令和元年第３回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和元年８月２８日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１７番 高 田 重 雄 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 柴 保 之 君
総 務 部 長 高 久 能 一 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 宮 田 充 夫 君
保 健 福祉部長 原 広 子 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 内 山 久 光 君
上 下 水道部長 市 塚 久 弐 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 上 野 誠 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 石 川 幹 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は18名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いいたします。
４番、谷田部由則君。
〔４番（谷田部由則君）登壇〕
〇４番（谷田部由則君） ４番の谷田部です。通告に従い質問いたします。
桜川市と近隣拠点地域を結ぶ道路整備について。近年、つくば市や筑西市など近隣の自治体への人口流出が多く見られますが、本市とそれら近隣の拠点地域を結ぶ道路が整備されれば、通勤や通学などの移動時間も短縮し、人口流出の歯どめにもなるかと思われます。北関東自動車道路が開通し、遠方への交通の利便性は高まっていますが、日常の通勤や通学で使う本市と近隣の拠点地域を結ぶ国県幹線道路の道路整備についてどのように考えているのか伺います。
桃山学園の通学路について。以前質問しました桃山学園に新設される通学路と源法寺須津賀方面から桃山学園に向かう通学路整備事業の進捗状況をお伺いします。
学童保育について。子育て世代の共働きやひとり親家庭の増加で、学童保育は重要な役割をしています。桃山学園では４月から受け入れ枠をふやし、希望者が全て入所できるようになりましたが、岩瀬小学校では待機児童が多数いると聞いていますので、できるだけ早く待機児童の解消をしてほしいと思いますので、本市の考えを伺います。
答弁によっては再質問しますので、よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 谷田部由則君の質問に対する答弁を願います。
内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 谷田部議員さんの１番目質問、桜川市と近隣拠点地域を結ぶ道路整備についてお答えいたします。
桜川市から東西南北、近隣拠点地域を結ぶ幹線道路として、東西は水戸市から筑西市を通過し、栃木方面に至る国道50号、石岡市から筑西市に至る主要地方道石岡筑西線、また南北へはつくば市から栃木県に至る主要地方道つくば益子線、さらに桜川市筑西インターに至る県道東山田岩瀬線などの国県道がございます。
まず初めに、国道50号線につきましては、桜川市筑西インター関連事業といたしまして、長方地内1.2キロメートルの４車線化が計画されております。現在、用地取得を実施しております。また、市内の長方地先から筑西市蓮沼地先に至る協和バイパスにつきましては、先般、筑西市と合同で協和バイパスの事業化に対し、国土交通大臣への要望活動を行ってまいりました。
石岡市から筑西市へ至る主要地方道石岡筑西線につきましては、上曽トンネル部を市道路事業といたしまして、石岡市とともに昨年度より国庫交付金、合併特例債を活用し、事業化を再開したところでございます。今年度中にはトンネルの掘削工事が発注される予定でございます。
続きまして、南北に貫く県道東山田岩瀬線の県事業でございますが、上谷貝ミニバイパスが一昨年度完成し、昨年度より下谷貝バイパス地区の用地買収をし、工事に入っております。今年度は、朝夕の渋滞が非常に激しい台山高森工業団地入り口交差点の改良工事が行われる予定でございます。
さらに、主要地方道つくば益子線につきましては、国道50号線から北に向けての鍬田バイパスでございますが、一部買収は行われておりましたが、現在は事業を中断しているところでございます。
市道事業といたしまして、主要地方道石岡筑西線の上曽トンネルの整備事業につきましては、国庫交付金の確保を初め、合併支援事業等の調整などを行い、事業進捗を高める努力を図ってまいります。
国県道事業につきましては、事業主体に対し国道50号整備促進期成同盟会、主要地方道石岡筑西線整備促進期成同盟会、赤浜上大島・つくば益子・東山田岩瀬線の道路整備期成同盟会などの関係機関で組織する団体による要望活動や県土木委員会や県政へ要望等などを本市からの直接要望により、粘り強く整備促進を働きかけているところでございます。
次に、２番目の質問でございますが、桃山学園道の整備事業につきましては、周辺市道の朝夕の危険な交通渋滞による児童生徒の通学が危ぶまれ、校舎整備とともに主要地方道石岡筑西線から桃山学園までの新設道路として事業が開始されております。平成28年度に基準点測量、予備設計業務委託を実施しており、平成30年度より国庫交付金事業の許可を受け、道路測量、詳細設計業務を行い、さらに用地測量業務委託を発注いたしまして、今年度６月に完了しております。
今年度は、８月に補償費算定業務委託を発注いたしまして、12月末の工期となっております。今後のスケジュールといたしましては、年明けの令和２年２月ごろより用地買収及び用地補償費の契約に入る予定でございます。
用地買収の状況にもよりますが、令和２年度中に工事に入るように進めていきたいと考えております。また、以前から整備が進められていました源法寺橋付近から伊佐々地内までの箇所につきましては、既に用地買収も進んでおります。主要地方道石岡筑西線から桃山学園までの箇所の事業進捗に合わせまして、今回の定例会に補正予算を上程させていただき、今年度より工事に入りたいと考えております。事業全体の完了は、令和５年を目指して進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） それでは、３番目のご質問にお答えいたします。
桜川市では、現在、全小学校区10校区に公営で設置運営しております。定員は、岩瀬が80名、桃山が100名、そのほかが各40名で、総合計500名でございます。利用時間は、通常放課後から18時まで、長期休み期間は８時から18時までとなっております。
平成27年度より対象学年を小学校３年生から６年生に引き上げ、全小学生を対象といたしました。また、平成30年度より別料金にはなりますが、利用時間を30分間延長させ、18時半までとしましたが、こちらの利用者は少数にとどまっております。
利用料金は、１カ月5,000円プラスおやつ代2,000円、18時から30分間の延長料金が500円となっております。ただ、この延長料金については、１カ月3,000円を上限額としております。
なお、市内全体の昨年度の延べ利用者数は5,763名でした。
続いて、入所申し込みに対しての受け入れについてお答えします。今年度は、岩瀬学童クラブにおいて６名の入所不可者が発生しました。その後の改めての申し込みがなかったことで、平日の生活に不便を期すことはないものと推測しております。
岩瀬小学校に特化して児童数を推測しますと、５年生、６年生に関しては、今後３年間はほぼ横ばい状態が続き、学童クラブの申し込み人数が極端に減ることはないと思います。
さて、利用実績を見ますと、登録者数に対して６から７割程度でございます。それを踏まえ、５、６年生の受け入れに対しても柔軟な対応をとることで、不許可者ゼロに結びつけられるのではないかと思います。
また、岩瀬小学校校舎内には、空き教室がないこと等を踏まえ、入所許可の困難な者が出ることを避けるための一つの対策とし、プレハブハウス等の対応等、今後検討してまいります。
最後に、指導員の確保についてですが、来年度から放課後児童支援員認定資格研修受講者の配置義務が課せられることになりました。そういった意味では、指導員の確保の困難がちょっと予想されます。指導員の区別化を図ることも視野に入れ、有資格者の確保を徹底し、学童クラブの運営を行ってまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 近隣拠点地域を結ぶ道路整備についてですが、特に本市からつくば市方面へのアクセスは、市民にも高い関心があります。具体的に方策があれば伺いたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 本市からつくば市方面へのアクセス道路につきましては、主要地方道つくば益子線が主たる幹線道路となっております。起点がつくば市の上大島となり、そこから先は主要地方道筑西つくば線、県道沼田下妻線、国道408号線等を経由いたしまして、つくば市中心街へ至っております。つくば市中心街から国道408号線を経て、菅間小学校跡まではバイパス改良がされております。そこから本市境のつくば市上大島地区までは、主要地方道筑西つくば線の現道区間となっております。この区間の４車線化までを視野に入れたバイパス改良を既存の道路整備期成同盟会の活動目的に加え、構成メンバーになっているつくば市、筑西市とともに要望活動を行い、国や県に働きかけていこうと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 学童クラブについてですが、桃山学園では児童受け入れ人数をふやしたため、指導員の数もふやしましたが、それに伴い、ベテラン指導員の勤務時間が減少したと聞いていますが、このことについて答弁をお願いします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 市としましては、指導員の雇用条件は、基本的に週３日の勤務形態で募集をいたしております。そういう中で、昨年度は、本来の指導員数よりも若干少ない人数でそれぞれのクラブを運営していただいておりました。勤務日が４日を超えることが常時化していたため、市内全体的に１人の賃金が多かったと思われます。
今年度は、定員を増員したことにより、スムーズに指導員の増員ができたことで、結果として１人当たりの勤務時間数が減少し、その分賃金も減少いたしました。しかし、桃山学園クラブは大規模であり、適正な運営が必要であることより、指導員の資質やキャリアを十分考慮した上でローテーションを組みました。指導員のキャリア等に準じた勤務時間でお願いしているところをご理解いただければと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 学童保育の充実化や指導員不足を解消するために、茨城県内でも民間に委託する自治体がありますので、本市の考えを伺いたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 県内で学童クラブを自治体以外が運営している形態は、民間業者や小学校の保護者会、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など多様な形態をとっております。公設民営で学童クラブを実施しているところが多くあるようです。
県南地域においては、民間会社への委託が多く、隣の笠間市においては、大半がＮＰＯ法人などの運営でしているようでございます。
その契約期間については、単年度ではなく３年から５年の数年間の契約期間で実施をしているところが多いと聞いております。
平成28年度、ちょっと古いデータにはなりますが、３年間で見た場合は、桜川市において２億1,000万円程度の試算をいただいております。
ちなみに、平成28年度の学童クラブにかかった桜川市の費用につきましては、4,000万円程度でございました。それに比べると約６割程度の費用で運営ができておりました。しかし、民間業者への委託のメリットは、専門的知識から指導員の採用面、利用者ニーズに合わせてのサービスの拡充、職員の資質の向上、特別支援児童の対応、安全対策等への配慮など、密度の濃いクラブ時間につながっておるようです。
