令和元年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和元年１２月１１日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 柴 保 之 君
総 務 部 長 高 久 能 一 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 宮 田 充 夫 君
保 健 福祉部長 原 広 子 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 内 山 久 光 君
上 下 水道部長 市 塚 久 弐 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 上 野 誠 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 石 川 幹 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力お願いいたします。
それでは、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） 通告書に基づき、質問させていただきます。
大きい項目で２個ございます。風水害対策について、それから自転車の活用推進について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、風水害の対策について、この中の災害通信設備の整備状況ということで質問させていただきたいと思います。大規模な自然災害発生時には、防災無線は地域住民への情報伝達手段として大きな役割を果たしています。災害発生時の情報伝達手段、防災無線及び緊急情報メールをどのように送信しているか伺いたい。
また、高齢者等の防災情報が届きにくい方々により細かく行き渡らせるために、住居内の戸別受信機が有効と考えられますが、市としての考え方を伺いたい。
それから、風水害の強い市土づくりということで、計画が平成12年に策定された桜川市地域防災計画で災害に強いまちづくりというのの中で河川の改修の当面の桜川の改修状況、どのように進んでいるか状況を伺いたいと思います。
それから、今回の台風19号で氾濫した桜川の対策状況も伺いたいと思います。また、ハザードマップの見直しを進めているのかを伺いたい。
それから、３番目の応急物資の整備状況、災害発生時に備え、住民は家族構成に応じた非常食、備蓄等を心がけていると思いますが、本市は農家が多く、井戸を持っている方が多いと思います。災害時の飲料水として井戸を災害時の協力井戸として活用することができないか伺いたいと思います。
また、被災者に対する応急物資の対応には限界があると思いますが、現状の生活必需品の市としての備蓄状況を伺いたいと思います。
それから、自転車の活用推進ということでお伺いしたいと思います。県内における交通手段として車利用が７割、自転車利用が１割強のようです。中でも自転車の日常利用は、通学で５割弱、買い物で４割を占めてるというようなことを聞いてございます。学生や高齢者の方が多くの自転車を利用されています。自転車の関連事故件数は、全国平均より高い傾向にあるということを聞いてございます。桜川市内のおける自転車に関する交通事故の発生状況、過去５年間ぐらいの学生、小学生、中学生も含めて、事故の件数状況を伺いたいと思います。
また、自転車の取り締まり強化により、車道や歩道での自転車の安全走行の指導や道路環境の整備について、整備されたかどうか伺いたいと思います。
次に、自転車損害賠償保険への加入の促進が追加され、スマートフォンを操作しながらやイヤホンで音楽を聞きながら、また傘を差しながら等のながら運転で自転車を運転する方や無灯火や歩道上を危険なスピードで運転するなど、問題となっています。さらに、自転車が歩行者をはねて死亡させるような事故も発生しております。高額な損害賠償を請求されている例がございます。市内の学校に自転車を利用し、通学している生徒、小学生、中学生の自転車の損害賠償保険の加入状況を伺いたいと思います。また、自転車通学している生徒への自転車損害保険等の費用の補助ができないかも伺いたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。場合によっては、自席で再度質問させていただきたいと思います。以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、武井議員さんの風水害対策についての１番目の災害通信施設の整備状況のご質問にお答えをいたします。
現在、桜川市の災害情報は、防災行政無線、緊急速報メール、桜川市ホームページ、お知らせメール、ＳＮＳ、消防団による広報活動等により発信しているところでございます。なお、全戸に戸別受信機を設置することは、高額な整備費用などにより大変厳しいことから、現在は土砂災害特別区域や難聴区域においての対応とさせていただいております。また、戸別受信機はデジタル方式及びアナログ方式と併用しており、アナログ方式については、電波法により令和４年度に使用が終了となり、その対応が懸念されているところでございます。これらのことから市といたしましては、防災行政無線等の保管や代替として、スマートフォン等を活用した防災アプリシステムの導入に向けて検討をしているところでございます。防災アプリシステムを導入することにより、防災無線や戸別受信機の電波が届きにくい地域の問題解消につながるものと期待をしているところでございます。
一方、スマートフォンを持たない高齢者世帯も多く、防災情報が届きにくいところにはどのような情報伝達、情報通信がよいのか、ほかの自治体の動向も視野に入れ、引き続き検討していきたいと考えております。
続きまして、３番目の応急物資の整備状況のご質問についてお答えをいたします。災害時の飲用水や生活用水の確保は、避難生活に不可欠であることから、災害が発生した場合には直ちにこれを提供できるよう、備蓄の推進、確保を図るとともに、ほかの自治体との災害応援協定の締結、事業者、団体等の救援物資供給協定の締結を図っております。また、大規模災害時等に迅速な応急対策を行えるよう、避難生活を支援するため、市内の民間企業等が使用する井戸水の供給及び運搬をできるよう、災害時における井戸水の供給協力に関する協定を締結しております。さらに、市内120行政区のうち８割に自主防災組織が設置され活動されておりますが、自主防災計画において地区内で災害時に提供できる防災資機材として井戸の協力も盛り込まれており、自主防災組織の中で対応していただいております。今後も災害時の飲料水や生活用水の確保対策を推進してまいります。
続きまして、生活必需品の備蓄につきましては、災害発生時や生活が困難となった方に対して、最低限の食料や飲料水、生活必需品の提供を行うため、災害時備蓄品の購入と管理を行っております。各避難所への対応については、初動対応用備蓄品として、食料や飲料水、毛布、マット等を避難者数に応じて各避難所に配布をしております。今後も各避難所運営、備蓄品整備等の検証を重ね、避難者が安心して避難できるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） それでは、武井議員さんの風水害対策についての２番目の質問、風水害に強い市土づくりについてお答えいたします。
先般、10月12日から13日にかけて日本を襲いました台風19号でございますが、各地に甚大な被害をもたらし、本市においても降り始めからの雨量が200ミリを観測し、市内各所で道路の被害、農地の被害、河川の氾濫をもたらしました。武井議員さんのご質問の桜川につきましては、本市に降った雨が支流の中小河川を流れ、最終的に全部桜川市に集まってきます。台風が通過した後も水位は下がらず、危険な状況が続きました。最近では、河道の掘削、河道拡幅等により流下能力が向上しており、大きな被害が出ることもなかったのですが、今回は通常より多い降雨量のため、桜川市の水位がかなり上がり、中小河川の水が流入しなくなるという、いわゆるバックウオーターの状況が起こり、合流付近で氾濫を起こしてしまいました。現在、本市の桜川の河川整備や緊急改修事業といたしまして行われておりますが、桜川市はご存じのように一級河川で県の管理となっております。本市内は、筑西土木事務所が担当となっております。緊急改修事業は、昭和61年に大水害をきっかけに本格的に始まったものですが、区域はつくば市境から亀熊地区の亀熊大橋までとなっており、昨年度が酒寄堰と国松上大島堰の間で、また真壁町椎尾地内の低水路掘削工事が行われ、今年度はかごマットによる水衝部の護岸工事が行われる予定となっております。また、整備とあわせて監視体制を強化するため、従来桜川消防署前に塙世橋２カ所だった水位計を新たに大和橋、さらに支流の筑輪川の弁天橋、泉川の神田さくら橋、山口川の希望の橋、観音寺川の鴻巣橋に設置いただいております。河川整備には長い年月と莫大な費用がかかっております。また、上流だけ早く局地的な河川整備を進めれば、上流、下流や本流、支流でバランスを欠き、不安定な治水となり、下流で大きな水害を招くおそれが出てきます。桜川市につきましては、引き続き河川改修期成同盟会等により、流域市町村とともに早期の整備促進を国や県に強く働きかけていくとともに、主流を含めた土砂のしゅんせつ、竹の伐採等の維持管理の徹底を要望していきたいと考えております。さらに、本市管理となる中小の普通河川につきましては、氾濫箇所の土砂、しゅんせつ等を中心に行っていきたいと考えております。また、ハザードマップにつきましては、現在本市におきまして土砂災害ハザードマップ、地震ハザードマップ、ため池ハザードマップが作成されておりますが、洪水ハザードマップについては作成されておりません。洪水ハザードマップは、浸水想定区間図等を参考に作成していますが、現在桜川市は整備中の上、河川全域から見て最上流部であり、被害最少区域とされていることから、浸水想定区域図が作成されておらず、洪水ハザードマップの作成がままならない状況となっております。
しかしながら、今回ますます激甚化するであろう河川災害に対応すべく、洪水ハザードマップにかかわるような市民への情報の伝達方法や避難の周知方法、あらゆる方法を検討していきたいと考えております。現在、国の国土強靱化基本計画に基づき地方公共団体でも国土強靱化地域計画の策定が求められております。本市でも令和２年３月いっぱいに完成を目指しております。地域防災計画は、災害対策を実施する上で予防や発生後の応急対策、また復旧等に視点を置いた計画でございますが、国土強靭化地域計画は、平常時の備えを中心に、まちづくりの視点もあわせたハード面、ソフト面、両面で包括的な計画となります。国土強靱化地域計画を作成するに当たり、その中にも本市管理の中小河川の改修計画等を反映させ、市民の生命、財産を守るのみならず、経済、社会活動を安全に営むことができる地域まちづくりを進め、災害に強い桜川市を目指していきたいと考えております。
続きまして、自転車活用推進についての質問にお答えいたします。自転車は、買い物や通勤、通学、それと子供の送迎と、日常生活における身近な移動手段やサイクリングのレジャーの手段等として多くの人々に利用されております。昨今、自転車の取り締まりが強化されております。昭和40年代に自転車の交通事故が急増したことへの対策といたしまして、自転車の歩道通行を可能とする交通規制が導入され、自転車と自動車の分離が図られました。昨今、自転車乗用中の事故死亡数は大幅に減少しておりますが、自転車対歩行者の事故件数は横ばいであり、歩行者が死亡するケースも見受けられます。そのような中、国が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを打ち出し、自転車は車両であり、車道通行が大原則という観点から、通行状況に応じた歩行者、自転車、自動車が適切に分離された空間整備の考えが示されました。自転車通行空間の整備の考えとあわせて道路交通法も改正され、全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底するなど、ハード、ソフトの両面から幅広い取り組みが行われております。本市においても、自転車も通行できる自転車歩行者道、いわゆる自歩道でございますが、現在は歩道を走行している自転車を多く見受けられます。車道走行を徹底させなければなりませんが、そのためには自転車の通行環境の確立が急務となっております。平成29年５月に自転車活用推進法が施行され、自転車活用推進計画を地方公共団体においても定めるよう努めるとあり、その中には位置づけられる自転車ネットワーク計画に基づき、将来は自転車の通行環境を総合的に整備していかなければならないと考えております。そうはいたしましても計画を作成し、用地を買収、工事等を行い、自転車通行帯等を新設していくためにはかなりの時間と費用がかかりますので、喫緊の対処といたしましては、路肩部にカラー舗装を行い、自転車、自動車双方の両者の運転者に自転車の通行帯を強く認識してもらうような対策を中心に行ってまいります。今後は、絵文字等によるピクトグラムを設置したり、自歩道の中心を歩行者通行部と自転車通行部に分離させるような手法を国道、県道の管理者とともに検討していきたいと考えております。
