令和２年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和２年６月１６日（火）午前１０時開会
日程第 １ 議席の変更
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 執行部あいさつ
日程第 ６ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ７ 議案第３５号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 稲 川 善 成 君
市 長 公 室 長 田 口 瑞 男 君
総 務 部 長 柴 山 兼 光 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 仁 平 博 章 君
保 健 福祉部長 上 野 茂 雄 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 仁 平 昌 則 君
上 下 水道部長 齋 藤 茂 君
教 育 部 長 栗 林 浩 君
会 計 管 理 者 太 田 昇 子 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 成 田 大 地 君
開 会 （午前１０時０３分）
〇開会の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和２年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） これから本日の会議を開きます。
〇議席の変更
〇議長（仁平 実君） 日程第１、議席の変更を議題といたします。
今回コロナウイルス感染症予防対策のため、会議規則第４条第３項の規定により議席を変更いたします。
お諮りします。ただいま着席のとおり議席を変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議席はただいま着席のとおり変更することに決定しました。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（仁平 実君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
４番 谷田部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君
６番 榎 戸 和 也 君
以上の３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、風野和視君。
〔議会運営委員長（風野和視君）登壇〕
〇議会運営委員長（風野和視君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月11日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から６月19日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、人事案件の審議、採決、その後３名の一般質問を行います。17日は、初日に引き続き４名の一般質問、散会後に付託された請願の委員会審議を行います。18日は、議案調査のため休会とし、19日は、一般議案の審議、採決、議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 報告が終わりました。
お諮りします。定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第４、諸般の報告を行います。
最初に、一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、大山和則君。
〔５番（大山和則君）登壇〕
〇５番（大山和則君） 令和２年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告をいたします。
令和２年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会は、去る５月21日筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は午前11時より開かれ、報告１件、議案２件が提出されました。その結果について、順次報告いたします。
まず、報告第１号 処分事件報告については、環境センター内で発生した物損事故の損害賠償の和解について専決処分したもので、損害額８万4,469円で和解したものです。
次に、議案第７号 工事請負契約の締結については、環境センターし尿処理施設予備貯留槽設置工事を随意契約により、東京都品川区の日立造船株式会社東京本社と３億6,410万円で工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものです。
最後に、議案第８号 工事請負契約の締結については、環境センターごみ処理施設の老朽化による更新工事で、随意契約により、東京都中央区のクボタ環境サービス株式会社と１億9,195万円で工事請負契約をするため、議会の議決を求めるものです。
以上、報告第１号が全会一致で承認され、議案第７号から議案第８号までの議案が、原案のとおり全会一致で可決されました。
これで、令和２年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） なお、例月出納検査結果報告及び桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（仁平 実君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和２年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第35号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、地方税法第423条の規定に基づき、議会の承認を求めるものです。
続きまして、議案第36号から議案第48号の13案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。これらは地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第36号 令和元年度桜川市一般会計補正予算（第９号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億553万2,000円を追加し、予算の総額を199億3,084万4,000円とするものであります。歳入の主なものは国庫支出金と繰越金で、歳出の主なものは諸支出金であります。
次に、議案第37号 令和２年度桜川市一般会計補正予算（第１号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,272万9,000円を追加し、予算の総額を185億272万9,000円とするものであります。歳入の主なものは国庫支出金と繰越金で、歳出の主なものは、民生費、衛生費、商工費であります。
次に、議案第38号 令和２年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入予算の組替えによる補正になります。
次に、議案第39号 令和２年度桜川市一般会計補正予算（第２号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ41億2,987万1,000円を追加し、予算の総額を226億3,260万円とするものであります。歳入は、特別定額給付金事業に係る国庫支出金であり、歳出は、特別定額給付金の支給とその経費になります。
次に、議案第40号 令和２年度桜川市一般会計補正予算（第３号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億7,103万円を追加し、予算の総額を231億363万円とするものであります。歳入の主なものは、国庫支出金、繰越金で、歳出の主なものは、民生費、教育費であります。
次に、議案第41号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例並びに議案第42号 桜川市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の改正に伴い、それぞれ条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第43号 桜川市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、令和元年10月からの消費税率引上げに合わせて、段階的に低所得者の保険料率の軽減を行うことについて、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第44号 桜川市税条例等の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症等に関わる地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第45号 桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に関わる傷病手当に関して、条例の一部を改正するものであり、議案第46号 桜川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に関わる傷病手当金を規定するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第47号 桜川市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合などに、介護保険の第１号保険料の減免を行うために、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第48号 合併市町村幹線道路緊急整備支援事業支援対象道路の整備に関する平成31年度委託契約の締結の議決事項の一部変更につきましては、当初令和元年６月15日から令和２年３月31日であった工期を、令和３年３月31日まで延長するものです。
