計画の変更等については、議会全員協議会において随時報告し、予算等の承認もいただきながら進めております。そごはないものと考えております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そういう論理は当然あると思います。これ議会が認めているのですから。ですけれども、全体としてあそこにこれだけお金を入れて、商業施設も先ほどのご説明のとおりであります。今のサンヨーホームさんの問題をクリアしないと新しい業者はとても入ってこない。サンヨーさんが誰か連れてくれば別です。サンヨーさんは、自分でかけた恐らく１億円ぐらいの金を回収しなければ、契約は解除しないでしょう。だけれども、これは地権者が、先ほど鈴木部長は、地権者と業者のことについては市がタッチをしないと、それも反面分かります。ですけれども、あとの反面は、市が地権者を説得して業者を連れていって始まった計画なのです。私が、今ほとんど地権者の方と私は接触していません。なぜなら今、別な形で地権者会のようなものができて、業者さんと、あるいは市とお話合いをされているようでありますから。ですけれども、私の目から見ると、非常に地権者さんの足並みというのも実はそろわない。一部の人は、すごい値段で土地を売ってしまって、もう道路も脇につけてもらって、まあまあいいかという人もいる。一部の人は、畑荒れたりなんかして困っている、あるいは立ち退き補償費がもらえない方もいるという、前の時点では、今どうなっているか知りません。そういう状況ですから、そういうことについて市も地権者との話合いにもうちょっとやっぱり寄り添っていく必要が一つあるのではないかと、つまり業者と地権者の間の話合いについて、そういうことも必要なのではないかということが１点、それはどう思われますか。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員にお答えします。
地権者が全員まとまって弁護士を立ててサンヨーさん、開発業者さんとお話ししているというのは事実でありますので、お話しできるというふうに思っております。榎戸議員がサンヨーが引かないと話は進まないというようなお話もごもっともか、地権者もそういうことなので、弁護士を立ててサンヨーに引いていただこうと努力しているのだというふうに思っております。私もどういう形で入っていったらいいのか、非常に難しい問題であります。市の顧問弁護士等にも相談しながら話はしているところでありますが、あくまでも民民の話でありますので、これには市は入っていくのは難しいということでございます。それは、地権者の説明会、先ほど部長の答弁でもありましたが、そのときに地権者の皆さんにも、こういう状況なので、市が入っていくのは難しいというふうな話はしてあります。また、サンヨーについては、市が入ってみんなを連れていったと、そういう話ではありません。民間の業者さんがサンヨーさんを紹介して、こういう形で進めていくということで市のほうに来たので、では進めていただければ非常にありがたいというふうな形で進めたというふうな話になっております。
先ほど27億円、これからもお金かかるのではないかということでありますが、住宅の開発については先ほども何回も答弁しております。前議会でも同じ答弁何回させるのだというような話だと思っています。あくまでも債務負担行為はしますが、お金は出ません。お金を出してあそこを造成するのは、その契約した民間業者さん、それがお金を出して造成すると、売るところまで責任持つということでありますので、それはもう今日で終わりにしましょう。５億円は出ません。27億円は今出ました。先ほど皆さんに配った答弁の中にも調整池とか病院とか、今後造っていくものがあるときにはお金はかかりますよって私は答弁しています。病院を造ったから、３月に２番、飯島議員から質問いただきました。３月の議会でも答弁させていただきましたが、年間１億8,200万円削減を見込んでおります。予定どおりいけそうです。これよりもう少し金額いくのではないかと思っています。実際今、予算を皆さんにつけていただいて市で払う、市から出るお金、合併特例債を使わせていただきましたので、そのほか社総交とかって使わせていただいて、国のお金も使わせていただいておりますので、実質市の払うお金が９億5,000万円、病院が１億8,200万円ずつ毎年売っていくと、それは病院を建てたときにかかったお金、それは別に、毎年県西病院に出ていたお金、それから病院にかかったお金を引いた額が１億8,200万円ずつ残っていくと、病院ただで造って、年間１億8,200万円浮いたという話です。市で出すお金は５年でペイするのではないか、全額見たって15年で終わると、特例債の分を見たって15年で終わる話だぞ。非常にサンヨーとの話合いについては、一日でも早く解決していただいて、ショッピングセンター、早期の実現を目指していきたいと考えておるところでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 病院のどのぐらい今市長の言った説明が正しいのかどうかというのは、私もまだちょっと病院のほうまで手が回らなくて勉強しているところです。当然ざっくり言うと、要するに建設費用というのを今市長言われたかと思うのですが、建設費用は当然かかっているわけです、あれだけの。それは、一般の入れている国から来たり市が、どういう形で、繰入れは基本的にしていないと思うのですが、純粋な意味の繰入れは。いわゆる１床70万円とか、ああいう部分についての繰入れということはあるかもしれない。ですので、ちょっとそこのところは、私は何とも今申し上げられません。それで……