なお、茨城県でも、茨城県自転車活用推進計画の中に茨城自転車ネットワーク計画に基づくつくば霞ヶ浦りんりんロードの環境整備が行われております。本市でもその計画の一環で、来年度より岩瀬駅周辺整備事業といたしまして、岩瀬駅の北に休憩施設の整備と市道共用部の拡張整備を行い、県と連携しながらサイクリストの利便、向上性を図り、その効果としてまちの活性化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、宮田市民生活部長。
〔市民生活部長（宮田充夫君）登壇〕
〇市民生活部長（宮田充夫君） 武井議員さん、２番目の質問、自転車の活用推進についてのうち、１つ目の本市における自転車に関係する交通事故の発生状況を伺いたい。また、過去５年間の小中学生の自転車による交通事故状況を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
桜川警察署及び各学校から教育委員会に提出された事故報告書によりますと、過去５年間における市内の自転車に伴う交通事故の発生件数は、平成26年46件、平成27年51件、平成28年58件、平成29年49件、平成30年36件であり、合計で240件となっております。このうち、市内小中学校の児童生徒の自転車による交通事故の発生件数は、平成26年３件、平成27年７件、平成28年１件、平成29年５件、平成30年６件の合計22件であり、児童生徒の自転車事故の占める割合は、全体の9.2％となっております。児童生徒の自転車による交通事故の発生状況ですが、交差点での出会い頭による接触転倒事故が多く、交差点進入時の左右の確認不足や一時不停止などが主な原因となっております。また、交通事故の発生時間帯としましては、薄暮時で周りが見えづらくなる下校時の16時から17時台が一番多くなっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 武井議員の自転車の活用推進について、市内の児童生徒のかかる分についてのご質問にお答えいたします。
まず、桜川市内における児童生徒の自転車通学の状況についてご説明いたします。市内４つの中学校と桃山学園後期課程の生徒につきましては、本年４月の調査で、ほぼ生徒全員に当たります1,046名の生徒が自転車通学であります。小学校におきましては、坂戸小学校と南田小学校におきまして、高学年の児童のうち、通学距離が遠距離となります両校合わせて63名の児童が自転車で通学しております。児童生徒の自転車損害賠償保険への加入状況につきましては、中学生と桃山学園後期課程の生徒におきましては683名で、割合にしますと65.3％、小学生では50名で79.4％となっており、自転車通学者全体では1,109名に対し733名の加入で、率で66.1％の加入率となっております。なお、それぞれの学校におきましては、児童生徒自身が自分の命はもとより、他人の命を守ること、その重要性を学び、自転車での事故を起こさないように、交通ルールの遵守やマナーの向上を図るとともに、定期的な自転車の点検、整備につきましてもあわせて指導をしております。ただ、交通ルールの無視や自転車の整備不良が生じますと、重大な事故につながる危険性があり、万が一加害者となった場合には、議員のご質問にもありましたが、高額な損害賠償を求められる、そういった事例もございます。自転車保険につきましては、以前より各学校におきまして、保険に関する情報提供、それから啓発を行いまして、加入の促進を勧めておりますが、実際に加入するかどうかということは、それぞれの家庭の判断に任せているところでございます。そのような中、今年度茨城県交通安全条例が改正され、自転車の安全な利用の推進、自転車損害賠償責任保険などへの加入の促進、これに関する条文が追加されまして、自転車を利用する場合に自転車保険への加入が努力義務となりました。ご質問の市内の児童生徒の自転車損害賠償保険などへの費用の補助ができないかということでございますが、まず県内の状況を調査しましたところ、１自治体で自転車通学をしている全生徒の費用を負担しているというところでございます。その他の自治体におきましては、現在のところ具体的な対応はしていないというような状況でございます。桜川市教育委員会といたしましては、児童生徒の万が一の事故に対しまして、しっかりした対応ができることと、現在進めております市内学校の適正配置計画におきまして、自転車通学の検討、こういったことも想定しておることから、県条例に基づきまして、自転車の安全な利用に対する指導の強化と自転車損害賠償責任保険、これへの加入促進を進めるとともに、保険の加入の費用の補助につきましても、今後その検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 二、三ちょっと質問させていただきたいと思うのですが、一問一答ということで、まず１件は災害通信設備の整備状況の件でございます。これはメール、それから防災無線ということで先ほどおっしゃったのですが、複数の情報伝達手段として一括でそういった情報が出せるのか。なぜかといいますと、その入力の仕方によっていろんな方が防災、それからメールということで、そういった手段で出しているのかなということで、内容のちょっと確認を。なぜかといいますと、その入力の方法で、作業負担を軽減するために一括でできないかどうかということで、その確認をちょっとさせていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 現在のご質問でございますが、防災無線につきましては、一応防災課担当で、無線を使ってということで、これはやっています。ただ、緊急時に消防署なんかにも送信してまいるので、そこは対応できるところということになっております。また、そのほかの内容につきましては、防災課のパソコンを通じてやっておりますので、同時配信というのはなかなか難しい状況でございます。できる職員的な職員はございますが、内容の確認等もございますので、一括して全部同時にというのはちょっと難しいということになっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） わかりました。誤放送というか、そういったものがないような方法で実施できればと思って、今確認しました。
それから、あと１件なのですが、災害発生時に飲料水の確保ということで、井戸をできるようになっているということで、これについては水質検査等、それから停電時の対応ということで、そういったものについてされているのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 申しわけありません。飲用水の確保の今の質問でございますが、検査ということについては、各所有者が行っておると思っておりますので、そこは市の入る余地はちょっとないということで考えております。
〇３番（武井久司君） わかりました。
それでは、最後にもう一点なのですが、自転車の活用推進についてなのですが、今現状で中学生になりますと、部活動で遠征して部活動をするような状況が発生していると思います。今六十何％ということで加入率なのですが、これは本当に100％に持っていかないといけないのかなということで、指導のほう強くお願いしたいと思います。これは、保険入ることによって自転車の整備もされているかと思いますので、その辺のところも含めて、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（仁平 実君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い質問いたします。
真壁小学校跡地の利活用について、１点のみの質問です。その１として、真壁小跡地の現況と周辺環境の変化について伺います。
@、現在、一般市民の運動、災害時の避難所として体育館を、グラウンドゴルフの方々が運動場を、そしてプールを民間会社が利用しています。役所側から見れば、財政課、学校教育課、スポーツ振興課、防災課が縦割り行政の枠を超えて混在しているわけです。もし公園として活用されれば、さらにここに都市整備課が加わるのですが、調整連携は問題ないか伺います。
２点目、周囲の鍋屋、飯塚、川原町の市街化区域は、近年新築家屋がふえているように感じます。どれくらいの数になっているか具体的に伺います。
３点目、校舎解体後、防砂ネットを取りつけましたが、この費用、耐久年数について伺います。今後、北西の風がより強く吹く冬になりますが、どの程度の効果があるのでしょうか。
大きく２点目といたしまして、住民のライフスタイルに合わせた公園整備について伺います。跡地についての市の方針は、市の利用計画が整えば、これを優先、なければ民間への貸借という説明で今日まできております。市の負担を最小限にとどめたいとしても、砂の飛散への苦情などが後から出たように、また草で荒れ放題になれば、見た目はもちろんのこと、火災の不安も出てまいります。いずれにせよ多少の経費負担は免れないのです。であるなら、市民にとっても市にとっても、負担より投資効果がはるかにまさるなら積極的な政策判断がいいということに、望ましいことになると思います。これらもろもろを考えると、市民の貴重な資産である広大な跡地は、全世代多目的型の公園、素朴で使い勝手のよい広場のような公園として整備することが最もふさわしいのではないでしょうか。
まず、１点目といたしまして、その場合、初期投資に係る費用概算について伺います。以下、参考までに今どきの考えられるアイテムを並べました。これ一つ一つについて幾らかということは問いませんので、アバウトな、このぐらいざっくりかかるのではないかというような答弁で結構です。
一つ、木陰のための植樹、これは現在使われているグランドゴルフの方々からも強く要望があるようです。
一つ、周囲を、私ラバー仕上げと書きましたが、意味もわからずラバー仕上げと書いたのですが、その後調べてみると大体ゴムチップ舗装が多いようです。ゴムチップ舗装でコースどりをすると、これは膝を傷めないためのウオーキングとかジョギングコースをつくってくれということです。そして、内側は全面芝張りと。
一つ、子供の成長に合わせた遊具があったらいいのではないか。これは、岩瀬の方も相当利用されているようなのですが、真岡総合運動公園内の子供たちの遊び場スペース、これはこの間行ってまいりまして、参考にしてまいりました。
それから、やっぱりバスケットなんかやっている子がシュートネットがちょっとくっついているといいなというようなことなので、こんなようなものを大体あの中に上手に配置したら、どれくらいかかるかということを質問いたします。
Aといたしまして、その場合の考えられる後年度負担をどれくらいに見るかという質問です。
３点目、最後に市の考え方を伺うのですが、真壁小跡地については、当初より、いざというときに多くの住民が集まれる防災の拠点として用地を残しておいてほしいとの要望が多くありました。また、一方、体力維持、健康管理のためにあいた時間を使って運動を楽しむ人もふえており、子や孫を安心して遊ばせることができる公園が身近に欲しいという声もかなりあるのですが、そこまで手が回らないできたというのが、これまでの市の本音ではなかったと推察しています。しかし、周辺に若い世代の住宅がふえ、今後もふえていくことが予想されることに加えて、土石流危険地域居住者の、これはレッドゾーンに住んでいる方々の受け皿、この方々はもう新築できないわけなので、この方々が引っ越していく場合の受け皿としての旧市街地と一体化したコンパクトシティというのは市の都市計画から見ても基本にある考え方ですので、この２つ、３つのことを考え合わせてみても、あのど真ん中のところに公園整備は必要不可欠と考え提案をさせていただくものです。
必要があれば、自席で再質問をいたします。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、林議員の真壁小学校の跡地のまず１番の担当課、関係課の連携に問題はないのかのご質問にお答えをいたします。
市の跡地利用につきましては、旧真壁小学校を含め市有財産の利活用推進の基本的な考え方や具体的な優先順位、また利活用の検討手続などを定めた桜川市公共施設跡地等利用基本方針に基づきまして、計画的に利活用を進めてまいります。具体的な手続につきましては、初めに跡地を市や公共、公益団体等で活用できないかを検討し、利活用計画がない場合は、財政課を窓口とした公募による民間事業者での活用を進めることとしております。なお、旧真壁小学校地内の管理につきましては、グラウンドやプール、メモリアルスペース、体育館等の用途別に財政課、学校教育課、スポーツ振興課、防災課と、複数課に及びますので、市民の利便性を損なうことがないよう、関係課で情報共有をしながら連携することで、有効かつ適切な利活用を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 林議員さんのご質問のうち、建設部所管に関する質問についてお答えいたします。
旧真壁小跡地の現況と周辺状況の変化について、鍋屋、飯塚、川原町地区を中心とした新築住宅増加件数でございますが、市が把握している数字は、行政区別でなく住所での数値となります。最初に、真壁町他の市街化区域は、平成21年度から平成30年度の10年で40軒の新築住宅がありました。真壁町真壁の川原町地区に該当する地番の新築は同じ期間で３軒でございます。続いて、真壁町飯塚については、同じ10年で19軒と、３地区を合計いたしますと、10年間で62軒の新築物件がございます。この数字は、新たに土地を求め、そこに建築された数で、建築物を取り壊して新たに建物を建築したものや建て直しをしたものは含まれておりません。増改築を含めますと、３地区で合計で約90軒となっております。