自営よりは経費が多くかかりますが、質の高いサービスの提供は、子供支援の中枢を担うものと考えております。限られた予算の中で、最大のサービスにつなげてまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 若い世代が暮らしやすいまちにするためにも、学童クラブは大事だと思いますので、希望する全ての児童が入所できるようにお願いしたいと思います。
最後になりますが、近隣の拠点地域の中で、つくば市は、筑波研究学園都市として誕生して以来、研究、教育機関が立地し、発展してきましたが、さらにつくばエクスプレスの開通により周辺開発が進み、東京への通勤・通学圏内となり、巨大な商業施設も立地し、仕事、買い物、レジャー、子供の教育など、さまざまな生活ができ、利便性のある地域となりました。道路整備により移動時間が短縮し、スムーズにストレスなく移動できれば、本市に居住したままでもその恩恵にこうむられることになります。つくば市も筑西市でも隣であり、水戸市もつくば市と変わらない距離です。ぜひ近隣拠点地域を結ぶ道路整備をどんどん国や県に働きかけてもらって、生活の利便性の高い桜川市を目指して頑張っていただくことをお願いして、質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで谷田部由則君の一般質問を終わります。
続いて、１番、軽部徹君。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） １番、軽部です。よろしくお願いします。
私からは４つ質問させていただきます。まず、１点目なのですけれども、小中学校のエアコンについて。昨年のこの同じ第３回議会だったと思うのですが、そちらのときに多くの議員さん方からエアコンの設置というような話が出まして、その後、早急に対応するということで、エアコンの設置を進めていただいていたと思うのですが、その中で、まず第１に、現在の小中学校のエアコンの設置状況を教えていただきたいと思います。
第２に、エアコンの利用状況、ことしに関しては、夏休みに入ってしまって、まだ２学期が始まっていないので、１学期の状況と、あとは夏休み期間中の登校日なんかの話で大丈夫なのですけれども、そちらを教えていただきたいと思います。
２点目なのですが、英会話学習について。こちらがスカイプを使った英会話の学習なのですけれども、私は６月に文教厚生常任委員会でフィリピンのほうに視察に行ってまいりまして、現地のほうでは非常に子供たち、日本の子供と交流したり話したりするのを喜んでいる様子を見させていただいて、また地元の子供たち、例えばこれは岩瀬小学校の子供なんかにも話を聞くと、フィリピンの子供と話すのが非常に楽しいと、英語で外国のことを話すのが楽しいというようなお話も伺っています。
また、そういった中で、こちらも地元の南飯田小学校の保護者の方なんかから聞くと、何か大きな小学校ではやっているようだけれども、小さい小学校ではこういうのはやってもらえないのかなというようなお話も聞いています。
フィリピンに行ったときに、ラニ市長初めバコール市議会の皆さんからもまだまだできるので進められないかというようなお話も聞いてきて、私としてはぜひ市内のほかの小学校等でも進めていただきたい。非常にいい事業なのだろうなというふうに思っていますので、幾つか状況の確認等を含めて質問をさせていただきます。
第１に、これは、こちらの桜川市内のほうでいいのですけれども、生徒の反応、学習の状況等成果みたいなところを教えていただきたい。
第２に、小学校におけるスカイプを活用した英会話学習について、今後、市内のほかの小学校で導入する予定があるのかお聞きしたい。
第３に、中学校についてはどのような方針で考えているのかをお聞きしたいと思います。
３つ目、総合戦略について。先日ラスカで、第２次総合戦略を今策定中ということで意見交換会、私のほうも出てきたのですけれども、この総合戦略というのは、地域振興をするためにこういうプロジェクトを位置づけて、そのプロジェクトを確実に実行していく。それで、短期間で地域振興をなし遂げていこうという重要な戦略だと考えていますので、幾つか質問させていただきます。
第１に、第１次総合戦略の目標と達成度合い、こちらをどのように振り返っているのかをお聞きしたい。
第２に、作成中の第２次総合戦略に関して、市の課題認識、策定方針、スケジュール等を伺っておきたいと思います。
４つ目なのですが、岩瀬工業団地の道路整備について。こちらは、市のほうで道路をつくって、県のほうで岩瀬工業団地を整備するといったような段取りで進められていたものというふうに認識していまして、今現在も道路の基本設計ですか、その作業が進められているというふうに認識しているのですが、その中で、第１に、道路整備の目的と今後の進捗、今後の予定についてお伺いしたい。
第２に、岩瀬工業団地の整備に関する県との今現在の調整状況はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
答弁によりましては、また自席にて再質問させていただきます。
〇議長（仁平 実君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 軽部議員のご質問にお答えいたします。
初めに、小中学校のエアコンについてでございますが、エアコンの設置、これにつきましては議員のご質問の中にもありましたように、昨年夏の猛暑を受けまして、文部科学省が創設いたしましたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金、これを活用いたしまして、市内の小学校９校、それから中学校４校、小学校では79の教室、中学校では33の教室に空調設備を行ったところでございます。
全ての工事は、この６月末に完了いたしまして、ことしの夏からは冷房環境が整った教室での授業が受けられるといった状況になっております。
これによりまして、市内の学校の普通教室におけるエアコンの設置率は100％、小学校、中学校義務教育学校合わせまして100％となっております。
利用状況についてでございますが、ことしは梅雨が明けるまでは気温が大変低く、エアコンを稼働させることはございませんでした。梅雨明けと同時に夏休みに入ってしまいましたが、夏休みに入ってからは暑い日が続いたというところで、登校日におきましてはこのエアコンを活用いたしまして、快適な環境下で子供たちが過ごしたというような状況でございます。
続きまして、２点目の英会話学習についてでございます。まず、スカイプ技術、ＩＣＴ技術、これを利用した英会話交流事業についてでございますが、平成29年度に岩瀬小学校から始まりました。昨年度が桃山学園、今年度は雨引小学校の合計３校がフィリピン共和国バコール市の公立小学校と交流を実施しているところでございます。
昨年度、岩瀬小学校と桃山学園の児童を対象に行いましたアンケート調査からは、８割を超える児童が楽しかった、まあまあ楽しかったと答えております。また、英語について興味を持つことができた、まあまあできたと答えた児童も両校の７割を超えるというような状況でございまして、子供たちの英会話の教育の手段といたしましては、この事業は効果が期待できるものと考えております。
今後、ほかの学校への対応についてでございますが、現在実施しております３校の児童からは、ただいま申し上げましたように大変好評を得ており、またその成果も期待できるということから、他の小学校におきましても同様の体験ができるように、今後、英会話交流事業の拡大を考えていきたいと思います。やはりほかの学校でも同じ条件の教育が受けられるというようなところを考えていきたいと思っております。
次に、中学校での英会話学習ですが、現在、小学校で行っておりますスカイプ、ＩＣＴ技術を活用いたしました英会話交流事業をそのまま同じように行うということは考えておりません。小学校におけます英語教育、これは英語教育の取っかかりと考えておるところでございまして、そういった英会話交流事業やＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手でございますが、そういったＡＬＴの派遣を通じまして、生の英会話に触れて、楽しみながら、英語のコミュニケーション能力、これの素地を養うことを小学校においては目的としております。
中学校におきましては、さらにその英語力を強化する、これを目標といたしまして、ＡＬＴを生かした英会話の授業をふやしたり、さらにはパソコンを使った授業の充実を図る。また、ことしから取りかかった事業でございますが、英語検定試験、これの助成事業を今年度から新規事業として開始しております。こういったものを通じまして、全体の英語力の向上、これを目指しまして、将来的に国際社会で活躍ができる、そういった人材の育成に結びつけていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 軽部議員の総合戦略についてのご質問にお答えいたします。
初めに、第１次総合戦略の目標と成果の達成度合いについてでございますが、第１期の桜川市まち・ひと・しごと総合戦略は、本市における人口動向を分析し、将来展望を示した桜川市人口ビジョンを立案の基礎として策定しております。その人口ビジョンでは、2040年に約３万3,000人の人口維持を目標として設定しております。しかし、本年８月１日現在の本市の常住人口は３万9,824人となっており、人口減少の進行度合いは緩和されたとは言えない状況であります。
総合戦略の基本目標は、１つとして、基盤産業を伸ばす、２つ目、交流人口をふやす、３つ目、移住・定住を促すの３つでございます。これらの目標を達成するために、個別の33の事業が設定されておりますが、これらについては桜川市立病院整備事業のように事業が完了したもの、小学校でヤマザクラの育成を行うヤマザクラの花咲く里事業や、海外の子供とインターネットのビデオ通話ソフトで交流を行うＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業のように、順調に進行できている事業がある一方、桜川市筑西インターチェンジ周辺整備事業のように、計画より進捗がおくれている事業もございます。
庁内において、これらの成果の効果検証を進めるとともに、その結果に応じ事業の必要な見直しを行ってまいります。
次に、２つ目の質問の作成中の第２次総合戦略に関して、市の課題の認識と策定方針、スケジュールについてでございますが、人口減少、特に出生数の減少による自然減、それから20代、30代の若年層の転出超過にある社会減が本市の大きな課題となっております。
第２期総合戦略の策定に向けて、将来の地域の担い手となる若い方からの意見を反映するため、先般８月23日に、16歳から29歳までの若い方を対象とした意見交換会を議員の皆様のご協力をいただきながら実施したところであります。本日の茨城新聞にも記事が掲載されており、28名の方にご出席をいただいております。
また、庁内幹部職員による計画策定会議や、中堅職員のプロジェクトチームによる検討会において、第２期計画の策定を進めているところでございます。本年度中に第１期計画の策定の戦略の成果の効果検証をしっかりと実施し、本年度末までに第２期総合戦略を策定する予定でございます。議員の皆様にも今後改めてご意見等をいただきたいと考えておりますので、さらなるご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 軽部議員さんの４番目の質問、岩瀬工業団地の道路整備についてお答えいたします。
まず、道路整備の目的と現在の進捗、今後の予定でございますが、岩瀬工業団地進入路整備事業につきましては、平成９年度に県で岩瀬工業団地の造成計画が立ち上がったことにより、現在あります岩瀬高校西側より昭和金属の脇を通り、南飯田地内までの市道010号線のバイパスといたしまして、工業団地エリアを含めた岩瀬総合体育館ラスカから山林を北に向かい、南飯田地区まで抜ける南北延長1.45キロメートルの道路整備でございます。
旧岩瀬町時代により平成11年度に事業を着手し、南端から延長140メートルの工事を進めましたが、地権者の合意が得られず中断しておりました。その後、平成28年度に県及び県開発公社と本市の岩瀬工業団地からの土砂搬出の調整の際に、道路用地の買収についても調整を行い、道路収用法の事業認定まで視野に入れた検討をしておりましたが、平成29年度に地権者の合意が得られまして、用地買収が図られております。
