令和２年第１回桜川市議会定例会議事日程（第５号）
令和２年３月９日（月）午前１０時開議
日程第１ 議案第２号 令和２年度桜川市一般会計予算
日程第２ 議案第３号 令和２年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第３ 議案第４号 令和２年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第４ 議案第５号 令和２年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第５ 議案第６号 令和２年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第６ 議案第７号 令和２年度桜川市水道事業会計予算
日程第７ 議案第８号 令和２年度桜川市病院事業会計予算
日程第８ 議案第９号 令和２年度桜川市下水道事業会計予算
〇出席議員（１６名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 相 田 一 良 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
１２番 市 村 香 君 １７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 柴 保 之 君
総 務 部 長 高 久 能 一 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 宮 田 充 夫 君
保 健 福祉部長 原 広 子 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 内 山 久 光 君
上 下 水道部長 市 塚 久 弐 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 上 野 誠 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 石 川 幹 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） おはようございます。本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇発言の取消し
〇議長（仁平 実君） 質疑に入る前に、３月４日の榎戸議員の一般質問の中で契約不履行等の発言や臆測による発言がありました。これらの発言については契約内容等も分からない中での発言であり、誤解を与えますので、地方自治法第129条の規定により発言の取消しを命じます。
〇議案第２号〜議案第９号の総括質疑
〇議長（仁平 実君） それでは、質疑に入ります。
本日は、３月５日に上程されました議案第２号 令和２年度桜川市一般会計予算から議案第９号 令和２年度桜川市下水道事業会計予算まで、８議案の総括質疑を行います。
総括質疑は一般会計、特別会計、事業会計を一括して行います。質疑は、答弁を含め１人20分とし、質疑は３回までといたします。質疑に対しては、会議規則第55条の発言は簡明にし、議題外にわたりその範囲を超えてはならないと規定しておりますので、円滑な議事運営にご協力願います。また、所属委員会からの所管に関わる質疑は差し控えることといたしますので、ご理解をお願いいたします。
なお、質疑をする場合はページ数も併せてお願いいたします。
それでは、９名の通告がありましたので、通告順に発言を許します。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） １番、軽部徹です。通告に従いまして、質問させていただきます。
議案書は９ページになります。議案書９ページに土地開発公社造成事業への債務負担行為についてということで、限度額５億円の債務負担行為が記載されております。この債務負担行為なのですが、さきの一般質問等を聞いておりましても執行部と議会のほうで若干理解が共有されていないような気がしまして、私も少し深く聞いてみたいと思いまして、質問させていただきました。
まず、債務負担行為、これの意味するところを説明を頂きたいと思います。
２つ目ですが、開発許可で必要だということなのですが、その開発許可との関係を質問いたします。
３つ目、造成事業のリスクと代行業務との関係について、この債務負担行為がどのように関わってくるのか、この３点を質問いたします。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 軽部徹君の質疑に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、軽部議員のご質問にお答えいたします。
まず、債務負担行為の意味するところでございますが、債務負担行為とは地方公共団体が将来にわたり債務を負担する行為をいうものであり、地方自治法第214条において、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには予算で債務負担行為として定めておかなければならないことになっているため設定するものでございます。今回の債務負担行為は、桜川市土地開発公社が実施する住宅用地の造成事業を担保するために設定いたしますが、将来において経費の支出を伴わないで、目的が達成できるものと考えております。
次に、開発許可との関係につきまして、この住宅造成事業は農地の転用許可と開発許可が必要となります。農地転用許可につきましては、農地法第５条第２項第３号の規定により、また開発行為につきましては、都市計画法第33条第１項第12号に規定に基づき、事業主体の資力の証明が求められることになっております。そのため、事業主体を桜川市土地開発公社とし、許認可を取得する上で公社そのものに担保能力がないことから、いわゆる一般企業でいう企業の信用力による融資証明の取得は不可能なことから、それに代わるものとして、市の債務負担行為により証明をしようとするものでございます。
３つ目の造成事業のリスクと代行業者との関係につきましては、まず造成事業のリスクとして、資金の確保と回収リスクが主に想定されますが、まず資金の確保は許認可取得から販売までの一切の資金は公募の時点から業務代行業者の責任において調達する資金を活用することとしております。また、回収リスクについては造成地の販売が見込めない場合は業務代行業者が買い取ることとしており、公社は損失補償を行うことを前提として、協定及び契約を締結することになります。このようなことから業務代行業者は事業を低リスクの下で着実に実行するため、事業区域内を３工区に分け、工区ごとに事業を完成させて、順次住宅地の販売を行う計画としております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありませんか。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 分かりました。公社のお話なのですけれども、公社は、銀行からの融資なんかも当然受けられる機関であると思うのです。それで、今回市の債務負担行為になるということなのですけれども、先ほど答弁の中にもあったのですが、銀行からの保証というか、そういうものを受けて、銀行からの融資証明みたいなものを受けて、農地転用なり開発許可を通すというような検討はされなかったのでしょうか。というのも、どうしても市の保証になるというふうになると、後々市が責任取るのではないかという、要らぬ誤解が生ずるというふうに考えているもので、そこの検討はどうなっていたのかを教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 先ほど申し上げました都市計画法で規定する資力を証明するものといたしましては、銀行等の融資証明も考えられますが、今般土地開発公社が行う事業では、公社が事業資金を調達するものではなく、あくまでも業務代行業者が資金を調達することになっているため、公社の資力証明は市の債務負担行為といたしたところでございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） ３回目になるので、最後になります。
今の説明で、市のほうの債務負担行為というのは分かったのですが、これは事業、最終的に市が保証するのかとか面倒を見るのかといったような話がどうしてもついて回る話だと思いますので、ご確認をしたいのですが、これあくまでも代行業者は銀行から資金を調達して、今回の事業をやるというような内容だと思います。その中で、ただ許認可を取るためにどうしても事業主体というふうに表上なっている公社が資金証明をしなくてはならない。だから、市の債務負担行為があったということなのですけれども、あくまで代行業者のほうは銀行から借入れをするのだから、銀行のほうで当然代行業者のほうのお金を保証するという部分と、市が公社の債務負担行為をするという部分のほうのつながり、そこのところを最後もう少し説明していただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいま軽部議員がおっしゃったとおりでございまして、あくまでも市と公社の関係における債務保証、それから公社と業務代行業者においては、そのような資金については、業務代行業者が全て取得し、事業費に充てるということで、公社等が保証人としてなることもございませんので、ご理解を頂ければと思います。