〔「分からない話するなって」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 分からない話ではないでしょう。市長が言っているから、それについては私は真偽は確認していないと。
それで、先ほど市長はこのいわゆる資料の３のところを言われました。私の出している宅地造成、平成27年第４回定例会、市長が言われているように、囲ってあるところの最後の次のところですか、答弁の内容を翻しているつもりは一切ございません。ですけれども、つまり調整池とか公園とか古墳とか駅前広場とか、こういうものは、それは病院ができたからできたのだというようなニュアンスです。ですけれども、最初の計画では調整池も大和の来る分の調整池だけなのです。病院できたから病院の調整池もいいでしょう。では、今度の宅地造成とか西側の部分の調整池の費用は誰が負担するのだと、これみんな市が負担しているわけです。ですから、翻してなくはないですよ。最初は、基本的に南側は民間でやって、そういうものも民間が払うの当たり前なのですから。今度の発掘調査も市がやっているわけでしょう。開発行為で発掘調査なんか、開発行為をやる人間がやるに決まっているわけです。でも、これは公社が主体だというから、市でやることになってしまうのですか。ですから、すごく本当にいろんなものでなるべく安くできるようにという、その配慮は分かりますが、おのずからこういう事業については、あくまでも民間主導でやると言っているわけですから、市場性を持ってやるわけです。市が何でもかんでもやってしまったら切りがないでしょう。だから、そういう面で、答弁の内容を翻していないというのは当たらないと私は思います。
それで、時間がないので、最後に一つ、ともかく今あれだけのお金を入れて具体的な成果が何があるのだと、そういうことについて、今度宅地造成もやるという話ですが、これだって議会が宅地造成をやったらいいよと言ったら、あの答弁なくなってしまうのです、皆さんが認めれば、この議会が認めれば、そごはないと、こういうわけです。そういうことではまずいのではないのだと私は言っているわけです。
それで、一つ提案があります。あの事業、例えば宅地開発を進めるのに、普通は民間がリスクを冒してやるときは、株式でも何でもパアになるのを覚悟でやるのです。自分の責任をかけてやるのです。では、今の事業、誰がこの責任を取るのですか。うまくいかなかったら誰が責任取るのですか。結局市民です、税金を投入している市民。これを進めようというのであれば、これを推進した方々が、強制ではないです。同意的に、自主的に、あそこはうまくいくのだといってみんな賛成してやったわけですから、当然市長はそう思ってやられたわけでしょう。それだったらあそこの区画、五、六百万円のこの間あれが出ていましたけれども、人によっては２区画、３区画、協力していただいたらいかがですか。そういうのを協力してくれれば、あそこをやっている さん、あそこで やっている方います。そういう方にも協力してもらったらいかがですか。あるいは土地買いに一生懸命 こういう方も、これは強制ではないです、主体的に。しかも、公金入れたですから、先にそれ買ってしまったら、何だあいつらという話になりますから、あくまでも購入予約みたいな、あくまでも公募でやらなければ駄目でしょう。公開で欲しい人に言って、それで埋まらないときにはその人たちが買いますよという、その人たちの劣位な購入権みたいのを買ってもらう。頭金を契約してもらう。頭金を１割とか２割入れてもらう、こういうのはいかがですか、市長。そうすれば、それで５割ぐらいが埋まれば、宅地造成やっていいのではないですか。どうでしょう、市長。責任は取らないで、ただ金使うだけですか。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） それでは、答弁させていただきます。
業者の責任、業者がお金を出して開発する、住宅の売れるように分譲して区切って、業者がそれを造成してお金出して造る、造って売れなかったらどうするのだ、売れなかったら業者がそれを持つわけです。その土地は業者が持つのです。今非常に面白い提案がありました。何を言っているのだって。先に買えるのだったら私もぜひ買いたい、１つ、２つは欲しい、そのように思っております。また、今の段階でも何人かの方から、あそこができたら欲しいというふうな方、私聞いております。欲しいという方います。それを先に分譲できるのか、それを予約販売してしまっていいのか、議員の皆さんにそれこそ先に予約販売してしまったら、欲しい人はどう思うのだって、何をちょっと考えているのかなって、訳分からない話はもういいかげんにしましょう。
それと、発掘に関しましては、もちろん市でやっております。ですが、病院の辺りにあるかな、いろんな話もありました。今後、公社のほうで売っていく土地がまだあります。そこに今かかっているお金は、ある程度平米単価に乗せていきましょうというような考えでおります。それをあそこの出たところだけに全部乗せてやるという話はちょっとおかしいと思いますので、まず公社で残っている土地、それを今後公社が離していくときに、その費用を分担していただこう、今まで買っていただいた市からもその分いただければというようなことも、公社としては考え方としてありかなと思うのですが、それはちょっと無理だろうということで、これから公社が分譲する売っていく土地に関しては、原価と経費等ぐらいしか幾らも見ていないのですが、あそこに発掘の単価を乗せた形で売っていければいいのかなというふうに思っているところでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 今の市長さんのいわゆる購入予約、そういうことに非常に市長さんは詳しいのかなと思って、私はびっくりして今聞いているのですが、例えばマンションとか何か造るときに、例えばゴルフ場を造るときだってそうではないですか。私ゴルフやらないので、分からないのですが、昔、ゴルフ場を造ったら買うよという約束をして何らかのあれを入れておいて、できたら買うとか、当然今言ったように交付金入っていますから、あくまでもさっき言ったように、劣後債とか何かあるでしょう、例えば。ほかの人よりも後ろで、ほかがまとまらないときに入れますよという権利です。そういう……
