令和２年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和２年３月４日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 柴 保 之 君
総 務 部 長 高 久 能 一 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 宮 田 充 夫 君
保 健 福祉部長 原 広 子 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 内 山 久 光 君
上 下 水道部長 市 塚 久 弐 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 上 野 誠 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 石 川 幹 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問については、昨日に引き続き簡潔明瞭に行い、議題外にわたりあるいは許可された趣旨の範囲を超えないよう議事運営にご協力お願いします。
18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い質問いたします。
ウイルス感染症に対する桜川市の役割について。人類の歴史は、ペスト、天然痘などウイルスとの戦いの歴史でもあります。今回は、まだワクチンのない喫緊の敵、新型コロナウイルスと、ワクチンはありますが、副作用への疑義から接種が進まず、若い女性のがん発症率を押し上げているＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス感染症について質問をいたします。
１点目、新型コロナウイルス感染対策について。その１ですが、このウイルスは現在進行形であり、えたいが知れないため、初動は泥縄式でしたが、専門家会議の尾身先生の説明など、やっと国の状況、指示が明確になってまいりました。総理は、今が正念場、感染のピークをできる限り低く抑えたいとして、国民一体の協力を求めているのですから、第一に国民の生命を守らなければならない今は、地方自治体も足並みをそろえて対応することが効果的と考えます。
しかしながら、検疫権も入国管理権もない市町村では、例えば中国からの帰国者、来訪者が市内にいるかどうかすら把握できず、やれることには限界もあります。この質問を通告してから事態は刻一刻と変わり、まさに国難の状況です。対策のマニュアルや近隣と協力する体制の有無を問う段階を超えているようですが、取りあえず現況について簡潔に伺います。
２点目、感染症防止対策と今後のためにも啓発について伺います。我が国は、本来公衆衛生の模範国です。私たちがすべきことの基本は、うがい、手洗い、アルコール消毒、規則正しい生活に尽きると思います。今回の事態をプラス思考に考えるならば、集団を長時間預かる学校や保育所で手の洗い方、掃除の仕方、早寝早起き朝御飯を徹底し、インフルエンザなど他の感染症対策にも併せてなるわけですから、公衆衛生教育に取り組むべきではないか、市の考えを伺います。
また、対策の２点目として、消費税値上げに追い打ちをかけるように、災害のようなコロナ問題が加わり、経済対策が緊急の課題となっています。国は中小企業、関連する市民生活に対し、本年度の予備費を充当する方針ですが、桜川市は地場産業や従業員数の少ない小規模事業所が多く、政府の一律方針では対応できない場合もあるかと思います。商工会、地元金融機関などの協力を得ながら、必要であれば市としての独自の対策を取るお考えがあるか伺います。
質問の２つ目です。子宮頸がんワクチン接種の現状と今後の課題及び市の考え方について伺います。まず、質問するに当たり、子宮といえば多くの男性は、自分にはあまり関係がないと思われますかもしれませんが、その誤解を解きたいと思います。
がんのほとんどは個人の体内変化ですが、子宮頸がんは男性から女性にうつるウイルスが原因となって発症するうつるがんです。保菌者は男性のみで、男性の体内にあるヒトパピローマウイルスが性行為によって女性に感染します。たった１回の性行為でもうつる人はうつり、大多数の女性は免疫ができ、自然に消えてしまったりします。しかし、まれにそれが10年とも言われる潜伏期間を経て、前がんに変化します。発症すると、若い結婚・出産・子育て適齢期の女性の命を奪い、家庭を不幸のどん底に突き落とすので、別名マザーキラーと呼ばれています。
そのリスクを減らす効果があるのが子宮頸がんワクチンで、全額公費助成の定期接種になっておりますが、多くの対象者、保護者はそのことをほぼ知りません。その理由は、国がワクチン効果を認めながら、訴訟リスクに責任を半ば放棄し、曖昧な指針しか示していないことにあります。実施主体である市町村は、対象者を放置状態にせざるを得ず、現在に至っています。この状況を最も憂慮しているのは、若い女性の子宮摘出をせざるを得ない、またその死を防ぐことができなかった多くの医者です。
接種について、水戸赤十字病院の満川医師は、2019年２月号の茨城新聞雑誌「ｉちゃっと」の中で、副作用とされる症状について、日本特有の性的話題のタブー感もあり、事前説明不足のまま、半ば強制的に接種されたことも背景にあるだろうと述べた上で、必要性を説いています。
また、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑博士も、ノーベルスピーチ後の記者会見で、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。マスコミは、科学的根拠のない主張ばかりを一方的に報道してきた。今からでもきちんと報道してほしい。実害が出ている」と述べています。
前置きが長くなりましたが、この問題は身近な伴侶、恋人、息子の嫁、娘、孫娘が直面しているということを、まず政策決定の立場にある男性に認識していただけることを願って質問するものです。答弁は以下６点を主に、順不同で結構ですから、的確で分かりやすい説明をお願いいたします。
１、昨年、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが初めて公表した報告書の内容について。がん全体の男女罹患比率、これに対する15歳から39歳、この世代をその英語の大文字の部分を取ってＡＹＡ世代と俗称いうのですが、このＡＹＡ世代の男女比率の違い。年間罹患者数、術後の影響、死亡者数など、これらが示す罹患者の状況について伺います。
２点目、厚生労働省の指導方針、日本医師会、産婦人科学会、また地元真壁医師会の対応や考え方について伺います。
３点目、当市は平成23年、24年には国に先んじて任意で接種を行っておりました。それ以降、今日までの桜川市のワクチン接種状況について伺います。
４点目、定期接種であるとの周知徹底について。ワクチン効果を説く専門家の知見を得たとしても、６年前にマスコミ報道で見た副作用を訴える方々の痛ましい映像が目に焼きつき、その衝撃との間で悩むのが人間ですが、政策決定の一翼を担う私たちは、手をこまねいてばかりもいられません。実際動き出している市町村もあるわけです。当市としては、何歳までが接種対象か。その後は自己負担になり、幾ら払うか。そして、保護者、対象者の判断材料となる予防原理、ワクチン効果、注射部位の強い痛み、それを３回行うこと。因果関係はないとされているが、副作用を訴えている人がいることなどを通知し、事前の説明を尽くした上で個人に判断を委ねることが市の役割ではないかと考えます。いずれにしても地元医師会の意見を聞いた上で政策判断をすべきではないか、市の方針を伺います。
５点目、近年、再び梅毒やクラミジアなど性交渉による感染症が増えています。そこで、学校における保健、性教育の必要性について伺います。現代の子供たちを取り巻く社会を考えると、感染症に対してあまりに無防備です。多くの外国人との交流が増え、見ず知らずの人と簡単にネットで出会える今の日本では、これまでの公衆衛生教育だけでは足りなくなってきているとの認識を新たに持つべきです。清潔感は国や人によって違うこと。性交渉は一部コミック誌にあるような体感だけではないこと。自分の体をきちんと知る、リスク管理をする、特に女の子です。意識づけを中学校の現場で行う、現実社会を見据えた教育の在り方を見直すべき時代だと思いますが、いかがでしょうか。
また、このＨＰＶ感染症、子宮頸がんワクチンについては、中学１年生対象の家庭教育学級開級式を合同で行い、その席でまず保護者に知っていただくこともそういう周知の仕方も一考かと考えます。市の考えを伺います。
最後になります。20歳から40歳前半までの若い世代の子宮頸がん受診率の向上について。どうしても、これだけたとえ言ったとしても、多分１割ぐらいは接種をしない人がいると思います。いろんな考え方から。だからといって、その接種をしない人をそのまま放置はできないので、ワクチン接種をしなかった若い女性たちがリスクを回避するには、もう検診による早期発見以外に、ワクチンほどではありませんが、方法がありません。そのことをきつく知らせる必要があると思います。
以上、大きく分けて２つのウイルス感染症についてご質問いたします。答弁によって自席で再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） 林議員の１つ目、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、平成26年11月に策定しました桜川市新型インフルエンザ等対策行動計画を基に、国の基本的対応方針に従い対応しております。市の行動計画は、平成21年４月に発生しました新型インフルエンザの世界的大流行時の対策を踏まえたものでございます。平成25年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことを受け、平成26年11月に、この特措法第８条に基づき、改定したものでございます。
市の行動計画では、市における感染症対策の総合的な推進に関連する事項や、市が実施する対策を定めております。今回の新型コロナに対しましては、茨城県内での患者発生を踏まえ、市の対策本部を設置する予定でおりましたが、２月27日の国の全国に対し公立の小中高校休校要請を踏まえ、翌２月28日に桜川市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、早期の感染拡大防止に努めております。基本方針を定め、それに基づき、的確かつ迅速に全庁的な連携により感染症対策を推進しております。
また、関係各課との意見調整や共有を図るため、桜川市新型インフルエンザ等対策感染症連絡会において、予防対策や発生時の蔓延防止対策などを検討し、対策に関わる庁内の調整、その実務を推進しているところでございます。
対策の実施に当たっては、迅速な情報収集や情報伝達ができる体制の整備と、行政と医療機関、事業者、個人の間での情報共有を図っていくことが重要と考えております。
今後も対策の実効性を確保し、感染拡大防止及び重症化を防止するために、県や近隣の市町村、真壁医師会、さくらがわ地域医療センターをはじめとする医療機関や学校、社会福祉施設等関係機関など、対策を地域全体で取り組むこととし、さらなる連携を図り、感染拡大を可能な限り抑制してまいりたいと思っております。
続きまして、２つ目の感染症防止対策と啓発について、まず全般的な対応についてお答えいたします。集団生活の場である学校等においては、感染症や食中毒の集団発生に備えて、日常の健康観察と異常兆候の早期発見に努め、病後の出席者については注意して観察するようお願いをしております。健康管理と保健指導を強化するために、手洗い、うがいの励行、過労の防止、体や衣服の清潔、栄養指導を行っております。
学校保健計画において、小中学校とも４月に身の回りの清潔と整頓として手洗いの励行を実施しております。６月には、食中毒予防としての手洗いの指導、さらに11月から１月にかけては、インフルエンザ、感染性胃腸炎の予防として手洗いとうがいの励行による予防啓発に取り組んでいただいております。
認定こども園等においても、保健施設における感染症対応マニュアルに基づき、保育をする上で誰もが何らかの感染症を持っているかもしれないと考えて、常に標準予防策を実施しております。
最後に、今回の新型コロナウイルス感染症の現状等についてお答えします。先日国からの公立小中学校の全国的な閉校要請を踏まえ、桜川市では３月５日午後から休校とする予定です。国の方針でもありますが、今回働く親への子育て支援として、自宅で１人で過ごせない幼児等を預かる認定こども園等を閉園とせず、通常どおり行うこととしております。
さらに、通常であれば学校と連動させて閉所とする学童クラブを土曜日同様の対応とし、８時から18時まで開所いたします。
さて、ここで遠距離を短時間で移動することができる10代から30代の若い世代においては、感染していても保持者ではあるが、症状が出ないなど、本人が認識することなくウイルスを運搬している可能性が十分に考えられ、遠隔地へのクラスター感染も懸念されます。また、ここ桜川市の家族構成や地理的な条件等を見るに、若い世代からリスクの高い高齢者への感染を危惧するところでもございます。さらに、今回のウイルスに関していえば、限られた空間での人の集中等が濃厚感染をいただくハイリスクを生みます。
そういった中で、市は感染拡大の最大の抑制に向け、先日の国の専門会議でもありましたミングルを避けることの重要性も踏まえ、次世代を担う若い世代を中心に本当の意味の子育て支援とウイルス感染のリスク回避を改めて熟考し、危機管理について伝えてまいります。
続きまして、大きな２番、子宮頸がんワクチン予防接種の現状と今後の課題及び市の考え方について、１番から４番、５番を抜いた６番でお答えいたします。
ヒトパピローマウイルスの感染についてですが、性交渉で感染することが知られており、生殖器だけではなく、手や顔などの皮膚や口腔粘膜にも感染します。多くの場合ウイルスは免疫によって排除されますが、このウイルスが排除されず感染が続くと、子宮頸がんや咽頭がんを引き起こすことがございます。
さて、平成25年４月に予防接種法に基づき、定期接種化された子宮頸がん予防ワクチンが、接種後の重い副作用の報告により、同年６月14日に、定期接種であるまま、対象者への積極的な接種勧奨を差し控えるよう、国より勧告がありました。このことは現在も継続中でございます。
去る令和２年１月21日に産婦人科学会より厚労省に要望書の提出がございました。内容は、１、積極的勧奨の速やかな再開、２、接種促進、３、積極的勧奨一時差し控えによる情報不足のために、子宮頸がんワクチン予防接種をしないまま定期接種対象年齢を超えた女子に対する接種機会の提供、４、９価ワクチンの早期承認、定期接種化、５、男子への定期接種、６、積極的勧奨一時差し控えによる情報不足のために、接種しないまま対象年齢を超えた女子に対する子宮頸がん検診受診勧奨の強化、７、メディアや国民に対する子宮頸がん、子宮頸がんワクチン予防接種及び子宮頸がん検診に関する適切な情報提供でございます。
また、先進国の中で我が国においてのみ、将来多くの女性がこのがんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益が生じないためには、科学的見地に立って子宮頸がんワクチン予防接種は必要と考え、定期接種であることを対象者や保護者に対して告知する動きへの支持も表明いたしました。
そういった中、令和２年１月31日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等が開催されました。この中で注目すべき点は、積極的な勧奨とならないよう留意する範囲ではあるものの、各自治体において接種対象者及びその保護者に対する情報提供を、予防接種法施行令第６条の周知の一環として実施する方針が了承されたことです。
さらに、筑西・下妻医療圏内を包含する真壁医師会の落合会長からは、令和２年２月14日付で子宮頸がんワクチン予防接種の積極的勧奨再開に関する要望書が、桜川市に提出されております。真壁医師会としても、予防接種を受けないことによるがんの罹患リスクを憂えるものと思います。
また、ＷＨＯ、世界保健機構は繰り返し、若い女性が本来予防し得るヒトパピローマウイルス関連がんのリスクにさらされている日本のこの状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されていない現状の日本の政策は、真に有害な結果となり得ると警告しております。
市は現在個人通知等による接種勧奨は行わないものの、健康カレンダー及びホームページでの周知を実施するとともに、定期接種としての位置づけに変わりがないことより、希望者がこれまでどおり、ほかの予防接種と同様にワクチン接種を受けられるよう、医療機関と委託契約を締結しております。
ワクチンの接種状況につきましては、桜川市では平成23年、４年に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、国に先んじて任意接種として実施した経緯がございます。１万6,500円の３回分を全額公費負担で実施したものでございます。
