令和元年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和元年１２月１０日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
６番 榎 戸 和 也 君 ７番 萩 原 剛 志 君
８番 鈴 木 裕 一 君 ９番 仁 平 実 君
１０番 菊 池 伸 浩 君 １１番 風 野 和 視 君
１２番 市 村 香 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 相 田 一 良 君 １７番 高 田 重 雄 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
５番 大 山 和 則 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 柴 保 之 君
総 務 部 長 高 久 能 一 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 宮 田 充 夫 君
保 健 福祉部長 原 広 子 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 内 山 久 光 君
上 下 水道部長 市 塚 久 弐 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 上 野 誠 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 石 川 幹 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和元年第４回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（仁平 実君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営副委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会副委員長、谷田部由則君。
〔議会運営副委員長（谷田部由則君）登壇〕
〇議会運営副委員長（谷田部由則君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、12月５日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から12月13日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、その後３名の一般質問を行います。11日は、初日に引き続き４名の一般質問を行います。12日は、議案調査のため休会とし、13日は一般議案及び議員提出議案第４号 桜川市議会基本条例の審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営副委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営副委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました一部事務組合議会について報告を願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告をいたします。
令和元年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会は、去る11月６日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、議案２件、認定１件が提出されました。その結果につきまして順次報告いたします。
議案第９号 工事請負契約の一部変更については、平成30年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会において議決を受けて締結した、筑西消防署川島分署新築工事の請負契約の一部を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるもので、工期を令和２年１月31日から令和２年６月30日まで４カ月延長するものです。
続いて、議案第10号 令和元年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億3,713万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億2,057万円とするものです。主なものとしましては、人事異動に伴う歳出予算の款項の区分ごとの金額を変更するもので、２款１項総務管理費を828万8,000円減額し３億3,786万5,000円に、３款１項公園費を561万3,000円増額し8,605万9,000円に、４款２項清掃費を848万円増額し21億6,296万1,000円に、４款３項火葬場費を62万円増額し１億6,188万8,000円とするものです。
また、５款１項３目消防庁舎建設費は、筑西消防署川島分署の建設工期の延長に伴い、継続費とするため、５億4,356万円を減額したものです。
続きまして、認定第１号 平成30年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計及び特別会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、平成30年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算額の歳入総額62億6,830万2,472円、歳出総額56億7,596万4,264円及び平成30年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計決算額の歳入総額２億3,277万4,732円、歳出総額２億3,277万4,732円の決算について、監査委員の審査意見を付して議会の認定を受けるものです。
以上、議案第９号及び議案第10号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。
これで令和元年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） なお、例月出納検査の結果報告につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（仁平 実君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和元年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例議会で審議いただく12の案件につきまして概要説明させていただきます。
初めに、議案第95号、議案第96号の２案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。これらは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたもので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第95号 令和元年度桜川市一般会計補正予算（第５号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億4,474万円を追加し、予算の総額を196億7,070万7,000円とするものであり、10月の台風19号による災害に対して早急に対処、対応するため専決処分したものであります。
次に、議案第96号 桜川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する上位法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第97号 桜川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例であります。この条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法において、新たに会計年度任用職員が定義されることにより、その給与等について条例で定めるものです。
次に、議案第98号 桜川市下水道事業の設置等に関する条例であります。この条例につきましては、４月１日から本市の下水道事業も地方公営企業法の適用を受けるのに伴い、本条例を新たに制定するものです。
次に、議案第99号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、文言の整理等が必要となる条例を一括して整備できるよう定めるものです。
次に、議案第100号 桜川市職員の給与に関する条例及び桜川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関係法律等の改正に伴い、文言の整理等が必要となる２つの条例を改正する条例を定めるものです。