〔「榎戸議員、出来上がらないと売れないんですよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、売れないでしょう。売るなんて言って……
〔「売れないんです。出来上がらないと」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 売るって言っていないでしょう。できたら買うよという約束……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そういうふうにして確実に買ってくれるよという人がお金を……
〔「法的にできねえんだって」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 俺はそうは思わないのですけれども。
〔「私はどう思ってもいいんだけど、法的にそれはできない」の声
あり〕
〇６番（榎戸和也君） いいでしょう、それは。私はできると思っているから言っているので。
〔「それは調べてからにしましょう」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） ですけれども、私は本当にこれを進めた方は、これがもしうまくいかなかったときには責任をどういう形であるにしろ、道義的な責任です、法的な責任まではなかなかいかないと思うので、取ってもらいたいと思います。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） はいっぱい買ってくれるでしょう、あれだけ一生懸命歩いたのだから。土地を集めて、その計画を進めたのだ……
〔「そんな人の名前は出さないほうがいいよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、市長が言ったから……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） ではやめます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（仁平 実君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 零時０６分）
再 開 （午後 １時３１分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
〇発言の取消し
〇議長（仁平 実君） ここで議長より発言をいたします。
先ほど榎戸議員の一般質問において質問に関係ない議員の個人名や不穏当な発言がありました。この発言は、質問とは関係ないと認め、地方自治法第129条第１項の規定により発言の取消しを命じます。
〇議長（仁平 実君） では、続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い質問いたします。
１点目、国指定史跡真壁城跡整備計画、中城の変更についてを質問いたします。近年、平城京跡の整備が進み、遺跡の発掘、復元の価値について、国民的理解が深まっていると感じます。また、昨年、総務委員会研修で立ち寄った福井県越前市の戦国大名、戦国時代劇には必ず登場する朝倉氏の史跡、一乗谷、私としては25年ぶりの訪問で、整備が進んでいるとは思いましたが、まだまだ続くということでした。50年になるそうです。発掘整備というのは、形になるまでには相当の時間を要し、形になったからといって必ずしも市民の支持や理解を得られるとは限りません。真壁城跡については、関西と比べてそもそも中世の史跡が少ない関東の中で、古文書と現地が400年にわたってほぼ手つかずの状態で残っているため、専門家やマニアの間では以前より注目されておりました。しかし、発掘開始後25年を経過し、これからも続けていくには、さらなる住民の理解が必要なのではないかと考えています。
１点目、整備計画が変更になると聞きましたが、理由と建物復元など、変更後の見通しについてお尋ねいたします。特に建造物については、活用も含め、住民に分かりやすいものになるのではという期待もあり、心待ちにしているところであります。
２点目、活用についてです。真壁市街は、遺跡、遺構、史跡の保存と住民の暮らしが両立していることが評価されていますから、発掘と並行しての利活用を進めるべきではないかと考えます。また、日本人が苦手とする情報発信をどのように今後していくか伺います。
３点目、長きにわたる事業は、強い思い入れのある指揮官が不在になると、本来の趣旨からそれ、迷走してしまうことがあります。ましてや真壁城整備は、町並み整備とともに旧真壁町が合併後に持ち越した事業です。それは、決して発掘のための発掘ではなく、広く認知される、どこもまねのできない市のアイデンティティーを確立し、将来世代に感謝される遺産として渡すという明確な意思を持って始めた事業です。資料館事業から数えれば、既に複数の町長、市長にバトンが渡されています。資料館事業を始めたのは長岡町長なので、大塚市長で４人目になっています。