２つ目の質問でございますが、住民のライフスタイルに合わせた公園整備についての１番目、初期投資に関する費用概算ということでございますが、全体的な費用については、整備内容によって大きく変わってきます。ご質問のあった工事費用につきまして、おおよそ施工価格を申し上げますと、芝の施工で芝を施工する場合は、下地の成形芝や目土、川砂等の材料費に施行工事費等を加えますと、平米当たり約2,000万円の施工費用が目安となるかと思います。これは、小規模の場合であっても、施工面積が大きくなれば施工単価は下がってきます。
続きまして、ラバー仕上げの園路につきましては、１平米当たり約３万円の施工費用が目安となるかと思われます。同じくこれも施工面積によっては施工費用は下がってまいります。ご提案のあった数本の植栽や遊具の設置につきましては、工事費全体から見ますと、全体整備する際に、大まかな数字の中で包含されますので、３メートル以下の低木植栽が10本以下の場合や３カ所以下の小規模の遊具の設置によっては、大きく概算が変わるものではございません。ただし、新たに敷地全体を包含する暗渠排水や芝養生のためのスプリンクラー設置等、掘削等を伴う工事を施工する場合、擁壁等、コンクリート構造物の設置が必要な場合は、費用概算は大きく変わってきます。
次に、芝生を約１万4,400平米と幅８メートルで約200メートルのラバー仕上げの園路を整備することを仮定いたしまして、単純に単価を申し上げますと、概算で約7,680万円となってきます。
続いて、維持管理経費でございますが、ラバー仕上げ園路の耐用年数が約13年のことでございますので、施工費を耐用年数で割ると年間370万円、芝のほうは桜川市他の公園と同じような管理費として外部に委託しますと、年間500万円となります。
その他、維持管理費といたしまして、上下水道代や電気代、遊具の点検費、使用頻度にもよりますが、数年に１回、芝養生のため、かたくなった土をやわらかくするエアレーションという作業が必要となってきます。工事維持管理、どちらにつきましても、先ほど申し上げたとおり工事内容や面積、作業頻度や精度により価格が大きく変わることはご了承おきいただければと存じます。
３つ目の質問である公園整備についてですが、真壁小学校跡は市有財産跡地等利活用審議会の審議を経て決定するもので考えております。建設部といたしましては、市有財産跡地と利活用審議会で意見を述べることがございましたら、市街化区域、これは真壁の市街化区域南部の新築住宅、新築戸数も増加していることや真壁地区の市街化区域にある公園のほとんどが市街化区域の北部に位置しており、市街化区域南部には公園がないといったことを真壁地区の市街化区域の実情を述べさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 林議員の防砂ネットについてのご質問にお答えいたします。
真壁小の取り壊し工事の中で、敷地北側に設置しました防砂ネットは、強風におけるグランド内の砂が周辺の住宅地に飛散することを防止する、そういった目的で設置したもので、ネットのメッシュの大きさが１ミリの大きさになっておりまして、直径が１ミリを超える砂じん、これをキャッチいたしまして飛散を防止する、そういった効果がございます。この設置にかかわる工事の積算額でございますが、諸経費、別といたしまして約150万円ほどの積算額となっております。
防砂ネットの耐用年数につきましては、メーカーに確認をしたところ、明確な耐用年数の設定はしておらず、設置場所の環境によりまして左右されるということで、三、四年から十数年と、幅があるようでございます。現在のところ、ネット設置後、砂の飛散に対する周辺からの苦情につきましては受けておらないという状況でございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問あれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） ちょっと私が最初考えているより、１の２、新築件数なのですが、思っていたよりも実は多かったのです。要するに今すごく人口が流出しているとかいうこと、ほかの状況のことを考えたら、この場所は本当にふえているのだなという、その比較の上でもそういう印象を持つのですが、増改築分まで、つまり建て直し分まで含めると90軒ということは、この10年間に１カ月半に１軒ずつ建っていたみたいな感じなのですよね、あの地域に。それは、ちょっとうれしい反応、この数字なのですが、要するに人口ふえていないのだけれども、核家族化しているということなのだかもしれないのですが、それでも何でも、あの辺に一つの市街が形成されつつあるということは確かなわけなのです。
それで、今度は東側が増加していると、西側のほうを真壁町庁舎の脇から桃山学園まで道路を通す計画がありますよね。この通学路が整備されれば、今度真壁小学校の跡地の西側部分に、さらに民間の土地が活用されていく用地というのが当然予想されるわけです。そうなりますと、役所のあずかり知らないところでどんどん、どんどん市街化がありがたいことに形成されていっているわけで、仮にそのど真ん中にこの真壁小学校跡地が、例えばどんな規模であれ、公園としてなった場合、その周辺の土地に対しても影響が少なからずあると思うのです。例えば今度民間の方が宅地開発なんかを、開発行為なんかをしてくれる可能性というのが出てくるわけなのですけれども、そんなことも含めて、ここに公園があることのそのメリットというのが、例えば都市計画上でも何でも考えられたら、ちょっと答弁いただきたいのですけれども。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 開発許可の基準では、3,000平米以上は開発行為を行う場合でございます。都市計画法及び同法施行例により公園または緑地の建設が必要となります。開発業者が公園を設置しなければならないということになります。設置する公園等の面積は、開発区域面積の３％以上必要となりますが、開発区域周辺に相当規模の都市公園がある場合は、公園の設置が不要となります。また、こちらにつきましては遡及が可能ということですので、同じ条件であれば過去に開発行為等で開発業者が設置した公園を廃止することも可能となりますが、そのときは事前に都市整備課との協議は必要になってきます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 最後に、市長に今までのやりとりを聞いていて、今後の方向性として、公園整備の考え方を市が検討することはありかということを市長に聞きたいと思うのですが、これを整理しますと、一軒一軒うちを個別に建てている分には、ここに公園をつくらなくてはならない、広場をつくらなくてはならないなんていうことはないそうなのですが、ある程度まとまってその業者がやると、業者のために質問しているわけではないのですが、業者がやるとなれば、当然公園を岩瀬の区画整理をやったように、ポイント、ポイントに空き地スペースをつくらなくてはならないのです。ですが、真壁小学校のあの場所が公園としてみんなに喜ばれるような形で整備されることによって、周りのところにあいている土地がさらに効率よく埋まっていくというか、うちが建てられるという利点があることは、私はまちのこの都市計画上の考えから見ても、ここに公園を置くことの意義というのはもう十分過ぎるくらいにあると思います。
それから、公園の中身に何を置くとか芝生を植えるとか、そういうことについてはやっぱり提案する以上、ある程度どれぐらいお金がかかるのかと、見ないで提案するのは無責任だと思ったので、聞いた質問ですから、もしこの方向性で考えてくださるというのであれば、どの程度のものにするかというのは考えようだと思いますので、これについてはこれ以上質問することはありません。
それから、最後は審議会にかけて決めるのだというお話でしたから、でも担当課としては、旧真壁町の北のほうに公園が集中していて、真壁あるいは椎尾地区を包含した中の南地区に関しては、実はつくばに近いから、一番そっちのほうが住宅を建てる率は高いのだけれども、公園らしきものはないという認識があるということが今聞いていてわかりましたし、そのことも審議会で聞かれたときには話す。
それから、本当に新築が1.5カ月に１軒ぐらいずつふえているのだと、今後ますますふえていく条件はあるという説明をしてくれるということなので、公園にしてもらっても収支決算は合うのではないかという気が私としてはしているのですが、市長、いかがでしょうか。最後に、市長の考えを伺って質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 林議員の質問にお答えします。
真壁小学校跡地に関しましては、現在出ていますさまざまな要望を参考しながら検討していきたいと思っております。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 新たに公園としての方向性を私提案しているわけですが、そのことも念頭に、そのことをまず検討していただけるでしょうか。民間に貸すというのも、１回公募して、もうその段階で、１つはチョウザメ屋さんに決まりましたが、この広大なグラウンドについては、なかなか形を残したまま民間に再度募集すると言っても私は限界があるし、それからほっといても結局かかるものはかかるという現実もあると思うので、やっぱり今回の質問は、市長がちょっと考えてみるかという気になってくれない限り、一つも一歩も前に進まない質問なので、ここでやると言ってくれとまでは言いませんが、ちょっと検討させるという一言が欲しいと思うので、お願いします。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 公園について検討してまいりたいと思っております。
〇議長（仁平 実君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０３分）
再 開 （午前１１時１３分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香です。通告によりまして質問をいたします。
まず、１番目の交流サロンについてですが、ＮＰＯ法人を設立した市民から、介護に携わっている高齢者を対象に、要介護予備軍、フレイルというそうですが、健康な人と結んだ交流サロンを開催したいとの要望がありました。交流サロンの正確な定義はないようなので、いろいろ調べてみますと、地域の方がふらっと立ち寄る交流の場という印象で、また交流サロンも種類がありまして、高齢者対象の交流サロン、子育て中のお母さんのための交流サロン、地域に住んでいる外国の方と地域をつなげる交流サロンなど、今さまざまな自治体がこの交流サロンを広げようとしているようです。地域での孤立、閉じこもり防止や健康、生きがいづくりを目的に、ごく身近な地域を拠点として、参加する人とボランティアとが一緒になって企画をして内容を決め、住民主体で運営していく楽しい仲間づくり、触れ合い交流の場です。無理は禁物で、できるだけお金をかけずに、最初はおしゃべりだけでも楽しみ、触れ合いを自分たちの手づくりで演出し、それを誰でも参加できるためには仲間と会うために歩いていける集まりやすい範囲が理想ということのようです。いわゆる町内会、小集落単位に１つあるのがベストで、会場はどんなところでも構わない、公民館、地区集会場、学校の空き室、民家、個人の自宅などでよいということなので、空き家対策にも一役買うことができるので、ぜひ市としての支援が必要と思います。今後、桜川市の地域コミュニティー構築は重要となるので、今後支援制度の整備など、地域への支援やＮＰＯ法人等への支援など、市としての対応を伺いたいと思います。
次に、２番目の真壁小学校の跡地利用についてですが、真壁小学校も解体され、近隣市民から桜の木も伐採された後、広い場所が空白になったため、台風のときなど砂ぼこりや倒木など、新たな被害も出ているとのことです。一部の利用は決まったようですが、残りの部分の整備も早急に進めていただきたいと思いますので、現在の状況と今後の市の考えを伺います。
３番目の市補助金の適正化についてですが、まず１つ目は、桜川市の補助金交付には統一的な補助金交付基準マニュアルがあると思うので伺います。９月の議会で、桜川市地域女性会を名指しで、補助金の適正化について交付申請書と実績報告書に基づく質問ではなく、会員の総会資料からの質問で、市民に誤解を与えるような大変不可解なやりとりがあり、市民には誤解や疑問を与えるようなことになったのではないか。疑問に思う市民が多くいたのではないかと思います。議会は、市民の納得する結論を決めるところと、つい先日、茨城県議長会研修で議会改革など、びっしり２日間の中で研修を受けてきたばかりなので、 私が知る担当課での補助金申請をする際には、総会資料、予算書、決算書、会則、名簿などを提示することになっているようですが、統一的基準マニュアル以外にも、それぞれの担当課ごとに交付要綱に違いがあるのか、改めて伺いたいと思います。