次に、議案第101号 令和１・２年度継続事業 旧県西総合病院解体工事請負契約につきましては、地方自治法及び桜川市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第102号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法の規定により５路線を廃止するものであり、議案第103号 桜川市道路線の認定につきましては、同法の規定により３路線を認定するものです。
次に、議案第104号 令和元年度桜川市一般会計補正予算（第６号）についてであります。既定の予算総額に歳入歳出それぞれ2,570万円を追加し、予算の総額を196億9,640万7,000円とするものであり、主なものは、本年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴う補正となっております。
次に、議案第105号 令和元年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。既定の予算総額に歳入歳出それぞれ２億1,077万6,000円を追加し、予算の総額を51億8,413万9,000円とするものです。
最後に、議案第106号 令和元年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。既定の予算総額に歳入歳出641万7,000円を追加し、予算の総額を４億4,728万4,000円とするものです。
以上、今定例会に提出しました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細な説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第５、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
なお、質問は簡潔に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないよう、議事の進行にご協力をお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池です。質問通告に従って７点質問いたします。
まず、１点目は、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発事業の到達点と今後の展望についてです。
大和駅北口開発は、2015年12月議会の追加議案で土地開発公社への貸し付けが行われたのが発端です。このときもいきなり追加議案という形で提案をされたものです。私は、このような大きな議案は、定例議会で事前に十分説明するか、少なくとも臨時議会で十分時間をとって決定するのが必要として、反対意見表明したことを覚えております。
その後、さくらがわ地域医療センターの開院はできましたが、まだまだ多くの計画が進んでおらず、市民からも心配する声が寄せられております。また、全員協議会の説明会では、投資金額の137倍もの経済効果があるという説明もあったことを記憶に残っているところです。こんなほらとも思える説明を真に受けた議員は一人もいないと思いますが、この開発事業がどのように進んでいるのか、市民に知ってもらう必要があると思い、質問するものです。
まず、到達点です。できたものは、さくらがわ地域医療センター以外ではどのようなものがあるのか。宅地造成した箇所は何区画売れたのか。残っている区画は何区画か。池の工事はどこまで進んでいるのか。地域を東西に走る道路が50号線に抜ける十字路に信号がつくのはいつになるのか。商業施設の誘致のめどは立っているのか、これらについて具体的に説明をお願いをいたします。
最後に、どのような展望を持っているのかも説明お願いいたします。
２つ目です。岩瀬駅のみどりの窓口の閉鎖です。今回、このみどりの窓口閉鎖問題を取り上げるのは、８月に袖山医院の院長さんから「あんた、この問題取り上げて頑張りなさい」、こういう電話があり、ハッパをかけられたのがきっかけです。水戸線は結城市、筑西市、笠間市と４つの市を通過しています。桜川市には、岩瀬駅、大和駅、羽黒駅と３つの駅があります。この３つの駅のどれもが通常の窓口業務をしていないということは、ゆゆしき事態と言えるのではないでしょうか。
みどりの窓口閉鎖というのは、不便になったというだけではありません。住民サービスの問題でも不利益をこうむっているのです。例えば私が愛用している青春18切符は、笠間駅か下館駅でなければ買えません。岩瀬駅で買えれば、岩瀬駅から笠間駅までの電車賃を払わなくて済みますが、それもかかってしまうのではないでしょうか。駅の利用がしにくくなれば、電車離れが進みます。東日本大震災では、水戸線の復旧に時間がかかり、電車のありがたみを痛感いたしました。水戸線の存続にもかかわることなので、岩瀬駅のみどりの窓口復活への働きかけ、市としてもお願いをしたいと思います。
３点目は、市の幹部職員人事についてです。この３年間、４月に行われる全員協議会の部長さんとの初顔合わせで、がらりとまるで全取っかえのように部長さんの顔がかわっている印象を受けております。そこで、職員課に調べていただいたところ、2017年度末には退職部長は11人中３名、2018年度末は退職部長は８名、また今年度は、つまり2019年度末は退職者９名となっています。その中で９名中１年間だけ部長さんをされた方は６名となっています。私は、教員時代、校長をやっていませんから、組織の人事に関しては大きなことは言える経験は少ないのですが、年長の職員となったときには、学校の軸となる教務主任、生徒指導部長、学年主任などの人事は、校長の相談に乗った経験があります。今年度のように、たった１年だけいきなり部長となり、退職されていく方が半数を超えているとなると、いろいろ不具合を生じるのではないでしょうか。
市長は、それをわかっていて、ふなれな部長さんをカバーしていると語る市職員ＯＢの方もおられます。それだけ市長は能力が高いのだと、そのＯＢは言っておられました。しかし、これだけ幹部職員が入れかわることは、市の長期展望に立った政策立案はできないと危惧をしています。多くの方々が年功序列で部長を経験するのが円満でいいという考え方もあります。長期展望に立った幹部人事を行うほうがいいという考え方もあります。市長の幹部人事の考え方を伺います。
４点目、市補助金の適正化のために。９月決算議会で、ある団体への補助金のあり方が問題となりました。その質問に対する答弁の中で、３点ほど疑問があるので質問いたします。１つは、担当部長が補助金申請実績報告書には、事業内容や支出内訳の詳細がないため、領収書や聞き取りで確認していますというものです。議員から質問が出て、部長が聞き取りをしなければわからない決算報告というものは、異常というほかありません。これは、報告を受け入れた担当課に瑕疵があるのか、提出した団体に瑕疵があったのか考えなければなりません。総務部長としてはどのように判断しているのでしょうか。
２つ目は、茨城国体のポロシャツの補助の問題です。市から補助金を受けている団体が個人の私物購入に補助をする、考えられない事態です。このことに対し、市はどのように対応していくのでしょうか。
３つ目は、補助金の公平性、的確性の判断です。市補助金等基準があります。第３条４には、公平性、５には的確性の項目があり、文言には異議はありません。問題は、その公平性、的確性を担当課だけの判断に任せていいのかということです。今回の事態は、担当課の対処も十分でなかったことも原因があることは明らかです。今後どのように改善をしていくのでしょうか。
この問題の細かいことを一つ一つ追及することが今回の質問の中心点ではありません。ここで浮かび上がってきたことは、市の補助金のあり方です。市の補助金のあり方を見直す絶好の好機ではないでしょうか。また、補助金を担当課だけに任せるのではなく、横断的に監査できる部署が必要ではないかと、例えば管財課などがやることはできないのかと提起したいのですが、総務部長の考えはいかがでしょうか。
この項目の最後に、平成26年の住民監査請求の件も触れていますので、請求した当事者として一つだけ確認をさせていただきます。この監査請求は、結果としては却下となりました。この理由は、私の住民監査請求の内容に問題があったのではありません。訴えられた当該団体が返金をしたことにより、訴えられた内容の事実が消滅したことにより、請求が却下されたと理解しているのですが、この理解でよろしいか確認しておきたい。総務部長の見解を伺います。
５点目、幼児教育の無料化と副食費の徴収について。ことし10月から消費税10％が強行されました。そのとき大々的に宣伝されたのは、10月からは保育料が無償化されますとの大宣伝でした。しかし、そのチラシの脇には、給食費は引き続き保護者の皆さんの負担となりますとありました。多くの国民は誤解をしております。また、給食費でも主食と副食費に分かれております。私も誤解していたのですが、副食費はおやつではなくおかずのことです。主食はお米が主だとは思いますが、現物持参と費用負担に分かれています。その県内の実態はどのようになっているのでしょうか。その内容を簡略に説明願います。