改めて、本事業の趣旨とその価値、整備の方針を伺います。歴史講座のような答弁になってしまうでしょうけれども、せっかくの機会なので、ここにお集まりいただいている方々に共通認識を持っていただくためにも丁寧な説明をあえて求めます。
２点目です。文化財保存活用地域計画の策定についてです。１点目です。平成31年４月１日施行の文化財保護法の一部改正により、市町村が同計画を策定することが可能になりました。県計画に先駆けて、既に牛久市では県内最初に策定が終了しています。また、この活用計画があるかないかが今後、補助金に影響があるのではないかとも考えられます。そして、何よりもこれが一番の策定の理由と思われますが、価値に気づかないままになくなってしまうもの、文化財ではなくても文化財級のもの、あるいは個人所有のものが相続などの折にポイ捨て、あるいは安く業者に買いたたかれるということはもう既に起きていると思いますので、こういうことを防がなければならないという危機感が文化庁にはあったと思います。これは大きな流れですので、市の考え方と取組について伺います。
そして、２点目としまして、合併２町１村の歴史的な特徴を述べてもらいたいと思うのですが、なぜこのようなことを聞くかといいますと、私たちの合併というのは郡違いの合併で、郡違いの合併というのは非常に難しいというふうに言われています。つまり郡というのは、行政区の中で最も古い行政区分でして、それをそこで分ける理由というのは必ず地政学的な理由、あるいはそこにある歴史的な理由、それが時間の積み重ねとともに土地柄になって現れますし、価値観の違いになって現れていきます。それを行政側の都合と言ってはなんですが、一部の住民からはそんなふうに、一部というか、ほとんどの住民からは、恐らくええっという合併だったと思います。行政の都合で、ほぼその都合でそういう合併をしておいて、そしてそれぞれの地域とどうもなじまないという話をやっているには、もう15年は十分時間がたったと思いますので、こういう機会がなかったと思いますので、土地柄の違いというものをよく分かると思いますので、説明をしていただいて、なるほどそういうふうだったのかということが分かれば、これからどんな事業を進めていくときにも、お互い理解し合えるようになると思いますので、あえてこの質問をつくりました。
答弁によっては再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 林議員さんからの１番目の質問のうち、変更の理由と変更後の見通しについてお答えいたします。
真壁城跡において実施している保存整備事業につきましては、現在、中城地区の整備に入っております。この中城地区におきましては、西暦1550年から1600年の間の庭園状況を発掘しているところでございます。この庭園は、真壁久幹が整備し、孫の真壁房幹が角館へ移るまでの間使われていたことが発掘で分かり、またこの50年間で一度庭園を造り替えた痕跡も発掘されました。同時代は、戦国時代の真っただ中であり、1553年から1564年の間に武田軍と上杉軍が５回戦った川中島の戦い、1560年に織田信長と今川義元が戦った桶狭間の戦い、1561年、上杉謙信の小田原城の戦い、1582年に明智光秀による本能寺の変、1590年、豊臣秀吉による小田原合戦など、歴史ファンにはとても人気のある武将たちが戦った時代であります。真壁城の庭園を整備した真壁久幹は1569年に佐竹氏方に立って小田氏治を敗走させた手這坂合戦があります。この合戦では鉄砲が使用されており、1575年、長篠の合戦で織田軍が鉄砲を用い、武田の騎馬隊を破りましたが、真壁氏はそれ以前に鉄砲を使用していたことになります。このことは、真壁城跡の発掘調査で鉄砲の弾が発掘されていることで分かりました。また、戦国時代を戦った真壁氏ではありますが、真壁城下は主戦場に見舞われず古文書がたくさん残っており、武田信玄との交流、佐竹氏や小田氏、上杉氏や北条氏などとの関係などを示す文書が残っております。
真壁城跡の発掘に戻りますが、発掘状況については、随時文化庁の指導を受けているところでございますが、戦国時代の城内の庭園自体、全国的に事例が非常に少ない上、真壁城跡の庭園遺構の場合は、50年の間に造り直しが行われた痕跡が確認されており、庭園の歴史をたどることも可能な遺構であり、重要視されております。
また、小田城が1569年に陥落、小田原城が1590年に陥落するなど、戦国時代末期から江戸時代初期にかけて経営の続いた城館自体が少なく、その中で飛び石を伴う本格的な庭園の遺構を確認できている城館は、今のところ、肥前名護屋城と真壁城の２つしかありません。この肥前名護屋城は、豊臣秀吉が朝鮮出兵の兵たん基地として今の佐賀県唐津市に築造した本城で、周囲には全国から集められた大名が陣を築き、佐竹氏に随行した真壁氏も１年以上肥前で過ごし、朝鮮へ渡った経緯があり、関連性がうかがえます。
このような状況の中、現在、掘り上がった痕跡をさらに深く掘り、庭園遺構の構造を明らかにした上で整備を進めるよう指導されたところでございます。これにより発掘調査は、当初計画よりも大幅に時間を要する状況になっております。
平成27年度に策定した「史跡 真壁城跡整備基本計画〜中城〜」については、平成29年度からおおむね５か年としており、本年度は４か年目に当たるわけでございますが、中城地区エリアの進捗に当初の想定よりも大幅に時間を要しているところでございますので、それを補正するスケジュールの変更として、計画変更を検討しているところでございます。