平成30年度に用地測量予備設計の業務委託を発注しておりますが、履行期間の変更により今年度に繰り越しし、９月までの履行期間となっております。今年度中に路線測量の業務委託を発注する予定になっております。来年度以降のスケジュールといたしまして、令和２年度に地質調査、詳細設計を行い、令和３年度に工事発注をしまして、令和７年度の工事完了を目指しております。
続きまして、岩瀬工業団地の整備に関する県との調整状況についてお答えいたします。岩瀬工業団地につきましては、県によりますと、現在は企業の立地動向などの社会経済情勢を踏まえ、造成工事の先送りを行っているとのことでございます。一方で、県開発公社が筑西市にありますつくば明野北部工業団地の拡張に係る造成のため、岩瀬工業団地の土砂を平成28年度に７万立米を搬出し、今年度10月から来年２月９日までに17万立米を新たに搬出する予定になっております。土砂搬出の際には、岩瀬工業団地進入路及び工業団地整備の計画高での中での土とりをお願いしております。道路整備事業の工事費の削減になるとともに、土砂搬出が完了すれば、将来の工業団地整備に係る期間の短縮にもつながるのではないかと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 小中学校のエアコンの話なのですけれども、ストーブなんかを小学校なんかで使う場合にも、例えば灯油が足りなくて思うように使えなかったりなんていうお話を聞いています。せっかくエアコンができたので、有効活用して、十分使えるような環境にしていただきたいというふうに考えているのですけれども、例えばこのエアコンの利用の条件、活用方針みたいなものがあればお聞きしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ご質問にお答えいたします。
小中学校におけるエアコンの利用につきましては、やはりまず第一に省エネルギーということをどうしても念頭には置くようにはなってしまいます。また、各学校間で統一した利用、運用がなされますように、今教育委員会のほうではガイドラインというものを設置しております。
使用期間につきましては、基本的には６月から９月ということで定めておりますが、この期間以外でも、例えば極端に気温が高い、28度以上、それから場合によっては湿度が高いということで、非常に不快感を感じる、暑さを感じるといった場合には、そういった基本的な状況以外でも稼働させるというようなことも、当然柔軟に考えています。基本的には、これは子供たちではなくて教師のほうが判断して稼働させるわけなのですが、今も言いましたように、単純に条件だけ、基本だけで判断するのではなく、児童生徒の健康状態、こういったものをよく観察、判断して、そういった中で適切に利用してくれると、使ってくれというふうなことで学校のほうには指導しているところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） では、エアコンについては適切な使い方ができるようにお願いいたします。
次に、総合戦略に関してなのですけれども、常住人口が減っていて、そちらは難しいというような話あったのですけれども、これ交流人口をふやして市の活性化を図る取り組み大事だと思うのですが、交流人口をふやすような方向で何か考えていることがあれば、教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいま議員のほうからご指摘がありましたように、まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、交流人口をふやすことを基本目標の一つに掲げております。策定時に約35万人だった観光入り込み客数を2019年に50万人にするという数値目標を設定しておりますが、策定以降、ほぼ横ばいで推移しておりまして、交流人口はふえている状況ではございません。
市では、桜川市地域ＤＭＯ形成事業の中で、観光地域づくりのかじ取り役となる地域ＤＭＯの設立の準備を進めております。ＤＭＯとは、観光により地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりを実現するための法人のことでございますが、地域資源を発掘整理し、ツアーを醸成する機能や、地場産品の高付加価値化やブランド化、販路拡大する機能など、桜川市において地域ＤＭＯがどのような役割を担うべきか検討を進めております。
本年６月に総務常任委員会の視察研修の委員長報告において、桜川市の観光のあり方や地域経済の振興や発展の可能性、国からの支援の内容などを十分検討し、費用対効果を見きわめた上で推進すべきとのご報告があったところでございます。
ヤマザクラ55万本の里を広く発信し、交流人口をふやすためにも、桜川市における地域ＤＭＯのあり方を今年度中に決定したいと考えております。このあり方が整理でき次第、議員の皆様にもご意見、ご協力を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） また、総合戦略なのですけれども、先ほどの交流人口も横ばいということで、位置づけられたプロジェクトを一つでも多く実施して進めていくのが重要だと思います。特に役所ですと、どうしても部署ごとの縦割りみたいなのがあって、市としてこれをやりたいのだというプロジェクトがなかなか分野横断的に進んでいかないというような現状があると思うのですが、この第２次総合計画でどういうふうに分野横断的な事業も進めていくような体制をとれるのか。または、どういう方法でとりたいと考えているのかという部分についてお伺いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 軽部議員ご指摘のとおりで、人口減少や少子高齢化など単独の部署では解決できない多様な地域課題に対応するためには、各部課が連携して取り組みを進める必要がございます。第１期総合戦略においては、事業の執行体制として各事業ごとに総括担当を指名し、担当課間の調整役となるとともに、事業の進捗管理を行っております。
また、庁内の横断的な組織である桜川市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、総合戦略の進行管理等を行っております。第２期総合戦略のプロジェクトの実施体制については、現在の推進体制を検証するとともに、本年度検討を進めております組織機構の見直しとあわせて、効果的、効率的な実施体制を構築したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 地方創生については、本当に全市的に一丸となって進めていただければと思います。
岩瀬工業団地の件なのですけれども、令和７年度に道路完成ということで、県のほうの工業団地との関係はあると思うのですが、この道路、できれば進入路とはなっていますけれども、北部地区のほうが大分便利になりますので、できるだけ早く道路を進めていただきたいというふうに考えています。
今現在も社総交という交付金を使って基本設計等々の作業を進められていると思うのですが、現段階の話でいいのですけれども、この道路整備を進めるに当たって、今後どういう財源を活用予定で、どのぐらいの事業費を見込んでいるのかを聞きたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） この岩瀬工業団地の充当財源についてご説明いたします。
岩瀬工業団地整備事業といたしまして、平成30年度に社会資本整備総合交付金の許可を受けまして、事業に着手しております。令和元年度より資本整備総合交付金の地域産業を強化する幹線道路と産業拠点を結ぶ市町村道路整備といたしまして、55％の交付金を申請しております。残り45％につきましては、合併特例債事業として行っていきます。
概算事業費といたしまして４億800万円を見込んでおります。来年度に詳細設計を予定しておりますので、その後より正確な事業費をお示しできるかと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５１分）
再 開 （午前１１時０６分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い質問いたします。
１点目、女性学級のあり方について。本年６月、桜川市女性学級参加者募集、主催、桜川市地域女性会、共催、桜川市教育委員会とのチラシが全戸回覧されました。その後、チラシをごらんになった方から、女性学級は合併でなくなったと思っていた。また、女性会という特定の団体主催というのはおかしいのではないかといった声が寄せられました。女性学級は、女性の意識の向上や社会参加を支援する社会教育事業で、本来、市が実施主体となって広く女性の参加を求め、内容も含めて自分たちで決めていくというのがあるべき姿だと思います。しかし、当市では合併後、１団体のみの事業となっており、言葉を変えれば１団体に任せ切りで済ませてきたとも言えるわけです。このような状況について、市はどのように考えているでしょうか。また、このような状態は速やかに改善すべきだと思いますが、今後どのように対応されるのか、方針を伺います。
２点目、市の支援団体に対する補助金の適正化について。まず、１点目、一般的に補助金交付の根拠、流れについてお尋ねをいたします。
２点目、この女性会の女性学級のチラシを拝見してから、私は任意団体にちょっと興味を持ちまして、人様の団体の中身について首を突っ込むのは、ちょっと品がないなと思いながらも、しかし４つの任意団体について最近の総会資料を拝見いたしました。総会資料は、主に事業報告と決算報告、予算案と事業案で作成されておりますが、それによって会員の承認を得るのですから、具体的かつ明確なものでなくてはなりません。３つの団体については十分に説明責任が果たされていると感じました。しかし、地域女性会においては、そもそも会員数も金額もなく、会費と新年会費用を合わせて計上しているので、正確な会費総額がわかりませんでした。これで総会が円滑に進むのか不思議でしたが、実績報告書と突き合わせなければ、この団体の活動実態はわからないのではないかと疑問に思い、今回の質問に至りました。実績報告書での会員数は一体何人なのでしょうか。地域女性会の活動について、これまで市はどのようにチェックされてきたのか伺います。
また、当団体は、予算・決算書に女性学級を事業として記載していますが、社会教育事業とボランティア事業は全く別なので、記載は不適切だと思います。市の見解を伺います。
３点目については一覧をいただきましたので、質問を省きます。
４点目、地域女性会は、市の２つの課と社会福祉協議会、計３種の補助金総額27万9,000円を申請、交付を受けています。社協から各種団体への補助金の原資は、各戸500円の赤い羽根募金ですから、補助金は目的を厳格に絞り、できる限り実費支給というのが社協の考え方だそうです。同一事業に対して社協と生涯学習課は補助額の査定のとき、どのように調整をされているのでしょうか。
５点目、縦割り行政の中で複数の課にまたがって活動している団体は、全体として把握する体制がとられるべきだと考えます。実行委員会形式のイベントもＳＡＫＵＲＡフェスティバルは商工観光課、分館祭は生涯学習課といったぐあいです。当団体は、市のこうした行事に積極的に参加し、地域に多大な貢献をされています。では、例えば分館祭では、参加団体への実費支給はどのように行っていますか。予算書上は19節の補助金と理解してよろしいのでしょうか。経理が不明朗にならないように市は配慮されていると思いますが、これまで問題なく運営をされていますか、伺います。
６点目です。総会資料は具体的かつ的確に記載し、説明に足る領収書も保管しなければ説明責任をいざというときに果たせません。実績報告書の内容も十分かは私たちにはわかりません。今後、市はこの団体に対して指導していく覚悟はありますか。
以下、主に３点について伺います。１点目、まず平成30年度歳出の負担金について、摘要欄が不明確なために情報開示請求をあらかじめ出しました。それによれば、負担金１万9,000円のうち確認できたのは観光協会分2,000円、ボランティア協議会分2,000円、本来これは社協のほうに申告すべき2,000円だと思いますが、合わせて計4,000円だけで、ただ県とだけ書かれたものは記載ミスというのが答えでした。国体とだけ書かれたものの内容は、茨城国体のポロシャツ購入補助費１万5,000円、これは１枚2,500円のシャツに対し、１人1,000円ずつ15分人を助成したということで、店名がない注文書をもって領収書とするという紙１枚しか提出されませんでした。