〇議長（仁平 実君） これで軽部徹君の質疑を終わります。
次に、18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） １点です。
10款５項１目18節市女性団体活動補助金23万円、もともと１つだった団体が分裂して、２団体になっていますが、この２団体へ補助している額が16万円と７万円と、倍以上の差があるのですけれども、この積算、この補助の根拠は何でしょうか。また、いろいろあったと思いますけれども、本年度も今までどおり執行するのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 林悦子君の質疑に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 林議員の市女性団体補助金に関しますご質問にお答えいたします。
今年度の補助金の決定の状況でございますが、予算額23万円に対しまして、この２団体から補助金の交付申請がございました。前年度も同様の状況であったのですが、申請額がそれぞれ11万円と23万円という申請額でありましたが、申請書を基にその申請の内容、事業の内容、そういったものをよく内容のほうを審査いたしまして、最終的に７万円と、それから16万円という補助金の交付額に決定をしたところでございます。
それと、２つ目の点でございますが、先ほど議員さん、本年度ということで……
〔「４月以降」の声あり〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 次年度につきましては、予算のほうも同額の23万円の予算のほうを取ったわけなのですが、ただこの市女性団体の活動資金につきましては、今年度開催されました桜川市補助金等検討委員会、こちらから報告書の中で指摘を受けております。意見といたしまして、１つであった団体が途中で２つに分かれ、事業目的と、それからその事業の内容がほぼ同じであるこの２団体が補助金の交付を受けるという誤った補助金の運用がされている。早期にこの団体の一本化を図ること、そしてまた今後の方針といたしまして、時期を設定した上で、一本化できない場合にはその補助金を廃止と、こういった意見が出されております。教育委員会といたしましては、検討委員会のこの意見を重視いたしまして、来年の早い時期に先ほど委員会のほうからあった期限を設定した上で、両団体の組織の一本化に向けまして調整を進めながら補助金、この執行の適正化を図っていきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありますか。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） その金額の根拠が片っ方は23万円要求してきたと、片っ方は11万円だったと、だからそれを根拠に多いほうには多く、少ないほうには少なくみたいに聞こえるのですけれども。だったら、補助金申請っていっぱい出せば、23万円しか枠がないわけでしょう、そこに23万円申請してくるということは全部くれということですよね。それが限度額いっぱいに申請すれば、ほかにも団体あってもいっぱいもらえるのですか、うちの市は。それが積算根拠はおかしいのではないですか。活動実績とか人数とか見るのだと思うのですが、１点は多く要望すれば、それが積算根拠に反映されるのかということ。
もう一つは、この両団体の人数、会員数、中には幽霊会員みたいな人もいっぱいいるようですが、それはともかくとして、取りあえず申請時の人数、それと一本化の話はもう何年もやっているのですが、私がこの７万円のほうの団体に３年ぐらい前に入ったときにはもう既に分かれていまして、どうにもならないような状態だったのですけれども、もし一本化できないときというのはどうするのですか。だって、何年もやっているでしょう、一本化。その補助金審議会だって２回目の答申ではないですか、それ。やるのではないみたいなやつはもう一本化できないのだったら、補助金なしという答申は２回目ですよね、今回で。
３点です。これ２回目の質問。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 補助金交付の決定の根拠でございますが、申請額に応じてということでありませんで、やはり活動の内容、それからそれまでの実績、毎年度補助金に対しましては、その実績報告がございますので、そういったものを基に決定をさせていただいております。
また、２つ目の申請時のそれぞれの団体の会員数ということでございますが、具体的な数字を示した資料がないのですが、片方が140名前後、それから片方が120名前後で、人数のほう上がっておったと思います。
それから、次年度以降の対応についてでございますが、確かに前回の補助金審議委員会の中でも同じようなご指摘がございました。今回も引き続きということでございますが、今回はさらに厳しいまだ内容となっております。しっかり期限を設けろと、最終的な日にちを設けろ、リミットを設けろということでございますので、今回はそこをきっちり設定いたしまして、それまでに団体の一本化がなされない場合には補助金を停止する、打ち切るという強い態度で臨んでいきたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） これ最後なのですけれども、この後委員会もありますから、深掘りはしませんけれども、まず人数が140人と120人では大差ないのです。やっぱりこういうものも見ないというのはどうなのですか、最初から。
それから、申請額に応じて配分したのではないとおっしゃって、実績とか活動内容を見たというのですけれども、これについては私も９月の一般質問でよくよくやった内容なので、そのことはもう教育委員会の生涯学習課が一番分かると思うので、今後指導の中で徹底して予算配分のほうにも見ていってもらいたいというふうに思います。
それから、いついつまでに一本化できないときには補助金停止もやむを得ないのだということで、それは市の方針として、私はそれはそれでそういう方針を示されるのはいいことだと思います。だから、問題はそれが途中でいつもぐらぐら、ぐらぐらして、何が何だか、いつの間にか分からなくなってしまってということなのです。ですから、今度は教育長も部長も退任ですから、この後やる方々は大変だとは思いますけれども、しっかり今までの流れから、自分たちの意思というものを本会議で証明しているわけですから、もっと引継ぎをやっていってほしいというふうに思います。
それから、ちなみにこれ最後に１つ聞きたいのです。今のは要望なのですが、片っ方は国、県の負担金と７万円をもらっている団体、私が入っているほうの団体なのですけれども、中身をよく見ると、要するに県と国につながっている団体なので、それもあって、そっちのほうを私は選んだのですけれども、この国、県の負担金と分担金と、それから各種事業に対して必ずノルマが来るのです。もうこれだけで７万円ぐらいはクリアされてしまって、例えばほかに私たちがやっている複十字のシールだとかあんなのも回ってくるのです、北方領土の昆布だかしょうゆだか買ってくれみたいなもの。それは、ほとんどみんな役員がもちろん自腹で、この予算の中には入れない形で負担しているので、結構会員の自己負担というのの幅は大きい団体なのです。にもかかわらず、これ２分の１以下です。幾ら何だってそれ以外の何かがそこに作用したと世間が思うのは当たり前ではないですか。やっぱりこれ国とか県とつながっている団体だということを考えると、もし補助金停止したときには多分自分たちで出していくと思います、そうなれば。けれども、やっぱり今日まで国、県の分担金、負担金を払って支えてきた団体を同じようにけんか両成敗みたいにして扱うような手法というのはやめてもらいたいと思うのですけれども。この負担金、分担金について、それをずっと営々と負担してきたことについては、どんなふうに教育委員会は評価しているのですか。これだけ聞いて終わります。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） それぞれの団体の活動、これにつきましては市にとりましても非常にいろんな面で協力を頂いているということで評価をさせていただいております。ただ、先ほども言いましたが、ここでこの両団体の活動が終わるということがないように何とかそれぞれの協力も頂きまして、この２つの団体を再び１つにまとめて、そして引き続き活動に必要な、そういった手当てをしながら、市のそういった行政にも引き続き協力を頂ければと思います。今後ともその辺のところを行政としてしっかり対応してまいりたいと考えますので、それぞれの団体のご協力も併せてお願いをしたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで林悦子君の質疑を終わります。
次に、３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 総括質問、通告により質問させていただきたいと思います。