続きまして、２番目の質問、活用についてにお答えいたします。真壁城跡の一般開放につきましては、既に発掘調査の終了した東側部分において園路や説明看板を整備したところでございますが、活用として不十分であることにつきましては、教育委員会としても認識し、その改善に向けた計画を立てているところでございます。
現在、真壁城跡の活用としての取組は順調に実施されているとは言い難く、近年は年１回の発掘調査現地説明会や市広報紙等での紹介にとどまっているところでございます。今年度につきましては、ホームページやＳＮＳなどの媒体も十分に活用し、真壁伝承館の展示スペースも利用しながら、これまでの調査成果や整備状況、日々の現在進行形での発掘調査や活用の取組について積極的に公開するとともに、発掘現場を体験する機会や中学生などの総合的な学習の時間等を取り入れながら、歴史講座の継続的な実施や市民や来訪者などのニーズを探りながら取り入れ、利用実績を上げるよう改善を図る準備を進めているところでございます。
以前実施した総合的な学習の時間を受けた生徒の感想として、「近くに真壁城跡の調査をしていることは聞いたが、総合的な学習の時間で得た情報は、真壁城跡はすごいことと認識しました。もっと情報発信などの宣伝をしたほうがいいと思います」などの感想も寄せられております。今後の文化財活用としての方向性は、専門的な視点だけではなく、市民の身近な文化財としてより近い存在になるような取組や地域資源の山並みとの調和を生かしつつ展開していき、林議員の質問にございます、市民や来訪者に親しめる事業のような日常的である事業展開を目指し、将来的には市民、ＮＰＯ、ＮＧＯ、観光関係者などと連携して実施していきたいと考えております。
続きまして、３番目の質問、本事業の趣旨と方針についてお答えいたします。真壁城跡は、日本としての将来に守り伝える価値がある遺構として、平成６年に国指定史跡となった中世の城跡でございます。つまり国民共有の歴史的資産である真壁城跡を将来の日本に引き継ぐため、保護することが本事業の趣旨でございます。このことは、国指定史跡となった当初からまれに見る庭園遺構の保存状態のよさに加え、また全国的に城内庭園遺構をしっかりと確認できる城跡が少ないこと、戦国時代から江戸時代初期に経営の続いた城館自体が少ないこと、さらに真壁城下の町割りが残り、それに関連した真壁氏や浅野氏に由来した歴史的背景を示す古文書が数多く存在していることで、真壁氏が守り続けた400年に及ぶこの地域と旧真壁町の立地性から残る庭園遺構を活用したまちづくりを目指した背景があります。
平成17年に２町１村の合併により桜川市が誕生した後も、旧町割りが残る市街地には登録文化財を104棟と数多く指定し、また伝統的建造物群保存地区として、関東では６地区の一つとして指定したことは、１つ、真壁城跡を核として、２番、関連古文書の多さ、３、旧町割りの残存、４、登録文化財の多さ、５、伝統的建造物群保存地区指定が連携した地域は全国的にも類がなく、この地域の特殊性を十分に生かした特色あるまちづくりに寄与できると考えております。
保護を行うためには、まずは文化財の価値を正しく知り、理解にする必要があります。そのために丹念な調査を行うとともに、文化財が壊れないように保存する必要がございます。そして、文化財を守るのは、これまで守り伝えてきた地域と人々になりますので、専門家だけではなく、広く人々が価値を理解できるように整備と活用を行う必要がございます。
真壁城跡につきましては、戦国時代の状況を非常によく現代に残しており、関連する古文書も数多く伝えられておりますが、当時の構造や建物を示す絵図などの城跡内部の具体的な資料が残されておらず、詳細については謎の多い城跡でもございます。発掘調査により少しずつ明らかになってきている真壁城跡でございますが、全国的にも稀有な城内庭園が姿を現し、さらにその重要性が高まっているところでございます。
今後につきましても、調査により歴史的な事実を確認し、その上でその価値を皆さんに知っていただくため、必要な整備を行っていく方向でございます。
続きまして、２番目のご質問でございますが、昨年４月１日に施行されました文化財保護法の一部改正において、市町村における文化財保存活用地域計画の策定が推進されることになりました。文化財保存活用地域計画とは、各市町村が文化財の保存、活用に係る将来目標、ビジョンや具体的な取組内容を記載した行動計画というものです。この計画を策定することにより市町村の文化財行政の方向性を対外的に宣言するとともに、文化財所有者、地域住民、民間団体等の理解を得ることによって、地域総がかりによる文化財の保存活用を行う道筋ができることとなります。桜川市においても、未指定の埋もれた文化財が家や倉庫の建て替え、廃棄などにより失われる危険性が高まっております。単体の文化財を保存するのではなく、桜川市全体及び各地区における地域性を正しくつかみ、桜川市としての文化財の保存及び活用を考えることが必要となっております。桜川市は、県内でも非常に文化財が多いことで知られており、国指定及び県指定文化財の件数は水戸市が75件、土浦市60件に次ぐ59件を誇り、登録文化財を加えますと県内で群を抜く１位となっております。そうした歴史性が地域の大きな特徴ともなっておりますので、私たちの暮らす地域がどういう地域なのかということを念頭に置いて、長期的な視点を持って文化財の保存、活用の計画を立てる必要がございます。