以上13案件が専決処分の承認を求めることについての案件となります。
次に、報告第１号 令和元年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰越しされたもので、上曽トンネル整備事業のほか12件の事業費21億3,709万9,000円であります。
次に、報告第２号 令和元年度桜川市一般会計継続費繰越計算書については、今年度へ逓次繰越しされたもので、桜川筑西インターチェンジ周辺地区まちづくりに関わる調査測量設計委託料1,662万3,000円及び整備事業費3,163万円であります。
次に、報告第３号 令和元年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰越しされたもので、小貝川東部流域下水道事業建設負担金1,324万6,000円であります。
続きまして、議案第49号 桜川市長等の給料の特例に関する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による市内経済への影響を鑑み、市長、副市長及び教育長の給料月額を令和２年７月から９月までの３か月間、市長は100分の50、副市長及び教育長は100分の30減額するための条例を制定するものです。
次に、議案第50号 桜川市産業立地及び雇用の促進に関する条例につきましては、市内の産業活動の活性化及び雇用の促進を図ることを目的に、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第51号 合併市町村幹線道路緊急整備支援事業支援対象道路の整備に関する令和２年度委託契約につきましては、地方自治法第96条１項第５号及び桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第52号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、市道１路線を廃止するものであり、議案第53号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により市道１路線を認定するものです。
次に、議案第54号 令和２年度桜川市一般会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出の予算の総額にそれぞれ１億6,086万3,000円を追加し、予算の総額を232億6,449万3,000円とするものです。歳入の主なものは国庫支出金であり、歳出の主なものは、商工費並びに土木費、総務費であります。
次に、議案第55号 令和２年度桜川市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、令和２年度桜川市病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ1,207万3,000円追加し、予定額の総額を５億9,176万円とするものです。収入は一般会計補助金であり、支出は新型コロナウイルス感染症対策補助金であります。
以上で、本定例会に提出いたしました報告及び議案の概要説明を終わります。後ほど詳細につきましては、担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
〇議長報告第１号の上程、委員会付託
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第６、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり総務常任委員会に付託をいたします。
〇議案第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第７、議案第35号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） それでは、議案第35号の固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案の説明をさせていただきます。
固定資産評価審査委員会委員の任期は３年でありますが、任期の途中で欠員が生じましたので、地方税法第423条第４項の規定により、令和２年５月１日、大川正彦氏を選任いたしました。つきましては、地方税法第423条第５項の規定により事後の承認を求めるものです。
なお、任期につきましては、地方税法第423条第６項の規定により、前任者の残任期間である令和２年11月24日までとなります。
大川氏は、桜川市真壁町酒寄1803番地１にお住まいで、昭和27年６月22日生まれの方です。長く真壁町役場に奉職し、合併後は市民生活部の次長、部長を歴任されました。また、税務業務の経験も豊富な方でございます。どうぞ慎重なるご審議の上ご承認くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
〇議長（仁平 実君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 討論を終わります。
お諮りします。議案第35号は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第35号は原案のとおり承認することに決定しました。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時２２分）
再 開 （午前１０時３７分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は答弁を含め60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。執行部の答弁については全て登壇して行うようお願いします。
なお、質問は簡潔に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないよう、議事運営にご協力お願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池です。それでは、質問通告に従いまして、大きくは６項目にわたって質問させていただきます。
まず、１番目は、新型コロナウイルス対策についてです。その中では４つ質問いたします。まず、その１として、ＰＣＲ検査の問題です。今回の新型コロナウイルス感染症の問題は、私も73年生きてきて初めての経験です。今回自分の身近に感じたのは、３月24日に桜川市住民に感染者が出て、初めて報道をされたときです。今までに桜川市では３名の患者が確認をされております。私がこの報道で感じたのは、感染を確認する方法がＰＣＲ検査というものであり、その検査が日本では先進国の中で一番遅れた国になっているということです。桜川市がある筑西・下妻保健所圏内では、やっと５月19日になってから設置となりました。幸い今までのところ、桜川市民は３人しか確認をされていませんが、この対策の遅れが心配です。これから第２波、第３波の来ることが予想されております。今筑西・下妻医療圏にはＰＣＲ検査ができる施設は幾つ、１日何人調べられる状況なのでしょうか。また、そこで検査を受けるにはどのような手続が必要なのでしょうか。自分が感染の心配があると思ったとき、かかりつけの医者に相談し、検査を受ける体制が必要です。ＰＣＲ検査体制の現状を伺います。
また、私がネットで調べた限りでは、場所は非公表、国の通知に基づくものとなっていましたが、その理由はなぜでしょうか。
この質問の最後に、日本の医師会は、この日本でのＰＣＲ検査体制が遅れている理由として、最大の理由は、国からの財源が全く投下されていないと言っています。第二次、三次感染を防ぐためには、医師が必要と判断すればと、現場の医師任せになっている国の方針を全面的に方針転換することが必要になっています。
５月11日に全国18知事が、発想を転換して、これまでのように判断を、症状が出た人に自動的に検査を行うのではなく、症状の有無にかかわらず全ての接触者に速やかな検査をする。並びに医療従事者などは、重要な関係者については優先的に検査を行うという緊急提言が出されました。私はこの提言は重要で、もっともな提言と考えていますが、これについてはどういう見解をお持ちなのでしょうか、伺います。
コロナウイルス対策の２点目です。クラウドファンディングについて。今回「コロナに負けるな、桜川市も応援しよう」というチラシが、５月中旬に新聞折り込みで全市内に配布されました。このチラシは主催は「桜川市のお店を応援しようプロジェクト」であり、桜川市と市商工会とが協力しています。これを読んだ市民や商店主の中には、よく分からないから捨ててしまったという方が多く見受けられました。その原因はそもそもクラウドファンディングというものを知らない方が多いことではないかと推察をしております。私は今回の試みは意義があり、応援しようという立場で今回の質問をいたします。
まず、クラウドファンディングの意味ですが、クラウドは群衆、ファンディングは資金調達を意味します。要するに、市民の皆さんから資金を出してもらい、それに市が30％のプレミアムをつけ、お店で買物をしようというものと考えるのですが、その理解でよろしいのでしょうか。
次に、このクラウドファンディングを成功させるには、どれだけのお店が参加するのか、そして市民がどれだけ券を購入してくれるのかにかかっております。現在の進捗状況を伺います。
まず、参加される店は何件か、業種別と、岩瀬、真壁に分けて件数をお願いします。次に、集まっている資金は、何人で幾らになっているのでしょうか。３点目は、今回桜川市では30％のプレミアムをつけていますが、他市町村の動向を伺います。４点目に、購入する品目に限定があるかどうかということです。といいますのは、私がいつも購入している薬局では、医師の処方箋によるものを購入しています。国保の対象になっている薬も購入して差し支えないのか、薬局店から聞いてほしいと頼まれていますので質問いたします。