まず、委託料ということで、ページが42ページ、それから43ページと44ページ、それ以外に委託料ということでいろいろあるのですが、この中の委託料、それから43ページについては庁舎の維持管理事業ということで、二、三質問させていただきたいと思います。
まず、42ページの委託料についてなのですが、公用車管理システム委託料ということでございます。これは、どういう状況の中でシステム委託料を発生しているのか、それから次に公共施設マネジメントシステムの保守委託料ということで、こういったものでシステムが構築されていれば、行政の中で職員の方が管理できるのかなと、そういったものをお伺いしたいと思います。
それから、入札システム改修委託料、これについても前年度もこういったものが提出されているかと思います。
それから、次の43ページの庁舎維持管理事業の中の役務費ということで、安全運転管理者申請手数料、金額的には大した金額でないのですが、前年度も4,000円ですか、本年度2,000円ということで毎回こういったものが出ているような気がします。それで、その中で安全運転管理者についてはどういう届出というか、どういう状態で管理しているのか、お伺いしたいと思います。
ちなみに、公用車を持っている場合、５台以上持っていれば、１名の方が必要だということになっていますので、この辺のところもお願いしたいということです。
それから、庁舎維持管理事業の中の12番の委託料です。電話機の保守点検委託料ということで、電話機の保守点検というのはどういう内容で委託しているのか、それから使用料、13番の電話交換機賃借料ということで、この辺のところ、電話機の保守点検もこの中に含まれているのではないかということもあります。それで、これは通告には入れていないのですけれども、ちょっとお伺いしたいということで、前年度が金額的に電話交換機賃借料が324万円、今年度が37万円ということで金額が違うのですが、この辺のところも含めてお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君の質疑に対する答弁を願います。
高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） それでは、武井議員さんの質問にお答えをいたします。
初めに、公用車管理システムについてですが、現在市の公用車につきましては、このシステムにより各車両の日々の利用の予約をはじめ、利用者、利用日時、利用目的、走行距離といった利用実績のほか、車検の有効期限など、車両情報を一体的に管理しているものでございます。また、公共施設マネジメントシステムにつきましては、平成29年３月に策定されました桜川市公共施設等管理計画の進捗を管理するため、各公共施設の概要をはじめ、その利用や運営状況、修繕、改修、コストダウンについて当該システムで一括管理をしているものでございます。これらのシステム保守につきましては、専門性が高い知識を有するため、どちらの委託もシステムを構築した事業者と契約することによりまして、確実な運用、障害時の原因、把握と迅速な障害復旧対応が図れることから、外部委託をしているものでございます。
続きまして、入札システム改修委託料につきましては、ウィンドウズ７のサポート期間が終了したため、新規サーバーに移行し、改修作業を行うものでございまして、毎年度予算を計上しているものではございません。一応今年度ということでございます。
続きまして、安全運転管理者申請手数料につきましては、道路交通法で事業所で自動車を20台以上使用する場合、安全運転管理者と副安全運転管理者を選任し、その者の運転経歴証明書を提出しなければなりません。本市では、各庁舎に２名ずつ、計６名が選任されております。本予算は、庁舎職員の人事異動も考慮しまして、３庁舎分の交付申請手数料ということで３名分を今回予算化しているところでございます。
続きまして、電話機保守点検委託料と電話機交換機の賃借料につきましてですが、電話交換機の賃貸借契約につきましては、日立キャピタル株式会社と平成27年度から５年間の契約を締結しておりまして、今年度末で契約を終了いたしますが、電話交換機の状態も良好なため、当該契約と同様に再リースを締結する予定でございます。
なお、これら電話機の保守点検業務につきましては、別途販売事業者である深澤通信工業株式会社と委託契約を締結いたしまして、議員ご質問のリース契約の中に保守点検料は含まれてございません。委託契約の内容につきましては、岩瀬、大和、真壁各庁舎に設置している電話交換機の保守点検を年３回実施している内容となっております。
また、先ほどは金額324万円ということでしたが、契約は変わっておりませんので、この金額は私のほうでは把握はしておりませんので、ちょっと調べさせて、後ほどでよろしいですか、ということでよろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありませんか。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 電話機の保守点検委託料というのは、具体的に分からないのですが、どういった、通常であれば、電話機の保守点検というのは個々の点検だと思うのですが、その辺のところ、どういう点検をやっているのか、ちょっと参考に教えていただきたいのですが。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 先ほど申しましたように、定期点検ということで年３回ほど、全部の電話機を検査、保守をしていただいております。また、途中で年に何回か電話の不具合が出ている場所がございますので、その場合はそのときに来ていただきまして、早急に復旧ということで、そのような費用も合わせて入っているということで、基本的には年３回、全部の電話機につきまして、１台１台全部点検をしていただきまして、通話とか、それから呼出しとか、全部全てのものが良好になっているかというのは点検するということでございます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 最後の１件。先ほど金額が違っていた件については、後で内容をお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） それでは、この後ちょっと調べさせていただきまして、後ほど回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） これで武井久司君の質疑を終わります。
次に、10番、菊池伸浩議員。
〇10番（菊池伸浩君） 私は４点質問いたします。
まず、１つ、102ページの説明で、青木堰の改修工事があるとのことでした。具体的にはどのような改修が行われるのか、説明を願いたい。
２点目、113ページの住宅リフォーム助成事業補助金400万円、３年計画で住宅リフォーム助成事業が始まり、来年度で３年目になります。ここ２年間は予算が足りなくて、補正予算を組んでおります。今年度も希望したが、漏れた方がいると聞いております。３年間で組まれた予算ですが、この後も継続していただきたいと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
３点目、50ページから51ページの桜川市ＩＣ周辺地区開発整備事業、この事業は昨年12月の私の一般質問からもこの３月議会の２番議員の質問からも大きな壁に突き当たっていることが明らかとなったと、私は判断をしております。これ以上予算をむやみにつぎ込むと、市の財政に取り返しがつかないところまで進んでいくのではないかと心配をしております。現在手をつけている池と公園の整備で終わりにするといいと私は考えております。今回４億4,000万円の予算が組まれていますが、この２つだけを仕上げるためだけの予算としたら、幾らあればいいのでしょうか、伺います。
４点目、45ページの新庁舎建設基本計画策定業務委託料、新庁舎の基本計画を委託するとのことですが、奇をてらったものはやめてほしい。桜川市と同規模の自治体として稲敷市、少し大きい坂東市を見てきました。稲敷市の庁舎は大きな吹き抜けがあり、見栄えはするが、使い勝手が悪いと言われております。無駄な空間が多いと言われております。坂東市は、全体的に室内が暗い、新庁舎らしくないとのことでした。また、前市長の肝煎りで造られたオブジェの評判が悪かったと聞いております。ぜひ同じような過ちをしないように、他山の石として見てきてほしい。
以上、４点です。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君の質疑に対する答弁を願います。
白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） それでは、菊池議員の質疑のうち、１つ目、青木堰改修についてどのような改修が行われるのかという質問にお答えいたします。