したがいまして、今次の文化財保存活用地域計画につきましては、今後の桜川市において取り組む価値の高いものであります。基本的な考え方は、既に策定されている桜川市歴史的風致維持向上計画とおおよそ重なるものであります。かつて旧町村ごとに策定されておりました文化財保護計画も参考にしながら、桜川市としても文化財地域活用計画の策定を目指し、体制を含めて準備を進めてまいりたいと思います。
続きまして、合併２町１村の歴史的な特徴でありますが、現在の桜川市地域は、古代より郡の改廃をはじめとして、それぞれに個性豊かな発展を遂げてまいりました。古くは、旧笠間市から旧関城町にわたる広大な新治郡が存在し、東西に３分割された際に、中央の旧岩瀬町に相当する地域は、新治中郡となり、中郡荘と呼ばれました。西那珂、北那珂、東那珂といった呼称はこれによるものですが、豊臣秀吉による検地によって茨城郡の一部となり、明治11年以降は西茨城郡となります。
桜川筑西インターチェンジの設置に伴い、辰海道遺跡の発掘調査が行われ、弥生時代からの700軒以上の住居跡が確認され、県内有数の大集落があったことが分かりました。これは、岩瀬盆地が生産力豊かな地域であると同時に、栃木方面と水戸方面、石岡方面、土浦方面を結ぶ交通の要衝であったことを示しております。そうした重要性から、常に日本の中央権力が支配に絡み、平安時代には後白河上皇が建てた蓮華王院の領地となり、鎌倉時代には幕府中枢の安達氏、執権北条氏の領置へ変わります。その後も足利氏、佐竹氏、多賀谷氏、結城氏、宇都宮氏といった大きな勢力が次々と岩瀬盆地に勢力を伸ばし、富が集積する一方で戦乱が繰り返される歴史を重ねました。
その結果、一級の文化財が数多く残されていながら、古文書が少なく、歴史が非常に複雑で捉えにくいという性格がございます。
古代に戻りまして、新治郡のうち加波山西麓の一画には新たに白壁郡、後の真壁郡が新設され、旧大和村や旧真壁町はここに位置します。旧大和村には国指定重要文化財の本尊を祀る雨引観音や式内社と呼ばれる大国玉神社が所在し、古代の拠点の一つとなります。
鎌倉時代以降は、政治的には真壁氏の勢力範囲となり、真壁領の一部という性格が強くなります。
旧真壁町は、岩瀬盆地を経由して入る文化と常陸国の中心である石岡から入る文化の影響下にありました。しかし、鎌倉時代に常陸平氏の一派が真壁地域に拠点を置くと、次第に政治経済の中心へと成長していきます。要衝から少し外れることで、戦乱の舞台となる期間は少なく、およそ真壁氏が400年にわたる支配を続けます。
その結果、戦国時代末期に城下町が形成され、江戸時代初期には、後に忠臣蔵で知られる浅野氏によって陣屋の設置と町並みが完成されました。それが現在の伝建地区へとつながるとともに、真壁氏を基軸にした歴史を理解しやすい特徴があります。
歴史的資源の調査につきましては、旧真壁町については悉皆調査がかなり進んでおり、一定の把握ができている状況です。旧岩瀬町においても、岩瀬町史編さん等において一定の調査が行われておりますが、新たな資料の発見も続いていることから、多くの貴重な歴史的資源が未調査と見られます。旧大和村におきましては、系統的な調査が行われておらず、全体像が把握できていないのが事実でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 学校の先生ならよくできましたと言うところなのだと思いますが、まず１点目からです。正直言って私は、あと10年ぐらいのうちには片がつくのではないかと思っていたのです。今回改めていろいろ調べてみて、これは生きているうちには見られたとしても、もうその頃は認知症か何かになっているのではないかな、自分がと思ったので、長期戦を覚悟しなくてはならないのかなと思ったのですが、結果としてこれが皆さんに理解してもらえるかどうかというのは別としても、やっぱり折り返し点は過ぎたと思うので、少しずつでも続けるほかないのではないかなというふうな、実際震災のときには二、三年やめていますよね、そっちに予算が取られるので。ですから、そういう毎年何が何でもつぎ込まなくてはならないということでもないと思いますが、やっぱり形にしていったほうがいいかなというふうに思いました。
それで、これは短期計画なのですよね、まだ。すると、中期計画、長期計画というのがあって、そして町跡つながっていくのだと思うのですけれども、今総合学習の話が出ましたが、総合学習の内容が以前と変わったようなのですけれども、どんなふうに変わって、その理由は何だったのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 総合的な学習の時間についてのご質問でございますが、総合的な学習の時間については、まず学習指導要綱において、目標を実現するにふさわしい研究課題については、学校の実態に応じて、例えば国際理解、情報、環境、福祉健康などの現代的な諸課題に対応する横断的総合的な課題、地域の人々の暮らし、伝統と文化などの地域や学校の特色に応じた課題、児童の興味関心に基づく課題とされております。総合的な学習の時間の形態につきましては、形態自体は昔と変わってはおりませんが、10年前、ゆとり教育時代につきましては、全体で年間110時間の総合的な学習の時間を取られておりましたが、平成20年度の学習指導要綱の変更によりまして、現在は大体70時間に減少しているというのが状況でございます。