新型コロナウイルスの３つ目です。商品券発行についてです。この質問は、一般質問通告と同時に質問し、その後５月27日の全員協議会で地域応援チケット事業として説明がありました。そこで、１点だけ質問いたします。今まで商品券といいますと、敬老の日に配布する商品券は無料ですが、それ以外は有料のプレミアム商品券がほとんどだったと記憶しております。従来やってきたようなプレミアム商品券でなく、今回無料で配布する商品券にした理由を伺います。
コロナウイルスについての４つ目です。国民健康保険料の免除について。政府は緊急経済対策で市町村の国民健康保険税の免除等を行うよう求め、その場合は保険料の収入減少分は、全額手当てすることを決めたという情報を得ております。桜川市でその対応ができるのはいつ頃になる予定ですか。免除等の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯とのことですが、具体的にはどのように市民に広報するのでしょうか、伺います。
続いて、大きい項目で２つ目です。ここも２項目あります。市役所の機構変更について。新年度から文化財課が復活し、さらにヤマザクラ課内に地域商社設立準備室が設置されました。この機構変更について伺います。（１）で、文化財課の復活設置、文化財課は桜川市発足当初ありましたが、２人の課長が務めただけで、生涯学習課に吸収される形で消滅いたしました。今回復活させる理由について説明をお願いいたします。
（２）、地域商社設立準備室の設置について。ヤマザクラ課の中に私が初めて聞く名前の準備室ができました。この準備室は具体的に何をする対策室なのですか、ご説明いただきたい。
大きな３つ目です。岩瀬地区の図書館建設計画について。私が図書館のない市から脱却を求めてと一般質問したのが、2016年３月議会でした。その後、文教厚生委員会では、北茨城市の図書館、福島県矢祭町の「もったいない図書館」の視察にも行きました。また、合併特例債事業として岩瀬地区に図書館を整備するとの方向性も決まりました。その後、図書館建設は遅れてしまいました。合併特例債の期日は平成37年度末と聞いています。どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか、伺います。
近年地元に公式な図書館が必要な理由を語る出来事が２つありましたので、紹介します。１つは、小学校では図書館の使い方を学ぶ授業があるのですが、羽黒地区では笠間図書館を利用しております。２つ目は、私は先月末緊急事態宣言が明けたので、笠間図書館も開館したとの情報を得て借りに行きました。ところが、今はステージ２に該当するので、笠間市民以外には貸出しできませんと言われて、手ぶらで帰ってきました。やはり自前の図書館を持たなければならないと思った次第です。
この項目の最後に、合併特例債の最終期限ですが、2011年の東日本大震災で５年先延ばしになりました。今回も新型コロナウイルスの関係で合併特例債期限の延期もあるとの情報を聞きますが、その実情をどのようにつかんでいるのでしょうか、伺います。
４つ目です。門毛の採石跡地の整地工事の進捗状況について。門毛の採石跡地は2015年11月からしばらくの間、土砂搬入がストップをしておりました。ところが県は2016年３月28日、業者に対して土砂搬入命令を出しました。その理由は、災害防止の目的ということでした。今後は整地するために搬入する程度で、平成31年に完成する予定となっているとの答弁でした。今平成でいうと32年になるわけですが、いつまでに終了する予定なのでしょうか。
実はこれに先立ちまして、６月26日に、門毛の石塚建材興業跡地の復元工事の進捗状況を市の商工観光課長らと一緒に視察に行きました。遠くから見ますと、はげ山のように見えますが、今までよりは草木も生えてきております。中腹部には野球ができるほどの広場もできていました。外側から見るほど急な傾斜ではないということでした。一番急な傾斜でも、基準内の45度は超えていないとのことでした。また、持ち込まれている土は本当にきれいなものでした。
なお、この視察は、石塚建材興業株式会社代表取締役・飛田氏の案内で行われ、地元の地権者、門毛の区長さんらも参加してくださったことを付け加えておきます。
５番目、鍬田の本鍬田地区の岩瀬西中通学路の横断歩道帯設置について。鍬田は本鍬田と新橋とちょっと離れているのですが、本鍬田の話です。本鍬田の道路に横断歩道帯を造ることについて伺います。５月に生活環境課と桜川警察署に鍬田区長名で要望が出されております。ここは本来なら信号機の設置を要望したいところなのですが、道幅の改善が必要で、それは無理だと言われてきました。この道は朝夕は国道50号線の抜け道となっていて、車が猛スピードで通るところです。また、岩瀬西中、坂戸小の通学路にもなっています。少しでも車のスピードが遅くなればと思い、このような要望になったと思います。市としても警察署に働きかけをしていただきたいと思います。
最後に、６つ目の質問です。「いばらき原発県民投票の会」の署名数が、桜川市は県内のトップになったことについて。市民団体「いばらき原発県民投票の会」は、４月22日、東海第二原子力発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定を県に直接請求できる署名が集まったとして、44市町村の選挙管理委員会に署名簿を本提出しました。桜川市でもその審査が行われ、その結果の報告をお願いします。私の手元にある資料では、3,569筆となっています。有権者に占める割合は10％を超えており、44市町村中断トツの１番となっております。もちろんこれは投票する機会を与えてほしいという要望でありますが、東海第二原発再稼働に関する関心が高い表れでもあります。この結果について大塚市長の感想を伺いたい。
その後、５月25日、「いばらき原発県民投票の会」が大井川知事に対して直接請求を行いました。審査を終えた有効署名数は８万6,703筆です。ぜひ大塚市長の前向きな感想をお願いしたいと思います。
以上、６点質問いたしまして、私の一般質問１回目は終わりといたします。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 10番、菊池議員の質問の１、新型コロナウイルス対策について、（１）、ＰＣＲ検査についてお答えいたします。
まず、筑西・下妻医療圏でＰＣＲ検査ができる施設については、現在は２か所あります。１か所は行政検査を実施する感染症指定医療機関等として、帰国者・接触者外来が１か所指定されています。病院名は公表してございません。もう一か所は、５月19日筑西市において真壁医師会の協力により巡回診療ＰＣＲ検査センターを設置しました。現在当市も広域運営に参加しているところです。この運営には、国、県の財政支援がされてございます。これにより検査環境が強化されています。筑西・下妻医療圏で１日何人調べられるかについては、巡回診療ＰＣＲ検査センターの場合で、開設日15人としています。帰国者・接触者外来の情報はございません。
県では、県下のＰＣＲ検査を、現在の１日300人から600人に増やす体制強化を進めております。検査の場所については、国の通知どおり非公開とする理由は、区域外の住民が検査を求めて集中することのないよう非公開としております。
５月11日の18道県知事による緊急提言についての見解についてお答えいたします。その緊急提言書は、茨城県大井川知事と広島県知事が中心で作成されたものだと茨城新聞に掲載されました。ＰＣＲなどの検査をめぐっては、社会的機能を守るため、症状の有無にかかわらず、医療、介護、障害者福祉施設の関係者や利用者の優先検査を訴えております。また、茨城県は、希望する妊婦の方々へのＰＣＲ検査も予算措置を行い、唾液によるＰＣＲ検査体制を強力に進めていくとしておりますので、大変期待しているところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） それでは、菊池議員のクラウドファンディングについてのご質問にお答えいたします。
まず、今回のクラウドファンディングの意味についてでございますが、議員さんのご理解のとおり、市民の皆さんに支援金を出資していただき、市は支援に対する動機づけとして支援金に対して30％の上乗せを行い、支援者はお買物券を利用してお店でお買物をしていただくということでございます。
２点目の現在の進捗状況でございますが、加盟店に関しましては、６月２日で募集を締め切っております。加盟店は全体で149店、業種別で申し上げますと、飲食店49、小売業61、サービス業24、理美容業12、石材業２、建設業１でございます。また、６月16日、今日でございますが、今朝ほど確認しました最新のデータでございますと、1,386名の支援者から3,140万6,000円の支援がされている状況でございます。
続きまして、３点目の他市町村のクラウドファンディングについての上乗せ率の状況ですが、つくば市では20％、古河市では10％、結城市では20から30％、大洗町では10％、筑西市で10％となっております。しかし、筑西市では別枠で、3,000円の支援額に対しまして上乗せ50％のお買物券が、先着100名ではございますが、実施されてございます。
また、クラウドファンディングとは違いますが、筑西市では、購入額5,000円で額面7,000円のプレミアム商品券が２万セット、１人につき２セット、１世帯当たり４セットまでの購入ができまして、申込みが６月25日から７月９日までの期間で行われる予定と聞いております。
このほか、坂東市では、購入額5,000円で１万円の買物ができて、参加店舗にも商品券換金額の５％が上乗せして支払われる「坂東市ダブルプレミアム商品券」が、市民を対象に７月から販売の予定と聞いております。また、五霞町でも、同じく5,000円で１万円分が使えるプレミアム商品券を発行する予定と伺っております。
最後の４点目の、お買物券で購入できる品目についてでございますが、商工会にも確認いたしましたが、基本的には品目に限定はありませんので、質問にありました調剤薬局で医療機関からの処方箋による保険診療の支払いにも利用可能となっております。
なお、お買物券の利用につきましては、最終的には加盟店の判断になりますので、ご不明な点がありましたら、店舗または商工会のほうにお問合せいただきますよう、よろしくお願いいたします。
クラウドファンディングについては以上でございます。