しかし、いずれにしても、ポロシャツは個人のもので、国体関係団体の方々も当市も職員も誰もが自費で購入しています。これはどのような経費でも落ちません。義務的経費である負担金では、なお該当しません。１万5,000円については、会に対し補助金返還を求めるのが妥当と考えますが、市の考えを伺います。
２点目、宿泊研修事業は補助の対象として認められるのでしょうか。当団体の予算規模は、女性団体としては大きく、28、29年度は約130万円ですが、そのうち自己負担分も含め約100万円が宿泊研修事業です。昨年度は、日帰り研修なのか、決算額は半分の約62万4,000円まで減りました。宿泊を伴う研修は市の女性団体への補助金支給要綱でも慰労的研修旅行に関してはだめだと、対象外とはっきり書いてあります。いかに視察名目でも会員の親睦を深める性格のほうがより強く、補助の対象とすることに市民の理解を得られる時代ではもはやありません。ほとんどの団体では、レクリエーションや親睦については独立した会計で行っています。議会議員が市のブルガリアやフィリピン公費出張に全額自費で同行したこととの整合性を踏まえたら、おのずと答えは一つだと思います。市の見解を伺います。
なお、この事業を別にすれば、またこの新年会というのも別にすれば、当団体の予算はかなりスリム化し、他の女性団体並み、他の女性団体というのは10万円前後しか補助金をいただいていません。少ないから怒っているということではありませんので、誤解しないでください。他の女性団体並みになります。活動実態が明確になり、他団体との比較もしやすくなり、公平な補助金配分の参考になるという点を指摘しておきます。
最後に、当団体の補助金交付団体としての適格性について、市の見解をお聞きします。地域女性会については、平成26年11月13日、５年前です。住民監査請求が提出され、翌12月19日、桜川市に対して４万5,000円の補助金返還がなされ、事案が終了した経緯があります。その際、監査意見として、補助金の原資は税金であり、公益上必要な事務事業に正当な経費のみを交付すること、今後は、補助金交付団体としての事業の公益性及び補助金の使途について精査し、補助金交付団体としての適否についても検討する必要があるとの指摘があり、さらに市民に疑念を抱かれることのないよう市に念押しをしています。
当団体は、当時、監査委員でありながら代表監査委員の指摘を受けた現職議員が今も責任ある役員ですが、だからといってチェックを甘くしたり、怠っていい理由にはなりません。地域女性会で特に問題と私が感じたのは、公金である補助金に対する認識の甘さがこの会のモラルの低下につながっていることです。５年前の監査報告以後、体質改善も進んでおらず、これ以上特別扱いが続けば、他団体との公平性を著しく失することになります。市の姿勢も場当たり的で、補助金のチェックも放置にひとしく、無責任だとは思います。しかしながら、職員と議員の団体の関係は必ずしも対等とは言えず、市の怠慢を差し引いても補助金交付の適否については、検討すべき時期に来たのかと考えます。
本年は、３年に１度の補助金審議会があります。市の姿勢を伺います。具体的に質問いたしました。具体的な答弁をお願いいたします。
答弁の内容によって再質問いたします。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） 林議員のご質問につきまして、桜川市の補助金に対する全体的な考え方を先に説明させていただいたほうがわかりやすいと思いますので、私のほうから先に回答をさせていただきます。
まず、補助金交付の根拠からご説明いたします。桜川市では、補助金交付のための統一的な基準として、桜川市補助金等交付基準を定めております。この補助金等交付基準に規定する公益性、必要性、有効性、公平性及び適格性の５つの交付基準をもとに、対象団体ごとに個別判断することとしております。各種支援団体の補助金は、その団体の活動目的や活動内容、意義などから各所管課において補助金交付要綱を定めた上で、その要綱に基づいて交付をしております。
任意団体の予算・決算、活動の内容の適否につきましては、その団体の補助金を交付する所管課において責任を持ってチェックをしております。また、実行委員会形式のイベントに参加する場合の実費支給や活動実態の把握につきましては、団体の実績報告書や決算報告書では確認することが原則だと思われます。報告書に記載がないものを確認することは困難だと思われますし、収入内容が不明確なものについては、担当課におきまして聞き取りをして確認を行っているものと思われます。
一般的に、各種団体の活動状況は、各担当課で確認をしており、統括的な管理はしてはおりません。団体の支出状況については、各団体とも団体の中で会計監査を受けて、総会にて決算の承認を受けているものと思われますので、おおむね適正に執行されているものと判断をしております。その内容は、各担当課で確認をとっておりますが、万が一支出内容や内訳などに疑義がある場合は、領収書などの関係書類や帳簿書類などの確認作業も必要かと思います。
また、補助金検討委員会にかかわるご質問がございましたが、桜川市では補助金の適正な執行と透明性を確保し、効率的な運営を図るため、桜川市補助金等検討委員会を設置し、市が交付する補助金の見直しに取り組んでまいりました。しかし、過去４回の補助金検討委員会を通じて補助金の見直しにつきましては、ほぼ全補助金に行き届いており、今後、検討委員会を開催しても大幅な削減、節約が期待できないといった点が懸念をされております。
そこで、本年度の方針といたしましては、市が交付する補助金の現状と問題点を洗い出し、補助金全体の今後の方向性について検討を行うとともに、新規補助金についての検討を行っていく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 林議員のご質問にお答えいたします。
初めに、女性学級のご質問についてでございますが、桜川市の女性学級につきましては、変化の激しい現代社会におきまして、女性の教養、技能について、学習活動を通してこれを身につけ、よりよい社会生活を送るための資質の高揚を図り、女性リーダーを育成していくことを目的にして実施しております。
ご質問の女性学級学級生募集のチラシにおけます主催者、共催者の関係でございますが、以前には桜川市教育委員会を主催として掲示しておったようでございますが、ここ数年前から担当職員と事業実施者とのやりとりの中で、主催が実施団体、共催が教育委員会となっております。
これからの女性学級の実施の方向についてでございますが、事業の活性化や多様性を考えれば、多くの取り組みがなされることが望ましいと考えます。女性学級について積極的に取り組んでおりますほかの自治体の内容を見ますと、多くの団体がその事業に取り組み、活発な活動を自立して行っている、展開している、そのような状況でございます。
桜川市におきましては、女性学級事業の実施に意欲のある団体、グループにつきましては、補助事業としてその取り組みも支援すべく、補助金の交付要綱を定めております。今後は、このような制度を広く周知し、意欲のある団体やグループがそれぞれのアイデアや地域性などを生かし、活気がある事業として多くの団体、グループに取り組んでいただけるような内容にしたいと思います。
また、その補助事業のあり方につきましても、要望団体に対し継続的に補助金を交付するのではなく、女性学級の立ち上げや当初事業を開始するための初期の経費のみとし、最終的には行政には頼らず運営が行える実施団体として自立ができるような方針、方向で進めたいと考えております。
さらに、金銭面だけではなく、社会指導員や関連団体、こういったところとの協力体制も充実させまして、人的面からのバックアップ、それから公共施設、こういったものの利用などにつきましても便宜が図られるような対応をしたいと考えております。
次に、市の支援団体に対します補助金の適正化についてのご質問ですが、ご質問の団体に対します予算・決算、活動内容などの確認についてでございますが、事業担当課におきまして、従来どおり、提出された補助金の交付申請や実績報告の書類の内容により確認をしております。
同団体より提出されております補助金の交付申請、それから実績報告書の内容につきましては、記載は規定様式に従ってなされておりますが、事業の実施内容や予算の支出、こういったものの詳細を明記するような形ではないため、具体的な内容につきましては領収書などほかの資料から確認をするような状況でございます。
また、ご質問にありました同団体の会員数についてでございますが、関係資料での記載がなかったため、聞き取りを行いました。その結果、140名だという回答がございました。
また、同団体の総会資料におけます実績報告書、この中の女性学級の記述につきましては、この女性学級の事業の実施に当たりましては、行政からの支出もあるということで、担当課でそれらの内容の詳細を確認する場合には、先ほど申しましたように、参考資料から確認をとるということから、やはり個別の事業ごとの資料としてまとめていただくのがよいのかなと思います。事務担当者の指示が十分でなかったという点がありますので、公費が充当されている以上は、その内容につきましてはしっかり確認をする、また確認ができるような資料の提出を求めるなど、適切な事務執行に当たるよう事務担当者に指示をしてまいります。
次に、複数の補助を受けているといった内容のご質問についてでございますが、ご質問の団体につきましては、これまでほかの補助事業の具体的な内容の把握はしておりません。また、同団体に対しましてその確認をとることも行っておりませんでしたので、その内容の仕分けをするなど特段の対応はしておりません。それぞれ補助事業には目的があり、その目的に沿った活動内容に取り組んでいただくために補助金を交付しており、女性団体活動補助金につきましても、青少年育成に関する活動、公民館事業に関する活動、図書館事業に関する活動、人権教育に関する活動、女性の社会参加を促進する研修、学習の場の提供活動、これらの活動を実施するための研修及び学習活動といった取り組みに対しての補助であり、これから外れる活動につきましては、当然対象となりません。このことは、ほかの補助事業においても同様だと考えます。
次に、イベントへの協力に当たっての支出でございますが、１つの団体が補助事業のほかイベントなどへの協力に当たり支援を受けている事業につきましても、他部署での実態、内容につきましては把握、情報の共有はしておりません。教育委員会のほうで所管しております公民館祭、これにつきましては、協力する団体に対するかかった費用や経費の支払いにつきましては、購入したり使用したもの、こういったものの請求書を事務担当に提出してもらい、それにより行政のほうの予算から業者に支払いをするという内容になっております。ですので、補助金として交付するのではなく、支出項目は需用費が主で、消耗品や借り上げ料などがその主な内容となっております。これにつきましては、担当部署でしっかりとその内容を確認して対応しているのだと思います。
次に、今後の対応についてでございますが、まずご質問の30年度の同団体におけます総会資料、この決算報告のうち、国体関係の負担金１万5,000円につきましては、確認をしたところ、茨城国体ポロシャツ購入に当たっての助成金ということです。これは、任意団体におけます総会資料の記載内容ということで、絶対とは言えませんが、支出項目といたしましては、通常的に判断をいたしますれば、この内容は負担金の項目ではないと考えるところでございます。補助事業の性質、これにつきましては、当該団体も十分理解をされていると思いますが、このポロシャツの購入助成が教育委員会が所管いたします補助事業の一環として行われていたということであれば、その支出につきましては、十分に再確認を行いまして、不適切な内容であればしかるべき対応をとるような、そういった内容かと考えます。
また、当該補助事業におけます研修視察、こういった扱いについてですが、先ほど林議員のご質問の中にもございましたが、この補助金の交付要綱では、補助対象となる活動を実施するための研修及び学習活動、これにつきましてはその内容を認めておりますが、慰労的視察研修、こういった活動につきましては、これを除くと規定されていることから、会員の親睦、これを主なものとした研修視察の場合は、不適切かと判断をいたします。ご質問の団体に対しましては、今年度分の補助金は既に交付がされておりますので、今後は、補助事業の目的に沿った活動や、また適切な会計処理がされるよう指示、指導をしてまいります。