そして、本当の幼児教育無料化をするにはどうすればいいか、県内では無償化に合わせて給食費の減免を行う、こういう市町村もありますので、県内の市町村の動向を伺います。
６番目、ジェンダー平等社会をつくるための一助として。ジェンダー平等社会をつくる立場から、桜川市でできることについて質問いたします。男女平等のレベルを示すものにジェンダーギャップ指数があります。日本は大変おくれていて、世界149カ国中110位とのことです。ところが、日本では、茨城県は一番進んでおります。それは、ことし４月から、性的マイノリティーの同性カップルを夫婦同様のパートナーとして認めるいばらきパートナーシップ宣誓制度が始まったからです。具体的には、県営住宅の申し込みの際に、夫婦同様の扱いができるほか、家族だけに認められている手術の同意書への署名も可能ということです。桜川市でも市営住宅では県と同様な対応をしていただけるのでしょうか伺います。
最後に、７つ目です。産廃処分場の候補地について。10月26日の茨城新聞には、候補地に46カ所を抽出、市町村名は非公開の見出しで報道しております。私は、笠間高校勤務時代には、笠間市福田のエコフロンティアかさま建設反対の住民運動を応援してきた経験から、この記事をとても心配な気持ちで読みました。笠間市福田が候補地になったのは、１つは、砕石跡地に深い穴があいていたこと。もう一つは、砕石跡地の持ち主がほとんど１筆で土地買収が容易であったことにあります。この記事にも書いてありますが、必要面積は30から50ヘクタールとしていますが、砕石場跡地は深さがあり、容量を確保できるため、面積30ヘクタール以下の場所でも整備可能地に含めたとしております。46カ所抽出したということは、全市町村が１カ所は抽出されているということです。県の説明会にも桜川市は参加しているとのことですが、適地を提出させられているのではないかと心配しているところです。どうなのでしょうか。特に桜川市の岩瀬地区は、砕石場跡地がありますので、心配しております。県は本年度中に複数の候補地選定をするとのことですので、今知っている情報を教えていただきたい。
以上で７項目の質問を終わります。答弁によっては自席で再質問いたします。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、菊池議員の１番目、桜川筑西ＩＣ周辺地区開発の到達点と今後の展望についてのご質問にお答えいたします。答弁につきましては、一部桜川市土地開発公社にかかわる事項がございますが、私が土地開発公社の常務理事という立場でお答えいたします。
桜川筑西ＩＣ周辺地区開発につきましては、開発計画区域が長方、中泉、高森地内の約56.3ヘクタールで、このうち国道50号線側の市街化区域、長方準工地域は24.4ヘクタール、大和駅側の市街化調整区域、中泉、高森地内は31.9ヘクタールでございます。この市街化調整区域31.9ヘクタールのうち約27ヘクタールは、平成28年度から平成30年度にかけて、桜川市土地開発公社が先行買収しております。現在までの整備状況につきましては、先行買収した市街化調整区域約27ヘクタールのうち、さくらがわ地域医療センター2.4ヘクタール、歯科医院、調剤薬局0.3ヘクタールの整備が平成30年度に完了し、それぞれ営業を開始しております。また、整備を進めているものは、第１に、さくらがわ地域医療センター西側の医療福祉ゾーン0.8ヘクタールにつきましては、公募により４区画0.3ヘクタールについて、売却先となる事業者が決定し、精神科の医院が誘致される見込みであります。残り９区画0.5ヘクタールは、未売却の土地となっており、今後も誘致活動を推進してまいります。
第２に、さくらがわ地域医療センター東側の住宅開発予定地3.8ヘクタールのうち、公社が先行取得した3.3ヘクタールは、業務代行方式による住宅開発を進めておりますが、先般、業務代行予定者として合同会社を設立予定の株式会社にのみや工務店及び株式会社ＩＫＥによる（仮称）桜川土地開発合同会社に決定し、今後、公社と協定並びに契約締結に向けて調整を進めてまいります。
第３に、市が整備する公園、調整池用地5.8ヘクタール及び道路用地1.9ヘクタールにつきましては、現在、道路整備を実施しておりますが、公園の粗造成につきましては、先般工事を発注し、調整池につきましても間もなく工事を発注する予定であります。また、国道50号線と市道幹線との交差点は、常陸河川国道事務所により今年度中に工事が実施され、信号機設置後、来年７月ごろに供用が開始される見込みであります。土地開発公社への貸付金につきましては、2015年に債務負担行為の議決を経て、開発区域の用地約27ヘクタールを先行買収させるため５億5,000万円を貸し付けておりますが、これまでの事業により２億4,322万5,429円を回収しております。現在の貸付残高は３億677万4,571円となっておりますが、当初の計画どおりに事業が進んでいないため、現時点では返済がおくれる見込みでございます。よって、現在、債務負担行為の変更の手続を進めており、今後、議員の皆様にもご説明を申し上げた上で、所定の手続を行ってまいりたいと考えております。
このほか市街化区域、長方準工地域24.4ヘクタールにつきましては、民間事業者による開発を誘導しておりますが、現在進めている市道幹線東側の区域、約８ヘクタールの商業施設の誘致につきましては、開発予定者である株式会社サンヨーホームから説明の承諾をいただいた内容についてご報告いたします。
この開発につきましては、国道50号線から進入路に関する協議に不測の時間を要し、開発行為の取得が６カ月以上おくれたことなどが懸案となり、キーテナントであった上場企業が出店を辞退したため、確定していた金融機関の融資が本部審査のやり直しを余儀なくされ、事業に着手できない状況が続いておりました。さらに、移転補償関係者との調整が難航していることから、現時点では事業化が困難な状況になっているとのことであります。サンヨーホームとしては、事業実行に向けて地権者の皆様との交渉を重ねているところでございますが、これ以上関係権利者や市に迷惑をかけられないとの判断から、本事業を新たな開発事業者に継承することも念頭に置き、事業実施に向けて調整を進めていくとのことであります。市といたしましては、これらの状況を踏まえ、商業施設の誘致の早期実現に向けて、今後も関係者との協議調整を迅速に進めてまいります。
最後に、全体開発の今後の展望につきましてご説明いたします。現在計画されている道路や公園等インフラ整備の基幹部分につきましては、令和２年度でおおむね完了する見込みであります。また、面整備のうち市街化区域24.4ヘクタールにつきましては、引き続き民間事業者による開発の誘導を推進してまいります。そして、先行買収した残りの区域、約12.5ヘクタールにつきましては、基本構想に基づき住宅開発等の整備に向けて具体的な事業化の調整を進め、時間はかかりますが、全体開発の完成を目指し、鋭意努力してまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴市長公室長。
〔市長公室長（柴 保之君）登壇〕
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、菊池議員の２番目の質問、岩瀬駅のみどりの窓口閉鎖につきまして、ご説明いたします。
菊池議員ご指摘のとおり、岩瀬駅は、本年の２月１日より駅員の常駐が７時35分から16時35分となりまして、営業時間も同時間帯となりましたが、みどりの窓口につきましても終了しております。このため、切符、それから定期券、また電子マネーなどの購入につきましては、現在、多機能券売機を利用することになってございますが、駅員がいない時間帯については稼働しておりません。かわりに、乗車駅証明書発行機を利用することになりますが、別の駅で精算をするような形になりまして、利用する市民にとっては不便になってしまいました。
市としましても、菊池議員のおっしゃるとおり、みどりの窓口が残っていれば、ＪＲも利用しやすいと思いますが、利用者数の減少もしておりまして、経営上の理由もあっての見直しであり、やむを得ないとも思っております。しかし、市民が不便をきたしている以上、何らかの改善というものを求めていきたいと考えております。今後は、水戸線整備促進期成同盟会を通しまして、多機能券売機の常時稼働、それから窓口の時間外サービスなどにつきまして、ＪＲのほうへ要望してまいりたいと考えております。
さらに、ヤマザクラＧＯと水戸線の相互利用につきましても、積極的にＰＲしまして、水戸線の利用率向上につなげてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員の３番目の質問のうち、幹部人事の配置に関する考え方についてお答えします。