初年度の平成23年度は、中学１年生から３年生の女子を対象とし、翌24年度からは中学１年女子のみとしております。まず、平成23年度は対象者651人のところ接種者586人で、その接種率90％です。翌24年度は接種率96.52％に上がりました。しかし、平成25年度は218人中わずか57人、平成26年度は220人中２人です。その後平成27年度からの３年間、接種者は一人もおりませんでした。平成30年度には157人中５人、今年度は１月末現在１人でございます。
初めにも申し上げたとおり、これは接種後の有害事象として見られた慢性疼痛などの症状と、接種との因果関係や痛みが起こる頻度、海外での詳しいデータについて実態調査が必要と考えた結果、厚生労働省が約半年間をめどに、予防接種の積極的な勧奨の一時中止を決定したためと思われます。
ここで、がんによる死亡者について少し報告しますと、全国で2017年にがんで死亡した人は37万3,334人、うち男性は22万398人、女性15万2,936人で、全体の６割が男性です。そのうち子宮頸がんの死亡者数は2,795人、翌2018年推計で2,900人と、かなり増加しております。全世代でがんは男性のほうが多いにもかかわらず、15歳から39歳に特化すると、患者は76％を女性が占めております。この年代に限っては、性別の割合が逆転しているのです。これは、20歳から39歳までの女性に子宮頸がんが急増するためと言われております。
少し古いデータですが、2014年の子宮頸がんの年齢別がん罹患数、割合においては、全年齢１万490人に対し、20歳から24歳は６％、25歳から29歳17％、30歳から34歳20％、35歳から39歳16％、40歳から44歳10％であり、出産・子育て適齢期の罹患割合が、他部位のがん罹患率と比べ、非常に高くなっている現状があります。治療は手術が一般的ですが、術後の後遺症は治療の種類によって異なり、初期のがんに対して行われる円錐切除術は、まれに頸管が狭くなって月経痛や流産・早産の原因になることがあります。
また、子宮とともに子宮周囲の組織や骨盤内のリンパ節まで摘出する広汎子宮全摘出術を行った場合は、排尿・排便障害、性交障害、リンパ浮腫などの後遺症が起こることもあります。
さて、市では次年度より、接種対象者とその保護者に対して、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種であること、公費負担で接種できること、また子宮頸がんの概要及び罹患率・死亡率ともに20歳代から40歳代に急増していることや、子宮頸がん検診などを含めた情報提供を徹底しようと考えております。
また、出産・子育て適齢年齢女性における子宮頸がん検診の受診率向上のための取組も継続して実施してまいります。
現在市で行うがん予防啓発活動として、市内認定こども園等の園児による、母の日に伴わせたレディース検診についてのチャイルドメッセージカードの作成や乳幼児健診に伴わせ、検診の受診勧奨を行っております。受診しやすい環境づくりとして、20歳の子宮頸がん検診無料クーポン券及び30歳子宮がん検診トライ無料クーポン券を交付し、検診費用の負担軽減及び受診率の向上を図ってまいります。
また、今年度より新規の取組としまして、レディース検診のウェブ予約や検診時の託児サービスの導入も開始いたしました。伴わせて、個別検診のできる医療機関を増やし、個別医療機関検診時の自己負担額の見直しを図るなど、検診機会の拡充に努めてまいります。
以上のことにより、子宮頸がんワクチン予防接種の周知とともに、子宮がん・乳がん検診の重要性も、改めてＡＹＡ世代を中心に情報を提供し、そしてがん検診受診の重要性を伝えてまいります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） 林議員の新型コロナウイルスによる市内企業への影響と経済支援策についてお答えいたします。
まず、新型コロナウイルスによる市内企業への影響でございますが、２月28日現在でございますが、５件の融資に関する相談が桜川市商工会へ持ち込まれております。内容は中国からのコンテナ船が入港しないことで、原材料不足による売上げ減が２件、それから予約等のキャンセルによる売上げ減少が３件となっております。
次に、新型ウイルスによる売上げが減少した企業への経済支援策でありますが、３月２日から信用保証協会がセーフティーネット保証が活用できるようになりました。加えて、茨城県においても独自に新型コロナウイルスに関する金融相談窓口を設け、パワーアップ融資に新型コロナウイルス関連も含め、取扱いを始めたところであります。
桜川市といたしましては、商工会と連携いたしまして、国や県の制度を早期に活用できるよう、融資の手続を進めてまいります。
また、市独自の対策は現在ございませんが、県の指導の下、他市町村とも連携しながら小規模事業者を支援できる方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 林議員の学校現場におきます保健教育及び性教育の必要性についてのご質問にお答えいたします。
学校現場での保健教育は、教育活動全体を通しまして実施をしております。また、性教育につきましては、学習指導要領でもその指導内容が定められておりまして、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。
その内容につきまして、感染症に関してということになりますと、小学校では感染症による一般的な疾病について学び、中学校の保健体育科では、一般的な感染症のほか、性感染症とその予防やエイズとその予防について、性感染症の具体的な症状や特徴、それから感染の危険が高くなる行動やその危険を少なくするための具体的な対応について、男女とも一緒に学んでおるところでございます。
学習の中では、何がよくて何が危険なのか、これを自分で判断し対応する。自分の健康や身体を自分で守る、そういった意識を持つような指導を心がけ、各学校におきまして、担任や保健体育科の教員によりまして実践をしているところでございます。
さらに、性感染症などデリケートで専門的な内容の学習のときには、養護教諭の協力の下、進めておるところでございますが、現在のように内容が複雑で早い、そういった状況の変化にも対応できる情報や、それから知識を身につける、このため看護師や保健師といった現状を熟知する専門家の方を迎え、より具体的な実態やその内容について授業を行っていただく、こういったことも必要であるのかなというふうに考えているところでございます。
また、そのような機会には、ぜひ保護者の方に対しましても現在の子供たちを取り巻く様々な危険な環境の実態やそれらに対する身の守り方などの知識を理解していただき、家庭内においてもしっかりそれらの問題に対して考えていただくため、議員ご指摘のように家庭教育学級などで学んでいただく、こういうことも大変有効ではないかと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） １点質問したいのですが、市内の施設を閉館していますよね。もちろん学校の体育館なんかは、学校が休みなのだから閉館だと思うのですけれども、市立体育館とか、あるいは図書館とか、そういうところはどんなふうに対応されるのですか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ご質問にお答えいたします。
ご質問にありましたように、学校の体育館につきましては、一般への開放も含めまして、今閉鎖しているところでございます。それ以外の市の体育施設、それから公民館、図書館等につきましては、今回の政府の方針による学校の臨時休校、これに合わせまして、小中高校生の出入りにつきましては禁止をしているというような状況でございまして、それ以外の一般の成人に対しては、特段使用禁止、出入り禁止ということは現在はしておりません。そのような状況でございます。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） それは、私逆だと思うのです。おとといの晩の、若い世代に特に周知したいと専門家会議の座長の尾身先生が話していましたよね、テレビで。北海道がまさに、何でも札幌中心です、学校も遊びも仕事も。それで、だけれども、周辺部の市町村から通勤通学するわけです。遊んで帰るわけです。それで、その結果、まき散らされたという構図が多分浮かび上がっているのではないですか、北海道なんかは。
そうすると、今まで私たちも何となくこの質問を最初に出したときは、まあ桜川はなみたいな感じだったのです、正直。しかし、よくよく考えてみると、その活動的、自分の息子や娘を見れば分かるわけで、どこでも行ってしまうわけですよね。東京だろうがどこだろうが、通勤している人もいるし。そうすると、むしろ桜川市のようなところは３世代の同居率が高い分、高齢者がうちでじっとしていれば済む話ではなくて、結局その親密な分、うんとアクティブな世代がうちに帰ってくると、うちにいる80代とか90代とかの、70代、場合によっては、の高齢者にリスクが生じるから、だから北海道知事は、土日は取りあえず若い人は出かけないで、うちでおとなしくしていてくれないかという要請をしたわけなのです。
ですから、市内で、その具体的に言っていました。美術館みたいなところは、たとえ人がいても、しゃべらないから、静かに鑑賞しているから、一つの指針ですよね。オーケーらしいと。図書室なんかもある程度ちょっと空間が離れて、そしてしゃべらないでいるということを考えると、これはぎりぎりセーフかもしれませんけれども、今市内の体育館でどんなことが起きているかというと、スポ少がやらないでしょう。そうすると、スポーツ少年団の空いている時間帯に、その上の最も静かにしていてもらいたい世代の人たちが、では空いているのだったらやらせてくれと言えばオーケーを出しているわけです、市は。それは逆ではないかと。
いつまでも閉館にしろと言っているわけではないのだから、やっぱりその10代後半、高校生まで入れないとかといって、それで何で、子供はそんなに自分の足で遠くへ行けません。一番そのアクティブな元気な世代にはそのままにしておくというのは、国のほうからこの間座長が言った話を聞いていたら、ちょっときつい言葉で言います。何聞いているのだという話だと私は思うのです。いつまでそうしろと言っているわけではないので、取りあえず２週間はと言っているわけでしょう。だったら、そういうことをきちんとしなかったら、20代、30代に、あるいは40代前半ぐらいに伝わらないのではないですか。どうでしょう。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ご質問にお答えいたします。
まず初めに、先ほどの答弁の中でちょっと漏れてしまったところをご説明させていただきますが、市の体育館、体育施設につきましてはトレーニングルーム、非常にその密閉性の高いトレーニングルーム、これにつきましては閉鎖をしているところでございます。それ以外につきましては、今林議員のほうからもございましたように、今のところは自由に使える状況になっているということなのですが、ご指摘のように確かにその感染予防を防ぐということを考えれば、やはりここは徹底した対応をしなければならないという、そういう思いを持っているところでございます。
また、県内の他の自治体においては、そういった公共施設、体育施設も含めた公共施設、一般の人が出入りする、利用する公共施設につきまして、一定の期間使用、出入りを禁止したと、そういった情報も入ってきておりますので、さらにその辺の他自治体の状況も踏まえ、情報を集めまして、教育委員会といたしましてもそういった施設の全面的な閉鎖、使用禁止につきまして、早い時期に結論を出して対応していきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） では、質問は終わりで、要望をちょっと何点かしたいと思うのですが、対策会議というのを結構まめに開いているのでしょうから、そこで今回のケースは、少しずつ少しずつ、ちらちら、ちらちらやることを変えていくのではなくて、やるとなったらある期間は徹底するということが大事だと。でないと、危機感が感じられませんから、それを早急に教育委員会だけの問題ではなくて、対策会議の中で早速取り上げて、対応してほしいというふうに思いまして。
国が一応指針を示した中で、自治体によってばらばらの対応になっているようですけれども、仮にこれで出たときには、自治体が責められることになります。だから、市長が大変だからやれと言っているわけではないです。だけれども、そういうことが絶対にないようにということを考えたらば、やっぱりある一定期間については厳しい対応も必要なのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、子宮頸がんについては、つまり次のこの４月から、情報を周知徹底させるということで、こういう何とか健康カレンダーの下のほうに何となく書いてあって、ほとんど目につかないようなやり方ではなくて、きちんと対象者あるいはその保護者に、リスクも何も含めてきちんと分かるような形でやると、そういうことということですか。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） まさに今議員さんのおっしゃられたとおり、今まではカレンダーの下のほうに記載ということで周知としていた部分もございます。今議員さんのおっしゃるとおり、リスクも含めた重要性、それからがん検診のほうも含めまして、本人はもちろん、保護者への通知を徹底して行いたいと思っております。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 相当これは茨城県内でも勇気のある決断をしていると思いますので、ぜひいろんな意味で、本当の意味で女性の命を救う一助になるような活動のお願いを、これも途切れることなく、今度原部長ではなくなりますが、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、これ要望ですけれども、教育委員会の中で性教育というと、何か言葉の制約があるのだそうですが、私も先生に聞いてきましたが、だから今の子供が聞いたのでは、何のことだかよく分からない、ぼんやりしたような。例えばセックスなんていうことは言ってはいけない。ここでは言っていいでしょうけれども、言ってはいけないのです。それで、性交渉とかいうような、何か言葉の制約というのがあって、例えばそういう仕組みなんかも、これ男女一緒で授業をするということですよね。何でも男と女が一緒にやればいいと私は思いません。やっぱり女子だけで、女子にはきちんと言わなくてはならないということがあると思います。一緒に言ってもいいこともあると思いますけれども、女子は女子、男子は男子で言わなくてはならないこともあると思うので、今後性教育の在り方についてはやっぱり踏み込んで、場合によってはお医者さん、看護師さんの援助もいただきながら。実際今のところリトマス試験紙をなめさせて、はい、赤くなりましたみたいなことで、性教育をやっているらしいので、それでは伝わらないだろうと思います。
やっぱり現代に合ったやり方を、私たちもおじけないでやっていかなくてはならないのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５０分）
再 開 （午前１１時０３分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） 一般質問通告に従い、大きく４点質問いたします。
１点目ですけれども、公共図書館の整備についてお伺いいたします。学習機能つき図書館整備は、市長の公約の一つでもあり、市民からも設置の要望が多く聞かれる事案の一つでございます。市民からの要望書も出ており、以前の議会の中でも請願書が提出され、検討会の立ち上げがなされることになっていましたが、今のところ何ら動きが見えないところです。
ここに、市民から出されました要望書の一つがありますので、読み上げさせていただきますと、「図書館の創設を要望いたします。下館市、笠間市の図書館を利用しているので、桜川市に大きな図書館が欲しい。新築に限らず、空き施設の利用などの可能性もあるのではないか。図書館は、教育分野として保護者は大きな興味を持っております。書籍は見聞を深め、人々の交流の場と出会いの場を提供するものである」といったような趣旨のものでございます。
ご承知のとおりではありますが、茨城県内でも公共図書館が設置されていない市は、32市中桜川市のみでございます。44市町村に限ってみましても、設置されていない市町村は７市町村といったような状況です。
真壁伝承館・図書館では、いわゆる公民館図書室であり、公共図書館としては認められておりません。要望の中にあったように、全てが新しく新築しなければならないということはないと考えております。既存の建物を利用しながらも、公共図書館として整備していくことも可能性の一つです。市内の教育文化、そして魅力づくりの観点からも早急の整備が必要と思われますが、状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
２点目、昨年10月から施行されました幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用保育料が無料になりました幼児教育・保育の無償化についてです。その世代の子供を持つ多くの家庭では、毎月の支出が浮くわけですから、子育て家庭の家計が助かっているのは間違いありません。