今回、合併後新たに支部会則をつくったのは唯一真壁支部だけと、総会資料から確認できましたので、そこの流れを組んでおくべきかと思いますので、述べておきます。毎回、第３土曜日に定例会を開催している。平成24年３月17日の定例会に役員改正にて協議し、真壁支部長に椎尾地区から、真壁地区長は仲町から満場一致で推薦され、24年４月29日の総会にて承認されている。よって、そのときの高上町の真壁支部長兼桜川市地域会長は、平成24年４月29日の総会において退任、真壁支部は新体制でスタートしていたことになります。その後の桜川市地域女性会の５月13日の総会には、真壁支部長ではないので、会長としての権限も失っていたと思います。また資料から、平成24年５月13日現在の桜川市岩瀬支部の支部長は、この先に出る４万5,000円の代表とは違うＮＭと確認できております。岩瀬支部会員が24年４月30日退会後、岩瀬支部としては新しい会員が入会し、岩瀬支部長として承認され、補助金も会から助成されています。また、桜川市地域女性会の会長は、輪番制で大和支部であり、青木地区から会長が就任し、合併当時からの先輩たちの申し合わせがあり、岩瀬、真壁、大和ときて遵守していた以上確認しておくと質問がわかりやすいと思いますので、述べときたいと思います。
次に、４番目の庁舎バスの利用状況でですが、庁舎バスはそれぞれの担当からの要請で、学校関係やスポーツ少年団の子供たち、任意団体なので、さまざまな形でバスが利用されていると思います。古くなりがたがきていた庁舎バスも今年ですか、１台新しくリニューアルして、乗り心地もよく、安心して乗れるようになったと思います。そこで最近、庁用バスを借りるときは結構厳しいので、市民から利用基準がどうなのか聞いてほしいとの声が上がっております。そこでまずは、２台ある庁舎バスの利用状況はどのようなのか伺いたいと思います。
以上４点について質問いたします。答弁によりましては、関連質問等をあわせ再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） 市村議員の１番目の質問にお答えいたします。
地域で安心してその人らしく生きていける、これをかなう一つがまさに交流サロンの場だと思います。まず、10月に始まりました認知症カフェについてご説明いたします。これは、認知症の人やその家族に対する支援事業の一環として、地域住民、専門職などが集い、認知症の人やその家族を支え、つながりを支援するものでございます。当人はもとより、その家族の介護負担を軽減することが大きな目的でございます。このカフェは、訪問看護ステーション、愛美園に業務委託しており、毎月第１水曜日に開き、20人程度の参加者がおります。内容は、認知力アップのためのプログラムを組んではいますが、茶話会や本人が望む好きな時間を自由に過ごせるようになっております。何より家族の緊張のない時間と地域の交流が、このカフェの大きな魅力でございます。現在は委託運営ですが、今後は自主的な形で地域で運営できるよう仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
また、旧大和地区においては、毎月第３木曜日に乳幼児とその保護者、更生保護女性会のメンバーなどによる子育てサロンがございます。昨年から始まった生活支援体制整備事業のさくらいふ勉強会で発足した協議体の一部のメンバーの発案で、このサロンに多世代の交流を望む声が上がり、見学会、意見交換会などを開催しました。今後の広がりが期待できるところでございます。
今後も生活支援体制整備事業の中で、地域に発足した４つの協議体を中心に、高齢者や子供と多世代が交流できる居場所づくり等に向け、後方支援を行ってまいります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、市村議員さんのまず真壁小学校の跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。
市有財産の跡地利活用につきましては、旧真壁小学校跡地も含め、桜川市公共施設跡地等利用基本方針に沿って計画的に利活用の推進を図っているところでございます。議員ご承知のとおり、旧紫尾小学校や旧真壁小学校プール等につきましては、昨年に利活用計画を募集したところ、民間事業者から提案がございまして、本年６月に事業者を決定し、現在、それぞれ準備を進めておるところでございます。なお、旧真壁小学校のグランドにつきましては、応募がございませんでした。
市といたしましては、学校跡地が地域の中心的な存在として認識されていることからも、利活用につきましては、地域からの意見や要望、また市の考え方など、それらを関係部署ですり合わせ、整理していく必要がございますので、今後公募の是非も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、補助金交付マニュアル及び適正化についてですが、桜川市では市補助金の交付のための統一的な基準として、桜川市補助金等交付基準を定めております。この基準に定められた公益性、必要性、有効性、公平性及び適格性については、担当課で判断し、その交付を決定しております。また、各団体が補助金の交付申請をする際には、桜川市補助金等交付規則や各団体の補助金交付要綱の規定に従い、補助金等交付申請に事業計画書、収支予算書等を添付の上申請し、各所属課において内容を精査し交付を決定しております。さらに、補助事業が終了した際にも、桜川市補助金等交付規則や各団体の補助金交付要綱規定に従い、補助金事業等実績報告書に事業実績書、収支決算書等を添付の上報告し、各所管課において補助事業が適正に行われているか、内容を確認することとなっております。市補助金の適正化につきましては、事務担当者が担当課長や担当部長と情報共有を図るとともに、慎重かつ適正に内容を精査することにより、適正な執行が図られるものと考えております。また今後も職員の意識向上や体制の強化に努め、補助金制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、桜川市庁舎バスの利用状況についてですが、現在、市では財政課所管の大和庁舎と岩瀬庁舎のバス各１台、教育委員会所管の市教育バス１台の計３台の庁用バスを保有しております。直近３年間の車両ごとの月単位の利用状況につきましては、月ごとの平均で大和、岩瀬庁舎バスは平均約11件、市教育バスについても10回前後となっております。どの車両でもイベントや学校行事が多い春や秋に利用がふえる傾向にあり、多い月では20回ぐらい稼働をしております。逆に少ない月は、５回以下となっている月もございます。
バスを使用できる資格や条件につきましては、桜川市営バス使用要綱に基づき、その範囲を定められており、１番として、市が行政目的を遂行するために必要とする場合、２番といたしまして、市職員の研修または福利厚生事業、３番といたしまして、市の行政協力団体で市が必要と認める研修視察等の場合、４番といたしまして、市立小中学校及び市立義務教育学校の行事、５番といたしまして、市主催の行事などとなっております。これら使用範囲の制限は、事故等に対する責任を明確にし、安全運行が行われるためのものとなってございます。
なお、庁用バスを使用した視察研修につきましては、個別団体で明確に判断するものではなく、先ほど申し上げたとおり、行政目的で利用し、行政行程や内容、また市の担当職員や教職員が同行しているかなど、これらを確認の上、承認をしているところでございます。市といたしましても、今後も安全運行を基本とした適切な庁用バスの管理運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問あれば質問願います。
市村香君
〇12番（市村 香君） 再質問なのですが、まず交流サロンについてですが、ご答弁ありがとうございました。この地域サロンはさまざまな形で岩瀬、大和、真壁と、バランスよく少しずつ進んでるのかなと思っておりますので、ぜひこれからも推進していただいて、ご支援をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の真壁小学校の跡地利用については、ご答弁をいただきましたとおり進めていただければと思いますので、なるべく土地売買とか、そういう借用とかを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、補助金適正化について、総務部長にご質問いたします。ことしは、３年に１度の補助金検討委員会が開催されたと思いますが、審議会は終了し、答申が出ているのか、出ているならばわかる範囲で答弁をお願いいたします。
また、９月の議会でも話題にしている２つの任意団体については、３年前の前回の委員会……
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） それでは、補助金検討委員会関係のご質問にお答えをいたします。
補助金検討委員会は、ことし９月より11月にかけて開催され、６回の審議を経て、11月26日に答申を行いました。その中で、ご質問の補助金につきましては、事業目的と事業内容が同じである２団体に交付すべきではないため、早期に一本化を諮ること等の意見が出されております。答申の内容につきましては、今後精査を行い、担当課と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） これにつきましては関連がありますので、次に進みたいと思います。
次に、教育部長に伺います。一般的に任意団体の総会資料は会員のためのものであり、１年間に活動した総事業費を含めた事業報告が求められ、承認を受けるものであると思います。その総会資料の総事業の中から、補助対象事業のみ市への補助金申請をして助成を受けるものと考えておりますが、それではでは質問を伺います。
議会だよりから、まずポロシャツの購入について補助金を助成してもよいのかとの問いに、不適切であればしかるべき対応をとると答弁しておりますが、その後どうなったか、補助金の申請や助成金を受けている事実があったのか、伺います。よろしくお願いします
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ご質問にお答えいたします。
当該補助事業の実績報告書の内容につきまして、団体の責任者に対しまして、その活動の内容、記載内容につきまして再度確認をさせていただきました。その結果といたしまして、当該補助事業としては、その内容が含まれていないということを確認いたしました。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございました。
次に、28年、29年度の宿泊研修について、市の補助の対象外ではないかとの問いに、不適切と判断しますと答弁しているようですが、補助金の申請があったのか伺いたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 本件につきましても先ほどの件と同様、その内容につきまして団体の責任者に再度確認をさせていただきました。その結果、当該補助事業としては、それは含まれていないということを確認いたしました。ただ、昨日の一般質問に対する答弁にもございましたが、補助金を受けている団体といたしまして、補助金、いわゆるこれは公金でございます。公の金でございます。これを受けて活動しているという、その事実をやはり重く受けとめていただきまして、補助金が充当されている、そういった事業の執行はもちろんですが、いわゆる自費、自分のところの独自財源で執行している、そういった事務に対しましても、その適正性や内容などについては、十分確認をしていただいて、執行していただきたい。また、行政のほうに提出していただく書類のその内容につきましても、その正確さ、そういったものも十分確認し、認識していただきたいと、このように思います。当然その事務を担当する我々といたしましても、しっかり確認をし、適切な指示を出すようにしたいと思っております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 次に、９月の議会にですが、４万5,000円についても意見が出ておりましたので、今回は文教委員会のほうにも資料等を提示してありますので、それをもとに24年度の４万5,000円の件について伺いたいと思います。
合併当初より運営補助金として桜川市地域女性会に23万円が予算化され、毎年適正に処理され、議会で承認されています。それは、議員全員が知るところです。ところが、24年度のみ運営補助金の23万円の中から25年５月29日に、地域女性会岩瀬支部代表云々の方に市の会計から直接４万5,000円が振り込まれていることがありますが、間違いございませんか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） お答えいたします。
請求に基づき、指定された口座のほうに振り込んでおります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） そうしますと、本来25年度も市の会計から直接４万5,000円を振り込まれるべきと思いますが、振り込まれなかったのはなぜかなと思うところがありますが、それについては部長はご存じでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） その件につきましては、当時の正確な状況を確認できる資料がございませんので、ここでの答弁は差し控えたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 地域女性会16万円と岩瀬地区４万5,000円の合計金額は20万5,000円ということでありますので、当初予算23万円の中で十分充当できたはずではないかなと思っておりますが、これについては振り込まれていないということでありますので、そのことはきちんと確認していただきたいと思っております。ただ、当時の実際の岩瀬支部長は、４万5,000円を振り込んだ方ではなく、実際は名前もありますが言えませんが、代表と役員一同で別な形の書類がきちんとそろっておりますので、確認ができると思いますので、振り込んだ方と実際の会長は違うということをここで確認しておきたいと思います。