予算書102ページにありますように、農地関係事業の18節負担金補助及び交付金のうち、県営土地改良事業調査設計費負担金として、次年度予算としまして1,304万円を計上しております。こちらは、青木地区にあります二宮金次郎ゆかりの青木堰が老朽化により、以前より地元から改修の要望が出ておりました。規模が大きいために、県営事業での採択を要望しておりましたが、平成元年度にようやく採択となりました。堰の概要としましては、現在横幅20メートルの堰のうち、可動堰部分の改修と固定堰をラバーダムに改修するものです。このラバーダムというのは、頑丈な風船を膨らませて、水をせき止めるというような形の方式でありまして、例としまして県道つくば益子線をつくばの方面へ向かっていただきまして、洞下のほうに右折する信号があると思うのですが、そこを右折しますと、橋の下流のほう、桜川下流のほうに現在はしぼんでいますけれども、同じようなラバーダムが見られると思いますので、そういうのを参考にしていただきたいと思います。今年度は、県の予算額が２億3,000万円ですので、その4.8％に当たる1,104万円を市の負担額として計上しております。また、先ほどの1,304万円には県営ほ場整備事業の山尾地区の調査設計負担金200万円も含まれておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、２番目の住宅リフォーム助成事業補助金の継続についてお答えいたします。予算書は113ページの商工振興事業、18節の予算になります。説明欄は上から６行目となります。議員ご指摘のとおり例年300万円を計上し、不足分を補正で補っておりました。令和２年度は、今年度の実績を踏まえまして400万円を計上いたしました。住宅リフォーム助成事業は、平成30年度からスタートしまして、令和２年度で３年目を迎えます。利用者も多く、経済効果もしっかり出ていると思っております。原資としましては、国の社会資本総合整備交付金を活用しており、令和２年度が最終年度となりますが、引き続き交付金を要望しまして、令和３年度以降も継続する方向で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、菊池議員の３つ目の桜川筑西ＩＣ周辺地区開発整備事業についての事業費についてお答えいたします。
まず、調整池につきましては、令和元年度の繰越し予算によりまして、工事がおおむね完了する予定でございますので、令和２年度の予算には工事費は計上しておりません。公園につきましては、令和２年度の予算において、設計、積算と工事費で約２億700万円を見込んでおります。うち、国の補助金は１億円を見込んでおります。この工事では、給排水設備や電気設備、園路などの整備を予定しておりますが、令和３年度以降につきましては、遊具の設置や管理棟施設などの附帯設備に係る経費が必要になってまいります。詳細につきましては現在検討中でございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 次に、柴市長公室長。
〇市長公室長（柴 保之君） 菊池議員さんの４番目の新庁舎建設基本計画策定業務委託料についてお答えいたします。
これまで新庁舎を検討してきた中で、庁舎を新築した市を幾つか訪問してきましたが、ご指摘のありました稲敷市、そして坂東市の庁舎につきましても視察をした経緯がございます。これらを踏まえまして、平成31年３月に策定しました新庁舎建設基本構想では、基本方針の一つといたしまして、シンプルで機能性と経済性に優れた庁舎を目指すとしております。来年度の基本計画策定に当たりましては、今後さらに近隣の市庁舎なども参考にしながら、市民や職員が使いやすく、無駄のない庁舎となるよう計画を策定してまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） これで菊池伸浩議員の質疑を終わります。
次に、２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 総括質疑通告に従って、大きく４点質問をさせていただきます。
最初に、予算案の中の143ページと175ページ、この中で教育費の10款１項３目18節と10款５項１目18節の中の負担金及び交付金なのですけれども、派遣指導主事の設置で2,790万円、それと派遣社会教育主事で885万円ぐらい、合わせて3,600万円ぐらいの、市のほうで負担をして、それで県のほうから派遣指導主事と、それと派遣社会教育主事を派遣してもらっているというようなことでしたが、こちらのそれぞれの業務の違いと、それと具体的にどういう業務に今ついてもらっているかというところをご報告を頂きたい。こちらの市のほうからの負担によって投資して、それの効果がどのぐらいあるのかというのを知りたいというようなところです。
２点目が104ページ、ため池整備事業なのですが、こちらの耐震点検調査委託料、こちらでやはり１億7,000万円の予算が計上されておりまして、先般の報告によりますと17か所の調査委託料というようなことでしたので、単純にならしでいきますと１か所1,000万円ぐらいの調査費に掛ける17か所なので、１億7,000万円ということだと思うのですけれども、こちらのほうの１か所1,000万円に対しての調査委託料というか調査内容、具体的な調査業務内容について教えていただければというふうに思います。
大きく３点目が20ページなのですが、15款２項２目、こちらで民生費の国庫補助金、こちら単純に教えていただきたいのですけれども、今年度が4,624万円といったような予算に対して、前年度が9,000万円、比較して4,400万円ぐらい減っているのですけれども、こちらについては、どこがなくなったのか、減っているのかというところを教えていただければと思います。
最後４項目めなのですが、107ページの真壁農業者トレーニングセンターについてなのですが、こちらのトレーニングセンターの利用状況について教えていただければと思います。今年度779万円で、トレーニングマシーンの予算が計上されております。なので、それに対しての利用状況をお伺いしながら、その770万円の投資に対してどれだけ使われている想定があり、どれだけ効果が上がるのかといったようなところを教えていただければと思います。
以上、４点お願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質疑に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） それでは、初めに飯島議員さんの負担金補助及び交付金のところですが、指導主事と、それから社会教育主事に関するご質問にお答えします。
まず、指導主事でございますが、こちらは主に学校教育、こちらを担当する職種でございます。それから、社会教育主事は社会教育、それから生涯学習、こういったものに関する業務を担っていただいております。その具体的な業務の内容でございますが、指導主事は市内の小中学校、それから義務教育学校に対しまして様々な指導や助言、こういったことを与えていただく、そういった役割を担っていただいております。それから、社会教育主事でございますが、こちらは社会教育、それから生涯学習、こういったものに関する活動への助言、例えば公民館の運営や、それから青少年の育成、市民会議、こういったものの運営に関する指導や助言を行っていただいているということで、どちらも非常に専門的な知識を必要とする業務でございまして、またそれに絡んできます課題、問題、求められるもの、これも例えば学校教育現場におきましては様々な問題等がある中で、そこに対して適切な助言、指導を与えていただけるということで、現場のほうの経営に非常にこれは貢献していただいているというところ、それから社会教育につきましても桜川市、そういった市民の活動が活発でございまして、そこに対して、やはり専門的な立場から様々な提案等をしていただいて、そういったものの活性化に結びついていると、そのように感じているところでございます。
続きまして、真壁トレーニングセンターの利用状況等についてでございますが、こちらこのトレーニングセンターには２つの機能がございまして、１つが柔剣道場、それからもう一つがご質問のトレーニングルームということでございまして、このトレーニングルームの利用状況ということで、データのほうが平成26年度分からになるのですが、平成26年度のこのトレーニングルームの利用者数が1,920名、平成27年度が2,367名、平成28年度が2,292名、29年度が3,604名、30年度が3,721名、今年度が現在のところ2,389名ということで、この期間、平均いたしますと、年間約2,715名というような利用者の数になっております。この利用者の波ですが、そろえてある機械等の不具合等があると、どうしてもそういうところの利用者は減ってくるというような状況でございます。また、その予算の内容でございますが、今回予算のほうには３つのトレーニング機器の購入を計上しているわけでございますが、その中でも特に一番金額が多いのは、これが先般も説明させていただきましたが、複合的なトレーニングマシーンということで、こちらが約500万円ぐらいの金額になるのですが、このトレーニング機器の整備に当たりましては、補助金、これの導入を前提としておりますｔｏｔｏ、スポーツ振興くじです、こちらの補助金、これを充てるということを前提にしておりまして、この補助金が予定どおりつかないという場合にはこの執行についても検討して、大きな部分については次回に回すとか、そういったことで無理のない機器の整備、予算の執行、そういうことを考えてやっていきたいと。また、こういった運動施設、体育施設につきましては、やはり市民の健康、こういったものの維持、またそういった意識を持っていただくということで、非常に意義のあるものではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） それでは、飯島議員の２つ目のため池整備事業のうち、耐震点検調査委託料の具体的業務内容についてお答えいたします。