教育委員会では、今後、当該団体の補助事業を初め所管する補助事業につきましては、書類の提出などその内容を十分に把握し、判断または確認するために必要となる資料、それらの的確な整理と提出を求め、補助事業が適切に実施されるよう、しっかりチェックをしてまいります。
また、事務を担当する職員に対しましては、的確な事務処理と、必要があれば適切な指導をしっかり行うよう指示をしてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 総務部長の話で、補助金審議会の話が１点目のところで出ましたので、今、最初に話しますけれども、よその団体はもう、言葉悪いですけれども、絞り尽くしてしまって、農業団体とかもそうだそうですが、今度は特別なものに限ってことしはやるというわけでしょう。よそはみんな、本当に微々たるものですが、減ってきているのに、この団体だけは何の指導も入らなかったというのが今の答弁を聞いての私の感想なのです。
流れに従って再度ご質問いたしますけれども、この女性学級につきましては、過去のことはともかく、昔こうだった、今までこうだったということはともかくも、今後やっていくのには、女性学級があることそのものも皆さん知らないで十何年も来ているわけですから、その周知、掘り起こしをやるのは大変だと思いますけれども、女性学級そのものも社会環境が変わっているので、どの市町村もなかなか昼間集まってこういうことをやってもらおうと思っても、みんな女性が働きに出ているので四苦八苦なのです。ですから、その辺のこともあわせながら、焦らずに来期に向けては事業を再構築していってほしいと思います。これは要望です。
２点目のほうなのですけれども、この実績報告書でも会員数がわからないというのは、ちょっと考えられないのですが、聞き取りで、要するに情報開示請求を出さなければ会員数もわからなかったということですよね、部長。はいか、そうではないかで答えてくれればいいです。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 市のほうで確認できる書類のほうには記載がなかったということで、こちらから責任者のほうに聞き取ったという状況でございます。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） それから、この女性学級がここに記載させるのは変なのではないのと質問して、そうだと言っているような言っていないような答弁だったのですけれども、要するに女性学級は補助事業なのですか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 現在は補助事業ではなく、答弁でもお答えいたしましたが、地域女性会の主催で教育委員会の共催という形で現在は実施していると、ただ公金はそこには支出されているというような状況でございます。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） ですよね。だから、結構七、八万、女性学級だけで使われていると思うのです。ですから、事実上は補助金化していると同じことなので、27万6,000円でしたっけ、29万7,000円、それにこの分まで足せば35万円ぐらいまで行ってしまうのですよね、活動費がね。やっぱり女性学級は女性学級としてやってもらって、あくまでもそのボランティア活動とは分けてもらうような指導をお願いいたします。
それから、この公民館祭というのは、要するに補助金ではなくて需用費、消耗品や借り上げ料というのは、食べ物も消耗品ということなのですよね。そうすると、分館祭で多分やるのというのは、みんな豚汁だとかおにぎりだとかおそばだとかつくってくれますので、それの実費支給だと思うのですけれども、この業者に支払いを行政が直接需用費だから当然するわけですよね、補助金ではないから。今までこれ、各いろんなところで分館祭やられてきましたが、行き違いみたいなことはなかったのですか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 通常は、今林議員がおっしゃいましたように、請求書等を役所に出していただきまして、それで払っているわけですが、１件先に現金で払ってしまったという事案がございまして、これにつきましてはその内容を内部で稟議いたしまして、その支出の内容、そういった細かいところが十分的確に確認されたということで、稟議を尽くしまして、いわゆる立てかえ払いにつきまして、それを戻したという事案が近年１件ございました。それ以外は、通常どおりのお支払いの仕方で対応しているというような状況でございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） くどいようですが、何十年もいろんな場所で行われてきて、１回も不都合というか行き違いがなくて、今回のみそういう行き違いが起きた原因は何だと考えていますか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） やはりそういった事務の進め方に対する我々事務方サイド、それから事業を行ってもらっておりますそういった関係者、団体の認識、確認の甘さ、そういったところがやはり根本的なところなのかなと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 控え目なのですよね。そうでもなくては、起案書に書いて稟議書で回して決裁仰げないと思いますから、そういう答弁になるのだと思いますが、一般の私が思うには、何十年も各地区でやってきて、そのやる前には担当課は説明もちゃんと周知徹底しているわけですよね。役所というのは立てかえ払いは、ほとんど、全くといっていいほど認めません。けれども、今まで全く起きなかったというのは、それなりに指導徹底が周知されてきたから、今まで全くどこでも起きなかったわけで、それは役所の間違いというよりも、行き違いが生じた団体内部の問題なのではないですか。やっぱりそういうこともきちんと指摘をして、どの団体か知りませんけれども、普通だったら始末書書かされます。やっぱりそういうことをきちんきちんと、絶対行政というのは立てかえ払い認めないですよね。やっぱりそういうことをきちっとできないと、あのとき認めたのに何で今度はだめなのという話につながっていくわけですから、そのために始末書は必要なのです。始末書は書かせたのですか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 特段そういった対応はとっておりません。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） これでこの問題はやめますが、そういうのを特別待遇というのですね。
それから、ポロシャツの件なのですが、ちなみに国体事務局、市長公室長に伺いますが、ポロシャツについては、市民や関係団体についてはどのように対応しているのですか。
〇議長（仁平 実君） 柴市長公室長。
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、私のほうから国体に関しますボランティア、それからポロシャツについて説明したいと思います。
まず、10月上旬に国体会議が開催するに当たりまして、ボランティアというものはなくてはならない存在でありまして、まず女性関係の団体の皆様にもご協力をいただいているところでございます。
一方、このポロシャツにつきましては、協賛企業が企画販売している商品でございまして、こちらには国体のイメージキャラクターやライフルのデザインがプリントされておりますため、市としましてもＰＲとそれから普及を兼ねまして、広報紙、それからホームページ等で案内等をしているものでございまして、ラスカなどでの取り扱いも行っております。
ただし、市のほうから特定の団体、それからボランティアの方々に対しまして、直接購入の依頼等というものはしてはございません。なお、ボランティアの方には大会当日にはこういうスタッフジャンパーとかお弁当などの支給はする予定でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） これは、希望するなら全市民に補助出すか、出さないかどっちかしかないのですよね、国体なのだから。今の話を聞けば、ここで買えますよというお知らせは、案内はしたけれども、誰にも補助は出していないと、しかしこの団体は、結局補助事業の中で2,500円のポロシャツを1,500円で買ったということで、多分2,500円、そんなことよくわからなかったという人が多いのではないかと思うのですけれども、そういうことを知っていれば、最初から2,500円で買いましたよとおっしゃられるような気がします。1,000円ぐらいのことで何かずるしたみたいなことは多分言われたくないと思いますので、これも開示請求の中で、この団体の会長さんがポロシャツを買いましたと、きちんと報告してくれているわけですから、１人1,000円ずつですか、15人分まとめていただければ、その補助金請求みたいなその仰々しい言葉を使わなくてもおさまる話ではないかと思いますので、そのように対応されたらいかがですか、部長。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 本件につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、それなりの事案であれば、内容を再度十分確認いたしまして、その結果いかんによりましては、しかるべき対応をとりたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） これ情報開示請求以上の調査というのは何があるのですかと思いますが、それ以上は言いませんけれども、返してもらってください。
それから、令和元年度の補助金については既に交付されてしまったということなのですね。８月。ほかの団体に聞きますと、大体毎年８月ぐらいには入金されるようです。しかし、この女性団体２つにつきましては、もう一つあるのですよね、地域女性連絡会で、こっちは地女連といいます。今質問しているほうは、例えば女性会というふうな言い方をしますが、そうすると、補助金審議会に一本化をしなければ補助金をやってはだめだというようなことを、３年前の補助金審議会に言われてから、担当課は一本化に向けてのアシストをずっとしてきたと思うのです。その結果、３月になってからしか平成30年度の補助金は入金されなかったのではないのですか。それが何で早々にことしは、一本化の話し合いも何もまだやっていないようなのにあげるのですか。それは、あげて悪いとは言いませんよ。だって、それは２つ団体ありますけれども、立てかえ払いなんかだって団体はすごく多いから、やっぱり早くもらいたいというのは誰も同じなのですけれども、でもどうしてこれ引き継ぎがされなかったのですか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） それにつきましては、事務サイドのほうでの十分な確認、引き継ぎがされていなかったということと、やはりあとは、そのそれぞれの団体の活動をスムーズに行ってもらう、取り組んでもらうといったような配慮もあったのかというようなところで考えるところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） これまで短い時間ですけれども、ほとんどチェックされていないということがわかったわけですから、交付したものについては、これはそのままでもしようがないと思いますけれども、ただ今度令和元年度の予算書というのが手元にあるわけですから、今言ったようなことを全部突き合わせて、きちんとした事業執行がなされるように指導を徹底していってほしいというふうに思います。
最後に、副市長に、副市長はこの団体と平成30年度10月31日に話し合いというのをされています。この団体の事業内容の中に書かれているのです。その前年度には教育長との話し合いというのもあるのです。なかなかこういう教育長さんだとか副市長さんなんかとアポとって、そして話し合いだけのために日程をとるなんていうことはできないと思うのですけれども、どんな話し合いがなされたかわかりませんが、その中で当然一本化の話も出たと思うのです。女性会一本化の障害となっているのは何だと思いますか。