私が市長として部長に求める人材は、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち」の実現のために、各部において実行すべき施策を確実に遂行できる人材であります。そのため部長には、各課業務分担の把握はもとより、市民のニーズに敏速に対応し、各種事業のコスト意識を高く持ち、さらに組織の活性化を図るなど、さまざまな能力が求められるものと考えております。
このようなことから幹部人事につきましては、人事評価、人事管理能力、職員の人材育成の観点から総合的に判断した上で任命しております。
〇議長（仁平 実君） 続いて、高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、菊池議員の４点目、市の補助金の適正化のためにのご質問にお答えをいたします。
市補助金につきましては、一部で疑念を持たれるような事例がありました。原因としましては、担当者や補助団体の補助金に対する認識不足等が考えられます。今後の対策といたしまして、市補助金につきましては各担当課において補助申請や実績報告書の提出を受ける際、複数の担当者で聞き取りを行い、市補助金等交付基準や各補助金交付要綱に基づき、補助対象事業と補助対象外事業を明確にし、補助団体との認識の違いがないよう指導するとともに、その記載内容につきましても確認すべき事項が明確になるよう記述してもらうことを徹底していきたいと思っております。
仮に実績報告書の精査において、補助対象外の事業に補助金が流用されていた場合は、補助金の返還を求めてまいります。
次に、補助団体において複数の補助金を受けている場合には、組織的には１カ所で内容の精査を行うことは難しいと思われますので、今後は、各担当課において、担当者が担当課長や担当部長との情報の共有を図り、相談をしながら、決算書や領収書と照合を行い、支出の重複がないよう慎重に精査をし、疑念を持たれないような事務を行っていくよう指導をしてまいります。今後も補助金の適正な運用が図られるよう、職員の意識の向上や体制の強化に努めてまいります。
最後に、平成26年度の住民監査請求についてのご質問ですが、菊池議員のご理解のとおりで認識をしております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） それでは、菊池議員の５番目の質問にお答えいたします。
まず、認定こども園等に係る利用者負担金とは、今回無償化された保育料と給食費になります。そのため、保育料が無償化とはいえ、給食費については別途徴収となりました。この給食費のうち主食、つまりご飯は持参をしていただいているため、給食費という名の副食費分を負担していただいております。桜川市の認定こども園等に係る主食費の状況ですが、民間の１保育園のみ1,000円の負担をいただいております。ほかの園については、現物のご飯持参となっております。
次に、県内の状況ですが、公立においては持参が20市町村、給食費負担が16市町村で、これは平均840円程度でございます。また、城里町、常陸大宮市は、持参することもなく無料でございます。逆に、民間施設においては、持参８市町村、しかもそのうち５市町の認定こども園については、費用負担となっております。民間におきましては費用負担が多く、平均額は1,600円でございます。ただ、先ほどの城里町に加え、かすみがうら市、境町が持参もなく無料となっております。
副食費ですが、公立では4,000円、民間で4,500円程度の費用負担となっております。ここでも城里町、大子町、境町では無料でございます。
県内の減免状況についてですが、基本的に大子町が全額の無償化をしております。副食費につきましては、桜川市は年収360万円以下の世帯及び第３子以降の子供となっております。下妻、北茨城、常陸大宮で上限を設けた中で補助をしております。
減免の形はさまざまでございますが、城里、境町等９市町で給食費の減免を行っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） それでは、菊池議員さんの６番目のパートナーシップの制度による市営住宅申し込みについてお答えいたします。
市営住宅へ入居するためには、桜川市営住宅管理条例第６条の第１号から第６号まで全て該当しなければなりません。そのうちの第２号に、基本的に２人以上が入居しなければならず、入居する際は親族であるという要件がございます。婚姻の届け出をしておりませんが、事実上、婚姻関係と同様の事情によるもの、その他婚姻の予定者を含むも含まれております。したがいまして、茨城県から交付されたパートナーシップ宣誓書の受領書の写しを添付していただければ、第２号の条件は満たされると判断しております。このことで入居をお断りすることはございません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、宮田市民生活部長。
〔市民生活部長（宮田充夫君）登壇〕
〇市民生活部長（宮田充夫君） 菊池議員さん、７番目の質問、産廃処分場の候補地についてにお答えをいたします。
平成17年８月に開業された産業廃棄物最終処分場エコフロンティアかさまは、埋め立て容量240万立米のうち、平成30年度末現在153万立米、進捗率６割を超えるところまで進んでおり、残り７年程度で埋め立てが終了する見込みとなっております。県では、県内における産業廃棄物最終処分場の埋め立て容量が近い将来に逼迫することは必至の状況にあること、最終処分場の整備には用地選定、地元の合意形成、環境アセスメント、建設工事等で長期間を要することから、新たな最終処分場を新設するための建設候補地を絞り込む検討委員会を平成31年３月に立ち上げました。
議員さんの質問にありますように、今回、法令上の規制区域や地形、地下水、全体の必要面積などの条件を考慮して、県内全域から46カ所の候補地を抽出したとのことですが、市町村ごとの候補地数を発表すると、無用の混乱を招くとして、全体の数だけを発表し、また今後、居住地からの距離や自然条件などを加味し、候補地を10カ所前後に絞り込んでいくとの新聞報道がなされております。
現在、市におきましても詳細な状況を把握するには至っておりませんが、今年度中に候補地の絞り込みも予定されていることから、県の動向に注視し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） まず、１点目は、市の補助金の問題です。今、総務部長からは、横断的に補助金の監査をできる部署をつくるのは無理だという答弁があったわけですが、そこで副市長に質問します。
今回、課長が休むとかいういろいろ緊急事態が起きているわけです。そういう中で、やっぱり副市長が緊急避難措置として、横断的な監督をする役割を果たしていただきたいと思うのですが、副市長、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 猪P副市長。
〇副市長（猪P幸己君） ただいま菊池議員から補助金の適正化のため副市長が横断的に指導することについてご質問がありました。そのことについて回答させていただきます。
ご案内のように、市の補助金は、公益上必要であると市長が認めた事業に対して交付されるものでございます。そして、その原資は税金でありまして、その執行に対し市民から疑念を持たれるようなことがあってはなりません。補助事業者としてもその点に十分に留意の上、補助金を有効に活用し、日ごろの活動に生かしていただきたいと思っております。
また、補助金の交付手続を行う我々事務方といたしましても、先ほど総務部長からありましたように、事務改善するのはもちろんのことでございますが、その執行に当たっては、担当職員が公平・的確性を旨といたしまして、適切な事務処理を心がけることが重要であり、そのように指導してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） では続きまして、一番初めの質問です。桜川筑西ＩＣ周辺の開発事業で、３点あるのですが、まず１つは、進路の不測事態があって、地権者と立ち退きで何かもめているという言い方をしてはあれですが、それは市との不測事態なのか、それともサンヨーホームとの不測事態なのか、そこだけで結構ですから、どういうもめごとがあったのかだけ、ちょっとお願いします。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまのご質問にお答えいたします。