ため池整備事業としましては１億7,010万円を計上しております。こちらは国の農村地域防災減災事業の一環としまして、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が昨年７月に施行されたことに伴い、市内17か所の防災重点ため池について耐震診断、豪雨診断、ハザードマップの作成等の業務について委託料として計上したものでございます。
防災重点ため池とは、堤等の決壊により浸水区域内に家屋等があるため池で、市内17か所を指定しております。具体的な内容ですが、耐震診断としましては、こちらは十何か所と申しましたが、既に２か所は済んでおりますので、15か所が耐震診断の箇所となります。耐震診断の内容としましては、ため池の地形測量業務、貯水池の深浅測量業務、浅い深いということで、ボートを浮かべて調査するというような業務です。それと、土質調査業務、ボーリング調査です、それと地盤の液状化予測、堤体の安定計算などが耐震診断として業務になります。
続きまして、豪雨診断としましては、堤体の漏水量の調査、堤体変形量の調査、洪水吐及び取水施設の能力調査などがございます。ハザードマップにつきましては、先ほどの浸水区域内に家屋が５戸以上ある７か所について作成予定でございます。これらの調査結果により問題があった場合、こちらについては関係機関と協議しまして、改修規模に応じて県営事業や団体営事業等で改修を進めるということになります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） それでは、３番目の質問にお答えいたします。
予算書20ページ、中ほどになります。15款２項２目民生費国庫補助金、予算額4,624万7,000円が前年度比4,447万9,000円の減、その理由についてご説明いたします。令和元年度に認知症対応型グループホームの施設開設のため、その整備及び開設準備に係る補助金として、前年度当初4,640万円を計上しておりました。建物に対する建設補助金3,200万円と備品やオープンスタッフの人件費等、開設準備に係る補助金1,440万円、計4,640万円で、今年度はないのですけれども、１節社会福祉費補助金として計上しておりました。令和２年度につきましては、その事業予定がないため大きく減額となったものでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の質疑を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５４分）
再 開 （午前１１時０６分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、相田一良君。
〇16番（相田一良君） 水質の検査料についてお伺いします。ページ数は通告してありますので、よろしくお願いします。
この水質の検査料について大分差があります、金額によっては。7,000円でやる水質の検査手数料もあると思えば、８万8,000円ぐらいの水質の検査料とするのがありますので、なぜそのように10倍、15倍に差があるのか、そのことを教えていただきます。
また、浄化槽の水質検査の手数料についても、これも大分検査する場所によって10倍、15倍あります。その点についてもなぜそのように差があるかお願いします。
あと３点目といたしまして、水質検査の委託料、これ171万円とあります。ページ数は330です。水質検査というのは、その場所と年何回やるのかもお聞きします。
あと４点目でございますが、通学路危険ブロック塀除去への補助金200万円についてでございますが、この200万円はブロック塀といいますから、例えばブロックとか石塀とか板塀とか、そういうのも多分含まれると思いますが、この200万円について、予算では何件分見ているか。あと上限は幾らぐらいの上限か、これを改めてお聞きします。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 相田一良君の質疑に対する答弁を願います。
内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 初めに、１点目の水質検査手数料についてお答えいたします。
42ページ、43ページ、93ページは総務所管になりますので、その次の130ページの住宅管理費の水質検査からご説明いたします。住宅管理費の水質検査の手数料は２万円でございます。市営住宅、３住宅、金井住宅と犬田住宅、それと東十枚住宅の検査手数料となります。検査は年に１回実施しております。また、その２段下になりますけれども、水道管理検査手数料６万円、これにつきましてもますみ住宅、鍬田住宅、御領西住宅で年１回水質検査を実施しております。なぜ項目を分けたかといいますと、水槽自体の大きさが違いますので、項目を分けて予算計上しております。
次に、12節の委託料の中の受水槽清掃業務点検委託料ということで36万6,000円ほど計上しております。これは、年に１回の受水槽の清掃で、その中でも受水槽を清掃した後に水質検査を実施しております。ですから、年２回水質検査は実施していることになります。
次に、170ページになります。義務教育学校管理事業の中の水質検査手数料８万8,000円計上しております。これにつきましては、桃山学園校舎と、それとプールの水質検査を含んでおります。桃山学園の水質検査につきましては年２回実施しております。それと、プールにつきましては、年に１回は義務になっておりまして、そのほかプールを使う時期、多分７月、８月に２回ということで、年３回のプールの水質検査を実施しております。
次に、177ページの公民館管理事業の岩瀬公民館でございます。水質検査につきましては7,000円を計上しております。年１回検査をしております。これも先ほどと同じように受水槽業務点検委託料の中の11万の中で清掃を行った後、水質検査を実施しております。ですから、年２回検査をしているということになります。
続きまして、４点目になります。４点目の124ページ、通学路危険ブロック塀等除去費の補助でございます。これは200万円を計上しております。耐震性に問題のある通学路に面したブロック等が対象でございます。総事業費の３分の２、１件20万円を上限で補助するもので、制度設計をしているところでございます。通学路に面した部分の危険ブロック塀等が対象であり、個人との境界や通学路となっていないブロック塀には補助は該当しません。危険箇所のブロックの調査及び抽出につきましては、桜川市、警察署、土木事務所、教育委員会、学校校長会、ＰＴＡ、生活環境課、それと建設課で構成されております桜川市通学路安全推進会議にて危険箇所ブロック塀も入れてもらい、学校、ＰＴＡ側から調査をしていただき、この補助金を推進して向上していきたいと考えております。
それと、令和２年度は先ほど申し上げましたとおり１件20万円でございます、上限が。10件ほど計上して、総額は200万円ということで計上いたしました。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） 相田議員の質疑のうち、２つ目、浄化槽水質検査手数料について金額に違いがあるのはなぜかと、年何回行うのかという質問にお答えいたします。
予算書115ページにあります観光事業、役務費のうち浄化槽水質検査手数料として７万4,000円を計上しております。また、予算書116ページの自然公園管理事業でも同じく浄化槽水質検査手数料として5,000円を計上しております。併せまして、建設部所管でありますが、予算書130ページにおきましては、住宅管理事業においても同じく６万6,000円を計上しております。
同じ手数料で、なぜ金額に差があるのかというご質問でございますが、浄化槽の水質検査においては、浄化槽法第11条により法定登録検査機関が年１回行うこととされております。その手数料は、槽の大きさと、また単独槽か合併槽かによって変わってきます。そのために設置箇所ごとの予算にも差が出ることになってきます。
ちなみに、115ページの観光事業のほうですが、上野沼やすらぎの里キャンプ場には280人槽と150人槽があります。どちらも合併槽のために１基１万3,000円かかります。筑波高原キャンプ場については、100人槽で単独槽のため、こちらは8,000円となります。
116ページの富谷山ふれあい公園のほうは、15人槽で単独槽のために5,000円となります。このように単独槽か合併槽か、または槽の大きさによって金額が変わるために金額に差が出てくるという形になります。また、市営住宅ではますみと御領西住宅についてが１万3,000円、そのほか犬田、金井、東十枚、酒寄各住宅が１万円となってございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、市塚上下水道部長。