〇議長（仁平 実君） 猪P副市長。
〇副市長（猪P幸己君） ただいまの林議員のご質問にお答えをさせていただきます。
女性団体の一本化にするのにはどうしたらいいかというようなご趣旨だと思うのですけれども、大変難しい質問でございますが、私としましては、女性会に加入しております複数の団体がありますけれども、皆さん思いは、桜川市を何とかしたい、桜川市の役に立ちたいという思いは皆さん同じだと思っております。おのおのの思いは同じでありますので、市の担当者なども含めまして、一度議論をする場を設けさせていただいて、そこで議論を詰めていくのが一つの方法かというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 意地悪な質問だったかもしれませんね。でも、今回質問しましたのは、私も同じ思いなのです。ただ、それにはその思いは一つだからと言ったって、それだったらこんなになっていないわけですよね。まず、こういうのがあるのですよ。ちょっと最後ですから聞いてください。
今回、とにかく補助金というお金に絞って、いろんな団体を見させてもらいました。この２つの団体を比べますと、自己資金、つまりどれだけ自分たちの会費があるかというのですと、間違っていたらごめんなさいだけれども、そう違っていないと思います。女性会のほうは会費が140人の500円で７万円です。そして、そこにチャリティー焼き鳥というのがあるのです。この雑費が４万7,500円で、合わせて11万7,000円ですか。地女連のほう、こちらは300円で126人の会費で、それで３万7,500円、ちなみにこの団体は、事業報告のときにどこに誰が何人行ったかまで書いてあるのです。２人で参加した、３人で参加した、８人で参加した、そこまで詳細に書かれている団体と、情報開示をしなければ会員数もわからない団体だということ。片方は、自己資金が11万7,000円、その中でチャリティーで焼き鳥で４万7,500円、これは何かというと、きっとＳＡＫＵＲＡフェスティバルのときにいつも焼き鳥を焼いたりしてくれているような気がしますので、それのお金なのかなと、売り上げなのかなと思うのですが、でもチャリティーというのだから売ってはだめですよね。ですから、７万円補助もらってＳＡＫＵＲＡフェスティバルをやっていて、７万円のお金をもらって焼き鳥でも豚汁でもいいのですけれども、それをやると売り上げにつながるというような形を入れて11万7,000円なのです。
地女連のほうは、３万7,500円の会費にフリーマーケットとか実費で行っている自主講座の種銭みたいなものの残金は６万9,355円ありまして、それを足して10万7,155円、つまり市から補助金をもらってやった事業をチャリティーにして４万7,500円つくっている団体と、そこに自分たちのものを持ち寄って、本当のフリーマーケットというかバザーをやって、そして種銭をつくった団体、全く真逆なのです。
それから、その２つの団体に幾らの補助金が行っているかというと、女性会のほうには29万7,000円、地女連のほうには７万1,000円です。こういう団体を一緒にさせるのは、まずやっぱり、今回私が質問をしたように、まずこの団体そのものがきちんと事業とか本来の活動とかいろんなものを担当課の指導によって仕分けしてもらって、特にその１泊旅行だとか、あるいは新年会だとか、そんなものを全部のけていけば、相当予算規模がスリム化されるのです。ですから、お願いしたいのは、この当団体のそういった体質改善というか活動内容の明確化みたいなものを徹底させて、それでこの地女連だけではなくて、ほかにも女性団体とかいろんな団体ありますが、ほとんど10万円ぐらいしか補助金行っていませんので、その団体との公平性というか、同じ土俵に立たせて、その上で話をさせないと、何回やっても、何というのですか、そうするとそれを外から見ていると、例えば感情論だろうとか、昔の手続論は幾ら言っても私はしようがないと思います。それがだんだん感情論になったり、その地位の争いみたいなことになって、それでそれを女の争いみたいに簡単に片づけられがちなのですが、決してそんな女の争いみたいなことではないと、きちんとした活動に対する考え、姿勢、あるいは公金に対する認識の違いというのが大きいのだというところをまず徹底させてからやってもらいたいというふうに思います。
では最後に、市長、これだけの話をやっていて、一番の決断者である市長が傍観者のように見ているというわけにもいきませんので、市長の気持ちというのをどうぞ、私も聞いている人もつらいところもあったと思いますが、私のほうも決していい気持ちでしゃべっていたわけではありませんので、市長、よろしくお願いをいたします。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 地域女性会、地域連絡女性会ということで２つの会があるということでございます。
〔何事か声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 桜川市に多大な貢献をいただいていると、本当に女性会の皆さんが元気に活動していただくのが桜川市の元気につながると確信しております。教育長、副市長が入って話し合いしてまとまらなかったということでございますが、ぜひ今後、私も入れていただきまして、議会終了後、話し合いをしていただいて、一つになれればというふうに考えておりますので、女性会、連絡会の皆さんにお集まりいただいて、何か一本化できる方法はないのかというふうに思うところでございます。
また、部長の答弁にありましたように、予算・決算、活動内容については市としてもチェックはしていかなくてはいけないのかなというふうな部分もあります。皆さんが元気に活動できるような方向づくりをしていきたいと考えております。よろしいでしょうか。
〔「はい、じゃよろしく皆さんお願いいたします。以上で終わります」
の声あり〕
〇議長（仁平 実君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時５８分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） 事前通告に従い質問させていただきます。
まず、大和駅北地区開発に関して何点か伺います。最初は、土地開発公社が取得した土地の売却価格についての質問です。
まず、土地開発公社が取得した土地を他者に売り渡すに際しては、最低でもその用地に関して公社が支出した経費を賄う額で売却できれば、さらにこれに適正利潤を加えて売却すると、これが公社の土地売却の大原則であるということを確認したいと、これについて返答をお願いいたします。
次に、今回の大和駅北地区の土地取得に即して言えば、今伺ったその土地取得の経費には何が含まれるのか、お示し願いたいと思います。
２番目は、病院東側での3.8ヘクタールの宅地造成についての質問です。まず、病院東側での宅地造成に際し、現在公募中のいわゆる業務代行業者に公社は幾らでこの土地を預けようとしているのか伺います。
次に、今預けるという表現を使いましたが、実質は、宅地造成をする業者への土地売却と考えてよいかどうか、伺いたいと思います。
３番目です。３番目に、当地域の開発を進めるに当たって、議会に示されたこの資料、これは平成17年11月29日というふうに入っておりますけれども、私はこのとき議員ではありませんでした。ここにいろんな、例えばＢバイＣとかいろんなことが入っております。これは、議会で承認をされて、これに基づいて話が進んでいるというふうに私は理解しているわけなのですが、例えばこの間も前に問題になったその大和駅の駅の広場を反対側につけるなんていうのもここにちゃんと出ているわけです。駅前広場設計費、期間、平成30年から31年、費用1,890万8,000円と、こういうものは一応議会の全協で承認をされて、後から予算づけがされてくると、こういうふうなつくりになっているかと思うのです。そのほかにも、この後ろのほうに、一番典型的なのは、入れたお金の130倍の経済効果があるのだと、そういうふうなものが出ていたりする資料であります。
これについてお尋ねしたいと思うのですが、まず市はこの地域の開発計画を進めるに当たって、平成29年度末に議会に説明資料を提出して、そこでは、つまりこの資料です。造成費を１平米１万円と想定していますが、この算出根拠は何なのか説明をお願いいたします。
それと次に、この資料中で産業連関表の使用等に言及しながら、この開発による経済波及効果が極めて大きいことが示されております。しかし、その算出根拠がよくわかりません。つまり、そういうものを当てはめてどういう処理をしていったらこの数字が出てくるのかということがよく理解できませんので、そのあたりのことについて説明をお願いしたいと思います。
次に、４番目です。薬局への土地売却について伺います。今までの市の議会への説明で、薬局への随意契約での土地売却については、顧問弁護士に相談したが問題がないという返事だったとのことです。そこで、伺います。市は、弁護士にどのような説明をして相談して、弁護士はそれに対してどのような論理の展開をもって問題がないと回答してきたのか、そこのところをお示し願いたいと思います。
５番目です。平成27年の提案以降、この開発計画に市は幾らのお金を投じ、また投じることを決定しているか。現時点でのその総額が幾らになっているかお伺いしたいと思います。
大きな２番目です。平和教育について伺います。去る８月４日に市は３年に１度の桜川市戦没者追悼式を挙行し、私も市議としてシトラスでのこの式典に参列をさせていただきました。この式典に際し、市長は、主催者として列席された本市戦没者遺族連合会の方々を前に、あるいは列席された国会議員、県会議員、そういう方々を前に、「戦争の惨禍を語り継ぎ、恒久平和のために全力を尽くす」と、そういう旨の挨拶をされました。
現在の状況を見ると、戦後75年近くがたち、日本では戦後生まれが国民人口の83％を超えていると、そういう状況になっております。そういう中で、国民の間に戦争の記憶は非常に失われてきているのではないかと、そういう声が聞かれます。
また、現在の世界の情勢を見ると、非常にその不寛容さに起因するさまざまな問題が続発しております。こうした状況を見ると、人によっては、今新たな戦前というようなことさえも言われるような状況になってきている、そのように私は考えております。そういうことを踏まえまして、私は教育の観点から教育長に伺いたいと思うのですが、教育現場においては、さきに述べた市長挨拶の趣旨に従って、現在どのように戦争の惨禍を語り継ごうとしているのか、簡潔にお示しをいただければというふうに思います。
最後、大きな３番目の質問です。上曽トンネル建設費について伺います。今年度分の本市のトンネル建設予算額は12億6,000万円、これは今現在この予算は生きております。これに対して、さきの６月議会で承認したこのトンネルをつくるための今年度分の委託契約、県にこれだけの仕事をやってもらいますというその委託契約額は10億円弱というふうになっております。建設費総額が３月の段階で100億円とされて、その100億円の事業をやる中で、桜川市は今年度12億6,000万円を使うということが決められているわけですが、一方で、この間の業務委託契約におけるトンネルの建設総額は123億7,000万円というふうになっております。片や100億円なのに12億6,000万円でやると、片や６月には、実は123億7,000万円かかりますよと、しかし今年度分の県が委託される額は10億円ですよと、金額がふえているのに今年度分の額が減ってしまうというのはちょっと理解しにくいので、こうなっている状況についての説明をお願いしたいと思います。
以上、大きな設問としては３点でありますが、これについてよろしくご返答をお願いしたいと思います。もし再質問があった場合には自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 榎戸議員の１番目の大和駅北地区開発に関してのご質問でございますが、内容が当地域全体の開発に係るご質問であると思われますので、正式名称でございます桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発に関するご質問ということでお答えをいたします。