続きまして、４項目めの質問、門毛の採石場跡地の整備工事の進捗状況についてお答えいたします。門毛地区の採石場に関しましては、先ほど議員からありましたように、石塚建材興業株式会社が茨城県より採石許可を受け採取を行っておりました。いつから許可を受けていたかについては、県にも確認したのですが、記録が残っておらずということで、一番古い記録ですと、平成７年10月10日からの３年間で、その後毎年更新されてきたと思われます。平成27年９月に採取終了に伴いまして、採石法に基づく休止届が県に提出されました。県では災害防止のための必要な措置が講じられていなかったことを理由としまして、平成28年１月に採石法に基づく災害防止措置命令がなされ、災害防止工事が現在も行われております。
また、採取場の埋め戻し計画の承認期間が令和９年までとなっており、採取跡地の埋め戻し基準に基づく適正な埋め戻しや緑化について、県が今後も立会い検査を実施し、状況を確認していくとのことでございます。
土砂搬入の終了はいつかということですが、埋め戻し計画の承認期間は令和９年までとなっておりますが、適正な埋め戻しと緑化が期間内に終了となれば、その時点で終了となります。市といたしましても、県の立会い検査等に同行する等、情報の共有や進捗状況の確認を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、仁平市民生活部長。
〔市民生活部長（仁平博章君）登壇〕
〇市民生活部長（仁平博章君） それでは、菊池議員、１番目の新型コロナウイルス対策についてのうち、その３、地域応援チケット事業についてのご質問にお答えいたします。
この地域応援チケット事業は、全ての市民に1,500円分のチケットを配布し、市内飲食店、商店等の活気を取り戻し、地域経済の活性化を促進することを目的とした事業でございます。プレミアム商品券は、購入金額からさらに付加価値、いわゆるプレミアムがついて、購入金額以上に利用することができます。例えば１万円のチケット購入で、お店で使える金額は１万2,000円となるような仕組みであります。
市といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請により影響を受けた市内飲食店、商店等の活性化を後押ししていくこと、またプレミアム商品券は購入しないと使えないといった利便性、公平性の観点からも検討し、今回市民が飲食店、商店等を盛り上げるきっかけをつくるものとして、市民全員にチケットを交付することとしたものでございます。
お配りする1,500円分のチケットの内訳は、500円分のお食事専用券と1,000円分のお食事・お買物共通券となっております。市民の皆様のこのチケットを通じた飲食店でのお食事や商店での買物等による購買意欲の向上などを加味しますと、よい起爆剤になるかと考えております。市民の皆様にはこの地域応援チケットを、７月１日から上旬にかけまして郵便で配達される予定で準備作業を進めております。
続きまして、その４、国民健康保険税の免除についてのご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を対象とする国民健康保険税の減免につきましては、緊急経済対策として、できる限り速やかな周知広報や申請受付等を保険者、市町村に求めております。
桜川市におきましては、令和２年度の国民健康保険税納税通知書を、令和２年７月中旬に国民健康保険加入の世帯主への送付を予定しておりますので、７月になりましたら、市のホームページに掲載するとともに、納税通知書に同封する通知文にてお知らせする方向で考えております。
なお、ご質問にもありますように、申請に基づく国民健康保険税の減免による減収分につきましては、国民健康保険災害等臨時特例補助金として10分の６、特別調整交付金として10分の４と、合わせて全額が財政支援として交付される予定になっております。
次に、５番目の質問、鍬田地区の横断歩道設置についてお答えいたします。本年４月に鍬田地区から要望のありました場所は、富岡地区の東側に位置し、岩瀬の御領方面からほぼ直線で２車線、両側歩道の道路が、集落の手前で歩道のない１車線へと狭まり、さらに南北に通ずる道路が交差する交差点であります。交差点には、「止まれ」の規制標識やカーブミラーの設置など、必要な交通安全施設が施されておりますが、交差点直近にはブロック塀や人家があり、見通しが悪く、通過には十分な注意が必要な場所となっております。
鍬田地区からは、岩瀬西中学校生徒の安全と走行する車両の速度抑制を目的に、この交差点への信号機または横断歩道の設置を求め、市に対して関係機関への働きかけの要望が出されております。
市といたしましても、通行する車両及び児童生徒や歩行者の安全、交通事故防止を最優先に考え、交通危険箇所への注意喚起を促していくとともに、交通規制を所管します桜川警察署へ働きかけるなど、交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 10番、菊池議員の２の１、文化財課の復活についてお答えいたします。
文化財課が復活した理由でございますが、令和元年度の桜川市機構改革検討委員会において、組織体制の点検及び検証を行ったところ、文化財関係事務について、シトラス事務所と資料を収蔵する真壁伝承館や発掘現場間との移動による事務が非効率であることや、真壁伝承館の来訪者からの文化財に関係する専門的質問や相談に、伝承館の管理業務担当職員では対応することが困難な場合があるなど、市民サービスの低下が報告されるとともに、真壁城跡整備、道路整備事業に関する埋蔵文化財の調査などの事業達成に向けての体制整備が必要との意見もありました。
以上のことから、今後の事業推進と来訪者への丁寧な説明など、市民サービスの向上を図るため、伝承館に文化財課を設置することにいたしました。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 菊池議員のヤマザクラ課内に設置された地域商社設立準備室が行う具体的な事務についてのご質問にお答えいたします。
初めに、地域商社についてご説明いたします。地域商社とは、地域の優れた商品やサービスを発掘し、それらの生産、流通、販売を一貫して見据えたマーケティングを行い、販路を新たに開拓することで従来以上の収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を地域に還元するための独立した法人組織と捉えております。皆さんもご承知のとおり、桜川市には先人から受け継がれた肥沃な大地で生産される多種多様なおいしい農作物や、いにしえから伝わる伝統的な工芸品など、国内外に誇れるものがたくさんございます。しかし一方で、小規模事業者が多く、個々でマーケティングやプロモーションをする余裕がない。販路を拡大したいが、どうすればいいか分からないといった声が、生産者や事業者の皆様から寄せられております。
このような状況から、市ではこれまで地方創生事業の一環として、観光事業を絡めた稼ぐための法人組織となる地域ＤＭＯの設立を検討してまいりました。しかし、地域の現状を踏まえると、まずは地域産品を活用した収益構造を確立させる必要があるとの結論に至り、今年度地域商社設立準備室を設置し、法人格を持つ地域商社の設立を目指すこととしたものでございます。
ご質問の地域商社設立準備室が行う事務については、この地域商社の設立及び運営に係る業務が主なもので、具体的には、市内の生産者や事業者との調整、出品者協議会の設立、地域商社設立に向けた事業計画、資金計画、定款等の作成、実証店舗の設置運営に向けた準備等になります。
現時点での目標としては、年度内に地域商社の設立及び実証店舗の設置を目指しており、９月に予定されている第３回定例議会において、これらに必要な経費の補正予算（案）を上程したいと考えております。なお、具体的な事業の概要やスケジュール等につきましては、詳細が決まり次第改めてご説明いたします。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 菊池議員の３番目の質問、岩瀬地区の図書館建設の計画についてお答えいたします。
図書館建設計画といたしましては、関連する合併特例債事業としまして、「岩瀬駅跨線歩道橋・ミニ図書館建設事業」が現在も位置づけられております。そのような状況の中で、平成29年に市民から図書館建設に関する請願書が桜川市議会に提出されました。それが文教厚生常任委員会の中で趣旨採択となった経緯がございます。そのため図書館建設事業計画が具体化するまでに、当該事業の方向性を整理し、必要に応じて新市建設計画の変更を行うことを想定しております。
また、同年12月議会の菊池議員のご質問に対しまして、当時の教育部長からは、岩瀬駅跨線歩道橋・ミニ図書館建設事業の事業費の範囲内で検討していきたいこと、建設検討委員会を設置した上で、その中で様々な状況を踏まえて、場所や規模などを十分に検討していきたいこと、この２点をお答えしているところでございます。今後におきましても、同様に進めていきたいと考えております。
現在の状況でございますが、建設検討委員会の開催に向けまして、その基礎資料となる図書館建設のための基本構想、素案でございますが、それをまとめるため、市民等を対象にアンケート調査を実施するところでございます。構想の素案がまとまり次第、検討委員会において議論を重ね、もろもろの建設条件などを、より具体的にした基本計画を策定し、基本計画業務の発注につなげていきたいと考えております。
基本設計の後は、実施設計、建設工事、開館準備と段階がございます。スケジュールにつきましては、基本構想計画の策定時に具体化し、お示ししていくこととなりますが、現在の想定では、合併特例債事業の期限である令和７年度（平成37年度）を越えることがないように進めていきたい考えでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の行方次第では、計画及び事業の推進に不測の事態が発生し、スケジュール等の変更が生じる場合があることをご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 菊池議員６番目の質問、「いばらき原発県民投票の会」の署名数が桜川市は県内トップになったことについてお答えいたします。