保護者からは、おおむね好評の評価を得ているというふうに聞いております。この制度によっての財源の安定化、そして少子化対策への効果、検証については、もう少し時間が必要かと思いますが、先般配付されました第２期桜川市子ども・子育て支援事業計画の中の安心して子育てができる地域づくりの一翼を担っていることは間違いないというふうに考えております。
ただ、この中で、市内ではこの新制度への移行によって、一部ゆがみが出ているというような話を聞いております。桜川市では、もともと利用者負担額軽減化補助事業により、３人以上の子供がいる家庭の第３子以降については、これまで市によって保育料の補助をしておりました。この補助では、２号の保育認定児に限り、給食費込みの助成でした。しかし、今回の保育無償化により、保育費は無償になったのですけれども、これまでの利用負担額として保育料に含まれておりました給食費が、今回の無償化に含まれなくなり、自己負担になってしまいました。結果として、３人以降のお子さんに限って負担が増えてしまっている、いわゆる逆転現象が生まれてしまっております。
先ほども申し上げました市として桜川市子ども・子育て支援事業計画を基に、子供の元気な笑顔あふれる子育てのまち桜川市をつくっていく上で、３人目以上の子育て家庭の負担を少しでも軽くして子育てしやすいまちをつくっていくことは、非常に重要なことだと考えております。
この問題を改善していくような支援を市としては検討していく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
３点目です。一昨年10月に開院しました地域医療センターについてお伺いいたします。さくらがわ地域医療センターは、桜川市民の大きな期待のもと開院し、１年半が経過しました。市民の皆様に信頼される医療機関となることが大切であり、また永続的に公設民営の病院として地域にとって必要な医療をできる限り提供し続けていくことが大切であるというふうに考えます。それには、経営が充実していることが基礎的条件となります。これは、市の予算と指定管理者の経営とのバランスの問題でもあります。
さきの全員協議会の中で医療機器購入費の報告が上がってきており、現在の状況につきまして幾つか質問をさせていただきます。
１つ目は、直近である平成30年度、そして令和元年度の病院の利用状況、実績と経営の収支についてご報告をいただきたい。その結果については、当初の事業計画と比較して達成度、評価も併せて教えていただければと思います。
２つ目は、県西総合病院時代と比較して、平成30年度幾ら減額ができたのか。結果のほうのご報告と、また令和元年度、今後の見込みはどのようになっているでしょうか。そちらのほうの報告を教えていただければと思います。
最後に、開院後５年目から家賃収入の予定ということで伺っておりますけれども、そちらの流れとしては収入は予定どおりというようなことでよろしいでしょうか。それに対する見込みについてお伺いをいたします。
最後、４番目です。桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備における住宅地等の造成について質問いたします。桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備については、先ほど質問に上げましたさくらがわ地域医療センターの整備が完了し、開院後は桜川市の地域医療の中核的な病院として運営がなされています。また、道路については県道と国道をつなぐ幹線道路の整備や開発地域内の道路の整備、そして国道の４車線化など、開発エリアの骨格は徐々に形成しつつあるというふうに言えるのではないでしょうか。
また、先日の全員協議会の中の説明で、開発エリア中央の都市公園の工事が開始されており、周辺の調整池の機能も備えるなど、インフラの整備が進み、その風景も以前とは大きく変化しております。今回の開発進捗は、市民にとっても注目の高いものであることは間違いありません。人口減少対策、そして周辺の自治体の転出者を呼び戻すための魅力ある住環境の整備のための今回の宅地造成事業は、施策の一手として評価するところではあります。
ただ、やはり新たな事業の前に確認しておかなければならないことがあり、桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備における土地造成事業の方針と展望について、市長にご質問いたします。
まず１点目は、市の財政負担リスクと事業実施に伴う責任分担及びその所在についてです。宅地造成事業は、一般的に社会情勢や経済情勢の変化により事業リスクが高い事業です。景気の変動等に伴い事業の採算性が著しく悪化した場合には、累積した赤字を処理するために、住民生活に必要不可欠な公共サービスの縮小や住民に過度の負担を強いるような事態が生ずるおそれもございます。今回の事業では、市の財政負担リスクや事業実施に伴う責任についてどのように市は考えているのか。そして、また契約上どのようになっているのか。今後契約を結ぶに当たり、どのように考えているのかをお伺いしたい。
このエリアは市街化調整区域で、農地が大半を占めている中、民間の開発事業者が単独で開発を行うのは難しい土地規制があり、先般報告いただいた合同会社単独で事業を進めるのは難しいのではないかというふうに考えるが、いかがでしょうか。そういう背景も踏まえまして、市の役割、責任、そして土地開発公社、事業者それぞれの役割責任について、つまりそれぞれの立場での費用分担や事業のリスクの責任分担についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
公募条件、そして契約条件前提の内容も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
２つ目ですけれども、今後の造成事業の具体的な計画と整備手法についてお伺いいたします。土地の造成を進めるためには、土地の所有者をはじめ、市、桜川市土地開発公社、民間事業者が連携しなければまとまらないのではないかと。そして、それは先ほど申し上げたとおりでございますが、まとまらないと今抱えておりますショッピングセンターの誘致事業の停滞と同様の課題を抱えることになるのではないかといったことが危惧するところです。土地造成事業の戦略に基づいた具体的な計画と整備手法について、土地規制の問題や開発時期等を踏まえた上で広大な開発エリアをどのような展望を持って計画的に実施していくのか。その土地造成事業における具体的な戦略をお聞かせいただきたいと思います。そして、最終的にはどのような形で売却していくのか、現在の進捗を含めてご答弁をお願いいたします。
以上、大きく４点、答弁により自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 飯島議員の公立の図書館に関するご質問について答弁させていただきます。
公立図書館の整備につきましては、平成29年第３回市議会定例会におきまして、図書館建設に関する請願書が提出されまして、文教厚生常任委員会におきまして趣旨採択がされ、併せて市民の皆さんの声を取り入れながら進めていただきたいとの要望が出されております。
その後、担当課では、図書館整備に向けた準備といたしまして、様々な情報の収集に当たるとともに、図書館建設について検討していただくための組織立ち上げに向けた準備を進めております。
直近にありました図書館建設についての議会の一般質問、これの中でも「この組織を今年度中には立ち上げて検討を進めたい」と、そういった答弁をさせていただきましたが、作業の遅れによりまして、現在はその組織の内容や運営の在り方を規定いたします規則、こういったものの設置が完了するということで進んでおりますが、今年度中にはその組織に入っていただく方の人選を済ませまして、新年度早々には最初の会議を開催できるように進めてまいります。
また、その中で検討していただく内容につきましては、全くさらの状態から検討をしていただくのではなく、図書館の整備に当たっての基本的な市側の考え方、それから方針、こういったものを示させていただきまして、それを念頭に検討していただく。一番には、その図書館の内容、これを検討していただければと考えておるところでございます。
図書館は市民が主体となって利用する施設でありますので、有識者や市民の声を十分取り入れながら、今後計画を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） 飯島議員の２番目の質問にお答えいたします。
まず、国の制度についてですが、年収360万円未満の世帯と第３子以降の副食費を免除するとしております。しかし、これは第１子、第２子が同時に入園の場合に限ります。
桜川市においては、桜川市利用者負担額軽減化補助事業において、年収要件なしで18歳未満の子供が３人いる家庭の第３子について、利用者負担額を補助してまいりました。この利用者負担額の中には、２号認定児については副食費が含まれていたために、今回国の無償化で副食費が実費徴収となったことにより、保護者の負担が発生する、いわゆる逆転現象になってしまいました。自宅での子育てにおいても食費はかかるものでもあり、保護者の負担費用であるものと市としては位置づけいたしました。
逆転現象は２号の保育認定児にのみ生じており、これを解消するための副食費軽減を実施すると、１号の教育認定児との公平性の観点からも難しいと捉えております。しかしながら、子育て支援の根幹でもあることから、県内外の自治体の動向を注視してまいります。
続きまして、３番目のご質問にお答えいたします。まず、さくらがわ地域医療センターの平成30年度の運営状況についてご説明いたします。利用状況ですが、外来患者数の実績については、１日当たり213.3人と、目標の163.4人を超えております。入院患者数は１日当たり89.7人と、目標の90.1人と同程度で、おおむね当初計画どおりでございます。
平成30年度の病院経営状況については、経常損失3,797万7,000円で、黒字化は達成できなかったものの、収益の増、費用の減により、当初計画の２億7,813万5,000円の経常損失額より低く抑えられました。
次に、令和元年度について、今年１月末利用状況についてご説明いたします。外来患者数は、１日当たり249.5人と、目標264.0人に対し５％下回っております。また、入院患者数においても99.9人に対し94.7人と、こちらも５％程度下回っております。
続いて、桜川市の負担について、単純に病院事業に要する費用での比較ということでご説明いたします。再編統合の動きが始まった平成26年度から29年度の４年間の平均額ですが、県西総合病院への一般会計負担金は６億7,800万円で、このうち普通交付税算入相当額が２億5,400万円、市の一般財源は４億2,400万円でございます。
先ほどのご質問で、直近平成30年度ということでしたが、その年の10月に開院ということもありますので、令和元年度から10年間のさくらがわ地域医療センターへの負担見込みについてお答えします。平均額は４億9,700万円、うち普通交付税算入相当額が２億5,500万円で、市の一般財源は２億4,200万円でございます。単純比較で年間、建築費償還分を含みまして１億8,100万円の削減を見込んでおります。
なお、開院後に購入した医療機器につきましては、令和２年度から減価償却費の２分の１相当額を指定管理者に負担いただくことになっております。
今後は、指定管理者基本協定による施設使用料として開院５年後から、病床分の普通交付税算入相当額、今年度見込みは、これは9,600万円になりますので、10分の１、約1,000万円程度を納入いただくことになります。また、開院時に購入した医療機器の更新時期を迎えるため、計画的な更新ができるよう指定管理者と協議してまいります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 飯島議員の桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備における住宅造成についてのご質問にお答えいたします。
桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発につきましては、桜川市の先導的なプロジェクトとして、優先的かつ重点的に推進してまいりました。これまでに、計画的かつ段階的に道路や都市公園等インフラの整備を進め、その中核的施設としてさくらがわ地域医療センターを開院させてまいりました。
開発に当たっては、公共の福祉を優先させ、土地利用の質の向上に努めてきたところです。現在の桜川市を取り巻く情勢は、急速な高齢化社会の到来や少子化により人口の減少が続いております。その対策として、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整え、近隣の自治体への流出を防ぐ必要があることから、質の高い生活空間を醸成して、次の世代に住み継ぐことができ、いつまでも安心して暮らすことができる環境づくりが重要となります。
それらを踏まえ、この質問の桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備における住宅造成について、市の財政負担リスクと事業実施に伴う責任分担及びその所在について、土地造成事業の方針を含めお答えいたします。
市の財政リスクにつきましては、事業の実施に当たり、市のリスクを限定する観点から、厳格かつ慎重に判断をしてまいりました。事業の推進に当たっては、市が計画を策定し、土地開発公社と十分協議検討した上で、公社との役割を明確化して推進してまいります。そして、事業に関する資金調達は、これまでどおり、事業の実施に関する一切の費用は、公社が選定した業務代行者が原則全て負担し、資金調達は全て業務代行者の責任において行う方針となっております。
どのような事業につきましてもリスクは伴いますが、公社の設立団体の長として、公社の業務が適正に行われるよう指揮監督を行い、リスクに備えてまいりますので、議員各位にはご理解のほどよろしくお願いいたします。
詳細につきましては、担当部長から答弁させます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、飯島議員の４つ目の桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備における住宅造成についてのご質問にお答えいたします。
初めに、通告書の（１）番、市の財政負担リスクと事業実施に伴う責任分担及びその所在についてでございますが、桜川筑西インターチェンジ周辺開発整備における土地造成事業は、まず市のまちづくりの方針に沿って、桜川市土地開発公社が地権者の皆様の合意を得て、採算性が見込まれる一団の土地を先行買収してまいりました。取得した用地は、土地造成に当たり、その条件により関連法規の規制や関係機関との調整を円滑に進める必要があるため、エリアごとに公共性のある事業主体や事業手法を選定し、事業の確実性を高めてきたところでございます。
次に、市の財政リスクにつきましては、過去にバブル崩壊後、景気が低迷し、急激な地価下落等、社会経済情勢の変化により、全国的に地方公共団体が土地開発公社の支援を行った事例もあることから、事業の実施に当たり、市のリスクを限定する観点から、以下の４つの基本事項を定めております。
１つ目として、市が公営企業により実施するのではなく、法人格を別にして事業を実施すること。
２つ目は、事業を実施する法人においては、事業自体の収益性に着目した民間資金の調達を基本とすること。
３つ目は、法人債務に対して市による損失補償は行わないこと。
４つ目は、法人の事業に関して、市が公的支援を行う必要がある場合には、公共性、公益性を勘案した上で必要最小限の範囲にとどめること。
これらを念頭に、厳格かつ慎重に判断をしてまいりました。
その結果、今後は土地造成事業の事業主体を桜川市土地開発公社とし、整備手法は各エリアに応じ、開発行為または土地区画整理事業を想定し進めることといたしました。
また、事業実施に伴う責任分担につきましては、市は総合計画など関連する計画との整合を図り、事業計画を策定し、土地開発公社と十分協議検討した上で、市の意向により事業化を行います。実施に当たっては、市と公社において協定書を交わすなど、役割を明確化し推進してまいります。
協定書の主なものは、公社は土地造成事業の施行の推進に関する業務の相当部分を民間事業者に代行する手法により、民間の経営ノウハウや技術力、資金力を積極的に活用し、事業を行うこととしております。そして、資金調達等は、公社が選定した業務代行者が原則全て負担し、資金調達は全て業務代行者の責任において行う方針となっております。
なお、万が一の事業リスクについては、公社そのものに事業を行うに当たっての担保能力がないことから、市が必要と認める場合において、公社に対し、事業実施の資力を証明するなど事業性の担保として債務負担行為を設定することができることとしております。