なお、質問の内容が桜川市土地開発公社の事業に関連するものにつきましては、私が公社の常務理事という立場でお答えをさせていただきます。
それでは、まず１つ目のご質問の土地開発公社が取得した土地の売却価格についてのご質問でございますが、公社が取得した土地を売却する際の価格につきましては、桜川市土地開発公社業務方法書第12条の規定によりまして、公社が負担した経費に諸経費を加えた額で売却することが原則となっております。よって、民間の企業のように収益を目的としてさらに利益を加えるということは、原則としてできないものでございます。
ただし、土地の売却価格が時価と比べて著しく低いと認められるときは、公社の規定により公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価の価格を基準に算定することとなっているため、これにより利益が生ずる場合がございます。
また、桜川筑西インターチェンジ周辺地区開発における土地売買価格の算定の根拠となる経費の内訳につきましては、処分地が時価と比べて著しく低い場合を除き、１つとして、土地の取得価格、２つ目、土地取得に要した補償費及び造成費、３つ目、借入金の利子、４つ目、取得及び管理に要した諸経費、諸経費は土地の取得価格の３％以内の率を乗じて得た額ということで決められております。これらが該当するものでございます。
２つ目のさくらがわ地域医療センター東側での宅地造成についてのご質問にお答えいたします。まず、公社は業務代行者に幾らでこの土地を預けようとしているのか。また、実質は宅地造成をする業者への土地売却と考えてよいのかとのご質問にお答えいたします。
この事業につきましては、公社または土地区画整理組合設立準備会が事業主体となって行う業務代行方式による宅地造成事業を想定しており、現時点では業務代行者へ土地を売却して行う事業とはならないものと考えております。よって、業務代行者に幾らでこの土地を預けるのかのご質問につきましては、お答えすることができませんので、ご承知願います。
なお、本事業につきましては、今後、応募者から提出される事業提案書をもとに、事業手法や資金計画等の詳細について協議することになります。その後、協定及び契約締結の手続を進めることになり、この協議の中で公社が回収すべき経費、いわゆる公社が先行取得に要した経費等の額でございますが、これらの額や回収方法について方向性が示され、最終的には理事会で決定される予定でございます。
３つ目のご質問の当地域の開発を進めるに当たっての各種説明の根拠についてお答えいたします。まず、平成28年11月に開催された議会全員協議会において説明しました桜川筑西インターチェンジ周辺地区のまちづくりについての資料の中の造成費１平米当たり１万円の算出根拠についてでございますが、これは国税庁が公表している茨城県における宅地造成費の金額表などを参考に算定したものでございます。
宅地造成費とは、整地や立木の伐採、抜根、地盤改良、土盛り、土どめ等に係る経費でありますが、あくまでも当時の経済波及効果を算定するために設定した数値であり、実際の工事費を算定したものではございません。
次に、経済波及効果の算出根拠につきましては、茨城県企画部統計課から提供を受けました分析シートを用いて、地域シェア法により本市分の経済波及効果を分析しております。当時、全員協議会において説明した際の経済波及効果の総額は3,557億4,400万円でありました。これは、１つとして、公共事業に伴うもの、２つ目、商業施設建設に伴うもの、３つ目、商業施設営業に伴うもの、４つ目、住宅団地建設に伴うもの、５つ目、住宅団地居住に伴うもの、これら５つの視点で算出されたものでございます。
それぞれの内訳につきましては、１つ目の公共事業に伴う経済波及効果は、市の公共事業費27億3,800万円を与件データとして分析シートに入力した結果、31億2,500万円が経済波及効果として算出されております。
２つ目、商業施設建設に伴う経済波及効果は、業者からのヒアリングにより想定される建設事業費を与件データとして入力した結果、36億6,300万円と算出されております。
商業施設営業に伴う経済波及効果は、商業施設予定者の予想売り上げをヒアリングにより把握し、与件データとして入力した結果、年間162億円と算出され、これに20年間の営業を見込んで3,240億円と推計しております。
４つ目、住宅団地建設に伴う経済波及効果は、住宅団地用地を８ヘクタールと仮定し、住宅地造成費８億円と住宅建設費2,500万円掛ける240戸の60億円を与件データとして入力した結果、76億7,600万円と算出されております。
５つ目、住宅団地居住に伴う経済波及効果は、入居を予定している240世帯の年間消費額360万円掛ける240世帯でございますが、これを与件データとして入力した結果、20年分の経済波及効果が172億8,000万円と算出されております。これらの合計金額が3,557億4,400万円となったものでございます。 なお、この分析シートの理論や構成、前提条件、波及効果の計算式などの根拠は、このシートを作成した方の専門的な知識や研究の成果によるものであることをご理解願いたいと思います。
続きまして、４つ目の薬局への土地売却についてのご質問にお答えいたします。顧問弁護士への説明と相談についてでございますが、公社の土地を民間医療機関や薬局に対して競争入札ではなく、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約で売却したことについて、今年４月８日に必要な書類を弁護士に提供し、これまでの経緯を含めて相談しております。その後、質疑応答のやりとりを行い、最終的にこれに対し本年４月17日に訪問した際に、問題ないとの回答をいただいたものでございます。
また、顧問弁護士がどのような理論の展開で回答を出したかにつきましては、弁護士個人の知見や裁量によるものでございまして、私がお答えできるものではございませんが、随意契約に至るまでの経緯や各種手続を総合的に考慮し、判例等にも照らした上で、合理性があると判断されたものと理解をしております。
続きまして、５つ目の平成27年度以降、桜川筑西インターチェンジ周辺地区の開発には、市は幾らのお金を投じ、また投じる予定があるのかについてのご質問にお答えします。桜川筑西インターチェンジ周辺地区の開発におきましては、長方・高森地区基幹道路整備事業と桜川筑西インターチェンジ周辺地区まちづくり事業がございまして、現段階で総額27億4,458万8,000円の事業費を見込んでおります。これまでの支出額につきましては、平成26年度に753万9,000円、平成28年度が１億6,807万8,000円、平成29年度が３億4,941万2,000円、平成30年度が７億1,450万7,000円となっており、総額で12億3,953万6,000円になります。
今後の支出の予定としましては、今年度当初予算で委託費１億6,211万4,000円、工事費、原材料費等10億2,245万8,000円、その他補償費等9,292万6,000円で、合計12億7,749万8,000円を予定しております。これにより今年度末までの支出総額は25億1,703万4,000円になる見込みでございます。来年度以降の支出額につきましては、約２億3,000万円を見込んでおりますが、今後、企業誘致による企業の進出状況やまちづくりの進展により、新たな事業が見込まれることも想定されますので、計画が具体化し予算化をする段階で議会にお示ししていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、梅井教育長。
〔教育長（梅井隆男君）登壇〕
〇教育長（梅井隆男君） 榎戸議員さんの平和教育についてのご質問にお答えいたします。
具体的な学習の内容としましては、６年生の社会科、「長く続いた戦争と人々の暮らし」という中で、戦争の悲惨さや惨禍について学び、戦後日本の歩みの中で国際連合や平和主義を学んでまいります。中学校、義務教育学校後期課程においては、歴史分野でさらに詳しく戦争に至る経過と惨禍、戦時下の国民生活等について学び、国際協調、平和主義の大切さについて学んでまいります。公民的分野では、現実の戦争や紛争について調べ、平和主義について学びます。
以上、社会科の学習について申し上げましたが、そのほかに道徳や国語、英語、美術などでも戦争にかかわる教材がございます。道徳で申し上げますと、例えば６年生では「白旗の少女」という題材がございます。１枚の写真があります。白黒の写真です。曲がった棒に白い旗をつけて防空ごうから出てきた１枚の写真です。この少女は、防空ごうの中で負傷した老夫婦から投降しなさいと、もう私たちは負傷してこのままでいいからと、そういう話を受け、そして用意していただいた白い旗をつけて防空ごうから出ていく、その１枚の写真。そして、やがて長じてアメリカに行き、そのカメラマンと奇跡の再会をして、その平和というものと戦争というものを考えさせる題材でございます。
英語で申し上げますと、中学３年生で「マザーズララバイ」というのがあります。お母さんの子守歌、これは大きな木が主人公で語ってまいります。木の下に赤ん坊を抱いた少女がおります。原爆のときです。一生懸命に泣く赤ん坊を少女はあやしていきます。まるで母親のように。やがて夜が明けたときに、どちらの声もなくなる。それは、命をもうそこで失ってしまう。そこで、戦争とその原爆とかそういったものに学んでいく、そういうふうな題材がございます。そのほかいろんな場面で学ぶことがございます。また、日常的には、学校の教育活動のあらゆる場面で、互いを理解することを大切にして、思いやる心などを育んでおります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 榎戸議員さんの３番目の質問、上曽トンネル建設費についてお答えいたします。
県と契約を交わしました合併市町村幹線道路緊急整備支援事業支援対策道路の整備に関する平成31年度委託契約につきましては、本年度の当初予算額12億6,000万円でございます。それで、国の交付金の内示額が同額であり、本来この金額で契約を結ぶところでございますが、県の当初予算額の受託事業が10億2,868万5,000円であったため、その契約額で契約したものでございます。そのため、桜川市の当初予算額12億6,000万円の差、２億3,131万5,000円につきましては、県が９月の議会の定例会で補正予算として要求することになっております。県の議会の議決後に12億6,000万円に合わせて変更契約をさせていただく予定でございます。
今回の質問である委託契約額の差につきましては、以上のような内容で生まれたものであり、本年度予算計上時に想定された上曽トンネル整備事業の総額115億円と、トンネル本体工の詳細設計を考慮し、桜川市、石岡市で合意した現時点で一番精度の高い総額123億7,000万円との差で生まれたものではございません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） まず、平和教育については、今お話を伺いまして、ぜひこういう時代でありますので、教育現場は大変かと思うのですけれども、しっかりお願いしたいと思います。
特にこの間感じたのは、遺族会が非常に高齢化して人数も減ってきていると、例えばその忠霊塔という桜川市に今全部で７基あるそうですが、そこには戦没者の名前が全て刻まれております。2,644名ということのようですが、そういうのは自分たちの村のあそこのうちの例えばおじいさんの兄弟だとかおじいさんのおじさんだとかと、そういうふうな、非常に身近に感じるようなことを掘り起こしていくようなことも、例えば宿題みたいな形で子供たちに自分たちのおじいちゃんとか何かのその時代がどういうふうだったのかをちょっと調べさせるなんていうのも、ひょっとしたら非常に自分に身近に感じることができる手法なのではないかなと、そんなことも考えたりいたしました。それは、いずれにしろ現場のほうでしっかりお願いしたいと思います。
上曽トンネルについては、まだいろんなお金のやりとりが、要するに県の予算とか国の予算が入るということで、狙ったとおりに今の126億7,000万円ですか、それで行くかどうかということにはちょっと私もまだ若干不安を覚えるところなのですが、ここまで来ておりますので、随分縮んだのにお金が上がってしまった、おかしいとか何かというのは当然あるわけですが、ここまで来ればしっかりやってもらうしかないのかなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