今後につきましても、プログラミング教育やヤマザクラに関する教育なども総合的な学習の時間ということで行っていくことになるとは思いますが、この地域の歴史を学ぶ学習ということは大変必要なことであると思われますので、今後も多めに取り組めるように検討していきたいと思っております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） ここでくどくど言って結論が出る問題ではないので、今後、教育委員会とか、あるいは学校の先生とのすり合わせのときの考える一助に、ぜひ教育長さんにお願いしたいと思うのですけれども、ゆとり教育で110時間もやっていたわけで、何をやらせるかということは相当先生も多分お困りに、頭を悩ませたのではないかと思うのです。その弊害が出たということで、それに減らしても70時間あるわけです。小学校、中学校合わせて70時間ということなのですか。年間70。
〔「年間」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） 年間70時間というのは結構時間取られます。確かにあれもこれもいろいろやったり、あるいは子供に選ばせたりするということも大事だと思うのですけれども、でも趣味的なことから行政の要請でやっていることとかいろいろあります。何でもござれと言っては何なのですけれども、でも前の頃はもっと地元の岩瀬であれば岩瀬地区、大和であれば大和、真壁であれば真壁、取りあえずそこを、地元のことを知るという意味もあると思うのですけれども、やっぱり学習というからにはその先、広く日本史とか、世界史への関心を持つ学習の入り口が、これは全て、理科であろうと何であろうと、子供たちがその先自分から考えたり、興味を持ったりするのの入り口になるのが総合学習の意義のような気が私はしているので、これだけの材料があったらば、本当に何でもござれというのではなくて、ある程度修練していって、そしてそんなに時間を取らないものであれば、部活というか、クラブ活動というのは今までもあるのでしょう、小学校とか、１週間に１遍だか。そういう中で対応できるメニューもあります。しっかり学習という本来の子供たちの勉強する時間をすごく大事に考えてやったらば、将来に役に立っていくようなものに総合学習とはいえやっぱり集中させていくという原点に立ち戻ってもらいたいと思います。それはお願いいします。
それから、この後、この後といったって10年先になるかどうか分かりませんけれども、本丸の状況というのは今どうなっているのですか。体育館建っていますけれども、補助事業で建てたので、いろいろ縛りがあると思うのです。それが完全に解かれてフリーハンドになるのはいつ頃でしょうか。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 本丸の状況なのでございますが、現在真壁体育館が建っておるところでございます。これは、補助事業で行っておりますので、処分年限というところがあります。鉄筋コンクリート構造物ということで、竣工が60年が保存年限ということになります。このことから体育館につきましては令和31年、社会体育研修センターは令和53年、農業者トレーニングセンターは令和31年ということで、財産処分に係る緩和が規制の緩和という形になっております。
〔「あと何年ぐらいで」の声あり〕
〇教育部長（栗林 浩君） 令和31年ですので、体育館としてはあと29年。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 財産処分で分かったら、そっちで答えてほしいのですけれども、そんなに体育館に関してはないのではないですか。もう償還も終わっているし、それから耐震は関係ないということなので、47年という約束の期限はもう間もなくなのではないですか。分かったらお願いしたいのですけれども。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 大変失礼しました。令和と言いましたが、平成だと思いますので、ちょっと資料が令和の形になっていましたので、平成だと思いますので、後でよく調べまして、もう一度お答えしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） あれだけの体育館が建っていたのでは、掘ったって無駄だろうという気がしているのですけれども、その辺のところどうなのですか。分かる。そこまで用意していなかったのですか。
〇議長（仁平 実君） 栗林教育部長。
〇教育部長（栗林 浩君） 本丸のところですよね。体育館が現在建てておりますが、あそこ土盛りをして建ててございます。建てたときには、くいは打っているかと思いますが、その土盛りの下の部分まで行っていないのではないかと想像されます。ですから、あそこを調査するときには、その土盛りを取らないとできないということにはなりますが、残っていると考えられます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） これは先の話なので、今から心配することでも何でもないのですけれども、意外と思っていたより早くフリーハンドになるのですよね、多分。あと７年ぐらいでしょう。総務部長、ちょっと答えてください、大事な点なので。
〇議長（仁平 実君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時０７分）
再 開 （午後 ２時１４分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
柴山総務部長。