不測の事態でございますが、こちらにつきましてはサンヨーホームさんとの契約にかかわる内容でございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 先ほどの答弁の中で、商業施設の誘致にかかわっているサンヨーホームが撤退しそうな感じを受けたのですが、あとのかわる業者の見通しについて伺います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまサンヨーホームさんとも調整を進めておりまして、現時点ではまだそのような状況には至っておりませんが、今後、状況を見きわめつつ対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） ３点目です。住宅用地が89区画つくる予定でいるという話だったのですが、これがいろいろ市民の方と話しますと、何区画売れるのかなというのをみんな話をしているのです。例えば５つ売れればいいほうかとか半分は行かないだろうとか、一応展望ということなので、どのぐらい見通しをしているのかだけちょっと、粗々という言い方も変ですが、お願いします。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 現時点では、開発事業予定者様からご提案をいただいておる87区画を販売とするということで、開発事業者さんの意向では、全区画完売できる見通しを立てて、応募されているということでございますので、現在はそのような状況となっております。
〇議長（仁平 実君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで15分暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０２分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
続いて、２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） ２番、飯島です。一般質問通告に従い質問いたします。
まず、１点目ですけれども、10月12日、台風19号により日本各地に大きな被害をもたらしました。2015年の常総市の大水害と比較してみても、雨量においてはそれ以上であったかもしれません。テレビやマスコミでも命を守る行動をしてくださいといった報道は間違いではなかったのであろうというふうに思います。
そのような中、桜川市におきましても雨量が増すにつれ、避難準備、そして避難所開設、そして避難勧告と繰り返し災害の速報が流れ、市民の皆様にも大きな不安を感じた状況が続きました。市としましても、このような台風を経験し、徹夜での対応に追われたというふうに報告を受けております。
そして、その対応を通じまして、さまざまな気づきや防災上の課題が明確になったのではないかというふうに感じております。特に情報伝達面では、市民の皆様からも大きな声を寄せられております。この点、まだ記憶が明確なうちに課題を整理し、今後想定される大規模災害、または来年以降の大規模台風に備えていければと思い、10月の全協で概略の報告はいただきましたが、以下の５点について改めて伺いたいと思います。
まず、１点目ですけれども、市で把握している被災状況についてです。前回の全協の報告では、10月18日現在で取りまとめということになっておりました。最終的に市のほうに上がってきている情報、そして状況、取りまとめている被害状況についてご報告をいただきたいと思います。
そして、２点目ですけれども、その被災に対しまして市の対応についてですが、先日の全協でも報告がありましたが、災害復旧費として農地災害、そして林業災害、道路・橋梁、そして河川災害復旧と、それぞれに予算が計上されておりました。特に農地災害につきましては、来春の作付に影響する早急な対応が必要であろうというふうに考えております。
上がってきております被災状況に対して、今後どのような流れで対応を考えているのか、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
３点目ですけれども、台風の接近に伴い、避難警報や災害情報が流れる中、強風や大雨の影響で地域によっては防災無線が聞こえない、聞きづらかったとのご意見を寄せられております。市民の皆さんへの情報がきちんと伝わる体制が必要ではないかというふうに考えます。避難所の設定と開設タイミング、そして現在の情報伝達の手段、その周知方法と利用状況等を振り返ってみて、市として今見える課題と、その課題に対しての今後の検討、対応について考えがあれば伺いたいと思います。
４点目、防災マップ、いわゆるハザードマップですが、桜川市では土砂災害と水害がその対象になってくるのではないかというふうに思われます。今回の災害状況を振り返り、検証したときの被災のあった箇所がそのハザードマップの中の災害危険区域内に入っていたものなのかどうか、検証は市として行われているのでしょうか。もしその防災が範囲内に入っていれば、それは有効なハザードマップであったというふうに検証されますし、その被害場所がそのハザードマップ外であれば、見直しも必要ではないかというふうに思われます。
今後の避難計画の有効性も確認できるということになってくると思いますが、その辺の検証と、それと今後の見直しについてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
５点目、防災についての最後ですが、今回の台風では、水道管の破裂や土砂の流入などにより、全国14都県で約16万8,000戸の断水の被害があったというような報告がされております。桜川市内での上下水道、インフラ被害、そして対応等があればご報告をいただければと思います。
また、ほかの都県の断水等の被災状況を受けて、今後想定し得る豪雨災害への市としての備え、そして対応等のお考えをあわせてお聞かせいただければと思います。
続きまして、大きな２点目、交通環境の整備についてお伺いいたします。さきの議会にて報告がありました市内ワゴンバスの整備状況についてです。都市部では、さまざまな交通ネットワークが整備され、不便は少ないかもしれませんが、桜川市内、特に農村部においては車が運転できなければ生活できないといった状況があると言っても過言ではございません。特に高齢者や通学する子供たち、そして車を運転できなくなった方々の足をどうするかというのは、今後の桜川市にとっても重要な課題の一つであると考えます。
最近、事故のニュースも多く、特に高齢者の重大事故が報じられております。そのような中、免許返納を促すのであれば、その後、安心して生活を営むための公共交通のネットワークの仕組みを市としてもつくらなければならないのではないかというふうに考えております。その取り組みの一つとしても、今回の桜川市内の巡回ワゴン運行計画は、特に私の地元地区の皆さんからも期待されており、そして運行を待ち望んでいる声も多く聞かれます。そのような中、停留所設置位置の確認や区長との協議も行われたというふうに聞いております。
そこで、市内巡回のワゴンの現在の整備の準備状況、進捗状況と、今後どのようなスケジュールで運行になっていくのか、そして運行ルート、本数等の内容について、具体的な内容をお伺いしたいと思います。
もう一点、ことしの７月より、岩瀬駅から筑西を経由し、東京駅までつなぐ東京直行バス桜川・筑西ライナーが運行開始となっております。こちらがそのチラシになるかと思いますが、こちらは、岩瀬駅から中央公民館入り口、そしてゆららの湯、そして筑西の道の駅グランテラス、下館駅南口を経由して東京駅区間を３時間弱で結ぶ高速バスとなっております。
７月23日からの運行が開始され、まだ始まったばかりではありますが、交流人口の拡大、そして地域の活性化、または東京からの観光客誘致の一つの手段として必要なツールの一つではないかと考えます。４カ月以上たったところでの利用状況等、市で把握しているところをお聞かせいただきたい。
また、私なりに調査をしたところ、常陸太田市では、平成28年、農産物の新たな販路拡大として、地方創生加速化交付金を活用し、高速バスを利用し、収穫した野菜を都内へ搬送する事業を行い、コストを抑えた地場産業の販路拡大に寄与しているというような実績も聞いております。
また、益子町では、朝９時20分に益子町を出発し、東京都千代田区の大手町へ搬送、こちらは民間事業者が受け取りになりますけれども、その大手町周辺の企業や社員食堂、レストランなどに販売し、大変評判になっているというふうに聞いております。
全国でも今のところ７カ所で高速バスを利用した事業を行っており、常陸太田市が全国でも初めて開始した市町村であるとのことです。市としても直売所や地場産の工芸品等と連携し、活用を探ってもよいのではないでしょうか。
民間の事業ではありますが、せっかく整備された都内と直行でつながるインフラ整備であることは間違いないというふうに思います。この桜川・筑西ライナーの事業が続いていくことが桜川市にとっても重要なことであるというふうに考えます。そのため市としても広報活動やさきに事例として挙げました流通媒体としての活用を検討していってもよいのではないでしょうか。検討していく必要があるというふうに考えますが、市としてのご意見をお聞かせいただければと思います。
以上、台風19号による災害対応と交通環境の整備についてお伺いしたいと思います。必要であれば自席にて追加質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、飯島議員さんの１番目の災害対応についてのご質問にお答えをいたします。