予算に設定する債務負担行為は、直ちに市の財政負担を伴うものではございませんが、公社の運営に関しましては、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、公社の自主性に配慮しつつ、業務が適正に行われるよう指導監督を行い、リスクの最小限化に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）、（３）番目の今後の造成事業の具体的な計画と整備手法及びその他考えられる課題につきまして説明いたします。桜川筑西インター周辺開発整備における住宅造成につきましては、第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、活力を生み、安心して暮らすことができるまちづくりの一環として重点プロジェクトに位置づけし、今後の土地造成事業の５カ年計画としたところでございます。
これまでに、当該エリアは市街化調整区域約27ヘクタールを桜川市土地開発公社に先行取得させ、約10.4ヘクタールについては、基幹のインフラの整備を行ってまいりました。そのため、残り16.6ヘクタールが土地造成事業の予定地となりますが、全ての予定地を一体的に整備することは、土地利用の規制を調整する上で時間がかかるため、エリアを５つに分けて整備する計画としております。
１つ目のエリアとして、病院東側、住宅ゾーンについて、現在事業化を進めている地域でございます。住宅開発予定区域3.8ヘクタールのうち、公社が先行取得した約3.3ヘクタールを、桜川市土地開発公社が民間事業者に業務代行させる方式により事業を進めているところでございます。当該事業は２年程度で一部の宅地分譲を開始する予定であります。
２つ目のエリアとして、大和駅北側駅前ゾーン約4.0ヘクタールは、整備手法としては土地区画整理事業及び開発行為が想定され、開発に併せて駅前広場の整備を想定しております。また、主に山林が占めるため、林地開発許可の取得が必要なエリアでございます。
３つ目のエリアとして、さくらがわ地域医療センター西側の医療福祉ゾーン約0.8ヘクタールにつきましては、先般公募により４区画、約0.3ヘクタールについて売却先となる事業者が決定し、精神科の医院が誘致される見込みでございます。残りの９区画、0.5ヘクタールは未売却の土地となっており、今後は事業用地として誘致活動を推進するに当たり、現況で追加公募するかまたは造成をして分譲するかについて検討を進めているところでございます。
今後は、これらの３つのゾーンにつきましては、将来的には都市計画法上の地区計画を定めることなどで、市街化調整区域に係る立地規制を緩和することのできるエリアとして、優先度を上げて事業化に向けたエリアごとの具体的な整備計画の策定を進めてまいります。
さらに、医療福祉ゾーン西側約4.3ヘクタールの農地及び公園西側ゾーン約4.2ヘクタールの農地につきましては、農振農用地を含むため、農振除外をはじめ、各種土地に関する規制等について調整が必要となってまいります。そのため、農地を活用した６次産業など新たな展開や公共施設の整備など幅広く土地利用の検討をしてまいります。
このように、エリア計画の策定上の課題といたしまして、既に着手した病院東側の住宅ゾーン以外の計画を段階的かつ早急に策定し、事業化のめどを立てることでございます。そのためには、計画の与条件を確定する上で、多くの関係機関との協議が必要であり、それらをどのように短縮していけるかが課題となっております。
なお、課題解決に向けては、早期に整備計画をより具体的なものとし、関係機関への事前協議の申入れなど調整を図ることを考えております。
次に、公社が市の依頼に基づき土地造成事業を行うに当たっての課題等について、公社の常務理事として述べさせていただきます。土地開発公社は、市の依頼に基づき公共用地の取得、造成その他管理、処分並びに住宅等の造成事業などを業務の範囲としております。
初めに、土地造成事業の予定地エリアの全般的な課題につきましては、取得については一部の土地で相続手続が難航しており、未買収となっておりますので、こちらについて早期に買収を進めていきたいと考えております。
次に、造成その他管理につきましては、最終的な土地利用が確定するまでの維持管理となりますので、除草をはじめ柵等の設置により、適切な管理に努めてまいります。また、土地の周辺の状況によっては、暫定的な土地の有効活用についても検討してまいりたいと考えております。
処分については、公社所有の土地の所有権等の譲渡であります。これまで整備済みの施設用地については、随時市に対して取得原価を基本に引き渡してまいりました。
また、今後の土地造成事業等による造成地の処分につきましては、エリアごとの整備手法や民間事業者の提案にもよりますが、民間のノウハウを活用しつつ、地域の秩序ある整備を図る観点からも、処分の相手、処分後の利用形態、旧地権者及び地元住民等の意向、税法上の問題も十分に配慮し、市とも十分協議した上で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、病院東側の住宅ゾーンにおける住宅地造成事業の推進につきましては、業務代行予定者を決定し、農林調整を進めてきたところ、農用地区域変更の見込み通知を受けたことから、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく住宅用地の造成事業を行うよう、桜川市から依頼がございました。公社といたしましては、先般開催された理事会において、事業主体を桜川市土地開発公社とし、事業手法を公社が土地造成事業において、開発行為により業務代行者に土地の取得を条件として、施工に関する業務の相当部分を委託する方式により実施することを決定いたしました。
開発の手順は、まず公社と業務代行者との間で協定を締結し、業務代行者が開発行為の取得業務を行います。その後、施工から造成地の販売までの業務について契約を交わす予定でございます。スケジュールについては、開発行為の取得は来年度に全エリアを想定しております。また、施工は３工区に分割し、段階的に進めてまいります。第１工区の完了は令和３年度を目指し、完了後販売を開始する予定でございます。万が一のリスクとして、業務代行者が許認可の取得または必要書類の提出ができない場合は、公社は業務代行者に対し、協定の解除をすることができることとしております。また、公社はそれまでに業務代行者が作成した許認可に係る資料等を無償で取得することができることとしております。その後のリスクについては、協定解除後に新たな事業者を公募することや、公社が直接事業を行うことなどを検討することとなってまいります。
次に、事業費は業務代行者の提案により約４億9,500万円とし、その事業資金は業務代行者が調達する資金を活用する。また、土地の処分は公社と桜川市が協議の上、業務代行者が創意工夫により売却していくことといたしました。
また、住宅造成事業を進めるに当たり、事業計画区域の一部が埋蔵文化財包蔵地に指定されており、試掘の調査等により、埋蔵文化財の遺構が確認されました。そのため、茨城県の教育委員会より発掘調査を実施するよう指導がありましたので、桜川市教育委員会の指導助言のもと、公社が約１万3,000平米の発掘調査業務を委託します。
その他、事業実施に向けた国、県、関係機関との協議期間の短縮や土地を造成するための盛土材の確保が課題となっております。そのため、協議期間の短縮については、許認可の取得までに代行業者と調整し、市と連携を密にして進めることで短縮につなげたいと考えております。
また、盛土材の確保については、公共建設残土等の確保ができるよう、市及び関係機関と調整していきたいと考えております。
今後事業完成するまでには様々な課題が想定されますが、課題に対するアプローチを早めに行い、可能な限りリスクを最小化するため、業務代行者はもとより、発注者である公社及び関係機関と情報の共有を図るなど緊密に連携し、早期完成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 各項目、何点か再質問をさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、図書館計画なのですけれども、今のご回答で計画の意向があるというようなことでお話をいただきました。であれば、その整備検討の方針確定までの大まかなスケジュール、到達着地点と大まかなスケジュールについてお聞かせをいただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほどの、まず答弁でお答えいたしました建設の検討をしていただく委員会、これはもう新年度早々に立ち上げるということなのですが、その具体的な開催のスケジュール等がまだ今は決まっておりません。ただ、やはり早期に事業を進めたいということで、半年とか、長くても１年もかけてしっかりその内容を検討していただき、その後さらに１年かけて具体的な計画設計に入っていくのかなと考えております。
いずれにしましても、この図書館整備事業は市の合併特例債事業に位置づけられておる事業でございます。現在のところ特例債のこの事業期間が、たしか2025年ですね、西暦でいうと。令和でいうと、多分令和７年になると思うのですが、それが今のところ最終年ということになっておると思いますので、そこまでにはこの事業を完成させる、完了させると、そういったスケジュール感をもってこの後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 実現していくためには、マップというか、実現までの具体的なスケジュールをもって進めていただくということが重要かと思いますので、その辺のところをお願いします。
また、今の市政のいいところって、事業に対してスピード感があるというようなところが今の市政の特徴かなというふうに思うのです。なので、まずは検討のスピードを上げていただくというか、スピーディーに進めていただきまして、方針づけをきちんと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてなのですが、先ほどの答弁の中で、ちなみに現在３人目以上のお子さんを持つ幼児教育・保育世帯というのは、何人ぐらいいるか。１号、２号それぞれに数のほうを教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） １号認定児の数は25名、２号認定児につきましては79名でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、公平性を保つというようなことは理解できるのですけれども、子育てしやすいまち桜川市として、これまで18歳未満までに引き上げた利用者負担額の補助もやっていた基礎があるわけですから、今度はちょっと解釈を変えて、１号、２号含めて３人目以上の給食費補助というような選択肢もあるかと考えます。
その話で、今の話で単純に１号が25人、２号が79人といったようなことになりますと、延べで104人。ならしで１人月4,000円の給食費というようなことでいきますと、年間で大体500万円ぐらいの増というようなことになっていくかと思うのですが、この金額が高いかどうかというところはありますが、先般の小中学校の３人目以降の給食費無償化というようなことも検討されているというような話もありましたので、幼児教育・保育も含めてこの辺りを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 繰り返しになってしまうのですが、逆転現象は保育認定児のみに生じているところで、１号認定児についてはもともと給食費を納付いただいております。この逆転現象のみを解消すべく、保育認定児に独自で副食費軽減を実施することは、公平性の観点からも難しいと考えております。
今議員さんからもお話がありましたように、逆に１号認定児も含めて市の負担があればということでございますが、市で現在のところは、市においては低所得者世帯等の児童には副食費を免除しておることもあり、現在は考えてはおりませんが、児童生徒の学校給食費の第３子への無償化も始まることから、県内市町村及び全国的な動向について注視してまいります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 削減するところは削減しながら、補助していくところは補助していくということで、前向きな検討をお願いできればと思います。
続きまして、さくらがわ地域医療センターについて再質問させていただきますが、先ほどの令和元年度の外来患者数、そして入院患者数とも目標から、目標値に対して５％程度下回っているというようなことで報告がありましたが、それに対しては市としてどのような評価をしているのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） １月末時点の外来・入院患者数は、確かに令和元年度の目標を下回ってはいるものの、おおむね目標の数字同程度と認識しております。経営状況については、年度途中でもあり、詳細については言及できないのですけれども、指定管理者からは年度末の病院運営の決算予想としては、黒字となる見込みと聞いております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ありがとうございます。
もう一点、医療機器購入についてなのですけれども、こちらは毎年想定されているものなのでしょうか。毎年の医療機器購入負担は、計画当初契約上どのように設定されており、毎年上限というか、限りなく購入するわけにはいかないと思いますので、その辺の上限等の設定等、契約上どのようになっているのか。
また、今後購入見込みの医療機器購入まで含めて、先ほどお話がありました10年間ならしての年間１億8,100万円でしたっけ、の減額というような見込みでよろしいのか、お伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 医療機器の購入につきましては、基本協定に基づく当該年度の事業計画書において購入を計画しております。令和元年度につきましては、開院後に必要となった機器や医療機能の向上に伴い眼科手術用機器、泌尿器科内視鏡システム等、全体で10品目、8,171万2,000円の購入を計画しておりました。
今年度実績としましては、医療需要や医師の判断により、当初の計画等の一部変更もあり、取りやめたものもございますが、眼科手術用機器等システム全体９品目、購入額は7,094万7,800円でございます。
財源内訳の概要につきましては、購入にかかる全体額に対して指定管理者負担分は２分の１、普通交付税算入額は４分の１、市の一般会計の実質持ち出しは、購入額の４分の１程度でございます。令和２年度予算では、令和元年度予算額を耐用年数５年で減価償却する計算でいきますと、指定管理者負担金は668万6,000円を計上しております。
先ほどのご質問の後半分ですが、桜川市の負担ですが、改めまして救急医療、小児医療、災害拠点病院であることなど、病院の医療機能の違いなどは考慮しないでという前提ではございますが、単純に病院事業に要する費用での比較ということで、令和２年度の予算編成時点での財政推計では年間約１億8,100万円の減額と見込んでおります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 病院について最後の質問にしたいと思いますが、開院して１年半、２年近くたっているところで、今見えています地域医療センターという市民の皆様に信頼されている医療機関としての課題というか、があれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） さくらがわ地域医療センターでは、ご意見箱を設置し、利用者からの意見を聴取しております。今年度１月末現在では、56件の意見が寄せられております。希望・要望に関する意見が21件と一番多く、苦情・不満が19件ありました。意見・提言については12件、感謝は、残念ながら４件でした。意見の内容としては、接遇態度が15件、施設設備が14件、診療が９件という状況でございます。
このような結果を踏まえ、指定管理者では２月に総合受付や各診療受付に対し外部業者委託をし、窓口対応についての接遇覆面調査を実施いたしました。今後はこの調査結果を踏まえ、接遇の改善に取り組み、市民に対しよりよい病院運営をしていただけると期待しております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ぜひ課題の解決をしていただきながら、市民の皆様に信頼される医療機関をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、先ほどの土地造成事業の中で１点だけちょっとお伺いします。いろいろリスク対策や事業主体関係、それとどう事業を進めていくか、開発関係をどうクリアしていくかというようなことは、理解はできたのですけれども、ちょっと１点だけ。
最後に、ショッピングセンター、今は計画の停滞はしておりますけれども、必ず実現するというようなお話は伺っていますが、そのショッピングセンターの事業と今回の宅地造成事業の相互関係はあるかどうかということを市はどのように捉えているのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまのご質問にお答えいたします。
法的な相互関係というものはございませんが、当該エリアの利便性の向上が見込まれる施設ということでございますので、市としても期待をしております。今後は商業施設の誘致をする方針に、市としては変わりはございません。今後の動向を注視しつつ、商業施設の誘致の早期実現に向けて関係者と協議を進めてまいり、両方がうまくいけるよう慎重に進めてまいりたいと考えております。