茨城県東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例制定を求める直接請求に係る署名簿につきましては、桜川市選挙管理委員会に令和２年３月13日に仮提出、同年４月22日に本提出されております。本提出時の署名概数及び署名簿審査後の有効署名総数等について申し上げますと、本提出時の署名概数は3,569筆、この件数は請求人が申し出た件数であり、選挙管理委員会で点検をしたところ、実際の件数は3,562筆でございました。
次に、署名簿審査後の有効署名総数ですが、こちらは3,236筆でございます。なお、この件数は選挙人名簿登録者数の約9.1％に当たるものです。
審査の結果、無効となった署名が326筆ございましたが、無効理由としましては、重複署名、同一筆跡などが主なものでございます。有効署名総数の確定後、縦覧に供し、５月20日に請求人に署名簿を返付いたしております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） ２つ目の質問にお答えいたします。
有権者数の9.1％に相当する署名が集まったことに関しましては、市民の地方自治への参加意識の高さ、関係者各位のご尽力によるものと感想を持っております。今後県議会において当該条例制定の是非が議論されることになりますが、その結果については県議会の判断を尊重したいと考えております。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） １つだけ、合併特例債の期限なのですが、何かコロナウイルスの関係で再延長もあるのではないかというような話も聞いているのですが、それについては最新情報はどのようになっていますか。多分総務部長だと思うのですが、答弁できるのは。
〇議長（仁平 実君） 柴山総務部長。
〔総務部長（柴山兼光君）登壇〕
〇総務部長（柴山兼光君） 新型コロナウイルス感染症の影響で合併特例債が延びるというような話は、まだ私のところには入ってきておりませんが、今後ちょっとその辺のところを確認して、後日お知らせしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時２９分）
再 開 （午後 １時０２分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
続いて、２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） それでは、一般通告に従い質問をいたします。大きく４点、質問をさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、コロナによる小中学校教育対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症に対する国の緊急事態宣言が解除され、少しずつではありますが、感染の様子をはかりながらも、日常の回復がなされているところであるかと思います。本市においては、数名の感染者が発生したものの、感染は最小限に抑えられていると捉えており、市民の皆さんの感染拡大防止への取組に敬意を払うところでございます。その宣言解除に伴い、学校再開に先駆けて文科省では、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを作成し、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準が示されました。そして、桜川市内の小中学校も６月８日から再開をしました。２月末からの学年をまたいでの長期間に及ぶ休校による子供たちの学習機会の損失は、非常に大きなものがあり、子供たちへの影響は懸念を持つところです。
義務教育の９年間は、身体の発達はもとより、学力向上、人間形成においての一瞬も無駄にできない大変重要な時期と考えます。感染を予防しながらも、子供たちの発達、成長を妨げない教育環境を整え、学校再開後の教育活動に当たっては、最大限子供たちの学びを保障するためのきめ細やかな対応と教育環境の充実が必要であります。
そこで、学校教育に関しまして、以下の３点について所見を伺います。（１）点目は、新型コロナウイルスにおきます教育の遅れに対する市の認識と対応についてです。現状、３月初旬より約２か月半にわたり休校になっていた義務教育課程について、市ではどのように捉えており、今後その遅れを取り戻すべくどのように対応をしていこうとしているのか、包括的な考えをお聞かせいただきたく思います。
（２）点目ですが、このコロナ禍の中、特に不安を感じているのは、今年入学の新入生と今年中学卒業を迎える中学３年生ではないでしょうか。慣例的に行われてきた様々な行事が中止になり、これまでとは全く違った対応を強いられ、戸惑っている状況にあると考えます。そうした中でもなるべく不安を和らげ、導いていくことが市の大きな役割であると考えます。中学生の部活動などは最たる例で、特に３年生は大会や発表会などが軒並み中止になり、何となく消化不良のまま部活動を終えていくような懸念があります。３年生のこのような状況を打開し、どのように引退へ導いていくのか、市の考えをお伺いいたします。
（３）点目ですが、これは一般質問通告段階では、今年度限定での２学期制の導入の可能性について伺うということで、学期制の時期設定については、市の教育委員会が主導権、決定権を持っている事案であると認識しており、この時期での３学期制は教育行政上難しいと判断し、２学期制の提案質疑を行おうと考えておりました。その考えで質問を出していたのですけれども、先般教育委員会のスピーディーな対応判断で、教育委員会から方針が出され、今年度は２学期制になると決定がなされたということの報告を受けましたので、その報告内容のみご報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目です。少子化・人口減少対策についてですが、先般の全員協議会において、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の事業一覧についての説明が行われました。その中で企画課のほうから、子育て応援臨時給付金についての説明があり、その内容は、令和２年４月28日以降に出生した新生児のいる世帯に対して、新生児１人につき10万円を給付するものであるというような内容でした。この子育て応援臨時給付金について概要を改めて詳しく伺いたいと思います。
また、今回の取組は、地方創生臨時交付金を活用しての、あくまでも臨時的な措置であるというふうに思われます。今桜川市の抱えている課題の一つとして少子化対策があります。出生数が桜川市全体で２期連続で200人を割り込み、減少の一途をたどる状況です。子供を産みやすい環境を整える具体的な対策が必要であるのではないでしょうか。市内の幼保園の父兄の方々に話を聞くと、産みたいと考えている方はまだまだ多くいる。ただし、様々なハードルがあり、ちゅうちょしている方も多くいるとのことでした。そういった様々なハードルの一つとして、出産費用の高額化が上げられると思います。そのハードルの一つを低くくする一手として、子育て応援臨時給付金の「臨時」を取って、継続的な取組として事業化を検討することはできないでしょうか。
近隣の筑西市では、誕生祝い金として１人当たり20万円を新生児が誕生した際に支給しています。これは今平均でかかる出産費用としての50万円から、帝王切開であれば60万円かかると言われている出産費用に対しまして、医療保障制度の中でもらえる42万円と残り20万円で、自己負担なく出産できるような給付の取組とのことです。このような出産に手厚いケアがあれば、どこで産みたいか、比較検討の対象になった場合には、その地域を選ぶ魅力ある選択肢になるということは間違いありません。
そこで、お伺いしたいのは、この子育て応援給付金事業を継続的に行っていくような考えが市としてあるか、またこの10万円という額についても、考えがあればお聞かせいただければと思います。
大きく３点目です。国土強靱化地域計画についてですが、毎年台風や大雨災害は全国各地に大規模な災害をもたらしています。まだまだコロナ禍、収束が見えない状況の中、台風、大雨災害にも警戒が必要な季節に入ってまいります。今後も発生し得るであろう新型ウイルスの防疫と自然災害への防災は共存していかなければならない課題になってくるものと考えます。その中で今できることはまさに防災への備えであり、３密を避け、なるべく避難せずに安全に暮らせる事前の防災が必要であるというふうに考えます。
災害対策基本法では、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じて、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されており、地方防災計画においては、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化を定め、さらに多様な災害に備えて地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっています。
東日本大震災を機に、平成25年12月に公布、施行されました国土強靱化法を基に、国、県では国土強靱化事業である防災・減災の取組を今積極的に行っているところであり、桜川市におきましても、国土強靱化地域計画が令和２年２月に策定されました。
そこで、策定されました国土強靱化地域計画について２点ほどお伺いいたします。１点目は、国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプランを踏まえて策定されました桜川市の国土強靱化地域計画の概要についてご説明をいただければと思います。そして、２点目ですけれども、この国土強靱化地域計画を策定したことによる本市のメリットは何か、策定したことにより見えてきた課題と、これを計画にとどめず、今後５年間で考えている具体的な対応、対策と流れについて、考えがあればお伺いしたいと思います。