その後、岩瀬地区はすぐに新しい会員が入会し、新たに支部長が選任され、地域女性会は岩瀬支部に助成している事実があります。真壁支部や桜川市地域女性会の総会には、必ず担当職員も立ち会っているので、担当課は把握していたと思うのですけれども、そこで質問いたします。
議会は、市民が納得する結論を決めるところということで、先ほども話しましたが、総務委員会のほうで、総務部長から補助金検討委員会のほうの意見として、２つの女性団体は一本化に向けて話し合いをするようにという指導を受けているということですが、それにつきましては担当課でそういう協議があると思いますので、幾らやっているか教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 内容のほうを確認したところ、過去８回、その内容といたしましては、補助金に関する内容、それから組織の一本化に関する内容、そういったものにつきまして、８回の会議がもたれたというところを確認しております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 担当課の要請で８回も協議しているということで、それについても一向に進まないということは、なかなかどこに原因があるのかと思います。特に真壁支部会員にとっては、このような事態になることなど想像もしていなかったと思います。真壁支部は、常に36人の支部役員を抱え、粛々と活動してきたと思われますので、 真壁支部の総会資料や文教厚生委員会に提示された 女性会長が 提示された資料をもとに検証しますと、当時真壁支部は真壁、樺穂や椎尾、谷貝地区会員で構成されております。当時の総会資料、平成24年度は役員改選時で、新支部長は椎尾地区から、真壁地区長は仲町から、その他班長各地区18団体で構成されております。よって、平成24年４月29日の総会をもって真壁支部長は解任され、５月13日の桜川市の総会には、既に桜川市会長の権限も失職していたことになります。 そこを把握し確認をしておけば、このような事態にはならなかったと思います。佐藤部長の意見をこれから伺います。
この大きなボタンのかけ違いを解消し、今後これからのことを前向きに進めるべく、一本化に向けての話し合いがさらに必要なことは理解できます。会員の皆さんもボランティアの思いは同じで、どこかにボタンのかけ違いがあったのではないかと思っているのです。理由は役員が決まらないとか、岩瀬が退会したというような、とてもとてもささいなことではなく、もう少しきちんと桜川市のことを考えていただければなと思います。特に真壁地区の会員は、一連の ことをなくして一本化に向けての話し合いは無理と考えます。 これでは後継者は育たないし、後継者はできません。やはりボタンのかけ違いの原因をきちっと確認することが必要かと思います。きちんと整理すれば、お互いが納得でき、しこりも残らないと思いますので、このような話し合いのための環境をまずは整えていただいて、一本化に向けた協議を行うべきと思いますが、いかがでしょうか、部長、市長にお尋ねします。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、過去８回のそういった話が持たれた、それでも現在、一体化はされていないというところで、やはりここでもう一度その過去８回の話し合いで何が話し合われて、何が問題だったのかというところを十分検証いたしまして、今議員が申されるようにしっかり環境を整えた上で、再度一体化に向けた話し合いをできればなというふうに持っていければなと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ぜひとももうここで終わりにして、きちっと一本化に向けた、これはあくまでも担当課の責任でもあると思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、バスの件ですが、ある女性団体は具体的目的は研修なのに、いつも有名な演歌歌手の歌謡ショーなど、一緒に行かないかと他の団体会員や一般の人にも誘いがあるようです。例えば５月の使用には、使用目的は女性連絡会視察研修と記載があり、目的地は県民文化センターとなっておりますが、日程等の内容を見ると、娯楽性のほうが高いのではという市民からの意見が出ております。担当職員が同乗することが条件だけでは、中身がわからない点がある、女性の集いと称して中身の内容は、午前、午後の歌謡ショーと物品等の販売目的のようで……
〇議長（仁平 実君） ちょっと暫時休憩。
休 憩 （午前１１時４４分）
再 開 （午前１１時４５分）
〇議長（仁平 実君） 再開します。
〇12番（市村 香君） 今回は、ごめんなさい、小さいことでもしなくてはならないので。
市民からの意見なので、そういうことで、その辺のところはもう少しきちんと精査して、本当にバスの必要があるかということを今後見直しなどの必要があるかと思いますので、市の見解をお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 庁用バスのご質問ですが、庁用バスを使用した視察研修などにつきましては、担当課において視察研修の内容を精査し、担当課長名でバス使用申請書を提出することになっておりまして、対策においては、それの行程及び担当職員が同行しているかを確認いたしまして、承認をしているところでございます。
今後は、庁用バスの利用につきまして、各担当課において内容をよく精査をしていただきまして、桜川市営バス使用要領の規定に基づきまして、適正なバスの運行が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
〔「以上で質問を終わります」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時４６分）
再 開 （午後 １時３１分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、事前通告に基づきまして質問をさせていただきます。
東海村にある日本原発の日本原電の東海第二原発の再稼働に関連し、市長に２点伺います。
まず、第１点目、東海第二原発の再稼働の是非についてです。一旦東海第二で過酷事故が起これば、直接この桜川地域が大きな被害を受けるかもしれません。福島の例を見れば明らかなように、場合によっては我々が住むこの土地を捨てて、我々自身が難民になる可能性もあります。原発の再稼働については、エネルギー源を何に求めるのかや地球温暖化の問題など、さまざまな問題があります。しかし、今ここで市長にお尋ねしたいのは、桜川市長としてほかでもないこの茨城にある原発の再稼働に限ってのご質問であります。内容は、いろんな難しい問題は別にしまして、桜川市長として、この東海第二原発の再稼働についてどのようなお考えをお持ちか、簡潔に回答をお願いいたします。
次に２番目であります。東海第二原発の再稼働については、現状では県や周辺６市町村の判断に委ねるという流れにありますが、しかしやはり最終的には茨城県知事の判断が大きく影響してくる。と、こういうふうに一般的には見られております。こうした中、さきの11月28日の茨城新聞に、その茨城県知事が同月12日の定例記者会見で東海第二原発の再稼働について、次のようなことを述べたということが掲載されております。それによりますと、大井川知事は県民の意見をしっかりと聞きながら判断したいというスタンスに変わりはない、県民一人一人がしっかりとこの問題について理解し、考え、どう判断するかが全ての前提だと思う。と、このような発言をされているようであります。知事は、県民一人一人が理解し、考え、判断することが大事だと述べているのです。しかし、ここで気になるのは、知事は一体どのような方法で県民の意見をしっかりと聞こうとしているのでしょうか。また、我々県民自身が果たしてこうした問題についてどれだけ理解をし、また考えているのでしょうか。こうしたことを考えるとき、現在、県内に注目すべき動きがあります。それは、東海第二原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める直接請求の動きであります。市長は、このことをご存じでしょうか。この運動は、皆で東海第二原発の再稼働について考えて、県民に賛成か反対かを問う県民投票してもらい、その結果を参考に知事らに再稼働についての最終的な判断をしてもらおうと、こういう運動であります。これは、県民投票によって決めようという運動ではありません。あくまでも県民の声を聞き、知事や市町村長らに判断をしてもらおうと、そういう運動であります。このやり方は、法に定められた直接請求制度によるものですから、県内有権者の50分の１、つまり約５万人以上の署名が集まれば、知事には県民投票条例案を議会に提出する義務が生じます。言うまでもありませんが、条例制定の直接請求はリコールなどと同じように法に定められた制度であります。
そこで市長に伺います。国民の権利である直接請求権を行使し、東海第二原発の再稼働を認めるか否かの最終判断に役立ててもらうという、こうした考え方についてあるいは運動について、市長はどのようにお考えになるのか、お聞かせ願います。
次に、２番目であります。曽根、松田地区での鶏ふん処理施設建設問題についてお伺いいたします。聞くところによると、曽根、松田地区において鶏ふん処理施設の建設計画があり、これに対し悪臭被害を心配する地域の方々が建設反対を唱えておられるということであります。そして、去る11月17日に処理施設の建設に反対する方々を中心に、曽根地区の集会場に65名の地域住民の方々が集まり、市側からは市長以下10名が出席して意見交換の会が催されたということであります。私は、この問題はつまるところ、憲法に定める生存権や幸福追求権を根拠とする環境権と資本主義の基本にある財産権の問題に帰着するというふうに考えております。市長は、この２つの人権についてどのように考え、また具体的にどういう姿勢でこの問題に臨まれようとしているのかお伺いいたします。
３番目、次に桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発について大きく２つ伺います。まず、第１点目は、長方地区への商業施設の誘致問題についてです。この問題については、今まで幾つかの観点から、何度も私は市長にお尋ねをしてまいりました。さきの９月議会での一般質問でも、私が商業施設の建設計画はどうなっているのかとお尋ねしたところ、市長は少しおくれてはいるが予定どおり順調に進んでいるという趣旨の答弁をされています。ところが、この同じ９月議会で、この問題について審議をした総務常任委員会による議会報告では、商業施設の誘致計画は順調に進んでいないという報告がなされています。
そこで伺います。同じ議会で、このように一般質問に対する市長の答弁と市長のもとで仕事をしている総合戦略部による委員会での説明が違っているのはおかしなことです。実はこの問題については、この一般通告を出した後に、昨日、同僚議員からの一般質問があり、戦略部長の説明で、市長の答弁は真実を伝えていないということが明らかになりました。つまりうまくいっていないということであります。巨額の市民の税金を投入して進めている事業であります。その内容については、きちんと説明をしていただかなければなりません。私は、市長がさきの議会で事業が順調に進んでいるという事実と異なる発言をした理由等について説明を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、第４点目、ごめんなさい、ＩＣ周辺の問題としては２点目です。２点目としまして、病院東側の宅地造成事業等、大和駅北地区開発全般についてお伺いいたします。その第１として通告では、宅地造成の事業者提案者の応募状況について答弁を願いたいということでお願いしましたが、この件については過日の全員協議会等で説明をいただいておりますので、今ここでの質問は割愛いたします。
２番目の部分です。次に、第２として、事業主体の問題について市長に説明を求めたいと思います。市長は、公社がみずから宅地造成をすることはない、事業の最終の収支尻の責任は開発業者に負ってもらう、このように今まで私に答弁していただきました。ところが、さきの９月議会で総合戦略部長は、宅地造成の事業主体は市土地開発公社であると述べています。事業主体であるということは、宅地造成の主体が公社で、開発業者は公社の業務を代行するにすぎないということであります。これが基本ですから、資金を含む最終の責任を負うのは当然公社ということになります。お金をかけて宅地を造成しても、もしそれが仮に売れなかった場合、投下した資金は回収できず、公社が尻拭いをするということになります。公社が責任を負うといっても、その実質は市ですから、赤字が出れば市が赤字の最終責任を負うということになります。事業主体であるということはそういうことであると、私はそう考えております。このことを理解した上で、事業主体が公社であるということを言っているのかどうか、市長にその確認をしたいと思います。答弁をお願いいたします。
以上、質問でありますが、後で新たな質問、わからないことがあったときには自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