なお、ご質問の１点目、２点目につきましては、関連ございますので、まとめてお答えをさせていただきます。
なお、被災状況につきましては、12月２日現在で取りまとめたものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、台風19号に伴う被災状況ですが、避難者449人、家の半壊２件、一部損壊82件、このうち床上浸水が29件、床下浸水が34件、屋根の破損等が19件となっております。人的被害といたしましては、死者１名、また停電の発生が1,755件となっております。
道路及び河川関係では、のり面崩壊、土砂流入、陥没、倒木、ワラ等の堆積等で231件となっております。道路、河川とも国補事業の災害復旧及び市単独事業で復旧を進めております。農地関係では、のり面崩壊、土砂崩れ、路肩崩壊等で156件、作物の倒伏41.3ヘクタール、パイプハウスの倒壊31件となっております。農地につきましては、国補事業の災害復旧及び市単独事業で復旧を進めております。林道につきましては、国補事業の災害復旧で対応し、それ以外は市単独事業での復旧を検討しております。また、パイプハウスにつきましては、国、県、市からの補助で対応をしております。
公共施設関係では、雨漏り、ガラス、屋根、天井破損等16件で、教育施設関係となっております。
そのほか市内の中小企業の被害は、雨漏り、屋根、外壁破損等12件となっており、県の補助金や定額融資で対応をしているところでございます。
続きまして、ご質問の３点目についてお答えをいたします。今回の台風19号による避難所の設定と開設タイミングは、国や都道府県が出す防災気象情報をもとに、10月12日９時30分に警戒レベル３を発令し、一次避難所として各地区の一次避難所を開設、13時に警戒レベル４を発令し、市で指定する15カ所の指定緊急避難所を開設、20時に警戒レベル５を発令し、適切に対処したところでございます。 周知の方法は、防災行政無線、桜川市ホームページ、緊急速報メール、お知らせメール、ＳＮＳ、消防団等による広報活動により発信をしております。
今回の避難所の利用状況を振り返って、避難者が400人を超えた背景には、市民の安全を考え、警戒レベル３、４を避難しやすい昼間の段階で発令したことと、また各市民の皆様が防災意識が高まってきていることが考えられます。しかし、周知方法は、防災行政無線を初めとする各種媒体で、市民全員に周知できたかは今後の課題として検証が必要となります。また、避難所は市で指定する緊急指定避難所となっている各小中学校の体育館となっており、今回の災害を受け、避難所運営の課題も出てきておりますので、これから検証を重ねながら改善をしてまいりたいと思っております。今後も市民が安全に適切な避難行動がとれるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、ご質問の４点目についてお答えいたします。土砂災害ハザードマップは、市民が住んでいる地区の中で土砂災害が発生するおそれのある範囲を示したものとなっております。土砂災害のおそれがある区域について、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定を県が行っております。防災マップにつきましては、県で実施した土砂災害基礎調査の結果と、これまでに蓄積されましたデータをもとに、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に区域指定されており、これに基づきマップの作成は市で行い、ソフト対策の充実を図っているところでございます。
今回の台風19号により市内で発生した土砂災害箇所とマップに示した土砂災害警戒区域を照合した結果、発生場所はマップに示された土砂災害区域内で起きており、マップとの整合性はとれております。今後も検証を重ねながら、見直し等が必要な場合は、県関係課と協議をしながら適切に対応してまいります。
また、水害マップですが、市の浸水想定区域については、河川管理者である県が示すことになっており、そのデータに基づき市がマップを作成することになっております。しかし、現在まで桜川市の浸水想定区域は、最上流で被害最小区域のため示されておらず、計画も示されていない状況でございます。今回、一部で浸水区域がありましたので、浸水想定区域が早急に示されるよう県に要望してまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、市塚上下水道部長。
〔上下水道部長（市塚久弐君）登壇〕
〇上下水道部長（市塚久弐君） それでは、飯島議員の１つ目、災害対応についての（５）番、上下水道等インフラ被害状況と今後の防災についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、上水道における台風19号による被害状況でございますが、真壁地区坂入地内において、13日の正午ごろに発生しました停電により、高台に水を送るポンプ施設が停止し、一部地域への供給ができない状況となりました。午後３時ごろに東電の復旧作業が終了し、通電されましたが、通電後の施設不具合の有無を確認する作業や、ポンプ施設が停止したことによる水の汚れをとる排泥作業を行う必要があるため、午後７時ごろまで対応を行いましたが、施設自体の被害はございませんでした。
桜川市内の水道施設は、風雨による被害は比較的少ないのですが、強風で電線の破損などによる停電に影響を受けてしまいます。そのため、台風時や落雷時には通電状況を監視するとともに、停電発生時には施設不具合の有無を確認し、通電後、早急な供給ができるよう対応に当たっております。
次に、下水道による被害状況でありますが、上水道同様、岩瀬地区南飯田地内で停電があり、農業集落排水施設において処理機能が停止し、原水槽、放流槽が満水となりました。また、大和地区の高久地内の農集排処理施設においても、漏電による処理機能が停止し、流量調整槽、処理水槽、放流槽が満水となりました。このため２施設とも発電機を投入し、水中ポンプによる屋外放流を行い、緊急対応をいたしました。電力が供給され、機能が回復した後は、水位も下降し、復旧しております。なお、復旧後に各施設の被害状況を確認しましたが、特段の被害はございませんでした。
これ以外にも公共下水、農業集落排水ともにマンホールポンプ場の数カ所で台風による大雨、出水による異常高水位が発生いたしましたが、いずれのポンプ場も自動復旧しており、漏水事故等の発生はございませんでした。
下水道施設も水道施設と同じように停電による影響を大きく受けてしまいます。このため日ごろから処理施設の稼働状況を詳細に監視するとともに、もし事故が発生した場合でも速やかに復旧がなされるよう迅速な対応に努めてまいります。
いずれにいたしましても、上水道、下水道ともに災害発生時には関係部署と情報を共有し、早急な対応と復旧を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴市長公室長。
〔市長公室長（柴 保之君）登壇〕
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、飯島議員さんの２番目の質問、交通環境の整備についてご説明いたします。
まず、１つ目の桜川市内循環ワゴン運行計画についてですが、こちらは令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間を実証実験運行期間と定めまして、市内に10路線を整備いたしまして、ワゴン車３台で運行する予定でございます。路線は、岩瀬地区に６路線、岩瀬から大和へ通る路線が１路線、大和から真壁へ通る路線が２路線、真壁地区内が１路線となっております。
なお、各路線とも岩瀬または真壁地区の市街地をめぐりまして、買い物などの日常生活の支援というものをしてまいりますので、高齢者、それから免許返納者などの利用を期待しているところでございます。
料金につきましては、全路線とも１乗車100円を計画しておりまして、未就学児は無料という考えでございます。運行回数ですが、各路線、週に２日、１日４往復程度の頻度で、日中の間、平日のみの運行とする予定でございます。
現在の進捗状況でございますけれども、運行事業者に対する委託につきましては、桜川市上野原に事業所があります株式会社ワイズと契約をしております。車両につきましては、予備車両が必要となるため、ワゴン車４台を購入の契約が済んでございまして、３月に納車予定となってございます。
運行許可関係につきましては、10月に市の公共交通会議で運行ルートのほか、時刻表、それから停留所の承認等を済ませまして、申請書を関東運輸局水戸支社へ提出しまして、現在審査中という形になってございます。
なお、こちらの審査の申請書の提出前には、ルートにある各地区の区長さんの説明会を開催するとともに、停留所を設置します地主の皆様からも承諾のほうを得ております。
愛称につきましても小学生に募集しましたが、多数の応募がありまして、このたび決定しましたが、１月に発表する予定となってございます。