〇上下水道部長（市塚久弐君） それでは、相田議員さんの水質検査委託料171万円についてのご質問にお答えいたします。
まず、水道水配水施設には県西用水受水のみの富谷配水場と羽田配水場の２か所がございます。そのほか井戸取水を併用している真壁浄水場、坂戸の浄水場、高久浄水場の３か所、計５施設がございます。各施設において、配水後の公共施設で採水を行って検査をしております。また、井戸取水の併用の３施設は、浄水場でも採水を行って、合計で８か所、水質検査を行っております。検査頻度については毎月実施しております。そのほか放射能検査についても井戸取水の３浄水場において３か月ごとに年４回実施しております。実施費用としましては、本年実績で19万4,400円でございますが、この費用については、東京電力の賠償金、補償金で賄われております。この水質検査の委託業者につきましては、どちらも水戸市にあります株式会社江東微生物研究所というところに委託しております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありませんか。
相田一良君。
〇16番（相田一良君） 質問ではないのですけれども、皆さんも予算書を見て分かるように、委託料、これが膨大な金額になっています。私から要望しますのは、もし市役所の庁舎の皆さんでできるような委託料をよくよく庁内で検討してもらって、やはり委託料で払えば済むという問題ではないと思いますので、その分十分庁内で協議していただき、そしてやっぱり一般質問でも述べたように、小金を大事にしない人は大金はつかめません。桜川市も同じです。桜川市の職員の皆さんがこういう委託料を少しでも少なく減額することによって、桜川市の財政が１万円でも５万円でもよくなります。庁内の皆さん、頑張ってください。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで相田一良君の質疑を終わります。
次に、５番、大山和則君。
〇５番（大山和則君） ２点ほど質問させていただきます。
111ページ、林道整備事業について。毎年林道整備にかなり予算を組んでいると思いますが、これまでどのぐらい整備をしてきたのか、また林道整備をする目的、効果についてもお聞きしたいと思います。
２点目は、121ページ、道路新設改良事業。これ通告したのですけれども、道路維持事業のほうかなと思うのですけれども、関連ありますので、よろしくお願いします。
筑西広域市町村圏事務組合のごみ焼却灰の溶融によってできるスラグが年間3,700トンほど出ています。トン100円で売却しているとのことなのですが、桜川市では道路に使用しているのでしょうか。また、使用しているならばどのぐらい使用しているのかもお聞きしたいです。これから新しい道路も造る計画でありますので、併せて使用するかどうかも教えていただきたいと思います。
以上、２点です。
〇議長（仁平 実君） 大山和則君の質疑に対する答弁を願います。
白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） それでは、大山議員の質疑のうち１つ目、林道整備事業のうち、林道を整備しているが、毎年どのくらいの距離をどのように整備しているかの質問にお答えいたします。
まず、林道整備事業につきましては、県の補助事業を活用して事業を進めております。今年度までに真壁町桜井地区の林道端上線、同じく真壁町酒寄地内の林道酒寄線の改良舗装工事を継続的に実施しております。令和元年度は、端上線で56メーター、酒寄線で50メートルの舗装工事を実施いたしました。令和２年度においては、端上線、酒寄線の継続的な整備のほか、市内山口地区と笠間市を結ぶ林道桑柄山線ののり面改修工事を予定して、県に要望をしているところであります。
次のこれまで何キロメートル整備したのかの質問についてですが、市内には26路線の林道がございます。総延長は53キロに上ります。舗装まで完了した延長は49キロメートルとなっておりますので、未舗装は端上線が残り３キロと富士根線が１キロになります。
最後に、林道の効果ということですが、開設当初はシイタケ栽培農家の原木供給や建築用木材の搬出路として利用されてきましたが、近年はセシウムの影響でシイタケ農家はほぼなくなったり、林業の衰退も著しい状況にあります。そのため、当初の林道開設時の目的どおりの活用は難しい状況ですが、最近はハイキングや新緑のために利用したり、森林火災等が発生した際の消火活動、災害復旧に林道の活用が期待されておるところでございます。
以上になります。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） ２点目の溶融スラグについてお答えいたします。
県の指導もあり、現在溶融スラグ入りのアスファルト合材は使用しております。建設リサイクル法の施行後、コンクリートの殻、アスファルトの殻等の建設副産物については再生材として使用が行き渡っておりますが、溶融スラグを使用した再生材につきましては、骨材と強度の信頼性が足りないことから、溶融スラグ入りのアスファルト合材のみで、通行量の少ない箇所や歩道等の舗装に使用しております。平成30年度は約250トン、今年度につきましてはまだちょっと工事が出ていますので、現在までで50トンを使用しております。廃棄物を溶融スラグ化することによりダイオキシン等の無害化や最終処分場の延命等、環境面への貢献を考えますと、今後積極的な使用を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） これで大山和則君の質疑を終わります。
次に、６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） では、通告に基づきまして総括質疑させていただきます。
４点ございます。まず、１点目は現在市の保有している遊休資産、いろいろございます。例えば真壁小学校の跡地などというのは一番大きなものかと思うのですが、あとは今の大和庁舎近くにある保育所跡地とか、私の犬田地区等におきましても例えば水道設備なんかを造るために、市が持っていると思われるような資産が現在は遊休資産になっていまして、そういうものを有効に活用する、お金がない中で、ということは非常に市にとっても大事な課題なのかなと思うわけです。
予算書の26ページに実際計画がないということだと思うのですが、市有財産の売却というのが実質ゼロというふうに計上されているわけですが、やはり以前、例えば阿部田の土地、あそこを都市計画で何かやるということで、非常に高額で買った畑とか、そういうものがたくさんあります。ああいうものが競売などで市の広報等に載ったことがあります。しかし、そういうものは現在今全くどこにも載っていない。いろんな市民の方あるいは市外の方も桜川市のこういう資産がもし買えるのなら買いたいという人はいるかと思うのです。ですから、そういうことも含めまして、ここにゼロと出ているわけですが、何かその辺についての計画というものはないのかどうか、それを１点お伺いしたい。いわゆる何でゼロに上げているのかと。要するに売る気があれば、このぐらい売りたいのだというようなものを上げていただきたいと。そして、それに対する具体的な手だてというのもネット上に公開するとか、欲しい人はこういう手続必要ですよというようなことをやっていただきたいというふうに思うわけです。これ26ページの部分です。
続きまして、戻りまして14ページですが、市民税のうち法人住民税です。法人住民税部分が１割近く減っております。これは単純にここの住民税をカウントするためのベースの数字が減ったために、例えば法人数が減ったであるとか、そういう均等割の部分とか、そういう部分が詳しくは私も分からないのですが、そういうものがどういうふうに減って、この１割も減ってしまったのかということをお尋ねしたい。当然以前に小池都知事が結構抗議していましたが、法人住民税、これを消費税10％に上げることとの絡みなんかも含めて、いわゆる東京都の法人税を減らして、それを地方に実質的に移行するのだというようなことが何か関係があるのかどうか。もし移行していれば、本当はこういうものが増えなければならないわけです。ですけれども、もしやっていたとして、それにもかかわらず１割減っているということを実質はもっと減っている可能性もあるということなので、その辺の絡みも分かれば教えていただきたい。
続きまして、県西病院が解体される中で、一応あそこを消防署に使いたいというふうなお話が出ております。そういう中で、あの土地は一部市の持っている土地のほかに、あるいは筑西市と一緒に持っていた、いわゆる組合として持っていた部分のほかに借り上げの私有地が相当あったというふうに聞いております。相当といいますか、何反歩かあった。それが多分公有財産購入費ということで、今回1,749万3,000円の買上げということになっているかと思うのですが、この単価はどのぐらいになっているのか。できれば個別に、個人情報の問題ありますが、個別にどのぐらいで買っているのか。何でこれ聞くかといいますと、いわゆる長方であれだけの開発をして、相当な値段で買ったということがそういうものとの比較において、人がいっぱい張りついている県西病院の跡地というのが幾らぐらいで買い上げられたのかということをお尋ねしたいということです。