〇２番（飯島洋省君） 以上で終わります。
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時５４分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
続いて、１番、軽部徹君。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） １番、軽部徹です。事前通告に従い質問をさせていただきます。
まず、私の質問なのですが、市民活動とか、文化活動に関すること、あとは定住促進に関することというふうになっています。
最初に、市民活動に関することなのですけれども、先日まで真壁のひなまつりが開催されていまして、今年で18回目を迎えるということで、私も毎年顔を出しているのですが、ああいう桜川市の固有の資源を活用して進めているまちづくりというのは、すごく市の特徴が出て、ああいうまちづくりを18回も続けたことで、大分桜川市という名前も全国とか関東圏に広まっているものだというふうに考えています。文化財とか文化活動というのは、とても大切だというふうに考えておりますので、質問をさせていただきます。
まず、庁舎の空きスペースに関することなのですけれども、庁舎の空きスペース、それぞれの庁舎にあろうかと思うのですが、こういう空きスペースを市民活動とか文化活動で、市民団体等が使用するためのルール、こういうのはどういうものがあるのかという点と、庁舎の空きスペースについて市の活用方針、どういうふうな活用方針を持っているのかという点についてお伺いいたします。
次になのですが、先ほどもお話しした真壁のひなまつりなのですけれども、重要伝統的建造物群保存地区、また登録文化財、そういった文化財がとても上手に観光とか地域振興に活用されているものだと思っています。なので、そのほかの市の文化財、例えば桜川の桜みたいなものとか、寺社仏閣、そういったものがどんなふうに活用されているのかという点と、活用方針について伺います。
３つ目の定住促進に関する質問なのですが、まず１点目として、市のほうで定住促進の助成制度がございますが、この制度の概要について改めてお尋ねいたします。
２点目なのですけれども、この助成制度の実績についてなのですが、この制度は平成27年度から実施しているものになっていますけれども、年度ごとに交付金額、件数、あとは移住してきた人数についてお聞きいたします。
この制度なのですが、新築で結婚・子育て世帯が最高額になる制度になっていますけれども、増加した子供の数、この制度を使って、それが何人ぐらいいるのか、その人数も示していただきたいと思います。
併せてなのですけれども、本年度から都市計画地区計画ということで桜川市全市的に地区計画が決められて施行されていくということで、本年度の助成件数のうち、その地区計画の区域内、これに新築された件数がどのぐらいあるのかをお尋ねいたします。
３点目なのですけれども、Ｉターン、Ｕターンをされる方にこの定住促進助成金を交付する一方で、桜川市にずっと住み続けている方、こういう人が外に出ていってしまうというような現象もあろうかと思うので、制度の見直しも若干必要なのではないかというふうに考えています。そこで、例えば現在桜川市に住んでいて、市内に新たに親と同居するための住居、また親と同一敷地内に新たに住居を構えるといった場合に、そういう助成金を検討できないかという点をお尋ねいたします。
以上になります。答弁によっては再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、軽部議員さんの質問にお答えをいたします。
１つ目の庁舎の空きスペースの活用状況と使用のルールについてでございますが、各庁舎の玄関ホールや通路などを除く、空きスペースの使用については、市役所が不特定多数の個人情報を扱う性質上、事務スペースと分離する必要がございます。
このため、これらの対策を講じた上で庁舎など行政財産の使用につきましては、地方自治法238条の４第７項で「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる」という規定がございます。当市では、これを受けまして、財務規則第225条の中で行政財産の目的外使用としてその条件の範囲を定め、使用を許可しているところでございます。
主な許可条件を申し上げますと、当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置する場合や行政施策の普及宣伝その他公益目的のために行う事業などに使用する場合などがございます。
このほか、災害その他緊急事態の発生により応急施設としての使用する場合や市長が特に認めるものなど、これら条件に照らし、使用許可申請書を市に提出いただきまして、使用許可証を与えているものでございます。最近の事例といたしましては、市民団体による写真の作品展示などがございました。
なお、使用許可に際しての附帯条件や使用期間などにつきましては、庁舎ごとに個別に判断しているのが現状でございますので、市の統一的な許可基準と運営方法については庁内で協議をしてまいります。
２つ目の空きスペースの活用方針についてでございますが、行政関連の利用に偏ることなく、市民の活用という観点も踏まえまして、今後様々なご意見をいただいた中から幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 軽部議員の文化財の活用についてのご質問にお答えいたします。
桜川市には、現在国指定の文化財が７件、県指定文化財が50件、市指定の文化財が70件、重要伝統的建造物群保存地区１件、記録作成などの措置を講ずべき無形の民俗文化財２件、登録有形文化財建造物、これが102棟、これらをはじめ、県内でも多くの文化財を保有している自治体でございます。
現代におきまして、これらの文化財を守り、伝えるためには、生かす、いわゆる活用する、そういった要素が大変重要性を増しております。文化財保護法の改正におきましても、文化財の活用、ここに力点を置いた施策が反映されている、そういった状況でもございます。
文化財の種類によりましては、積極的に観光や地域振興に用いることによりまして、地域のみならず多くの人々にその文化財を生み出し、維持してきた地域の文化、その文化そのものの魅力を発信できる場合もございます。
例示していただきました重要伝統的建造物群保存地区や登録有形文化財、これらのほかに史跡、名勝や天然記念物、これらは主に野外に存在することから、一般の来訪者の方の目にも容易に触れることができます。それに伴いまして、観光や地域振興にも活用しやすい、そういう文化財だと考えております。
ヤマザクラを中心といたしました桜川の桜や真壁城跡につきましては、調査によりましてその価値をしっかり捉えるとともに、段階的に整備を行いまして、来訪者がその価値や魅力を分かりやすく体験できるよう今後事業を進めてまいります。
この桜川に文化財が多いその大きな要因は、山を抱えることにより、古くからの神社や仏閣、これらが多く存在することで、それらの寺社仏閣を中心とした建造物、それから仏像彫刻、そして宗教絵画、こういったものが残されている、そういったところがございます。
これまで寺社の協力によりまして各種の歴史講座や文化財見学会、こういったものを開催し、多くの人々にその魅力を知っていただけるよう努めてまいりましたが、今後も引き続きこういったイベント、これを積極的に開催いたしまして、地元にとどまらず多くの人々に桜川の文化的な魅力、これを知っていただけるよう事業をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 軽部議員さんの定住促進事業関係のご質問にお答えいたします。
１点目の制度の内容でございますが、申請日の３カ年以内に桜川市にＩターン、Ｕターンされた方で、申請した年に市内に新築あるいは中古住宅を取得した、年齢が20歳以上40歳以下の方が対象となります。ただし、空き家バンクを利用されて取得された方については、年齢制限は設けておりません。
この条件に当てはまる方については、新築住宅取得の場合30万円、中古住宅取得の場合は15万円の助成金がございます。なおかつ、新婚世帯である場合や、義務教育期間終了前の子供を扶養している場合は20万円の加算があり、最高で50万円まで補助がございます。
ご質問の内容でありましたとおり、本助成制度は平成27年度から実施し、当初３年の予定でございましたが、好評であるために、平成30年度に３カ年の延長を決め、現時点では令和２年度までの事業となっております。
２点目の年度ごとの助成決定件数及びその合計金額、移住してきた人数、そのうちの子供の人数でございますが、27年度は補助申請件数が16件で705万円の助成を行っております。27年度の転入者は45人で、そのうち子供は14人でございます。28年度は補助申請件数が31件で1,500万円の助成を行っております。転入者は91人で、そのうち子供は40人でございます。29年度は補助申請件数が33件で1,500万円の補助を行っております。転入者は103人で、そのうち子供は40人でございます。平成30年度は補助申請件数が32件で1,485万円の補助を行っております。転入者は92件で、そのうち子供は41人でございます。令和元年度は、令和２年１月末現在で、補助件数が23件で1,060万円の補助を行っております。転入者は72人で、そのうち子供は29人でございます。申請者件数のうち地区計画内に新築された数は、23件中の９件となっております。
３点目の市内在住の助成についてでございますが、これまで何人かの議員さんから同様の提案をいただいております。何らかのアクションが必要かと考えております。市内在住者への助成について、当初国から助成はないということでございましたが、再度国のほうに問い合わせたところ、国の助成制度の活用は可能という回答をいただいております。
現時点では令和２年度までとなっておりますが、制度の延長を含め、市内在住者への助成を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） すみません。幾つか再質問をしたいと思います。
まず初めに、庁舎の有効活用の件なのですけれども、先ほどいただいた答弁の中にもございましたが、岩瀬庁舎で実施していた写真展の取組、これは茨城新聞とか読売新聞で私も記事を見ていまして、とっても多くの人が訪れてきているのだなと。役所もそういう人が来ることによって、多少なりとも身近なものになるのかなというふうに考えていまして、とても個人的には応援したい取組だなというふうに思っているのですけれども、ご確認なのですが、市としては今後もそのような文化振興、生涯学習の取組について、庁舎の空きスペース活用といったような意味で後押ししていただけるという方針でよろしいのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） お答えをいたします。
市といたしましても、市民が優れた文化芸術と触れ合える機会を充実していくことや市民主体の文化活動を支援していくことは重要であると認識しておりますので、先ほど申し上げましたとおり、各庁舎空きスペースにつきましては、使用許可要件も含め、関係団体との協議をしながら有効活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
文化財の活用に関してなのですけれども、先ほどの答弁で文化財のことを全般的にいろいろ活用する方針なのだなというのは分かったのですけれども、これ今の具体的な真壁のひなまつり以外でどんなイベントをやっているのかというのをちょっと分かれば教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ただいまのご質問にお答えいたします。
これまで実施しているイベント、また今後予定しているイベントでございますが、これまで定期的に行っておりますのは展示会、出土した埋蔵文化財等の展示会、それから発掘現場等を中心といたしました現地での説明会、こういったものは定期的に実施しております。それから、一般の人を募集いたしましての歴史講座、こういったものもこれまで実施をしております。
また、これ昨日の答弁の中でもお答えしたと思いますが、これまで行っていて、一時中断したような形になっておるのですが、史跡真壁城跡、ここの発掘に当たりましてのその体験、発掘の体験をしていただく、こういったものを今後また復活させて、市民の皆さんにぜひ参加して体験していただくと、そういったところを計画を予定しているところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） ありがとうございます。
この定住促進のほうに移りたいのですけれども、先ほどいろいろと定住促進のほうの拡充というか、に関しては、いろいろご検討いただいているというような答弁だったのですけれども、１つお尋ねしたいのが、この制度の仕組みの中で、先ほどの話で新築だと30万円、中古、いわゆる空き家みたいなものだと15万円というふうにいただいているのですけれども、市内の空き家が今すごく増えていて、空き家バンクの取組もしているというふうに聞いていますので、空き家対策を兼ねて新築と中古の補助金、これを同じにしたらどうかというふうにちょっと私考えているのですけれども、市の考え方をお聞きしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 空き家等の補助の件なのですけれども、空き家バンクを利用して中古住宅を取得した方については、年齢要件を該当させないということになっております。新築と中古の補助金につきましては、現時点では令和２年度までとなっておりますが、制度の延長を含め、併せて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） さらに定住促進のほうなのですけれども、この助成金ですごく移住者の数とか子供の数が増加をある程度していると。結構数字を聞いた限りでは効果があるのかなというふうに思っているのですけれども、今すごく人口が減っている、それだけ転入者が来ても減るほうが大分多いという現状を鑑みると、初めの質問、私のほうで質問させていただいたとおり、住んでいる人を逃さないで、桜川市から移住者を出さないようにするという取組が必要なのではないかと強く思っています。
本年度から施行されている、先ほどの地区計画、その中で建てているという、その地区計画制度を活用されているという方も実際に４割近くいたというのが答弁でも分かりましたので、移住者を呼び込むのにはすごくいい取組なのかなというふうに感じています。そこで、移住者を呼び込む話と桜川市の人を外に出さないという話の中で、市長に私のほうで提案したいというふうに考えているのが、定住促進助成金を拡充して住宅の住み替え助成金にしていく、それはどうなのかなというふうに考えているのですけれども、市長の考えをお伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） ただいまの軽部議員の提案について、趣旨を確認したいので、反問の許可をお願いします。
〇議長（仁平 実君） ただいま大塚市長より反問権の許可について要求がありました。これを許可いたします。
時間を止めてください。
それでは、大塚市長、反問願います。
〇市長（大塚秀喜君） 住宅の住み替え助成金ということなのですが、どういうことか具体的に説明をお願いいただいて、お尋ねいただければと思っております。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） ただいまの市長からの反問についてお答えいたします。
すみません。説明がちょっと足りなかったと思います。住み替え助成金ということで、私が提案したい新しい施策なのですけれども、現在、先ほどもちょっとあったのですが、定住促進助成金で呼び込もうとしているその対象にしているのは、どうしてもＵターンとかＩターンによる移住者が市内に家を建てる場合ということになっていると思います。それに加えて、市内で住み替えをする場合に一定の要件を満たせば助成するというような内容にしてはいかがかというふうに考えています。
今の国土交通省とか国のほうなんかでも、例えば都市計画に居住誘導地域を定めるといったような形で、市内の中でも政策的に居住を誘導していこうといったような動きがすごくあります。なので、市内の住み替えについても、ここに住んでほしいといったところには助成を拡充していくのはいかがかというふうなところです。
例えば私のほうで１件提案したいのが、インターチェンジ周辺の開発で、先ほど飯島議員の質問にもございましたけれども、住宅地の整備とか販売というのをこれから進めようとしている。市が主導して市の新しい顔にするのだというまちをつくろうとしているというところで、これからそういうふうに便利になっていくところに、例えば車が運転できないシニア世代の移住とか、車を何台も持ってしまうと子育ての負担になってしまうよといったような子育て世代を誘導していくのに、そういう住み替え助成というのはとても有効な施策なのではないかというふうに考えています。