また、車両のデザインにつきましても、今通っておりますヤマザクラＧＯなどを参考にして考えていきたいと思っております。
今後のスケジュールになりますが、２月下旬ごろから各路線の停留所へ標識のほうを設置いたします。なお、この標識の土台につきましては、桜川市の特徴を出すために、地元の御影石を使用していく計画でございます。
次に、運行許可と車両がそろいましたら、３月中にテスト走行をしまして、４月から運行する予定でございます。実証実験運行期間中につきましては、利用状況を検証しながら、路線やダイヤの見直しなどをしてまいります。
なお、今後、各ルートの区長さんに対しましては、計画の概要につきまして改めて通知する予定となってございます。
次に、２番目の質問、東京直行バス桜川・筑西ライナーについてですが、これはＪＲ岩瀬駅から道の駅グランテラス筑西を経由しまして、東京駅鍛冶橋までの区間をおよそ３時間ちょっとで結ぶ高速バスでございまして、茨城交通のほうが運営してございます。７月23日から運行が開始されておりまして、４カ月がたちますが、現在の利用状況は１便当たり３人ぐらいで推移していると聞いてございます。このため12月16日からは、事前予約制だったものを予約なしで気軽に乗車できるよう改正しまして、乗車率向上を図っていくようでございます。
周知活動としましては、「広報さくらがわ」の広告欄などに掲載しているほか、市内の公共施設や道の駅グランテラス筑西などにチラシを置くなどして広報しているようでございます。
今後の利活用でございますが、飯島議員からご提案のありました市内の農産物を高速バスに載せて都市へ直送する産地直送乗合便というものは、物流の効率化によりまして、新鮮な野菜などを低コストで提供できるようになりますので、生産者や消費者はもちろんバス会社にとっても大変効率のよい制度と考えております。他自治体でも取り組んでいるところがありますので、今後、実現に向けまして研究してまいりたいと考えております。
市としましては、東京直行バスにつきましては、今後も持続していただきたいと思いますので、乗車率向上に向けた周知活動などに協力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） まず、災害復旧なのですけれども、ちょっと繰り返しになりますが、春の作付に向けまして、農地、特に農道関係の復旧というのが急がれる問題になってまいります。市のほうでも優先順位をつけていただきながら、迅速な対応をお願いしたいというふうに考えます。これは質問ではなくて最後の要望です。
もう一点、有事のとき、その災害のときであり、今のバスの運行もしかりなのですけれども、重要なのは広報して、今、せっかくつくったインフラなり災害情報なんかをどう生かせるかというところが大切なことなのではないかというふうに考えております。なので、広報活動、それと周知の仕方、それと情報共有の仕方というのをそれぞれの災害もしかり、交通の環境整備もしかり、その辺の市としての施策のほうをしっかり練っていただきながら、今ある資源、そして設備なんかをどういかに利用できるかというのを市としてしっかり考えていただきながら、今後の対応をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
続けて、１番、軽部徹君の一般質問を始めます。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） １番、軽部徹です。事前通告に従い質問をいたします。
まず、最初の質問です。教師間のいじめについて。これまで私一般質問で学校内でいじめが発生しているのか、どういう対応しているのかというところで質問をさせていただきました。今回、一般質問で学校内でのいじめについて質問させていただきたいのは、神戸で教師間のいじめ問題が今ニュースで問題になっています。学校の環境、教育というのは、子供にとってすごく大事なもので、子供というのは本当に桜川市の未来になってくることです。神戸の教師間のいじめ問題では、学校と教師に不信感を持って不登校になったようなお子さんもいるというふうにニュースで流れています。桜川市の教育委員会の対応なのですが、以前、子供のいじめ問題について質問をさせていただいたときに、早期に聞き取りを行って、問題の芽を発見して、対応していることで、大きな問題には発展していないというような対応を聞いております。
そこで、教師のいじめについては、今教育委員会のほうで把握して調査をしているのか。また、小中学校で職場内の労働環境を良好にするために教育委員会ではどのようなことを実施しているのかをお聞きいたします。
あとは、先ほど飯島議員のほうの台風19号の被害状況というような質問でもあったのですが、台風19号の被害で一番私が懸念しているのは農地の被害の問題です。今、農家の担い手が減っていて、耕作放棄地もふえているといったような現状がある中で、今回、農地のほうが壊れてしまって、復旧しなければならないというような問題の中で、これは個人だけで、例えば農地の所有者ですとか耕作者だけでその問題を解決しようというふうになっていくと、その農地でどれだけの利益が得られるのだと言った部分と、農地の復旧費、これがてんびんにかかって、さらに耕作放棄地がふえていってしまうのではないかということを懸念しています。
この分野、公共が手を差し伸べていかなければならない分野だと私は考えていますので、改めて農地の被害状況、また農地の被害、今後どういうふうに復旧していくのかというスケジュールについてお聞きいたします。
次の質問がブロック塀の問題です。昨年６月に大阪で地震が起きて、高槻市の小学校でプールに設置したブロック塀が倒壊して、児童が亡くなったといったような事件がありました。これを受けて、文教の常任委員会のほうでも文科省から全国の小中学校に設置された危険なブロック塀の調査をするように通達があったというふうな説明を受けております。その際に、調査の結果、桜川市でも市内の小中学校で何カ所かの危険なブロック塀があって、全て撤去を完了しているというような説明を受けているところです。しかしながら、大阪市で児童を見守りに向かっていた男性が民間のブロック塀の崩壊に巻き込まれて死亡するといったような事件も発生しています。これは、多分通学路のブロック塀です。
今現在、昔の旧建築基準法で設置されたような耐震性に疑問があるようなブロック塀も、恐らく桜川市内の通学路にも散見されるのではないかなというふうに考えておりますので、小中学校の中だけではなくて、通学路のブロック塀について、市としてはその危険性や何やらということを把握されているのか。また、そういうブロック塀について、安全確保のためにどういうような対策を講じようとされているのかについてお聞きいたします。
以上、３つの質問になりますので、よろしくお願いします。答弁によっては自席にて再質問をさせていただきます。
〇議長（仁平 実君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） それでは、軽部議員の１つ目のご質問にお答えいたします。
初めに、市内の小中義務教育学校におけます教員間のいじめについて把握しているのかというご質問でございますが、現在まで市内各学校からの教職員についてのいじめに対する訴え、こういったものはありません。また、各学校の校長からもそのような報告は受けておりません。
次に、市内の小中義務教育学校において、職場内の労働環境を良好にするために教育委員会で実施していることについてのご質問でございますが、桜川市教育委員会では、毎月行われます校長研修会、それから教頭研修会におきまして、働きやすい労働環境に関する資料、こういったものを用意いたしまして、研修を行っているところでございます。
また、学校訪問や校長の面談、こういった際には、教職員の体調や勤務状況、それから勤務時間の管理などにつきまして話を聞き、必要に応じて助言、指導をしているところでございます。その際、特に当該年度、本市に異動されてきた教職員の体調管理につきましては、特にお願いをしているところでございます。さらに、新規の採用職員を対象に、学校訪問のときや夏期休業時に指導主事との面談を行いまして、仕事の様子や体調なりにつきまして話を聞く機会を設けております。
そして、その他になりますが、現在、学校におけます教職員の働き方改革が進められておりますが、桜川市教育委員会といたしましても、学校閉庁日の設定、それから部活動の指導方針、こういったものの遵守を呼びかけ、徹底することを指導しております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） 軽部議員さんの２番目の台風19号による農地被害についてのご質問にお答えいたします。
まず、台風19号は、本年10月12日から13日にかけて関東を直撃し、多くの県に甚大な被害をもたらした非常に大型の台風でありました。茨城県においても、特に県央、県北地区の河川が氾濫し、建物や土地、人や車両等に多くの被害を与え、現在復旧に向けての作業が続いているところでございます。