最後、大きく４点目です。大和駅の管理についてということでお伺いいたします。現在開発計画がある高森、長方地区の最寄り駅となります大和駅は、今後この地域の公共交通の顔となっていく場所であるというふうに思われます。その大和駅はこれまで地元のボランティア団体に委託され、清掃、環境整備関係の管理が行われてきました。内容としては、清掃はもとより、ひな祭り、こどもの日のこいのぼり、七夕の日の笹飾り、そしてクリスマスの飾り物と、年４回のイベントの際の飾りつけや季節の花々をめでることのできる花壇整備など、大和駅を利用する人々が気持ちよく利用することができるよう活動されてきました。そのような中、団体の方のけがや作業負担の問題などから、昨年末管理業務を市に返還されたというふうに聞いております。個人的には残念なことであるというふうに考えます。
そこで、以下の２点についてお伺いいたします。１点目は、管理業務を市に返還された後、現在の管理はどのように行われているのか、現状の対応についてお伺いいたします。２点目ですが、これまでボランティア団体で行われておりました清掃、管理が市に返還された後、半年がたつかと思います。市で管理業務を行っている中で見えてきました課題等があれば、併せてお聞かせいただければと思います。
以上、大きく４点ご質問させていただき、回答によっては自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
栗林教育部長。
〔教育部長（栗林 浩君）登壇〕
〇教育部長（栗林 浩君） 飯島議員の１つ目のご質問、小中学校教育対策についてお答えいたします。
初めに、小中義務教育学校の現況をご報告いたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、３月初旬より約２か月半にわたって臨時休業を続けてまいりましたが、５月18日の週からは、週１、週２回等の分散登校を経まして、６月１日の週から全児童生徒において午前中登校を再開いたしました。先週の６月８日からは、茨城県のコロナ対策指針がステージ１になったことを受けまして、給食も再開し、ようやく以前の状態に戻ることができております。
それでは、ご質問の教育の遅れに対する市の考えについてお答えいたします。学校で行われる授業の時間数は、学習指導要領で年間の授業時間数が示されております。授業時間数は年間175日、これを基準としております。市教育委員会としましては、例年これに運動会等の学校行事を加え、また授業時間数に若干の余裕を持たせまして、195日から200日程度の授業を行うことを想定しまして、学習計画を立てております。
今年度につきましては、コロナ禍における臨時休業により授業時間数が減っております。その対策といたしまして夏休み期間を短縮いたします。通常は７月21日から８月31日までの42日間でございますが、今年度は８月１日から16日までの16日間といたします。さらに、休業日であります11月13日の県民の日、こちらも授業日とすることとしまして、過日６月８日に保護者のほうに通知いたしております。このことによりまして、年間の授業時間数は185日から190日程度となります。
また、学校行事や教育計画の見直し、時間割の調整などのほか、必要に応じた授業時間の弾力的な運用を進めていくよう指導しているところでございます。
また、児童生徒は臨時休業中の学習としまして、学校から配付された課題プリントやインターネットを活用した学習に取り組んできましたが、どうしても学習の定着度に違いが生じてきているのも事実でございます。これらを解消するため、各学校において授業内容を精選し、授業展開や指導方法を工夫しながら、また少人数教室や複数教員による授業を行うなど、児童生徒一人一人に応じた指導を行えるよう、学校間で連携を取りながら協力し、授業を展開するよう指導しているところでございます。
以上のように、例年と比べ学習の遅れがないように留意し、指導していきたいと考えております。
次に、中学校部活動の対応と３年生をどのように引退に導くかについてお答えいたします。中学生の部活動につきましては、全国総合体育大会やコンクール等の中止が発表されました。それに伴いまして、県大会、県西大会、市内大会、これが全て中止となっております。しかし、部活動は学生生活の中で大きな意味を持つものでありまして、これまで培ってきた成果を発表できる場が失われることは、生徒にとって、また保護者にとっても非常に残念なことと感じております。
教育委員会としましては、部活動の対策としまして、市校長会におきまして協議を行いまして、今年度の中学校３年生、義務教育学校の９年生ですが、その部活動の終了日、つまり引退の日を７月24日頃として協議しております。また、中学生の部活動最後の集大成の場を提供するため、市中学校体育連盟が中心となりまして、従来の市大会に準ずる代替の大会の開催について現在協議を行っているところでございます。しかし、一方では、まだまだ感染症に対する不安や心配をする生徒や保護者がいらっしゃることも事実でございます。部活動や大会に参加することについては、保護者の承諾を得て取り組んでいきたいと考えております。
最後に、今年度限定での２学期制の導入の件についてでありますが、今年度につきましては、学習のスタートが遅れたため、学習単元の実施状況や評価の時期については、従来の３学期制を取ることは困難と判断をいたしました。そのことを踏まえまして、過日の校長会での協議を経て、本年度は前期を４月１日から10月18日、後期を10月19日から翌年３月31日までの２学期制を取ることとし、過日の６月８日に保護者のほうに通知したところでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） ２番、飯島議員の少子化・人口減少対策における子育て応援臨時交付金についてお答えをいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症対策における経済対策として、全国民への一律10万円の給付金は、子育てをしている家庭にとっては、経済的負担の軽減となり、大きな生活支援となりました。しかし、基準日の令和２年４月27日以降に誕生した新生児の家庭にとっては、感染症拡大における経済的負担に加えて、家族が増えることによる感染防止費用の負担も増大になってまいります。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て応援給付金を創設し、子育て対策の一翼を担うことといたしました。給付額は特別定額給付金と同額の新生児１人当たり10万円を支給することといたしました。この事業は地方創生臨時交付金を活用しての運用でございますので、今年度限りの事業で、令和３年３月31日で終了を考えております。
続きまして、国土強靱化地域計画の概要についてお答えいたします。最初に、国土強靱化計画の概要ですが、平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活を実現するための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行され、その中に地方公共団体の責務として、国土強靱化に関して地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有することとなっており、当市でも令和２年２月に、桜川市国土強靱化地域計画を策定いたしました。
この計画は、桜川市総合計画や地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の国土強靱化関連部分の指針となるもので、令和５年までの計画を定めたものでございます。計画策定に当たっては、大規模自然災害による甚大な被害を回避するために、現在の施策で足りるかどうか、どこに脆弱性があるかを明らかにして、８つの「事前に備えるべき目標」と37の「リスクシナリオ」を設定して推進方針を定めております。
計画を策定したことによるメリットとしては、大災害による甚大な被害を長時間かけて復旧、復興を図る事後対策の繰り返しを避けて、最悪の事態を念頭に平時から備えを行うことで、大災害から人命、財産を守ることができるようになります。今後は毎年度それぞれの施策について取組の効果を検証し、必要に応じて改善を図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 飯島議員の質問のとおり、現在の出産費用は高額になっており、子育ての最初の関門だと思っております。本市においても、今年度から４月１日以降に誕生したお子様につきましては、１人当たり２万円のお祝い金を支給することにしましたが、これがベストだとは思っておりません。今年度は子育て応援臨時交付金を創設することができましたが、本年度限りの事業となってしまうことは残念であり、今後はこのお祝い金の増額について検討していきたいと考えております。
私は、少子化対策は、安心して子供を産み、子育てができる環境が大切だと考えております。そういう面でも長方・高森地区にさくらがわ地域医療センターを建設しました。そして現在は市民の憩いの場となる公園、住みやすい住宅地について整備しているところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） 飯島議員の３番目の質問、国土強靱化地域計画を策定したことによる桜川市における効果についてお答えいたします。
１つ目の効果としまして、国土強靱化地域計画を策定したことにより、実施すべき主要政策が明確化され、指標による進捗状況を把握、管理できるようになったことが上げられます。２つ目の効果として、国土強靱化の進捗に当たり、計画に基づき市町村が実施する国土強靱化関係の補助金・交付金事業に対し、優先採択、予算の重点配分を行うこととなっており、実際に今年度の国補助金・交付金の内示額は、例年になくよい配分となっております。
具体的な事業として申し上げますと、交通、流通の防災・減災対策となる橋梁長寿命化事業、通学路整備事業、二次災害を発生させないための通学路危険ブロック塀等の除去事業などでございます。また、国や県の事業でありますが、緊急輸送体制の整備となる国道50号４車線化や国土保全対策としての桜川改修事業なども計画に記載し、国、県と連携し、本市の防災・減災に資するよう努めてまいります。
さらに、あわせて、国土強靱化地域計画と連動して、新たに創設された緊急自然災害防止対策事業債や、緊急しゅんせつ推進事業債などを活用し、市管理の普通河川対策も進めてまいりたいと考えております。