もう一つ、この住み替え助成を検討する際に重視していただきたいというか、着目していただきたい点について提案したいのが、どうしても住宅に対する補助金ですと、住宅というハードをつくるため、そのハードをつくることを対象に助成をするというのが今まで多かったのだなというふうに思っているのですが、それだけではなくて、今回の住み替えのように住むという行為をする人に対して、その行為そのものに対するソフト事業として着目して助成金にしていただきたいなというふうに考えています。住宅というハードの整備なのですけれども、例えば既にあるストックとか、民間開発で整備が進むというのも十分に期待できる話ですので、市としてはこれから公共としては移住者であっても、現在の市民であっても、住み替えて暮らし続けるのだという決断をした人にぜひ生活全般に対する補助というような形で、そういう助成をつくっていただきたいというふうに思います。
これが、簡単ではございますが、私の考えている住み替え助成金の概要説明になるのですけれども、加えて先ほど助成制度を令和３年以降も続けるような検討をしているというお話がございました。その令和３年度以降、定住促進助成金を続けるに当たって上乗せといった意味も含めて、住み替え助成金の検討をしていただきたいと考えているのですが、市長のお考えをお伺いします。
〇議長（仁平 実君） 以上で反問を終わります。
時間をスタートします。
それでは、質問に対する答弁を願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 住み替え助成金、これからの桜川市に必要な提案だと思います。住み替え助成金の趣旨を理解し、今後助成金の検討をしていきたいというふうに考えております。３年度以降もさらに上乗せといった方向で、議会の皆さんと検討しながら進めていきたい、そのように考えております。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） では、最後。いろいろご提案を聞いていただき、ありがとうございました。今後検討していただけるのを期待しております。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時５９分）
再 開 （午後 ２時１２分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、事前通告に基づきまして質問させていただきます。
なお、新たに質問がある場合には、自席にて質問させていただきます。
まず、大きな１番です。桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発事業についてお尋ねします。
まず、その第１番目なのですが、長方側の商業施設建設計画について伺います。１番目、進捗状況はどうなっているかをお尋ねいたします。
２点目、平成26年にこの計画を議会に提案したときには、大和ハウスグループがショッピングセンターを造るので、先行して調整池などの公共インフラを整備したいとの説明があり、議会は大和駅北側までの約78ヘクタールの開発準備のための補正予算１億2,400万円を承認したわけであります。しかし、その後大和は撤退し、開発業者はサンヨーホームに変わってまいりました。大和ハウスが撤退した時期と、サンヨーホームが新たに開発業者として参入をしてきた時期がいつになるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、高森の開発について伺います。病院東側の正味3.3ヘクタールの宅地造成に手を挙げた合同企業の事業提案内容の要点はどのようなものになっているか、お伺いいたします。
また、この提案内容のうち、検討を要する主要な課題はどのようなものであるというふうに認識されておられるか、お尋ねいたします。
さらに、事業遂行の成否について、現在市としてはどう考えているか、お伺いしたいと思います。
これらの問いは、先ほど飯島議員の質問内容と重複いたしますので、簡潔に答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
３番目に、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発事業について伺います。
まず、市長就任翌年度の平成26年度以降、今回提案されている令和２年度予算までで市はこの地域に幾らのお金を投入しているのか。病院建設費と土地開発公社の純然たる土地購入費は含めない金額でお答え願えればと思います。
また、これらの事業費のうち、次のアからエの項目に関する金額はそれぞれ幾らになっているか伺います。
ア、東日本総合計画へのコンサルタント料の総額。
イ、合併特例債の総額。
ウ、工事費の総額と、その中の道路、調整池、公園、上下水道、水路等のそれぞれの内訳金額。なお、この金額には今からかけることを決定しているものを含むものといたします。
エ、この工事に関わる事業で、市が公社や一般地権者から買った土地購入費の総額は幾らになっているか。
この４点について、よろしくお願いいたします。
次に、４番目です。病院西側の公社による買収地について伺います。この買収地で市以外に売った土地は現在どれだけあるか。その面積と金額を示していただきたい。これはお金の入っているものということです。契約しているものという意味ではありません。よろしくお願いいたします。
次に、大きな２番目に移ります。台風19号被害への対応についてお尋ねいたします。
１点目、昨年、台風19号による被害が激甚災害の指定を受けました。これにより、道路などの公共物の被害は100％公費負担で修復できることとなりました。こうした中、これとは別に受益者負担１％とされる案件も数多くあると伺っております。そこで伺います。受益者負担１％の案件の総数とその案件の１％負担部分の総額は幾らになるか。現時点での数字で結構ですので、お示し願います。
次に、２点目、桜川市土地改良区と単独土地改良区とでポンプや配電盤に被害が出たところが幾つかあると聞いております。その件数はどれだけあり、またその修復費用に対する公的補助はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
次に、大きな３番目です。スクールバスと市の公共交通システム構築との関係について伺います。
まず、スクールバスの件について伺います。現在市では小中学校の統廃合に関し、２次にわたる適正配置基本計画を策定し、様々な検討をされております。統廃合においては、スクールバスをどう回すのかという問題は避けて通れません。費用の観点だけから見ても、スクールバスの運営費は相当なものになり、市の財政、ひいては市の将来像にも大きく関係してまいります。そうした意味で、次の３点について伺います。
１点目、市教育委員会では、急激に進行する市内の少子化を前提にして、小中学校の統廃合モデルを幾つか策定していることと思います。仮に旧岩瀬地区と旧真壁地区の桃山学園に小中一貫校を１つずつ造った場合を想定すると、その場合のスクールバスの運行経費は幾らぐらいになるというふうに見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行ルールは、最終的に市内統一、一律のものとなるのかどうか、お伺いしたいと思います。現状では、旧岩瀬地区におきましては、分校が廃校になったところの生徒は基本的に乗せるというような形でバスを利用しております。今後いろんな統廃合が進む中で、それぞれの地域に応じたその運行ルールをつくるのか、それともユニバーサルルールといいますか、ローカルルールに対してユニバーサルルールで全市一律にやるというふうなお考えなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
４番目です。小中学校の統廃合問題についてお尋ねいたします。さきの12月議会で、最終日に市長が来年４月から、今で言う来年４月から、猿田小を羽黒小に統合すると、これが決まったというふうな発言がございました。市内全域の統合計画の中で、猿田小と羽黒小を先行して統合する理由は何なのか、お尋ねしたいと思います。
岩瀬東部地区住民の中には、近々南飯田小と羽黒小を統合するという案が出されておりますので、羽黒小と猿田小の２校統合を先行するのではなく、３校の同時統合、これを考えてはもらえないか。なぜこれと比較して、先行して猿田小が羽黒小に統合されるかということで疑問を抱いている方がいらっしゃいます。ここのところのご説明をよろしくお願いしたいと思います。
２番目、猿田小学校を廃して羽黒小に統合する場合、児童の通学はどうなるのか。スクールバスの利用ルールについて説明を求めます。
以上であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、榎戸議員さんの１番目、桜川筑西ＩＣ周辺地区開発事業についての（１）、長方側商業施設の建設計画についてのご質問にお答えいたします。
通告書の@、初めに現在の進捗状況でございますが、商業施設の開発につきましては、株式会社サンヨーホームが開発事業者として事業化を推進しておりますが、いまだに事業化の見通しが立っていないのが現状でございます。市といたしましては、サンヨーホームに対し、再三にわたり開発事業の早期着手を要請してまいりましたが、一向に進展がないため、昨年12月27日に地権者の皆様に対して経過報告説明会を開催し、今後の対応についても協議をいたしております。
このような中、先般地権者の皆様から市に対し、要望書が提出されました。内容は、商業施設の開発に関する桜川市の方針の明確化と市としての対応に関する要望でございます。市といたしましては、商業施設を誘致する方針に変わりはなく、今後の動向を注視しつつ、商業施設誘致の早期実現に向けて関係者との協議調整を進めてまいります。
次に、商業施設の誘致に係る開発事業者の変遷につきましてお答えいたします。当初は、平成27年１月に開催した企業進出説明会を機に、公式に大和ハウスグループによる商業施設開発の事業化の検討が進められることになりました。その後、大和ハウスグループにより様々な調査検討が行われてきましたが、残念ながら、平成29年当初に大和ハウスグループが事業化を断念されたため、事業の着手には至っておりません。その後、株式会社サンヨーホームが事業化の検討に着手することになったため、桜川市と株式会社サンヨーホームは平成29年９月１日に商業施設開発に関わる合意書を取り交わし、そこからお互いに連携協力して商業施設開発を推進することになったものであります。
次に、（２）番目、高森側宅地造成事業についてのご質問にお答えいたします。本事業の内容につきましては、午前中の飯島議員さんのご質問におおむねお答えしておりますが、改めて事業提案の概要についてご説明いたします。
事業手法は、土地開発公社による開発行為でございます。提案の内容の主なものとして、事業計画区域は3.8ヘクタール、造成宅地面積は約2.5ヘクタール、予定販売区画は平均で250平米が87区画、予定販売単価は平米当たり１万5,000円から２万2,000円を見込んでおります。
宅地造成に係る事業費総額は４億9,500万円で、整備スケジュールは開発区域を３工区に分けて、令和２年中に１工区から造成工事を開始し、令和３年に第１工区造成地の販売開始、令和４年内に３工区の販売完了を目指すものであります。
次に、２つ目の提案内容のうち、検討を要する主要な課題につきましてお答えいたします。主なものといたしましては、埋蔵文化財の発掘調査、２つ目として、造成費軽減のための盛土材の確保、３つ目といたしまして、国県、ＪＲ等の関係機関との協議調整、４つ目として、造成した宅地の売却などでございますが、このほか事業完成までには様々な課題が想定されますので、課題に対するアプローチを早めに行い、可能な限りリスクを最小化するため、業務代行者はもとより、発注者である公社及び関係機関と情報共有を図るなど、綿密に連携し早期完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の事業遂行の成否についてでございますが、市としては成功するものと考えており、そのために様々な課題への対応やリスク管理を適切に行ってまいります。
次に、３番目、桜川筑西ＩＣ周辺地区開発事業の事業費についてのご質問にお答えいたします。なお、今年度以降の事業につきましては、未完了でございますので、計画額として説明させていただきます。
まず、令和２年度予算に計上した分までの事業費の総額でございますが、約27億4,000万円を見込んでおります。
次に、事業費の内訳でございますが、アとして、コンサルタント料の支払額につきましては、総額で４億7,862万円となります。
２つ目、（イ）でございますが、合併特例債総額ですが、起債対象経費の95％で、23億4,780万円を見込んでおります。
ウとして、工事費の総額につきましては19億2,111万3,000円となります。このほか、上水道工事費で6,917万4,000円が一般会計からの出資金により支出される費用となっておりますが、これについては総事業費には含まれておりませんので、ご了承願います。
道路、水路等を含む工事費が11億7,387万円、約です。調整池工事費で約３億3,000万円、公園工事費で４億1,200万円。なお、公園工事につきましては、附帯する設備等については今後増える場合があるということでございます。
次に、（エ）、市の土地購入費用ですが、総額で２億5,520万円を見込んでおります。なお、水道事業を含めて事業費総額は約28億1,700万円となります。
最後に、４つ目、病院西側の買収地についてお答えいたします。先ほどのご質問で、もう既に売買された額ということでございますが、現在契約まででございまして、売買されたものは、お金が入っているものはございませんが、一応契約のものでよろしければお答えしたいと思いますが。
まず、現在契約中のものは1,459万円、これは0.8ヘクタール中、13区画中の２区画分でございます。単価につきましては、公募した単価で5,150円が平米単価で、プラス土地の分筆等に係る費用を契約額といたしております。こちら契約金額は面積で計算していただければと思いますが、約750万円になると思います。
あと、現在申込みをいただいている区画２区画が1,303平米と、まだこれは契約には至っておりません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） 榎戸議員さんの２番目の台風19号被害への対応のご質問にお答えいたします。
まず、激甚災害指定と受益者負担１％についてですが、１つ目の受益者負担１％の案件総額とその１％負担額の総計は幾らかについてお答えいたします。昨年の台風19号においては、災害発生直後から被害箇所の早期の把握をするため、各区長様方に区域内の被害調査のご協力をお願いしていたところでございます。ご質問の負担金１％につきましては、今回の第１回定例会におきまして歳入の補正としてお願いすることにしてございますので、議決はまだいただいておりませんので、ご理解をいただいた上で総額を申し上げます。
令和元年12月20日現在ですが、受益者負担金を求める被害額の総額はおよそ6,600万円を想定しております。したがいまして、その１％の66万円が受益者負担金の総額となります。
なお、12月20日以降も被害の報告は届いておりますので、その分は総計に含まれておりませんので、今後総計が増えると同時に、その１％分相当額も増えていくというふうなことになりますので、よろしくお願いいたします。
２つ目の台風19号による浸水被害により復旧に相当額を要することになる機場の箇所数につきましては、現段階で１カ所を確認しております。
３つ目の激甚災害指定の対象となるのか。また、その場合、改修費用はどうなるのかのご質問にお答えいたします。土地改良区、水利組合の別を問わないで、台風19号による被害であることが確認できれば、農地及び農業用施設の災害復旧と同様の対応をしたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 榎戸議員のスクールバスと市内公共交通システムの構築との関係についてのご質問にお答えいたします。
初めに、運行経費に関わるご質問でございますが、現在桜川市におきます統合校の通学支援につきましては、小学校低学年は自宅から学校までの通学距離が2.5キロメートル以上、高学年につきましては3.5キロメートル以上を基準といたしまして、実施しております。中学生の支援につきましては、実施はしておりません。
適正配置計画の中では、さらに今後進むであろう少子化を考慮いたしまして、中学校区同士の広範囲の統合につきましても考えております。この事例を、例えば議員さんのご質問にありましたが、岩瀬地区に当てて考えてみますと、東西両中学校区を統合いたしまして、例えばその中間付近に新たな学校を整備したといたしますと、通学支援の対象となる児童の数は、単純にです、これは単純に。さっき言った基準から考えて、単純に各年度ごとに約300名から200名と見込まれております。
これもまた単純に、その数を大型バスということで考えまして、その乗車可能人員から割っていって換算いたしますと、大体５台から６台のバスが必要になるのかなと思われます。
これらの通学支援の対象となる児童をどこに集めて、またどのように輸送するのか。また、そのときの児童の安全、それから基本的な支援方針におきますそういった要件を整えなければ、具体的なところについてはなかなか検討ができないということで、その金額、実際にどれだけかかるのかという金額の算出は、現段階ではちょっと難しいといったような状況かなと思います。