宮田市民生活部長。
〔市民生活部長（宮田充夫君）登壇〕
〇市民生活部長（宮田充夫君） 榎戸議員さん１番目の質問、東海第二原子力の再稼働問題についてお答えをいたします。
まず、１つ目の質問についてでありますが、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故のときには、発電所から半径20キロメートル圏内を警戒区域、20キロメートル以遠の放射線量の……
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） 黙ってください。
〇市民生活部長（宮田充夫君） 高い地域を計画的避難区域とし、避難対象区域に指定され、10キロメートル圏を超えて避難指示が発出されました。
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員。
〔「ちゃんと議事をちゃんとしてください」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 市長には全部答えるなんて、その課の部長が答えることになっているの。
〔「部長じゃないよ。市長がどう考えているかを聞いているんです
よ」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） それは最後に。
〔「最後じゃないです。部長になんか聞いていない。そんな今まで
の説明でみんな時間とらないでくださいよ」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） いいから、そのままやってください。
〇市民生活部長（宮田充夫君） 国におきましては、この福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策指針を策定し、防災基本計画が改定されました。その内容は、１つ、原子力災害対策を重点的に……
〇議長（仁平 実君） ちょっと暫時休憩。
休 憩 （午後 １時４３分）
再 開 （午後 １時４５分）
〇議長（仁平 実君） 再開します。
〇市民生活部長（宮田充夫君） 原子力災害対策を重点に実施すべき範囲を原子力発電所から30キロメートルに拡大する、30キロメートル圏内の地方公共団体は広域避難に関する計画を定めるということとされました。このことから県では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画を策定し、避難対象者を東海第二原発からおおむね30キロメートル圏内、14市町村の約96万人を想定し、避難先として県内の30市町村のほか、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県としております。桜川市は、国の防災基本計画の考え方や県の原子力災害に備えた茨城県広域避難計画では、避難対象区域のエリアには含まれておりません。現時点におきましては、県の計画に基づいた役割の避難民の受け入れの体制整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目のご質問についてでありますが、東海第二原子力発電所の再稼働につきましては、県や立地自治体の東海村のほか、新たに県庁所在地の水戸市、東海村に隣接するひたちなか市、那珂市、常陸太田市、日立市の５市を加え、平成30年３月に再稼働にかかわる新安全協定を県及び６市村と日本原子力発電株式会社との間で締結をされております。
一方、県下におきましては、県民投票条例を制定して県民投票を行い、その結果を参考に結論を出してほしいとして直接請求制度による県民投票条例の制度を実施しようという運動が開始されているとのことですが、県民投票条例につきましては、直接請求後に県議会で議論されますので、投票の実施については県議会の判断を尊重したいと考えております。ただし、県民投票が実施された場合でも、その結果にかかわらず、県及び６市村の意向は最優先されるべきものだと思いますので、その判断を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） 榎戸議員さんの２番目の曽根、松田地区の鶏ふん処理施設建設問題についてのご質問にお答えいたします。
議員のお話のとおり、桜川市松田地内において鶏ふん処理施設の建設計画があることから、地元である松田区、曽根区の住民の皆様と11月17日に意見交換会を行い、たくさんの方々からご意見をいただきました。本件につきましては、８月９日に桜川市松田100番地にあるため池の機能の有無証明願が提出され、現地調査、関係資料の確認を行った結果、機能なしと判断し、８月19日に機能なしであることの証明をいたしましたが、機能なしであるということは、一般への払い下げ対象となることから、松田区、曽根区より、このため池は現在も農業用水の水源として大切に使用しており、今後も水源として必要であることから、水源を確保するためにも市が国から譲与を受け、管理者を地元と定めまして、ため池を今後も利用していきたいとの陳情書が提出されました。市といたしましては、陳情内容は、安定した農業用水の確保と食料自給率の向上につながると判断し、国に対し譲与申請をすることといたしました。ため池に関する住民との意見交換会の市での姿勢についても、同様のお話をさせていただきました。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、榎戸議員の３番目、桜川筑西ＩＣ周辺地区開発についてのご質問の（１）、桜川筑西ＩＣ周辺地区における商業施設誘致の実情についてお答えいたします。
この件につきましては、先日、菊池議員のご質問にお答えした内容と同様でございますが、改めてご説明を申し上げます。桜川市、桜川筑西ＩＣ周辺地区における商業施設誘致につきましては、民間事業者による開発でございますが、開発予定者である株式会社サンヨーホームから議会への説明の承諾をいただいておりますので、現状につきましてご説明いたします。サンヨーホームでは、これまで当地域への商業施設の誘致の実現に向けて全力で取り組んできましたが、常陸河川国道事務所との国道50号線からの進入路に関する協議に不測の時間を要し、開発行為の許可取得が６カ月以上おくれたことなどが懸案となり、キーテナントであった上場企業が出店を辞退したため、確定していた金融機関の融資が本部審査のやり直しを余儀なくされ、事業に着手できない状況が続いておりました。さらに、移転補償関係者との調整が難航し、現時点では事業化が困難な状況となっております。サンヨーホームとしては、事業実施に向けて地権者様との交渉を重ねているところでございますが、これ以上関係権利者や市に迷惑をかけられないとの判断から、本事業を新たな開発事業者に引き継ぐことも念頭に置き、事業実現に向けて調整を進めていくということでございます。市としましてはこれらの状況を踏まえ、商業施設誘致の早期実現に向けて、今後も関係者との協議調整を迅速に進めてまいります。
次に、９月議会における答弁の食い違いという点について回答いたします。８月の総務常任委員会では、私のほうから商業施設の誘致の現状をご報告いたしました。それによって総務常任委員長は、商業施設については整備が進んでない状況であり、今後早期実現に向けて努力されるよう要望すると述べられております。これについては、その時点での客観的事実ということで申し上げたものでございます。市長答弁は、おくれは出ている状況でございますが、順調に予定どおり商業施設はできるという方向で進んでおりますと答弁をしております。これは、今後の見通しについて答弁をしたものであり、特に答弁にそごはないものと考えております。
次に、２番目、桜川筑西ＩＣ周辺地区（病院東側での宅地造成事業等、大和駅北地区開発計画全般）について、そのうちのA、事業主体の問題について市長の説明を求めますという内容についてご説明いたします。第３回定例議会において、宅地造成事業の事業主体は、公社または土地区画整理組合設立準備委員会が主体となって行う業務代行方式による宅地造成事業を想定している旨の説明をいたしました。ご質問の事業主体である公社が資金面を含む最終の責任を負うかにつきましては、当該事業については、公募段階から業務代行予定者及び業務代行者が各業務の費用を調達、立替え、その費用は事業費として算入できるものとし、造成地処分金で支払うことを想定しており、造成地の売却に合わせて適時立替え費用を精算することとしております。また、業務代行予定者及び業務代行者は、あっせん、その他により造成地の処分先の確保に努めなければならないものとし、処分先が竣工時までに確保できない場合は、みずからが取得するものとしております。今回の応募は、その点を踏まえ、事業提案者から事業の収支計画等の提案があり、公社が回収すべき先行取得に要した用地費等も民間事業者が負担すべき事業費として見込まれております。そのため、当該事業の役割分担としては、農振法の規制除外や農地法及び都市計画法の許認可の取得など、関係法令に関する手続は土地の管理者である公社が申請者、いわゆる事業主体として行うことになっていると考えております。しかしながら、それらに係る図書や書類の作成、許認可に関する調査、設計業務等は、業務代行予定者が協定に基づき行い、その後の土地造成工事から販売までの全ての業務については、契約により業務代行者となった民間事業者が行うこととしており、それらの費用についても民間事業者が責任を持って調達し、造成地を販売することで回収することを前提としておりますので、資金面では民間事業者が最終的な責任を負うものと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問あれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） まず、曽根地区の鶏ふん処理場の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、いわゆる陳情が出ていると、その地域住民の曽根地区の曽根住民の会さん、それから両区長さんを始め役員の方々ということで出ているというようなお話は伺っております。詳細は私は知りません。ただ、この間陳情書、区長さんたちが出された陳情書は、ここにいただいておりますから、こないだの議会で。読ませてはいただいております。最終的にその土地を機能があるということで、桜川市が国から譲与される、そういうお願いをすると、譲与された、まずそういうお気持ちであるのかどうか、市長に確認いたします。譲与を国のほうに申し立てるのかどうか、よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） ただいまの質問についてお答えします。
市としましては、ため池を国から譲与を受けるということで、国のほうに譲与申請をすることといたしましたので、そういう答えになります。
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） その場合、地域の方が心配しておられるのは、市の財産になったときに、その管理を曽根地区にほかの池などと同じように委ねていただけるかどうか、それと場合によっては、その形状、形を変更するということはしないと、そういうような約定なり覚書なりを市のほうからいただけるのかどうかというようなことも多分心配しておられると思うのです。その２点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） これから払い下げ、譲与の申請をするに当たりましては、その前に曽根区、松田区両区長さんを連名としまして、市側と協定を結びたいというふうに考えております。こちらにつきましては、両区長さんの了承をいただいておりますので、市側で素案をつくりまして、両区長さんと相談した上で協定書を結んで、ほかのため池と同じように各地区で管理をお願いしているのと同じように、このため池についても管理を地元にお任せしたいというふうに考えております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 先ほどの機能がないという証明出されたのが８月の19日にそういう決定をして、21日に郵送したというふうに伺っておりますが、この証明が、一方で今は機能があると、そのときには機能なしというのを出してしまったということのようですが、そのときのお話を伺いますと、その土地を持っている方、代理人を立てて、いろいろどうしたら調整池が、簡単に言うと払い下げられるのかと、買えるのかというようなことで活動していく中で、それを買うことによって、この問題はいわゆる進入路の問題が一番大きな問題になっているわけであります。ですから、進入路が確保、言葉悪いのですが、住民の方からいえば確保されてしまえば、合法的にやっていることなので、鶏ふん場ができてしまうと。そういう絡みで、なぜそういう申請に応えたのかというような点がよくわからない。特に産廃を取り出すために境界確認がしたいので、機能なしの証明をしてほしいというような論理になっているらしいのですが、なぜ境界確認と機能なしの申請というのが連動するのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） 今回、８月９日に申請いただいた内容としましては、土地の所有者と隣接する国有財産の、ため池のことです。ため池の土地境界確定申請書に添付書類として必要となりますので、申請いたします。