それから、４番目です。ワゴン車４台を入れるということは今年度で確定してワゴン車を入れております。しかし、その４台のうちの３台を使って、１台は予備だと、その運用がよく分かりません。この間猿田小学校の統廃合の問題でちょっとお伺いしたときに、３台はそれに回せるけれども、公共交通で、この間各家庭にパンフレットを入れました。コースも確定したような形で出ておって、バス停の印もみんな置かれております。そういう中で、あれを回す前に猿田小に３台を回すのだと、それで乗れないときどうするのだといったら、４台目は使えないと、予備のものは。そこに委託料として、今回予算つけているわけですよね。だから、その予備の部分の委託料というのはどんなふうになっているのか、この金額の中に予備の部分の運転手の委託料というのはどういうふうになっているのかをお伺いしたい。
以上、４点であります。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君の質疑に対する答弁を願います。
高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） それでは、榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、１点目、財産売払収入についてでございます。議員ご指摘の遊休資産、いわゆる売却可能資産につきましては、合併前の旧町村時代から使用する土地など、複数箇所ございます。なお、これらの中には場所や地形的に利活用や売却が難しいものも含まれており、一部遊休化している物件もございます。このような遊休資産につきましては、以前お配りし、説明させていただきました市の公有施設跡地等利用基本方針に沿って、市や公共団体等による利活用を検討いたしまして、その必要性がないと認めた場合は民間事業者による活用を推進しているところでございます。その際公募する跡地や募集要項については、内容を市有財産跡地等利活用審議会において審議、決定していただいた後、公募することになっております。その後市のホームページ等を活用し、募集を行い、使用したい方から申請を頂いた後、市有財産跡地等利活用審議会において審議していただき、了承が得られた場合、申請者との契約ということになっていきます。
続きまして、２点目の法人市民税の減額の理由でございますが、税制改革によりまして、法人税割の税率がこれまでの12.1％から8.4％に引き下げられたことを考慮して、減額計上したことでございます。なお、税率が下がったことによりまして、減収額は予算書15ページ、６款法人事業税交付金において補填されることになっております。
続きまして、３点目の公有財産購入でございますが、旧県西総合病院跡地の用地買収につきましては、予算が議決されましたから地権者との契約交渉してまいりますので、答弁は控えさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴市長公室長。
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、榎戸議員さんの４番目の市内循環ワゴン運行委託料に関しましてお答えいたします。
予備車両につきましては、車両の故障、それから点検における代替として配置することが義務づけられております。これはバス、それからデマンドとも同じでございますが、今回のワゴン車につきましては、予備を含め、計４台の車両をローテーションしながら運用する形になります。このため、市が委託しました事業者は道路運送法第４条に規定されました一般旅客自動車運送事業におきます路線定期運行に関しまして、国土交通省から許可を得なければなりません。そして、この許可を得るに当たっては、運輸局から示された審査基準で、最低車両数のほか１営業所ごとに１台の予備車を配置するものと定められてございます。したがいまして、予備車も含めて４台の管理運用を含めた委託料という形になってございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありませんか。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 市民税の部分はよく分かりました。別な項目のほうで、それを国のほうでやることにしているということでよく了解いたしました。
１番目にお尋ねした財産の売払いの件なのですが、手続はそうなっているというのは分かります。現実に今誰か市民が桜川市の市の財産で何か買いたいもの、合うものがあれば買いたいなと思う人がいたときに、それを見に来られないのです、ネット上で、多分。前にはある期間競売ですよとか、市の広報にもそんなの出たことあります。あるいは、何かよく分かりませんが、滞納かなんかで市が持っている田んぼとかなんかが出たような気もします。そういうことを常時上げておく必要があるのではないかと。いろんな人がいろんなタイミングで欲しいという、需要者になる場合、あるわけですから、その辺のところを私としてはぜひお願いしたいということを申し上げておるわけであります。
それから、県西病院の跡地の件ですが、これは確かに予算取りをしたということは、これ面積ぐらいは教えていただかないと。面積は、どれだけ売るおつもりなのですか。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや。個別の平米当たり単価は幾らかといえば、当然面積と、この千何百万円というのが反歩に面しているわけですから、そういうわけでどれだけの面積をお売りになりたいのかということをお尋ねしたいと。
それと、ワゴン車の件ですが、今の説明だと４台で１台はずっと使わないで置いておくのではなくて、ローテーションで実際は回しておいて、１台は遊休なもの、何か非常時に使えるようなものとして置いておくのだということですね。そこに、運転手さんはいつも置いておくのですか。そうではなくて、運転手さんはスポットで、それが起こったときに電話か何かかけて急に来てもらうと。車はいつでも動かせるけれども、運転手はそれまでは委託していないと。それとも運転手はそれも暇なときは洗ったりなんかして何かやっているような形で運用されるのですか。それをお尋ねしたい。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） それでは、議員の２番目の面積のほうでございますが、詳しく全部言いますと、逆に計算して単価が出てしまいます。およそ2,000平米前後ということでございます。なお、これは今度売るだけ。買い取りますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 柴市長公室長。
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、４台目の予備車の運転手はどうなるのかということなのですが、委託しております事業者のほうで万が一故障した場合にはすぐ予備の車が来るようにはなってございます。そこで、運転手はどのような形で待機しているのかと申しますと、それは事業者のやり方になるかと思うのですが、いずれにしましても故障だとか何かありましたら、すぐに予備車が来られるような体制は整えてあるはずであると思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そうしますと、今の車の件については、この委託料の人件費は３人分で、車は駄目になったら、その車を誰がどこへ運ぶか分かりませんが、ともかくその運転手はいるので、予備車のほうを持っていって、戻ってきて、予備車を使って、また行ってみたいな運用、つまり３人分の人件費しかこの委託料には入っていないという理解でよろしいのですね。そういう対応も含めて、基本的には３人分だということが１点です。
それと、先ほどの２回目の質問に今答えていただいていないので、つまり市の持っているものがいろいろあって、売りに出せるものたくさんあると。こちらはこんな土地要らないと思っているかもしれないけれども、近くに土地持っている人で、あそこがあったら、俺はもっと有効にこの土地を使えるのだとか、そういう場合もあるわけです。ですから、その土地がちゃんと市としては売りに出す体制なのだということが分かるように一般の人に公示といいますか、今ネットのある時代ですから、そういうことをなぜやられないのかということを聞いているわけです。それで、この予算書というのは本来できてある予算書の裏にそういうものがあるべきではないのかなというふうに思うのですが、そういうのは出さないのですか。何かのタイミングでしか公示しないのですか。常時公示してください。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） それにつきまして、先ほどお知らせいたしましたように、跡地利用審議会のほうにかけまして、それで了承を得られたものを公募するという形に今度なるということで、昨年お知らせをいたしましたが、前回４施設につきましてはそういう公募をいたしまして、募集がなかったところもございますので、再度条件、その他を見直しまして、これから審議会にかけてから、一般的に公募したいと思っておりますので、今後そういうものを了解得られましたら、ネット等に公募して載せていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 柴市長公室長。