続きまして、運行のルール等に関するご質問でございますが、学校統合時の通学支援策は、現在の支援策、これをベースといたしまして、具体的なその内容につきましては地域住民の代表の方や、それから保護者の代表の方、こういった皆さんで構成いたします統合準備委員会、この中で協議いたしまして、最終的なものを定めていくというようなことになります。
続きまして、公共交通との関係についてのご質問でございますが、現在桃山学園の登下校におきましては、桜川市のバス「ヤマザクラＧＯ」やデマンドタクシー、こういったものを利用いたしまして、通学にいわゆる公共交通を利用しているというような状況でございます。今後も単独のスクールバス、これを運行して対応するのではなく、やはりその公共交通の利用が可能な地域であれば、通学の支援策といたしましては、この公共交通の利用、これを優先して検討してきまして、必要経費の圧縮、こういったものに対応していきたいと考えているところでございます。
次に、小中学校の統合の問題に関するご質問にお答えいたします。猿田小学校と羽黒小学校の統合についてのまずご質問でございますが、現在猿田小学校におきましては、全ての学級で複式学級となっておりまして、今後もこの状態が続くと推測されますことから、これを解消するために、昨年５月に策定いたしました第２次の桜川市立小中学校適正配置計画、この中におきまして隣接いたします羽黒小学校との先行統合、こういった計画が示されているところでございます。この基本計画に基づきまして、現在両校の統合に向け、保護者、それから地域の住民の方々と話合いを進めているところでございます。
次に、スクールバスなどそういった交通機関を利用した通学支援のルール等についてでございますが、猿田小学校から羽黒小学校までは約3.2キロの距離がございます。こういったことから、車両による通学支援が必要になると考えております。具体的なその支援策や内容につきましては、先ほどのご質問でもお答えいたしましたように、通学支援に対しての基本的考え方を踏まえまして、今後設置されます統合準備委員会、この中で協議をしていただき、最終的に決定をしていくと、このようなことになると思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） まず、お尋ねします。
この間の茨城新聞で、１月９日、茨城新聞社さんの取材に対して、社長の山川洋氏、サンヨーホームですね、2020年内には何としても事業をやり遂げたいというふうな記事が出ておりました。これは、市としてはどういうふうに受け止めて、どういう話合いをなされたのか、大塚市長にお伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 私のほうから答弁させていただきます。
12月の議会でもご説明をさせていただきましたが、サンヨーホームさんのほうから事業を継承することも念頭に入れて進めるというお話でございましたので、事業を継承されることを含めてのその社長さんの発言ではないかというふうに推測をいたしております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） ちょっともう一点別な件で伺いたいのですが、この間茨城新聞社さんの取材に対して、副市長が答えられておられますね。これは、今までの流れからすると、もう市長が本当に、市長と前の職員の方が一緒に進めてきた計画だというふうに私は認識しております。なぜ内容について、当然引継ぎがあってよくご存じのこととは思いますが、一番のその推進役でトップセールスでやってこられた方がその対応をされなかったのか。これは、予約か何か記者さんのほうからあってやったわけでしょう。何で副市長がやったのですか。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） これも私のほうからお答えさせていただきます。
この件に関しましては、当然市長、副市長、我々も含めて重要な施策ということで情報を共有し、内部で一体として対応に当たっているところでございます。取材があったときは、私も不在だったし、たまたま申込みがあったときには、副市長がいらっしゃったというふうに私は認識しておりますが、それで同じ考えで同じ答弁になるのであろうということで、副市長さんが懸念をしている旨を申し上げたということでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） これは突然お見えになったのですか。アポなしで、記者さんは。
〇議長（仁平 実君） 猪P副市長。
〇副市長（猪P幸己君） 私が答弁してよろしいかどうか、ちょっと私も今自問自答しているのですが、やはり記者さんの取材ですから、突然来たか、アポがあったかということについては、お答えしないほうがいいかと思っております。記者さん独自の取材方法というのもあると思いますので、そのような形で回答とさせていただきます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） あの記事を見ますと、何かこれサンヨーさんがやってくれるのだみたいに知らない人は思って、場合によっては、では何か今度うまくいくのならあそこに土地を求めましょうとか、そんな話になってくるわけですよね。ですから、それは記者さんの、新聞社さんの問題ではありますけれども、そのときに副市長のほうの答弁も公には、公的にはあくまでも地権者とサンヨーさんの問題だから、非常に苦慮しているというふうなお答えのされ方をしていました。
しかし、やっぱり地域の人は、市があそこの土地もあのとき160万円で田んぼもばんばん売れたし、そういう流れの中で協力したのだというような方もいらっしゃるわけですから、市長に伺いたいのですが、市としての対応というのは、先ほどの市による地権者説明会のときにはどういうお話をされたのですか、お伺いします。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） この件につきましても、私のほうからご説明させていただきます。
27日につきましては、これまでの経過報告ということでサンヨーホームさんの対応について、市としての対応について細かく説明をさせていただきまして、先ほど申し上げましたとおり、現在のところその事業の着手の見込みがないような状況でございましたので、今後の対応についても市としての役割と、それからそれぞれの権利者、当事者間の契約に関わる利害関係等もございますので、市としては慎重に進めさせていただくし、利害関係の皆様においてはそれぞれの対応を進めていただきたい、いただくような方向で一応その説明会は行われたものでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 何か聞くところによると、その契約の解除等は市は関係しないので、銘々やってくださいというようなお話が出たというふうに地域の人が言っておりますが、これは事実ですか。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それら詳細については、当事者の利害に関わる内容でございますので、市としての答弁は控えさせていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） これ、確かに難しいなと私も思っているのです。全く、まだ継続中のことでもあるし。それぞれの方がそれぞれの思いで取り組んでいらっしゃいますので。ただ、我々はあそこに何億円もの、さっきあったように、調整池で幾らとか、幹線道路で幾らとかってすごいお金を公共インフラとして突っ込んでいるわけです。それは大和が来るからだというので決めて、みんな入れたのですから。だから、１つはそういう観点から我々議会としてはお金を入れて、その成果がどれだけあるのか。しかも、あそこに商業施設が来て、何ですか、3,000億円か何か売上げがあったら、それを経済効果だの何のというＢ／Ｃをつくって、それでやったわけでしょう。そういう状況があるのですから、やっぱり私は市としてもそれなりの説明責任というのは生じるのだろうと。
もう一つは、これは という問題の中で、一種の が起こっています。簡単に言うと ですよ、これ。極端に言えば あるいは そういう状況が起こっているわけです。そういうことを我々議員としては、市民がそういう一種の みたいになっている。単に といえば、そのほうが柔らかいかもしれませんが、こういう状況でこれを それについてはある程度の説明はしていただかないとまずいのではないかと。
私一番心配しているのは、地権者の方は、我々みんな素人ですから、法律とか何かの。だから、相手はそういう会社で契約書を作った何だ、秘密ですよ、何のと言われて、中に籠もっておいて、外に出てこない。でも、状況は非常にこれ、現実に今の家を建てた例を見れば分かるように、もう本当に大変な状況です、これ。ですから、そういうことに対して市としては業者さんとの間も難しい問題あるかもしれませんが、もうちょっときちっとした対応をしていただきたい。市は関係ないのだみたいなことではなくて。その辺いかがですか、市長。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） ただいまの榎戸議員の質問について、今の趣旨をもう一回確認したいので、反問の許可願います。
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） ただいま大塚市長より反問権の許可について要求がありました。これを許可いたします。
時間を止めてください。
それでは、大塚市長、反問願います。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど来ご質問いただいております業者さんがいて、地権者がいて、桜川市と、非常に微妙なところでございます。榎戸議員の質問を聞いていると、できてはまずいのですか。ショッピングができるのはまずいことなのですか。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） いや、当然これ私は反対、これ大反対しましたが、始めたのですからちゃんとやってもらうというのは当たり前の話です。自信を持ってやるといって始めたのだから。その中でこういう状況が起こっているわけでしょう。そうしたら、起こったことに対して、何かアクションはないのですか、もうちょっと。これだけ人に迷惑をかけて、みんな夜も眠れない人もいるかもしれません、極端に言えば。人によって。そうですよ。だって、家を建てて、２軒家を持ってしまってみたいな状況なのですから。
そういう中で、もうちょっとやっぱり市として、何もないところでこの計画が始まったのではないでしょう。市長がやるやるといって始まったのでしょう。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 市長、こういう人を何とかしてくださいよ、これ。
〔「議長、反問じゃなくなっていますよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） これ反問です。
ですから、ちゃんと市長は……
〔「できていいのか悪いのかって聞いてるんでしょう。できていい
というのだったら、そのままでいいですよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、答えている。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そうですか。
では、できるためにはこのままの状況を放置しておいたのでは、新しい業者も入ってこないし、地権者の方にもまとまってやっていただくような流れをしなければまずいでしょうと、そういうことです。
〇議長（仁平 実君） 以上で反問を終わります。
時間をスタートします。
それでは、大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 市としても全面的にいろんな形で協力しながら、ショッピングは必ず造ると、そのように思っているところでございます。そんな中で、なかなか私も答弁しづらい部分もあります。顧問弁護士のほうで、市としてあまり前に出るなというようなお話もございます。そんな中で、地権者さん全員がまとまって、今弁護士さんにお願いして交渉中だと、交渉が始まるということでありますので、非常に微妙な時期でございます。議会で議事録、皆さんの前でいろいろお話ししたいところではありますが、これは静観していただきたいと、そのように思っております。前向きに進むための、地権者さんも夜眠れない人もいるのでしょう。だから、一つにまとまったのだと思いますので、もう造る方向で市としては全面的にショッピングができるためにどのような協力をしていくか考えながら進めていきたい、そのように思っているところであります。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 権利についてもう一点お伺いしたいのですが、最初に大和さんが来るときに、そのＡ氏という方が大和ハウスの東京本店流通店舗事業部ですか、この方と別にロイヤルの方といらして説明をしたと。それは、そのコメリの側のほうでやって、いろいろあったので、それはそこを外して上に上がってきたと、そういう流れですね。最終的にはそれでもうまくいかないので、ドン・キホーテというふうな話も随分されていました。それで最終的に撤退になったと。
その後サンヨーさんが来るわけですが、これはどういう経緯でサンヨーさんが入ってきたのですか、お尋ねします。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 先ほど申し上げたこれまでの経緯のお話だと思いますが、要するに大和さんが先ほど申し上げましたとおり、29年の当初に事業化を断念されたということでございますので、市としては企業誘致の観点から新たな事業者を選定、探した上で、こちらになったのだというふうに思っております。
先ほどその民間の企業の方の名前というか、そういう話も出ましたが、そちらは我々とは、市とは関係のないものというふうに認識しております。
〇議長（仁平 実君） まだ言っていないよ。
〔「言ってないよじゃないでしょう。言うんですよ、それは。議長
はちゃんと議事運営してください。それで、まだ言わないんで
すか。よろしくお願いします」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） このＡさんという方は、実は という会社の名刺を持って……
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員、何を質問しているのですか、あなた。探偵みたいなことで。
これは個人的にやってください。
〇６番（榎戸和也君） 個人ではないでしょう、これ。こういう流れ、構図の中で今の状況が起こっているのです。
〇議長（仁平 実君） 議会はそういうことでやっているのではないよ。
〇６番（榎戸和也君） いや、そういう……
〇議長（仁平 実君） もういいかげんにしなさい。個人を追及するようなことはやめなさい。
〇６番（榎戸和也君） これ議運でちゃんとやってください。この質問、できないなんていうことは議会ではないから。本来百条委員会でも何でもつくるべき性格のものなのだ。
〇議長（仁平 実君） 暫時休憩。
休 憩 （午後 ２時５３分）
再 開 （午後 ３時０５分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
榎戸議員に伝えます。発言は通告にないので、答弁は控え目にしてください、ないやつは。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） この地区の開発のことについてお尋ねするというふうにこれだけ書いてあって、それが今こういう状況にあって、うまくいっていれば市、地権者、サンヨーホームさん、それから さん、コンサルです。みんなうまくいったわけです。ところが、こういう状況になっていて、一種のそういう困難な状況が生まれている。誰がこの今までかかったお金の負担を負担するのかというような状況で、非常に厳しい状況にあるわけです。これを突破しないと、先にこの開発というのは進まないわけでしょう。ですから、これを突破するためには、突破するだけの状況をつくっていただきたいと。
先ほど私がお尋ねをしたのは、大和さんで入ってきた方がコンサルで、私の考えではサンヨーホームさんをむしろその方が中心になって入れてきたというふうに感じています。 のこのＡ氏が一緒にそこで、このＣ氏というのもそこに一緒に入って、その方が今地権者側で……
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員、そういう個人攻撃な発言は控えてください。
〇６番（榎戸和也君） これは公の話でしょう。
〔「民間企業の話だ。別途同じ話を何回も」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いいでしょう。では、これはここまでにします。そんなに頭まで、別に言っていることを、そんなに熱くなって言うというのは、かえって何か変な感じになります。
〔「熱くなっているんじゃなくて、壊そうとするんじゃねえという話