ということなので、土地境界確認の申請書を市が受けるのではなくて、国有財産であるため池の境界確認を恐らく国のほうに申請するに当たって、添付書類として必要ということで、市のほうに申請が出されておりました。それで、市としては境界確認に必要であるということであればということで、機能の有無の証明ということで証明をいたした次第であります。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） いまいちよくその論理がわからないのですが。流れとしてはそうだということはわかるのですが、何で池が機能あるかないかと境界確認が連動してしまうのかなと。境界確認は立ち会ってやればできることだと思います。それはともかくおきまして、何で私この問題申し上げているかといいますと、この間そのために11月27日に我々の建設経済委員会が開かれたわけであります。このためだけで。そのときに、本筋は払い下げとか、そういうお話だったのですが、それは委員会として承認するもしないで、よく検討しようと。要するに相談を、報告を受けたというだけで終わったわけであります。ただ、その中でちょっと気になったのは、この間の全協でもその話がありましたが、場合によっては市側が訴訟を提起される可能性もあるのだというような話がありましたので、この問題を私申し上げているわけです。そもそもいわゆる最初に曽根地区の、名前を出してもよろしいかと思うのですが、 さんほか何名かの方が中心になって副市長のほうにお伺いをして、いろいろお話をされた、要望書か陳情書かわかりませんが、その日にちは何日ですか。ちょっとお聞きしたいです。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） 済みません。手元にその資料がないので、何日かというのは今ちょっとここではお答えできません。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 何で私こう申し上げるかというと、つまり最初にここにそういう状況が生まれているというのを察知した地域の人が、相手方も地区に対する説明会があった、あってほとんどすぐに反対の看板を道路側に立てたり、こういう請願の動きになったわけです。そのときに３度ぐらい行かれているそうです。３度目にやっと受け取ってもらった。最初は陳情書だから何のとか、道路と池の境界が確定しないから、それまで待ってくれとか、これは市民の方がそういう陳情であれ請願であれ、議会とは違いますから、意味はそんな持ちませんから、そういうものが出されたときにきちっと受けないで、受けるのを受理するのを保留されてしまった。それで２カ月ぐらいたっているわけです。その間にこのことが起こっているわけです。ですから、そのときにそれを早く受理していただければ、この問題が絡んでいるということはすぐにわかるので、こういう、言葉は悪いのですが、ちょっと不用意に地域の人にも諮らないで市の中で、どなたがどういうふうにして決裁したのかもわかりませんけれども、そういう証明を出してしまったということなのです。ですから、原点として、地域の方がこれだけ困ってお願いしていると言ったら、それはやっぱり受けてもらいたいと思うのです。２カ月も野ざらしにしないで、内容はともかく。そういう姿勢がやっぱり必要なのではないかなと。そういう意味で、私これをお尋ねしている。これがもしできていれば、この問題もなかったかもしれないということは申し上げておきたいと、そのように思います。
続きまして、長方の商業施設の問題についてお伺いします。先ほどの答弁では、８月ごろに委員会を開いて云々というようなお話がありました。私は、私が一般質問を９月議会でする前後に長方地区の人からいろいろお話を伺っています。何人かの人ですけれども。そのときに私はびっくりしたのですが、つまり立ち退き補償の契約をもらえるという保証を受けて家を建てたと。だけれども、お金がもらえないと、銀行から金が獲得できないのだというような説明をしてきたと。そのしてきた方は、 という会社の人だそうです。 であります。 という会社には元大和ハウスのＴ氏という方も役職を持っておられる。あるいは、そこにはサンヨーホームの顧問か何かになっている方がいわゆる役員と、その段階でなっておられたと、この です。私は、こういう状況があるのに、大変なことでしょう、何千万円ですから。自分の家をそこは捨ておいて、新しいところに家建てたわけですから。こういう状況は、いつごろ市は把握していたのですか。市長にお尋ねいたします。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、ただいまのご質問についてお伺いいたします。
開発予定者でございますサンヨーホームさんとは、随時適宜事業の進捗状況の確認をしてまいりました。なお、地権者様との状況も随時状況を把握してまいりました。実際そのようなお話を受けたのは８月末というふうに記憶しております。なお、内容については民民の契約に関する内容でございますので、答弁は控えさせていただきます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 嘆願書というのが、今言ったいわゆる立ち退く関係の人たち、それから一般の住民の方、どれだけいらっしゃるかわかりませんが、二十何名という母数はそういう母数だそうですが、そういう方から嘆願書が出されたというのですが、その嘆願書というのはいつごろどういう内容のものが出されたのですか。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 嘆願書につきましては、一部の権利者から提出されたものでございまして、内容につきましては当事者の契約に関するものと市に対する事業推進の要望等でございます。提出されたのは10月半ばでございます。なお、内容については、権利にかかわる内容もございますので、答弁は控えさせていただきます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） やっぱり市長にお伺いしたいのですが、流れとしては市の職員があそこを開発する、最初に大和が来るということで１億2,400万円、平成27年ですよ、として始まったわけです。むしろ高森側よりはこちら側が先行してやると、調整池もつくってやる、道路もつくると、こういうことで始まったわけです。地域の人たちは、市の職員が来て、業者を連れてきて、あるいは業者が来るとき事前に家に電話が来て、いますかと言って業者を連れてきている。だから、市がやっているというのようにみんな認識して、こういう形になってきたわけです。これは、民民のことです、民民のことですというのですが、先ほどのような事例は、 精神的にも、金銭的にも。そういう事態であるにもかかわらず、これが一般の人々には明らかになっていない、それはプライベートの問題といえば確かにそのとおりなのです。私なんかもそれはものすごく配慮して質問をさせていただいているような面もあるわけです。ですけれども、一方ですごいお金を市が投入してやっていることですから、私でやっているのではないのです。市のお金を投入して、しかも が今相手に関係のある会社に行って、そこにいろいろ説得に回っていると。新しい業者を連れてくるとか、弁護士がどうのというようなことを言っているわけであります。この弁護士というのは……
〇議長（仁平 実君） 暫時休憩。
休 憩 （午後 ２時１１分）
再 開 （午後 ２時２７分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開いたします。
〇発言の取り消し
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員の一般質問の発言の中で、特定の法人と個人を特定できる内容の発言及び民民の控訴の内容の発言につきましては、削除いたします。
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） でも、これが非常に実は大きな話で、つまりＡ社、Ｂ社としましょう。Ａ社があそこの商業施設の開発をやりたい、今そこが行き詰まっている中でＢ社の方が行って、いろいろ課題のある方との間でいろんな提案をされていると。新しい業者を見つけますとか、弁護士はこう言っていますと、私は最初、弁護士って自分でその方が雇っている弁護士かなと思ったのです。そしたらそうではないのです。相手のＢ社の側の弁護士なのです。そんな人の相手が金払って雇っている弁護士の話聞いたってしようがないでしょう。相手のためにその弁護士は働いているのだから。それから、そこに行っている今言った方は、以前は、わかるでしょう、市の職員だったのです。それを言うとだめだというのであれば、この構図を言わなくて何でこの問題がしゃべれるの。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 何でこの問題しゃべれるのですか。私……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） だから、何でそれが悪いんだ。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、いいですか、住民の立場に立って考えてください。その地権者の人らは、今までの延長の流れの中で対応しているわけですから。だからこういうのは、もし市長さんがＢ社と何らかの連絡がとれるのであれば、そういう方はこの件にはかかわらないほうがいいのですよ。クールに行くべきなのです。ビジネスはクールに行くべきなのです。それがそこがない混ぜになっているので、向こうも信頼したり、弁護士さんが言うことなんて言ってしまうのです。場合によっては対立しているのですから、それだけ不利益被っているのだから、利益相反なのです。弁護士が両方のをやってしまったら、弁護士法違反ですから。誰でも知っていることでしょう。それを、でも知らないのです、一般の人は。こういう契約になっている、その契約も秘密事項とか何かあるのでしょう。何度も言うように、契約書を全然私見せてもらえないですから、いろんな人に。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、場合によってはこれだけの問題なのだから、別に契約書見せた。ただ秘密事項か何かがあるのです。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、ですから、今まで民民だから関係がないということを盛んに言われてきたわけであります。ただ、この問題をスタートさせたのは市なのです。市が行って人々に説得をして、さっきも言ったようないろんなかかわりをしているのです。だから、市としてこういう状況を生んだことについては、市長はどのように考えているのか。本当に私はお気の毒だと思いますよ、そういうことで悩まれるというのは。多くは言いませんけれども、よそに移ろうと思ったら、こういうことで移れなくなってしまった。いろいろご苦労された。心労だけでも大変でしょう。現に今あそこ入れませんから。例えば細い道なんか切られてしまっていますから、ぐるっと回ってこないと入れないのです。このままもしよその企業に移譲する、でもこれだってそんなうまくいくかどうかは全くわかりません。そういう状況に、今まで通れた道が通れなくて、周り草ぼうぼうでという状況をお気の毒だと思いますよ、本当。そういうことについて、どうしようとか、何かお考えないのですか。例えば道は入れるようにとりあえずしようとか。ぐるっと回ってくるのですよ、コメリのほうから。こういうことをその人は、一種の被害みたいな状況になっているわけです。こういう問題、どう思われますか、市長さん、よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） きょう議会終了後、１人の地権者さん、それからあしたの午前中、３人の地権者さんとアポイントをとっております。あくまでも民民の話でありますので、地権者さんの意見を聞いた上で、サンヨーともう一度話をしたいというふうに思っているところであります。先週ですか、サンヨーのほうにお邪魔して話もしてきたのですが、どうも食い違っている部分もありますので、地権者の意見をよく聞いて前向きに進めていきたい、そのように考えているところであります。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 前向きで何とか改善したいという意味だと思うのですが、非常にともかく畑は作らないでくれと言われて作らなかったら草ぼうぼうになっていると、道も入れなくなっていると。例えばある方はですよ。こういう状況をやっぱり市として何らかの早急に対応しないと、生活しているわけですから。それを前向きにと言っても。だからそういう、道を入れるぐらいにするぐらいは簡単なことなので、そこから入れば例えばすぐ近いわけです。そういうこともしっかりご検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。
あと、ちょっと待ってください。先ほどの副市長にお願いしたほうがいいと思いますが、これこの間お配りいただいた陳情書、これは９月の２日でしたっけ、いわゆる松田区、曽根区の両区長さんほか十何名です、合計。こういうものが出されております。陳情書なのです。最初に地域住民の方が区長さんではないのですけれども、お持ちになったときも、何か陳情書持っていったら陳情ではだめだとかなんとかというお話があったらしいのですが、それはどういうことだったのですか。