茨城県の農林水産業の被害額を見ますと、被害額の合計が97億3,000万円、被害市町村は39市町村を数え、平成以降で２番目の規模となる被害額となっております。
それでは、ご質問の１つ目の台風19号による市内の農地被害の状況についてお答えいたします。11月26日現在となりますが、被害状況については、地目別で被害状況は、水田が68カ所、畑が23カ所、水田に伴います水路が57カ所となっております。箇所ごとの被害の大きさはそれぞれ異なりますが、合計で148カ所となっております。市では、早急に被害箇所を把握するために、各行政区の区長さんを通じまして、被害箇所の報告をお願いしているところであります。現在把握しているところ以外にも新たに発見されることも予想されます。
続きまして、２つ目の農地被害の復旧に関する方針と今後のスケジュールについてお答えいたします。今回の台風被害は、市内全体において被害の規模は大小さまざまとなっております。災害復旧に当たりましては、まず国の災害復旧事業補助金を活用し復旧していくこととしております。この補助金の適用条件が１カ所当たり復旧費が40万円以上と定められていることから、これに該当見込みとなる26カ所について、国の災害査定を受け、現在、主に水稲作付開始する令和２年３月中旬までの復旧を目指し、準備を進めているところでございます。
また、それ以外の122カ所につきましては、市の災害復旧事業として、同じく令和２年３月中旬までに復旧を目指し、現在確認が済んでいる全ての災害箇所に対し準備を進めているところでありますので、地権者並びに関係者の方々にはいましばらくの間、ご不便をおかけいたしますが、ご協力とご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 軽部議員さんの３番目の通学路の危険ブロック塀の今後の対策についてお答えいたします。
まず、通学路の危険ブロック塀の調査につきましては、平成30年度に学校施設通学路の安全点検に係る緊急要請ということで、教育委員会から各小中義務教育学校に調査を依頼しております。危険の有無までは確認しておりませんが、通学路に58カ所のブロック塀を確認しております。
続きまして、危険ブロック塀に対する市の対応につきましては、先ほど軽部議員がおっしゃったように、大阪北部地震後に国土交通省の住宅建築物安全ストック形成事業の基幹事業に位置づけられております。通学路沿いに面した個人所有の危険ブロック塀の除去及び改修に補助金が交付される制度が創設されました。ただし、本事業に取り組むためには、耐震改修促進計画を策定しなければなりません。桜川市では、平成20年度から平成27年度までの計画を作成しておりましたが、東日本大震災で多くの木造住宅が被災をいたしまして、耐震調査により被害住宅の修理がメインとなったこともあり、耐震改修促進計画は、平成27年度以降は計画を策定されておりませんでした。
そこで、桜川市でも通学路に面した危険ブロック塀の除去、改修の国庫補助に取り組むため、本年度中に耐震改修促進計画を策定し、あわせて国に補助を申請し、次年度より実施したく手続を進めているところでございます。
県の情報では、本年度より水戸市で助成制度が開始され、次年度以降、県内の幾つかの市町村でも開始される見込みと聞いております。
また、危険ブロック塀と申し上げておりますとおり、大谷石等組石造の塀も対象となっておりますので、準備が整いましたら市民に広く広報する予定でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） まず、先ほどの教育委員会の教師間のいじめの問題、今把握していないと、起きていないということで、それはいいことだと思うのですけれども、この教育環境、子供のためにとても大事なことになると思いますので、子供のいじめ問題のときと同様、問題を隠すような教育委員会ではなくて、きちんと問題を把握して、それを解決しているようなそういう教育委員会になっていただきたいと思いますので、対応のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、質問なのですけれども、先ほどの農地被害のほうで質問したいと思います。農地の被害箇所が150カ所ぐらいということで報告を受けたのですけれども、市内全体として考えると若干少ないような気がしたのですが、この数え方というのはどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） 災害の数え方についてお答えいたします。
先ほどの災害箇所の施設ごとの内訳を申し上げましたが、災害箇所をカウントするに当たりまして、災害復旧事業の定義というか、約束事というのがございまして、１カ所当たりの工事としましては、同じ施設が被災した場合、その被災箇所が150メートル以内の間隔で連続している場所、そういった場所は、例えば３カ所あったらば、その中に３カ所と数えるのではなくて、150メートル以内であれば、それは１カ所として数えるという形の数え方となっております。この定義に従いまして、現在までの確定箇所数が、先ほどご説明しました箇所数となりますので、実際の災害箇所は、この数字を大きく上回る数字となっておりますことをご理解いただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） あともう一点なのですけれども、先ほど県の被害額ということでご答弁いただいたのですけれども、これ市の被害額というのは把握されているのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） 続きまして、市の被害額ということなのですが、前、全協のときにもお知らせしたかと思うのですけれども、被害額のうち農作物関係では、時期的にもありましたので、主にソバ、大豆、トマトが倒伏による被害を受けております。被害面積につきましては41.3ヘクタール、被害額が合計しますと1,128万6,000円となっております。
また、農業用施設関係では、パイプハウス等が31カ所が被害を受けておりまして、こちらの被害額が約476万5,000円となっております。
林道につきましても、26路線のうち８路線で被害がありまして、うち２カ所については先ほど申し上げました国の災害復旧事業として進め、それ以外につきましては、市の災害復旧事業で取り組んでまいりたいと考えております。
農地と林道関係につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、今後も被災箇所がふえることも考えられます。また、被害額については現在復旧工事の設計を進めている途中でございますので、正確な数字は申し上げることはできませんが、少なくとも１億数千万円にはなるかなと予想はしております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 農業は、桜川市の重要な基幹産業だと思います。農地が減って耕作放棄地がふえていく。これは、桜川市全体の利益を損なうことになるというふうに考えていますので、何とかしっかりした対応を望みたいというふうに思います。
それで、最後のブロック塀のところなのですけれども、国交省のほうの補助事業が出ているということなのですが、これ個人所有のブロック塀ということで、もう少し詳細に、補助率とか範囲、あとはどういうふうな形で事業を進めるようになるのかというところをお聞きしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 国の補助率でございますが、要綱によりますと全体の事業費の３分の１もしくは市が支出する額の２分の１のいずれか少ない額となっております。
続きまして、補助の範囲でございますが、やはり国の要綱でございますが、通学路に面している部分の解体撤去及びそれに伴う新設でございます。民地との境界や新設のみは不可となっております。あと事業主体は所有者となっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 事業主体が所有者ということなのですけれども、これは個人が直接国からお金をもらうような仕組みになっているのですか。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 一旦市のほうに入ってきまして、それから個人の所有者に支払うということになります。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） わかりました。個人が自分で事業主体になっていくということで、本当に個人の方、一人一人の対応になってくると思います。市のほうでもしっかりと周知をしていただいて、サポートしていただきたい。私のほうもできるだけいろんな方に、こういう事業があるので、ブロック塀、市とか国の補助もあって直せるということで周知をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 零時１１分）