続きまして、４番目の質問、大和駅前の管理についてお答えいたします。初めに、大和駅前管理の状況ですが、大和駅前は条例上公園となっており、公園の休憩所、つまり駅舎となっている部分の清掃とトイレの清掃は民間業者に業務を委託しております。公園の除草は都市整備課の職員が行っており、駐車場は機械警備で管理しております。
続きまして、現在抱えている課題と今後の対応についてですが、昨年度までは高森地区で活動されておりました「いきいき駅サイト」の皆さんに、清掃を含め除草等の管理をお願いしておりましたが、昨年度をもって管理委託を終了しております。いきいき駅サイトの皆さんが受託されるまでは、大和駅前公園の休憩所は、椅子や屋内に汚れが目立つ施設でしたが、いきいき駅サイトの皆さんが受託されてからは、細かいところまで清掃が行き届くようになり、会員の皆様のご厚意により、手作りの椅子やテーブル、座布団を設置していただいておりました。
また、会員の皆さんが撮影された写真や、５月にはこいのぼり、真壁のひな祭りに合わせてひな人形を飾っていただくなど、季節感が感じられるような飾りつけをしていただいたおかげで、利用される方に気持ちよく使っていただけるとともに、地元の皆さんが立ち寄っていただける施設になったと考えております。
相乗効果と申しますか、地元の皆さんが関心を持って立ち寄ることが多くなったことから、駅舎のいたずらや破損が大幅に減りましたが、またいたずらや破損が増えてくるのかなと考えております。こういったこともございますので、できれば地元の皆さんに、どういう形であれ管理や運営に参加していただけるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。
大和駅前公園は、電車の待合所だけではなく公園となっておりますので、引き続き市民の皆さんが安心、快適に利用できるよう、今後ともいろいろ手法を検討しながら管理を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ２番目の少子化対策に対する答弁で、ちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど２万円のお祝い金を設けているというようなお話がありましたが、今現在今年度に入って６月になります。今年度新生児に対して４月、５月というふうに２か月たったところでございますが、２万円のお祝い金の、今年度４月以降に誕生した方への交付状況について教えていただけるでしょうか。〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 飯島議員の質問にお答えいたします。
出産祝い金の４月以降の支出状況でございますが、出生者数は４月で17人、５月７人、計24人がお生まれになっております。申請者数は４月７人、５月12人の計19人でございます。１人２万円で38万円を支出しております。なお、４月、５月分の未申請者は、現在で５人いる状況でございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 今のお話で２か月で24人、そうすると、ならしでいくと、今１か月想定でいくと12人、掛ける12か月、そうすると、今ならしでいくと１年で144人というような予想が、今の２か月だけですけれども、できていくのかなというようなこと。そうすると、予算計上が360万円計上しているというようなことだったかと思いますが、360万円、180人を予定していたところを、大幅にこの予算に到達しないようなおそれもあるというようなことで、この減少を本当に食い止めていかなければならないというふうに考えます。
かといって、筑西市がそうだからといってのお金の張り合いだけではなくて、出産の子育てのしやすさだったり、あとは魅力あるまちづくりは、お金だけではつくれないというようなものであると思います。そういった中で市としては今後、その少子化対策について包括的に対応をどう考えているか、考えをお聞かせいただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 飯島議員の質問にお答えいたします。
少子化対策の今後の取組の具体的考え方でございますが、新たに計画している取組については、現時点で答弁できるものはございません。今の事業としましては、特に保育事業における待機児童をつくらない、放課後学童クラブ利用希望者をできるだけ多くお預かりする環境を整えていきたいと考えております。
桜川市では、今年３月に第２次桜川市次世代育成支援行動計画の後期計画及び第２期の子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。次世代支援行動計画では、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援、多様な子育てニーズに対応するため、施策横断的に90の事業を令和６年度までの５年間で進めていく計画でございます。今後の取組としましては、この計画をニーズと効果の検証を行いながら、着実に実行していきたいと考えております。
また、政府の動きとしまして、第４次少子化社会対策大綱が令和２年５月29日に閣議決定されております。大綱の基本的な目標は、希望出生率1.8の実現に向け環境を整備していくとしてございます。希望出生率とは、若い世代における結婚、子供に関する希望がかなうとした場合に想定される出生率となります。保健福祉部としましては、この大綱に盛り込まれる事業等について、適宜効果を見据え、新たな事業の着手やこれまでの事業の拡充を検証していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ぜひ本当に待ったなしの状態にあるというふうに考えますので、具体的なスピーディーな対応をお願いしたいと考えます。
もう一点なのですけれども、先ほどの国土強靱化地域計画の策定したことについての効果については理解できました。そこで、ちょっと具体的な対応についてお伺いしたいのですけれども、昨年の大雨によって氾濫決壊した桜川の青木・高森地区の改修であったり、あとは地元からも要望が上がっております本木地区の谷部沢川の土砂しゅんせつの撤去による川の機能回復であったり、そういったような具体的に緊急を要する対応が課題と言えます。先ほどの国土強靱化計画の補助事業等で、この事業を活用して対応していくことというのは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 仁平建設部長。
〔建設部長（仁平昌則君）登壇〕
〇建設部長（仁平昌則君） 桜川の河川改修でございますが、河川管理者は県でありますので、県の国土強靱化地域計画に実施すべき個別事業として明確化され、予算の重点配分化がなされることになりますが、本市の国土強靱化地域計画にも、実施すべき個別施策として記載したことにより、地域の強靱化箇所としてより強調されることになり、一層の重点化が図られるものと考えております。
また、谷部沢川の土砂対策につきましては、国土強靱化地域計画と連動して、新たに制度創設された緊急しゅんせつ推進事業債を活用してしゅんせつを進めていくことができるようになりました。いずれにしましても、国土強靱化地域計画を策定したことにより、地域の強靱化を効果的に推進できるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） よろしくお願いいたします。
最後ですが、大和駅の管理について、地元にぜひ寄り添ってもらうことが大切なことであるというふうに私も思います。ぜひ管理につきましては、今後どうしていったほうがいいのか、地元の方と話合いを持ってもらいながら、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わりにします。
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時４０分）
再 開 （午後 １時５０分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、１番、軽部徹君。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） それでは、事前通告に従い質問させていただきます。
私の質問、２つです。１つ目が、新型コロナウイルスの対策についてです。新型コロナウイルスについて緊急事態宣言も解除されまして、世間は一度落ち着いてきたかのように見えます。しかしながら、例えば北海道のように、一度落ち着いたコロナウイルスが再び蔓延する第２波が、今後懸念されることと思います。現状は、予防対策をしながら学校も仕事も再開をしているような状況です。そんな中で、特に子供たちとかその親は不安の中で登校させている。また、仕事をしている人も、まだどうなるか分からないといったような不安の中で仕事をしていることだと思います。
そこで、今後恐らくですが、秋から冬ぐらいにかけて、コロナウイルスの第２波が予想されるというふうに思いますので、現状想定される対策、桜川市の取組について伺いたいと思います。具体的には特に予防と発生時の対応をどのように考えているかについてお聞きします。
２つ目の質問です。２つ目の質問は、テレワークの推進についてです。コロナウイルスの対策で、日本全国様々な企業がテレワークや時差出勤などを実施したと思います。このような働き方の改革は、今後のコロナウイルスの第２波に対応していくということだけではなくて、社会としても必要なことなのだろうというふうに私は考えています。
そこで、今般のコロナウイルスでの市役所におけるテレワークなどの対応、あとは市内企業の対応など、働き方がどんなふうに変わったかという部分について、現状と今後の対策について考え方を伺います。