〇議長（仁平 実君） 猪P副市長。
〇副市長（猪P幸己君） 今榎戸議員のご質問にお答えいたします。
最初、地域の方がおいでいただいたことはそのとおりであります。その中で急にこういう案件があるということでお話をいただいたものですから、我々としても実態を把握しないで受け付けるものもいかがなものかということで、実情をよく調査をしてみますと回答をして、それで陳情書という形で置いていなかったというのが事実であります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） その後また行ったときにはニュートラル期間を置いてというようなお話があって、あと池の境界を確定しなければならないと、確定というのは測量で確定するという意味なのかどうか、そういうことも含めて、まずニュートラルのほう、ニュートラル期間ってどういうことですか。
〇議長（仁平 実君） 猪P副市長。
〇副市長（猪P幸己君） ただいまの質問にお答えいたします。
ニュートラル期間を置いてと言った記憶はございません。私が申し上げましたのは、相手２つの団体があるわけですから、我々としてはニュートラルの立場で対応していかなければなりませんということは話しましたけれども、ニュートラル期間を置いてというような話はしていないはずです。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） おっしゃるとおりで、この問題はどちらも法的にちゃんとした形でやっていけば、最終的にはぶつかるのですけれども、ただこの間もちらっといろんな施設を冷静になって見て歩いていただいたらいいななんてお話も出たので、ちょっと付随して申し上げますが、いわゆるこういう問題が出たときには受忍限度という言葉が結構使われるのです。要するに我慢できる限度、新幹線の騒音訴訟なんていうのは最高裁まで争って、そういう言葉がすぐ出てくるのです。多少臭くたって我慢してくれ、ほかにいろんな意味合いがあるのだから、新幹線の場合には多くの人がそれで利便性を得るのだから、このぐらいであれば我慢してもらいたい。そういうふうなことにもこの問題もお互いが、進入路がないということで今問題にはなっているのですが、それが解決されれば、そういうところにも話がいってしまう。そういう側面もあるので、副市長のいわゆるニュートラルである立場でやるというのは正しいと。だけれども、それと受けないというのはまた別な話。受けたからそのとおりにやりますよなんてことではないわけですから。だからやっぱりこういうものは、受けるのはなるべく受けるようにしてもらいたい。その住民の思いをしっかりと受けとめた上でいろんなことについて冷静に、客観的に、ニュートラルに対応していただきたいなと、そういうことを申し上げたいと。
ちょっと話を変えますが、どうも今までのいわゆるインターチェンジ周辺の開発について、私は何度も申し上げていますけれども、非常にアバウトに物事が進んでいると、通ってしまっていると。こんなアバウトではまずいよということはずっと言ってきたつもりなのです。その辺をもう一回確認しますが、今度の実は宅地造成もそこが絡んでまいりますので、今聞いているのです。調整池とかなんかは、宅地造成の人たちは全然負担しないという流れでしょう。ただ、あのとき最初に市長がおっしゃったのは、大和が来るから認めて欲しいと、高森側はお金は一銭も入れないと、市長こう言われたのは覚えていらっしゃいますか。
〇議長（仁平 実君） ちょっと暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時３８分）
再 開 （午後 ２時４０分）
〇議長（仁平 実君） 再開します。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 丁字路だった高さがどうだというのは記憶にございません。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） 議会に提出して説明した資料ですよ。それ記憶ないのですか。この事業の一番スタートですから。
では、次聞きます。この５億5,000万円を出して土地を買うとき、造成はしないのだなと言ったとき、市長はしないとお答えになったと思うのです。これについてはいかがですか。公社が主体になって造成はしない、茨城県がああいうことになっているのだから、県の住宅供給公社が最終的には恐らく1,000億円ぐらいぶっ込んでいると思います。そういう形で破綻しているのだから、そういうことを桜川市はやらないでもらいたい。造成は、買うのはもしうまくやれるという自信があるなら買うのはいいでしょう。要するに31ヘクタールを、１反歩あのとき150万円です。という提案であの案は通ったのです。そのときのことを覚えていらっしゃいませんか。そしたら、言ったら、いや、すぐにでももう業者が何社か来ているのだというふうに市長は答えられたのです。だから、４年で完済するという契約になっているわけでしょう。そこを確認です。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほどの部長の答弁のように、当該今回の事業の役割分担、農振法の規制解除や農地法及び都市計画法の許可の取得など、関係法令に関する手続は、土地の管理者である公社が申請者として責任を持って行うことと考えております。しかしながら、それらにかかわる図面や書類の作成、許認可に関する調査、設計業務等は、業務代行予定者が協定に基づき行い、その後の土地の造成工事から販売までの全ての業務については、契約により業務代行者となった民間業者が行うとしております。それらの費用についても、民間事業者が責任を持って調達し、造成地を販売することで回収することを前提としておりますので、資金面では民間事業者が最終的な責任を負うものと考えているというふうに今答弁あったと思うのですが、公社は責任を負いません。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 誰でも理想で動けばそういうことなのです。では、その会社が潰れてしまったら、あるいは土地が売れなかったら。だってそうでしょう。自分で金借りて造成して売れなければ、銀行から金いっぱい借金しているわけですから。それで、市のほうから、売って市のほうに金返すという部分も売れなかったらば、どうやって金払うのですか。金なんかないでしょう。それは、理想的に何でもいけばそうなのだけれども、物事には保険制度でも何でもあるわけだから、車だって、家だって、みんな保険かけてやっているわけです。うまくいかなかったときのためを考えて。長方の開発のそれ言ったでしょう、出たでしょう。あれだけ市が金かけるのだから、最初の保証金みたいのをＡ社さんに出させるという考えはないのかと。一切そういうのをやらないで今度撤退だというような流れでしょう、どっちかというと。何のために市はそれだけのお金をぶっ込んだのだと、こういう話です。だから、ちょっと私が気になるのは、きのうのだったかな、戦略部長さんのお話で、公社に金は来年３月までに５億5,000万円返すという約束なのです。返せないから、売れないから、何かそれをつなぎでまたお金を入れるために、債務負担行為という言葉を使われたのです。でも、公社と我々は単なる形上は金銭消費貸借ですから、債務負担行為という行政用語は当たらないと思います。例えばトンネルつくるのに３年間で100億円かかる、それを債務負担行為でちゃんと乗っけておく、それはわかります。だけれども、事業をやっている業者に、あるいは公社にはただ金貸しているだけで、なぜ債務負担行為という言葉が出てくるのか。だから、これは私の邪推かもしれません。これは債務保証を意識しているのではないか私は非常に心配しているのです。公社が金を回収できない、そういうことになってくれば、これはまさに茨城県の住専と全く同じ構図になるのです。だから、何であそこで債務負担行為というのは公社に金貸しているときに、そんな行政のプロで、私なんかわかりませんから、長くやっていらした方がおっしゃるのですから、それで間違いないのですか。総務部長に聞きます。公社との金の貸し借りで、債務負担行為なんていうのは発生するのですか。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 突然聞かれましても、事前通告がございませんので、資料を持ってきておりませんので、この場では答えられません。済みません。
〇６番（榎戸和也君） だから、普通に考えると、誰かがうまくいかなかったときは尻をとらなければならないのですよ。だから、この問題をやるときに、本当にできるのですかと、最後市が失敗して、そういう負担を負うことはないのですかという話は何度も確認したわけです。大丈夫だという流れで来ているのだけれども、誰かがとるのですから。業者だってそんなリスクを冒してやるとは私は思えません。だから、必ずこれからの協議でも、こういうことが問題になってくるわけであります。ちゃんと安全弁をつくってやってもらわないと、私はやっぱり結構大変なことになると思います。だって、商業施設がまさにそうでしょう。できるのだ、できるのだ。
〔「できますよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） それはしっかりやってもらいたいと思いますが……
〔「できます」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 何で４年も３年か何年かたって、こういう状況なのですか。あのときは、病院と一緒にできるのだ、いつできるのだ、どんどん、どんどん後ろ下がってきてしまって、今度は撤退の話でしょう。それで、幾ら言葉だけできるのだ、できるのだって言われたって、それは私はにわかには信じられません。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。こういう結果になって残念だと思うのだけれども、最初の見通しが甘い、だから今度の宅地造成も、今提案書出ている、見せてくれ、見せてくれません。中身ちゃんと読んでいけばそんなものすぐわかります。あそこで造成費どのぐらい予定して何とかだって。この間出てきた絵なんか平面ですから、あそこ傾斜あるのですから、傾斜があればいろんなので法でとられるとか土どめでとられるとか、いろいろ起こってくるわけです。そういうのが一切考慮されていない。それは、ああいう絵だからしようがないのかもしれないけれども、もうちょっとやっぱりこれだけのお金をかけてやるのだから、きちっとやってもらいたいと思うのです。ちょっと言い出すと切りがないのですが、そういうことを踏まえて、市長もう一回最後に何か一言お願いしたいのですが。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） では、質問でなければやめます。
では、市長、こういうことを伺いたい。市長は、私の公開討論会で、市長選のとき。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 違いますよ、違うよ、ここの問題だよ。あそこに、できれば西のほうにもやって、700戸だか何かをつくりたいと、桜川市の中心にしていきたいのだとおっしゃったわけです。今病院の西側も、要するにこんな甘い計画は計画と言えないと言ったら、そんなこと言っているのは榎戸さんだけだと、みんな議員らはわかっていて、ちゃんと計画があってやったのだと言ったでしょう、みんなの前で。困ったものです。私から言わせれば困ったものですは市長の側です。西側なんか何の計画もないとこの間言ったでしょう。市長は、あのときあると言ったのだよ。住宅だの何だの、市民農園だの何とか、今でもあそこには700戸建てるというお考えなのですか。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） どうしても農振というのがひっかかっていて時間かかっています。もっと早く分譲できればよかったのかなというふうに思っておるところでございます。ようやく形になって、民間の業者も自分で責任をとって開発していくと、お金出すわけなので、それを民間の業者が潰れたらどうするのだというと、本当に何にもできない話で、評価して点数もちゃんとクリアしているということでありますので、無事分譲してつくるのではないかというふうに思っています。今回250軒ぐらいの桜川市としての住宅用地は今も確保していると。何とかこれをうまくいって、その後700軒、19町歩については次の段階になるのかなと、ここまではなかなか市で公社でやる話ではないと思っていますので、公社は土地をまとめて大手にお任せするという流れになると思っています。ただ、250軒については、今後順次分譲していこうということで、いろんな計画、今の段階でも、いろんな話がありますので、その辺を具体的にして、この間知事のところに行きまして、若干その辺の話も触れさせていただきました。具体的にして計画を持ってきてくれということでありますので、事業計画を入れて250軒については、順次早く進むように、一日でも早く進むように頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。以上です。
ショッピングセンターについては、地権者の皆さんがまとまっていただければ必ずでき上がりますので、ご心配なく。
〇議長（仁平 実君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時５０分）