をしているの」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） まあいいでしょう。では、これはここでやめます。
では、宅地造成の件について伺います。先ほどの飯島議員への質問でいろんなことがあって、私もなかなかメモが取り切れなかったのですが、何点かお尋ねしたいと思うのですが、例えば今の3.8ヘクタールのほうを３期に分けてやるという中で、いろんなことがあって、もしうまくいかないときには公社が主体になって造成をするのだという発言がございました。これ間違いないですか。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、まずは新たに公募するかまたはどうしても公募した時点で業務代行業者がいない場合は、公社がやることも検討するということでお答えさせていただきました。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 市長に伺います。
これ最初に５億5,000万円を入れてあそこの土地を買うときに、公社が決して造成はしないと、そういうことでやると大変なことになるからやらないでもらいたいということで、それなりにみんなが理解して、あの５億5,000万円を通したのではないですか。それが今ここへ来て、うまくいかないとき、例えば二宮さんなりなんなりが駄目だと言ったときは、では公社が自分で音頭を取って、いわゆる不動産屋というか、ディベロッパーみたいなことをやるのですか。お尋ねします。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 今の答弁のとおりです。また新たに公募というふうな考え方でいきたいというふうに思っております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 公募は結構です。だから、公募でうまく来ないときに、誰も手を挙げてこないときには、最後市がやるのだみたいなことを今おっしゃったので、そういうことはまずいでしょうということを言っているのです。確認したいのです。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 今現在その手を挙げて、民間で２つの会社が合同会社をつくってやってくれるというふうな状況でありますので、もうこれで決まりだというふうに私は思っております。そんな中で、やはり役所の答弁でありますので、その先のいろんな形で考えていくというふうな、何があってもというふうな状況での答弁だと思っておりますので、基本的に桜川市で開発公社で造成をして造っていくというようなことは考えていないということでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） あと、先ほどの飯島議員の質問に、部長のほうでおっしゃったのは、公社がそのディベロッパーに対して債務保証はしないということを言われました。これは損失補償もしないということでよろしいのですね。債務保証だけではなくて、損失補償はちょっと違うと思うので、よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 先ほど債務保証のお話もさせていただきましたが、公社には資力がないということで、開発行為を取るために今債務保証を設定するということでございます。しかし、市がその公社に対して補填することは一切想定しておりません。
〇６番（榎戸和也君） ちょっと整理しますけれども、市が公社に対してやる部分と公社がディベロッパーに対してやる部分とあるわけですね。先ほどの話では、債務負担行為は市が公社に対してやるのだというご発言でした。それから、公社は業者に対して債務保証はしないのだと言われました。
だから、公社が業者に対して損失補償もしないのですねと確認しているのです。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） そのとおりでございます。協定の中でそのようにうたっております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） この債務負担行為のほうの中身です。市が公社に対して債務負担行為をするという中身というのは、具体的にどういうことなのですか。具体例で示してください。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 具体的にと申し上げましても、ここの事業費に４億9,500万円がかかるということで業務代行業者からの提案がございます。それを基に開発行為の許可をこれから取得するということで、事業主体は土地開発公社が事業主体となって事業を進めるということで、資力証明のためにその債務負担行為を設定するというものでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） ちょっとここのところが私もよくのみ込めないのですが、何かこの間おっしゃったのは、公社があそこの開発行為をするためには、公社が債務負担なりなんなりをしないと許可が出ないのだとおっしゃいましたね。これは法的には何に基づいてそうなっているのですか。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） これは都市計画法の開発行為の許可基準等に基づくものということで理解をしております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 今ではなくて結構ですので、その何条にそれが書いてあるのか、後で教えてください。よろしくお願いします。
あと、この開発については、何かいろいろ話が途中で変わってきて、例えばこれ最初にやるときに１億2,400万円入れるときに、11億円あれば後はそんなにかからないのだと副市長も言いました。市長も言いました。
ところが、先ほどあったように、30億円近く既に入っている。これからまだやればもっと入る。その最初に言ったことと流れている流れが全然違っているわけです。それで、例えばさっきも4.3ヘクタールの農地と4.2ヘクタールの農地、２種ですね。これ農振除外とかいろいろ困難な状況もあって、場合によっては公共施設の整備を考えている。また、ここへ金を入れるのですか、市の金を。
だから、市の金を全部入れれば何でもできます。成果なんか関係なしで。皆さん喜びますよ、仕事をいっぱいもらえるのだから。だけれども、それで何の成果なのですか。こういうこともやめてもらいたいと思うのです。何で公共の施設を造ることを考えているのか。何だと思っているのだと私は思います、市のお金を。では、市が議会で議決すればそれで通るのですから、お金を使うことは。
では、その結果としてどれだけの成果が上がるのだと。今見ても、申し訳ないですけれども、あそこの道を見てびっくりしました。いわゆる商業施設側の道、新しく造っているでしょう。歩道だけです。縁石の中だけで、私測ったら３メーター10ぐらいの歩道なのです。車道は別にあるのです。あの病院の前の道路も、あれ両側に歩道があります。あれは3.3ぐらいありますから。３メーター30ぐらい。いや、非常に立派な歩道です。
だから、お金は公共事業ですから通れば、入れればどんどんいいものはできます。だけれども、何でそんなに立派な歩道が必要なのだと私は思います。何のために事業をやっているのかと。市の財政を考えながらやるのでしょう。だから、こういう流れで今私はここは進んでいるというふうに思っていますので、ぜひその辺は今まで言ってきたことも安易に言って、お金がどんどん入ってくる。これは非常にまずいのではないか。それはぜひその辺は今後しっかりとやってもらいたいということで要望としたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 当初１億3,000万円で全部終わるなんて言った記憶はないのですが……
〔「議事録」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） そういう記憶はないのですけれども……
〔「11億」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 11億円、実質桜川市の負担としては11億円もないと思います。合併特例債、それから社総交とか使っておりますので、市の実質の持ち出しは半分ぐらいになるのかと、５億ぐらいの話だと。
先ほど午前中飯島議員からもお話いただきました。病院で年間１億8,100万円ですよ。榎戸議員、あれだけ榎戸議員大騒ぎして、病院を造って大丈夫なのかと大騒ぎしたものが、今年間１億8,000万円、今まで出していたものから考えると削減できている、その辺もぜひご理解いただきたい。将来を見据えた形でやっておりますので、財政をしっかり考えながら運営しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） では、この件はそのぐらいにしまして、猿田小の統廃合問題についてちょっと確認したいと思います。
まず、最初１点確認しますが、この統廃合はこの間12月には決まったみたいに市長は言われたのです。これは決まったのですか。確認します。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） この両校の統合につきましてですが、これはせんだっての議会全員協議会の中でもお話しさせていただいたと思いますが、市として教育委員会、そしてその上に位置します総合教育会議、この中でこの内容を確認いたしまして、市の方針として来春統合と、そういうふうに決定したと、そういうことを確認したということでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そうしますと、我々議会はいつ関わるのですか。それについての具体的な予算か何かが出てきたときしか、この問題については触れられないのですか。いわゆる議会がこの統合についてイエスかノーかみたいなことは、確かにそれは教育委員会の所管事項です。教育委員会の所管事項ではありますけれども、専権事項ではないかと思うのです。やっぱり議会の承認ぐらいを得ておかないと……
〔「決定権はない」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、決定権というか、それを同意するかどうかぐらいあっていいのではないですか。同意もないの。いや、だからそれは予算の部分でしかないでしょうと言っている。だから、確認しているのです。それは執行部のほうでこうやるといったら、我々議会は予算の部分でしか対応できないということですか。
〔「そう判断している」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そういう理解でよろしいのですか。いや、確認です。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 議員さん方のお考えを反映していただくといいますか、そのための場ということではございませんが、先ほどの答弁の中でもお話ししましたが、統合準備委員会、こういったものをこれから組織して具体的な話を進めていきます。その中に、当然議会代表として議員さんに入っていただくと、そういうことになりますので、そういった場でまた議員さんのお考えなども出していただければと思っております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） なかなか議会で入れてもらえないのであれですけれども、いずれにしてもこの問題、私は特に賛成とか反対とかという立場でお話ししているわけではありません。言うまでもありませんが、この地域の核である小学校がなくなるということは、その地域にとって、また子供を持つ親にとっても大変重要な問題です。これは誰も認めるところだと思うのです。
そういう共通理解があるという前提で、まず私がお願いしたいのは、統廃合の是非を決するに当たっては、地域の皆さんや保護者の思いを大切にして、手順を丁寧に踏んで話を進めていただきたい。今回については、この間発表があって、私は決まってしまったのだと思ったのです。でも、地域の人には話が行っているのかなと。そうしたら、実は桃山と同じように、保護者だけで決まってしまいましょうなんていう声が中にあって、ほかの人に相談するなと、中だけで決めてしまうのだと。結構その保護者の中でも、少数、多数あるでしょうけれども、ご意見はあったようです。ただし、やっぱりあの地区ですから、郷土愛に満ちて……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） そうそう、その後集まった。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、その後集まって、よくその後のフォローは非常に丁寧に、羽黒中の方まで区長さんが集まって、羽黒小ね、小学校まで集まったり、ＰＴＡの方も羽黒でも集まっていろんな意見を。いわゆる地域の人が本当に心を寄せて今対応をしているので、そういう部分についてはしっかりとその辺を受け止めてやっていただきたいということは、これは一つ要望です。
それで、この具体的なこと。仮に来年の統合をやるとして、幾つか確認しておきたいのですが、これちょっと正確な数字かどうか分からないので、私も何とも言えないのですが、今日間に合わないので、直接教育委員会のほうにお願いをして、後から部長さんのほうに回してもらったという、こういう数があるのですが、そのバス、いわゆるコミュニティーバスを３台使って回す。１台９人しか乗れない。三九、27人です。ところが、これを見ると、令和３年度の猿田小の生徒が30人いるのです。これどうやって乗せるのですか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 通学支援の具体的な課題、問題についてのご質問ですが、これらについては準備期間といいますか、それが１年間ございます。この準備期間の中でしっかりそういった課題、これをさっきもお話ししました検討委員会、それから行政内部でもしっかり話合いを持ちまして、解決をしていきたいと。しっかりそういった内容にも対応していきたいと、このように考えております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 市の第２次適正配置基本計画では、あと３年後に一緒にするような表になっているのです。一応形の上であれを見ると。それをなぜ前倒しで先にこれをやろうかという。基本計画に書いてあるのは、ここにあるのですけれども……
〔「前倒しって書いてあるじゃないかよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） この計画に……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） それちょっと待ってよ。その話、今俺の話ではないから。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、ここのこの表にはそういうふうに読めるのです。だけれども……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、それは聞いています。聞いている……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） それは、やっぱり一緒ではまずいということなのですか。どうしてまずいのか、ちょっとお尋ねしておきます。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 同時期の統合がまずいということではなく、これも先ほどの答弁の中でお答えいたしましたが、現在猿田小学校が全学年複式学級になっている、この状況が今後も続くと想定されることから、これを解消したい、そのためにこの２校を先行統合する、そういった計画内容になっております。それに基づきまして、現在計画を進めていると、そういうことでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） もう時間もありませんので、一つまた要望しておきたいのですが、要するに途中から羽黒小に行くという保護者の方の中に、いろいろ不安を抱えていらっしゃるご父兄がいると、保護者の方がいらっしゃるということは聞いております。ぜひお願いしたいのは、今もやっているようなのですが、羽黒小と猿田小の交流事業、ふだん先生方は大変かもしれませんが、何かの行事の折とか、例えば遠足とか、何かそういうときに慣らしておくというのですか、そういうふうな取組もぜひ、大変でしょうけれども、ハードルを下げるためにお願いできればなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 議員ご提案のように、とにかく子供たちが何の不安もなく、来年一緒に学校生活が送れる、そういうことを第一に考えて、今後この取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇６番（榎戸和也君） 以上で質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時２５分）