以上になります。答弁によっては自席にて再質問したいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） １番、軽部議員の質問の１、新型コロナウイルス対策について、（１）、第２波について想定される対策と市の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、市はこれまで市内感染者が確認された３月17日以前、１月後半より消毒用アルコール等の備蓄を進め、市民への情報提供や相談、職員の初動態勢の確認を行ってまいりました。２月28日に市対策本部を立ち上げ、本部会議をこれまで９回開催し、有識者の助言をいただき、対策を進めてまいりました。市民向けの感染拡大防止対策としては、医療・福祉従事者、妊産婦、障害者、全市民へのマスク配布、医療機関、福祉施設への消毒液等の配布、イベント等の開催基準や施設の利用制限、学校の休業・再開、児童施設の利用自粛要請などを行ってまいりました。
福祉施設に配布したマスクでは、33の施設が配布した時期が適切で役に立った。５つの施設は、もう少し早めに配布してほしかったと回答しております。
緊急事態宣言解除後も、いまだ首都圏において新たな感染者の発生が確認されております。今後人の移動の回復とともに新たな感染拡大、第２波が到来することを想定し、感染予防及び拡大防止に万全の対策を講じる必要があります。
まず、感染防止の対策としては、政府が作成した新しい生活様式の定着の啓発を行ってまいります。３つの密の回避はもとより、人と人との距離の確保、せきエチケットやマスクの着用、手洗いの手指衛生の徹底を促していきます。マスク着用等の意識調査も継続的に進め、第２波に備えます。啓発には情報発信が重要ですので、適宜必要な情報を分かりやすく発信してまいります。
また、これまでの取組について検証し、今後必要となる相談体制や検査・医療体制について、県や医師会、さくらがわ地域医療センターをはじめとする医療機関と連携を図りながら、早急に体制を構築し、第２波に備えてまいります。
具体的には、真壁医師会による巡回診療ＰＣＲ検査センターへの運営協力や、さくらがわ地域医療センターにおける発熱外来との連携などにより、地域の医療機関が医療崩壊を起こすことのないよう、体制の確保に取り組みます。あわせて、市民が身近で相談でき、不安の軽減に資する環境を整えてまいります。
新型コロナウイルス対策については、検査と治療が確立されるまでは、市の対策本部が軸となり、関係機関にも協力をいただき、感染が拡大にならない措置を講じてまいります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） １番、軽部議員のテレワークの推進についてお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、市役所内の密を下げることを目的に実施した勤務体制の変更についてご説明いたします。
勤務体制の変更は、５月７日から５月24日までの期間に４通りの方法を実施いたしました。まず１つ目が、勤務日を土曜日、日曜日に振り替える振替出勤、２つ目が、出勤時間を変える時差出勤、３つ目が、勤務場所を２か所以上に分ける分散勤務、そして４つ目が、２班体制にして出勤と在宅勤務を交互に行う在宅勤務がございます。また、業務内容等によりこれらの対応ができない部署においては、有給休暇の取得を推進いたしました。なお、この勤務体制は、それぞれの部署の実情に応じ実施をいたしました。
議員ご質問のテレワークの勤務を実施した部署はございませんでした。理由といたしましては、所属長の人事管理、情報セキュリティーポリシーの遵守など、在宅でパソコンによる業務ができるシステム環境ができていないため、難しかったものでございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策で、企業はテレワークが進み、働き方が変容してきております。市役所といたしましても、緊急時の夜間の対応を含め、テレワークでできる環境が必要であると、今回のコロナウイルス対策では痛感したところでございます。そのため、現在はテレワークができるシステムの導入に向けて事業者と協議を進めております。
今後は、今回の地方創生臨時交付金を活用して、情報セキュリティー対策を含めたテレワークシステム環境を整備するとともに、情報セキュリティーポリシーの改訂や勤務規程といった諸制度の準備を進め、非常時においても業務継続ができる環境を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） まず、新型コロナウイルスの第２波の件ですが、先ほどの答弁で、これまでのやってきたことと、今後の流れの大枠は分かりました。ただ、あとは新型コロナウイルスの第２波について、市民に新しい生活様式の定着を啓発する。相談や検査においては、医療崩壊にならないように、市民の不安を軽減する環境整備を進めていくということで理解はしたのですが、これ実際にそういったことを第２波のとき実施していくとなった場合に、役所の動きがすごく重要だというふうに思うのですが、第２波が来た場合、どんな対策を市のほうは取っていくのか、計画等々がありましたら答弁をお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野茂雄君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野茂雄君） 軽部議員の再質問の第２波が発生した場合の職員体制などの計画についてお答えいたします。
行政サービスにおいては、市民の感染、職員の感染を想定した業務継続計画を策定しております。各課の業務の優先度を定め、市民の生活に必要最低限の行政サービスが対応できるよう計画しております。新型コロナウイルス対応においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置してございます。有識者として、議会議長、筑西保健所所長、真壁医師会桜川支部長、学校長会長など８名にも出席をいただき、対策の決定を行っております。
本部の下部組織に健康危機管理部がございます。保健福祉部長が統括し、関係課長で総合的な対策の立案を行っております。また、その下部組織に実行部隊となる６つの対策班が横断的に組織されています。今までの対応の例で申しますと、物資の備蓄・管理・配布については感染拡大防止班、広報・周知については情報収集広報班、業務継続計画の原案作成は危機管理対策班など、感染対策を短期間で集中して履行するための組織体制で対応しております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） しっかり体制が整備されているということで、第２波がもし発生した場合、迅速に対応願えればと思います。
それで、テレワークのほうなのですけれども、先ほどの答弁の中でも、何か少し触れられているような気はしたのですが、何でこれまでテレワークが進んでこなかったのかという理由について、もう少し詳しく教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 軽部議員の再質問でございます。これまでテレワークが進まなかった理由は何かということの質問にお答えをいたします。
課題につきましては、セキュリティー対策と活用方法にあると考えます。セキュリティーについては、現在の庁舎内のパソコンシステムでも、業務上一部の職員しか閲覧許可が与えられない税情報や住民情報の基幹系システムと、職員の出退勤や財務会計ができる内部情報システム、インターネット検索ができるインターネット系システムの３つに分かれており、それぞれは独立しております。一般にテレワークとなると、インターネットへの接続をすることになり、不正アクセスによる情報漏えいが心配され、そこが課題でございます。
内部情報システムは、ＬＧＷＡＮと呼ばれる総合行政ネットワークで各行政機関と結ばれており、これは地方公共団体の組織内のネットワークで、外部からの侵入を防いでおります。今回進めているシステムは、この内部情報システムへタブレットパソコンから専用回線でアクセスできるように整備を施し、セキュリティー対策を万全にして運用できるようにしてまいります。
活用方法については、先ほど説明いたしましたセキュリティーポリシーの改訂や勤務規程の整備を進め、今後検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 先日の全協の中でもありましたが、その新しいタブレットですか、そういったものの活用に期待していきたいと思います。
最初の質問のに中にちょっと入れたのですけれども、テレワークの状況で、市内の企業の対応等々は把握されているのかどうか、教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 田口市長公室長。
〔市長公室長（田口瑞男君）登壇〕
〇市長公室長（田口瑞男君） 軽部議員ご質問の、テレワークの市内企業の対応など、状況はどうかというご質問にお答えをいたします。
市内企業のテレワークの状況は把握しておりませんが、テレビ、新聞で報道にありますように、企業ではテレワークが進んで働き方が変容しているように思います。先日の６月４日付の新聞では、茨城県職員も、４月14日から５月15日までの１か月間で、１日平均28.4％の職員がテレワークをしたとありました。また、県内民間企業でも38.3％の企業が実施しております。しかし、近隣の他市の状況では、庁内のインターネットパソコンにリモートアクセスするなどの検討をしている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 県内の状況、民間企業の状況も含めて分かりました。報道等々でも見る限り、全国でいろいろな企業が今回のコロナウイルスの対策でテレワークを実施して、実際にうまくいっている、どうのこうのというようなお話もあります。私はこのままぜひテレワークが進んでいただければ、これは働く場所と住む場所を分けてまちづくりができる、都市計画ができるという話で、特に桜川市みたいな地方都市に関しては、今までどうしても東京で働く人が多くなり、まちから人が抜けてしまうという状況があったのを、一つ大きく変えるきっかけになることだと考えています。今後の桜川市に導入されるそのタブレットによるテレワークシステムにも期待しておりますので、どうかこのテレワークが進んでいけるようにお願いをして終わりたいと思います。
〇議長（仁平 実君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時１０分）