〇総務部長（柴山兼光君） 真壁体育館の財産処分に関する年限なのですが、昭和54年８月に建築ということで、処分年限が60年間あるということなので、令和21年度まで期間が残っております。体育館のほうです。真壁農村トレーニングセンターの財産処分につきましては、建設年が昭和57年ということで、やはり処分年限60年間で、令和24年度までということになっております。あと、社会体育研修センターにつきましては、令和３年の建設ということ……平成３年なのですけれども、こちらについては市単独事業なので、処分年限はなしということになっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 長い話ですけれども、本丸まで先々は延びていく可能性もあるということですよね、これは。何か今裏で聞いたら、１年違いの法律で、延びる年限が13年とか７年とかになってしまう区分の問題らしいので、これはそのときの盛り上がり状況によって、あとどれくらいかかるかかからないかと、費用も含めて、それで文化庁等々と協議事項として協議できるようなくらいの程度のことなのではないかと思いますので、本丸までということになりますと、どいてもらわなくてはならないところも、市長、出てきますので、そのときまでと思います、これは。最後に答弁してもらいます。どいてくれと言っているわけではありませんから。ただ、それはいずれにしましても、発信が大事だと思うのです。総合学習で使っていくというのは、市内の小中学生だけではなくて、こういう真壁家だけの話、そこに浅野家がくっついたぐらいでは、特に真壁氏は地味キャラなのです。仕事はちゃんとできたけれども、そういう男の人っていますよね、そんなに目立たないというか、当時は目立ったかもしれませんけれども。ですから、この戦国時代のこの時代のそうそうたるメンバーの中では、どうしたって埋没しますよ、スターぞろいですから。だけれども、そのスターたちのやってきたことを右に置きながら、その時代にこの人が400年もこの家がどうやって生き延びていったかというようなストーリーというのをきちんとつくって、それでセンスが問われるところなのですが、やっていけば、この地域に限らない、総合学習あるいは歴史学習のいい素材になると思うので、ぜひそういう観点から取り組む。職員で正直言って無理ならば、専門家の先生たちでやりたい人いるではないですか、地域の中にも。そういう人たちに集まってもらってつくり込んでいくということもやったらいいのではないかというふうに思いますので、これはぜひ提案をさせてください。特に1600年を境にして、佐竹氏にくっついていった真壁氏と、それから徳川家康についた浅野家が引っ越して入ってくるわけで、歴史が交差、中世と近代が交差するところですから、それが現場のまま残っているということは、私も大風呂敷ですけれども、日本の中のどこにもないと思います。やっぱりそういう視点で捉え直すということが大事なのではないかと思いますので、そうなればたとえ今すぐ建物ができなくても何でも、その建物が仮のものであっても何でも幾らでも今のＣＧだとか、そういうものを総合すれば立派な歴史体験授業で、遠くにも今学校も今度コロナであまり何泊も泊まって修学旅行なんかもできない、新たなそういう学習活動というのを提案すれば、できてくるのではないかと思いますので、それをしっかり経済的なものにもつながっていくと思うのです。必ず１人、子供だったら500円頂くとか、パンフレット代とか、そういう形にして、ぜひ形にしていってもらいたいなというふうに思います。これで、１点目のほうはこんな感じです。
２点目のほうは、岩瀬のほうが、私は自分のところは分かりましたが、この辰海道遺跡、インターチェンジの、弥生時代には700軒というのは大都会ですよね、多分。そういう場所だったのだというのが非常に意外でしたが、そうなれば今やっているインター周辺辺りは、住むのに最もいい場所だったのでしょう。多分道路もある、それから水もある、だから下手に掘れば出てきてしまいますよね。それはよく分かりました。
ただ、今チェックした中でも、そういう弥生時代からの大都会だったなんて思っている人いないのではないですか。あまり知らないです。それから、交通の要衝だったから、みんなが欲しがって戦乱が絶えなかった、後白河上皇なんていうのもちょっとこうやって登場するわけです。やっぱりこういうものに、自分だけで立派なのだ、すごいのだって言っていてもほかの人には響かないわけで、こういう人がこういうことをしたということで初めてああって分かることもありますので、ぜひ今後も、大分これで北部と真壁、大和のほうと岩瀬地区のほうがそもそも何で郡違いだったかというのがよく分かったと思うのですが、それを念頭に入れて、これからも地域づくり、お互いを尊重するところは尊重し、無理やり何でもかんでも一つにすればいいというものでもないような気がします。
ただ、共通のことが１つあります。水戸藩だったことが一度もないということです、笠間からこっちは。茨城県というと、みんな何か水戸光圀と水戸藩というふうに思っていますが、半分以下は水戸藩だったところがないわけでしょう。ついでに言ってしまえば、一橋徳川家というのはもうこの間廃絶しましたよね、跡取りなし。そして、佐竹氏のほうは、家康に嫌われて、日和見やっていたので、嫌われた、一番嫌われますよね、日和見って。どっちにもつかないわけですから。嫌われて追い出された佐竹氏というのは、今秋田県知事です。そういうふうに考えると、歴史って面白いなというふうに思いましたが、そんなふうな話にすれば、子供たちも食いついてくるのではないかと思うので、ぜひ教育長、よろしくお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。
〇議長（仁平 実君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２２分）