〇市長公室長（柴 保之君） ３人の委託料なのかということなのですが、まず３台は必ず動いていまして、予備車両の人の人員分が入っているかどうかにつきましては、あくまで予備ですので、それが市としましての委託の中にはそれが必ず何かあったときに配備される、来てくれるという体制になっていれば、市としましてはそれで委託の中にそういう条件で入っておりますので、事業者の体制がその中で３人も含めてなのかどうかに関しましては、市のほうとしましては、そこまではあまり関知しなくてもいいのではないか。ただ、必ず何かありましたら、予備車両はすぐに来る体制になるという委託ではやってございます。
〇６番（榎戸和也君） 財産収入については、今１回目の回答をもらったのです。今２回目の回答を、財産収入はもらったのです。さっきもらっていないのです、２回目の財産収入。先ほどは財産収入、２回目の回答をもらった。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） ですから、審議会で、今私の質問時間なのです。私が今の説明で審議会でやっていると、前に上げたこともあると、ただこれは常時上げるということはしないのですかと聞いているのです。その審議会で決めたことは生きているわけでしょう、ある期間。全然それがほとんど今ないのです、桜川市には。でも相当、我々が見ると、公開すれば、ひょっとしたら手がつく人もいるのではないかということをお願いしています。もう何年もの課題ですから、ここ１年、２年の話ではないでしょう。そういうルールでやるという前提でこういう予算書をつくってもらいたいということを言っているわけです。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 今のご質問ですが、先ほど言いましたように前回新しく方法を、去年お知らせした、このような方法で公共用地はやって処分したり、貸していくのだというご説明を皆さんに差し上げましたが、それにつきまして、この年いろんな施設がまた出てまいりましたので、今後跡地利活用検討委員会を開催しまして、残っている土地をどのようにするかということは決めていただいてからネット等で公表していただきたい。方法につきましては、借地の利用方法ですので、買う場合もありますし、貸す場合もあります。まだ施設がある場合もあるし、土地だけのもございます。そういうのも全てその中でやっていたのです。前回につきましては、募集期間というのは決まっておりまして、その期間内に募集がなかったものですから、それはもうその期間で終わっているということで、募集がなかったのはどういう理由かなと今原因究明をしておりまして、そういうので条件をいろいろ変えたと、いろいろと考えておりまして、新たに全てのものについてどういう条件だったらよろしいかというのを協議いたしまして、それを審議会にかけていただいて、その了承が得られてから、ネット等で広報、公募という形になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） これで榎戸和也君の質疑を終わります。
続いて、鈴木裕一君。
〇８番（鈴木裕一君） ８番、鈴木です。ページ数、97ページ、農業委員会のことでご質問いたします。
農業委員会の直近の実績と案件の増減、あとは傾向といいますか、種類、太陽光などが増えているのは分かりますけれども、その辺ちょっと簡単にお願いします。
また、推進委員、これは耕作放棄地を増やさない、まして、あと農地の集約のために新たにつくられた委員だと説明を受けております。この推進委員の３年間の実績を教えていただきたい。また、年間を通して、その推進委員さんに与えられた目標とか予定とか、そういうのがありましたらよろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 鈴木裕一君の質疑に対する答弁を願います。
白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） それでは、鈴木議員からの総括質疑１点目の農地転用申請案件の実績と案件の増減及び種類についてお答えいたします。
平成30年４月から農地転用に係る事務の一部の権限が県から移譲されており、農地法第３条、第４条、第５条における昨年度の実績でお答えいたします。
農地法第３条の許可及び届出は224件でございました。農地法第４条の許可及び届出は14件、次に農地法第５条の許可及び届出は78件で、合計316件となっております。
なお、平成28年度は294件、平成29年度は303件で、権限移譲前と比較しますと、増加傾向と読み取れます。
また、農地法第３条は農地を農地として権利設定や移動、農地法第４条、５条では住宅敷地や資材置場、太陽光発電設備敷地が主な用途となってございます。
続きまして、２点目の推進委員の実績ですが、通告では４年となっておりましたが、33名の個々の実績、全体の目標についてお答えいたします。平成28年度に改正農業委員会法が施行され、昨年４月から２期目の農地利用の最適化活動を進めております。具体的な活動は、桜川市農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針を定めまして、農業委員及び推進委員による現地調査、遊休農地の発生防止、解消、担い手の農地利用の集積や集約推進など、耕作放棄地の抑制に進めております。
先ほど申し上げましたように、４年間の実績とありますが、今年度は年度途中でありますので、１期目の平成28年度から平成30年度までの３年間の成果実績についてご説明いたします。まず、遊休農地の解消目標は10ヘクタールに対しまして、実績面積として16.2ヘクタールを確認しております。現場活動は、農業委員と推進委員が一緒に取り組んで、現地調査や遊休農地の把握等を行っております。
次に、担い手の農地利用集積目標は290ヘクタールに対しまして、実績面積としては65ヘクタールとなっております。農業への新規参入の促進につきましては、目標は３経営体に対しまして、平成30年度までに８経営体が新規参入しております。
この成果実績につながる推進委員33名の個々の活動実績についてご説明いたします。各推進委員には、毎月の活動記録簿の提出を求めており、延べ日数を年度ごとにご説明いたします。平成28年度は693日、平成29年度は627日、平成30年度では627日と把握してございます。そのほか、日数に表れない日常的な活動もございました。今後も農業委員や推進委員が農家の仲介役となり、総体での農地の貸し借りの解消や、農地の出し手、受け手の掘り起こしなど、農地利用の最適化をさらに推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 再質疑ありませんか。
８番、鈴木裕一君。
〇８番（鈴木裕一君） 担い手のほうの目標が随分低いかなと思います。私の地域でも農業関係者はもう70歳以上、みんな高齢者です。この前もこのままでは五、六年しかもたないというような悲痛の声も聞けてまいります。このような農業推進委員が何十年もこれかけてやるのか、そんなに時間があるのか、国や市としてはどういうふうにこの先をやっていくのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） 先ほどご指摘いただきました担い手の農地利用集積目標に対しまして、実績がちょっと少ないという欠点に関しましては、目標面積が290ヘクタールと。これについては、桜川市の耕作面積に対しまして、県の目標率である66％を掛けた面積を目標値にしておりまして、ちょっとこの面積については、これをクリアするというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。実際時には実質面積としましては、65ヘクタールを実績として積み上げているという形になっております。今後の推移ですが、国のほうの法律が変わらない以上はこのような形を取りながら推進委員と農業委員、両方の人たちで農地利用最適化のほうに進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで鈴木裕一君の質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
〇議案第２号〜議案第９号の委員会付託
〇議長（仁平 実君） お諮りします。議案第２号から議案第９号までを別紙付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第２号から議案第９号までを別紙付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することに決定しました。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程を終了しました。
本日はこれで散会します。
なお、10日、11日、13日は常任委員会を行います。16日の本会議は午前10時から開きます。
ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時５３分）