いわゆる長方……ここにいただいているこの最初に出たもの、つまり平成27年の６月のこの全協への配付物でこの計画は始まったわけです。皆さんも前からやっている方はおわかりだと思います。ここには、桜川筑西ＩＣ周辺（大和駅北地区）開発整備調査というふうなタイトルがあって、この中には先ほど総合戦略部長のほうでも話されていたように、いわゆる商業施設、つまりここに書いてあるのは、長方地区、下に先行的にインフラを整備、開発を呼び込むと、先行的に市がインフラを整備して、市が金を出して民間の開発を呼び込むというのが長方地区であると、このときはダイワハウスが来ると、だから行かれないように早くこれを認めてもらいたいということだったのです。
もう一つは、こっちのラインですけれども、こっちのラインは、大和駅北地区、だから大和駅北地区が広い意味と狭い意味にこれ使われているようなのですが、狭い意味の大和駅北地区、つまり高森側です。高森側については、あのとき市長が言ったのは、こっちはお金は入れないのだと、民間でやってもらうのだと、私そのとき聞いたわけです。これ、下の文章の中に市がお金使うと書いてあるのではないですかと、そのときは、担当していた、これの作成の中心になっていた人物も全協ですから控えていまして、そうしたら市長はそれ答弁なかったです。お金はかからないのだと言ったけれども、これお金かかると書いてあるでしょうと、答弁ありませんでした。後ろにいたその職員は、下をうつむいてただ黙っていました。だから、何かわからないままにこれスタートしたのです。ともかく逃げられてしまうから早く決めてほしいと。
あのときは、賛成14、反対３ということで通りました。先ほどの費用の問題でちょっと確認したいのですが、経費の内訳で土地の取得費とかいろんなものが入ってくるわけですが、そこに造成費というのが入っております。その経費に、例えばそれは造成費に入るのか経費に入るのか、もしお金を入れないというのであれば、調整池とか何か、ここの開発の調整池の費用は業者が持つわけです。業者なり最終的にはそこを買う人が持つわけです。
今回の場合、今、業務代行業者にあの土地を、市長の表現だと預けるというような表現を議会で前にしていただいております。要するに業者に預けるときに、この調整池の分なんかも土地の値段だけではなくて入れるのか入れないのかと、あるいはあそこに市民公園３町歩、７億円でつくると言っているわけでしょう。調整池は４ヘクタール、４町歩で９億円というのが提案されているわけです。そのうちの一部は、この開発のためにつくるわけですから、その開発をするところからお金をもらうというのが私は筋だと思うのです、一般の開発の場合に。その辺についてはどうお考えなのか。これは、市長がそういうふうに前に答弁でこれスタートするときに言われたので、市長にお伺いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまのご質問につきましてお答えいたします。
私のほうからまずお答えさせていただきます。まず、この地区の市の施策という目的でございますが、人口流出を食いとめると、新たな人口を呼び込むということで住宅地開発を進めております。そういう中で今ご指摘のとおり調整池整備費、これは業者に、あるいは土地を購入される方が負担すべきではないかというご指摘でございます。当初から進めていく中で、インフラの整備については市が負担をしていくということで、道路整備、幹線道路整備、あるいは調整池、公園整備については市が負担していくものというふうに私は理解をしております。したがいまして、調整池造成費分をその業者あるいはその土地を購入される方に上乗せして販売をするかということになりますと、当然土地の単価が上がっていくということは、市の施策である、できるだけ土地を安く造成して、それを安い単価で販売していただいて、人を呼び込みたいという施策もございますので、市としては調整池分の負担は今のところは、今後業者とも協議調整をすることになりますけれども、現時点では負担は難しいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） つまり、市が道路も調整池もみんなつくってやれば、それは当然値段下がります。では、極端に言えば、ただで市が買って、ただで業者に預けたらどうだと、そうしたら業者は土地代かからないのですから、だけれどもそんなことは普通の開発、こういう今の経済状況、財政が厳しい中で、市がどんどん、どんどんお金入れて、それで市場性を持たせるなんていうのはおかしいわけです。民間活力の導入というのは市場性を活用するということですから、だから市場性のないところに突っ込んでいくというのは無理があるのです。
私は最初に、あの10町歩買って、丁字形の道路をつくって埋め立ててどうのこうのと、こんな、私から言えば、この地域でイロハのイがわかっていないこういう計画を立てる、つまり物すごく高コスト、市がお金をかけなければ物が進まないと、こういうのはやめるべきだということはあのときからずっと申し上げてきたわけです。
今のお話も、あのときには市長は高森側はかけないと口頭では言ったのですよ。だけれども、私はこの文章を見て、かけると書いてあるでしょうと、それに対して返事もなかったのです。ともかく認めてくれと、認めてしまったわけです。恐らく、わかりませんが、今まで私が聞いてきた中では、商業施設もあれだけ調整池つくった、何やっても、非常に私は厳しいのではないかと、あの逃げ水みたいに、近づくとその水もっと先に行ってしまうのですね。要するに開業時期というのが今まで聞いてきて、病院と一緒だと言ったのがことしの春だと言い、来年の春だと言い、そうしたら今度はもう今はわからないと言う。あれだけお金投じて物が成り立たないというのは一体何なのだと、私は非常に今でも、あのときもうちょっと考えていただければなと、そういうふうに思っております。
それはいずれにしろ、ではこの土地を今業者に預けるというのですが、例えば前に市長は、買った値段で売らせてくれというお話をされていました。売らせてくれというか預けさせてくれと、具体的には幾らぐらいで預けるような意向を持っていらっしゃるのですか、お伺いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、こちらの3.8ヘクタール内の先行買収費でございますが、こちらは３万3,691平方メートルの土地を購入しておりまして、6,308万5,400円が先行買収費用でございます。それに諸経費、管理費等を平米当たり116円あたりが目安として見込んでおるものでございます。
ただし、これらのほかに、先ほど申し上げましたような利息でありますとか、その他事務費でありますとか、そういうものにつきましては、今後、業務代行を進める業者さんとの協議の中で検討し協議し、最終的には理事会で決定していくものでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 今、三千三百何ヘクタールというふうにおっしゃいましたね。それが六千何百万円かと、この間、私べたで買ったと、160万円でべただという話をしていたのだけれども、公社のこの間の報告が出たら、後でとりましたよ、この不動産鑑定書。そうしたら、これ１平米１万6,000円になっています、その高いのは。あとは１平米１万五千幾らとか、つまり１反歩に直すと1,600万円とか1,500万円で買っている筆数が何筆があるのです。今の計算は、これ入れて計算されていますか。あのエリアにこれが入っているわけですから、あの５筆のうちの３筆ないし４筆は入っているのですよ。そうすると、今の金額では多分合わないと私は思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 先ほどお示ししました6,308万5,400円、３万3,691平米、これは全てそこのエリアの土地の買収単価でございまして、今ご指摘をいただいたような宅地、あるいは雑種地等、１万5,000円程度で購入した価格も全て含まれております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 私が計算したら、１反歩、その単純な取得価格、この3.8ヘクタール内の既存宅地がありますから、それを引くと、3.3ヘクタール何がしになるのだと思うのですけれども、それでもうちょっと何か、私の計算では高くなるのではないのかなと思ったりします。まず１つ。
それから、その経費の中に、これは公社の理事会の会議録なんかを見ると、Ｏ監事さんですね。公社はちゃんと人件費を市に払わないとだめだよと、市の職員がただで毎日毎日公社の仕事をやっているわけですよ。公社は人件費、極端に言うとゼロなのです。これも、だから最終的に市はただで働いて、これも開発のためのサービスだというふうになっているのです。しかし、普通公社は、自分らの当然光熱費から建物を借りていれば建物の借家代から全部経費に入れるわけです。それ何もなしなのです。市役所で仕事をして、市役所の電気を使って、やっているのは公社の仕事、総合戦略のうちの公社の仕事をやられている割合というのは相当あると思いますよ、今回。そういうものも一切入れないのですか。これは、監事の方が入れなければまずいよと言っているのです。どうですか、監事の方にそれは……では副市長に伺います。副市長というか、公社理事長という立場ですから。
〇議長（仁平 実君） 猪P副市長。
〇副市長（猪P幸己君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
公社等の人件費等に係る質問でございますけれども、公社等につきましては兼職規程がございまして、我々市の職員の立場として公社の業務に当たるということで今進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 兼職規程は、それはわかるのですが、だからといって、本来……何かあると公社と別だという言い方を結構されるわけですよ、場面場面でね。実際は、ほとんど市の職員、副市長、市長以下、あと部長級の方、議員が３人入っています、外からね。それから、その監事の方、県の元ＯＢ、部長なんかをやられた方ですよ。それが公社を動かしているわけでしょう。実際に、実務をやっているのは、市の職員である総合戦略部の職員なわけですよね。それがまるっきり、逆に言うと、兼職だと言うかもしれないですけれども、要するに市の仕事やらないで、よその会社の仕事やっているような話なのですよ、ある見方をとればですよ。それはおかしいでしょうと、やっぱりちゃんとしたコスト計算をして、成り立つようにやるというのが基本なのです。それを無理して全部人件費も市が持つ、道路もつくってあげる、調整池もつくってあげる、それが今度の実際、今回答があるところですよ。最初に市長が言ったことと全然違うのです。安易に、その場限りで金かけないで開発できるのだと、だけれども実際にはそうなっていないのではないですか。
そこで、伺いますが、今業者、その業務代行業者はどういう動きになっていて、いつごろまでに代行業者を決める予定なのか、伺いたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、業務代行につきましては、ただいま予定者ということで参加したいという旨の通知をいただいておるところでございます。９月30日までに業務提案書を提出していただきます。その業務提案書をまず10月中に審査をする予定でございます。その業務内容、事業計画、あるいは資金計画等が妥当なものであれば、これを審査会にかけまして、最終的に業務代行者としてお願いをするという流れでございます。
ただし、その提出された資料等、中身に不備等があれば、これは業者とまた協議しながら、その整理をした上で審査会、あるいは決定をすべき審査会、そちらにかける予定でございますので、おおむねめどとしましては早くて11月末ぐらい、もしくは12月に入り込むかというところを想定しておるところでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） これもさっきの、いわゆる商業施設と同じで、逃げ水みたいに、最初は６月10日に締め切る、あと１カ月延ばすのだと、７月10日までやったら出ないと、今度、今の話があるわけです。本当にこれ、要するにかなり無理なことをやっているからこういうことが起こっているというふうに私は考えます。それが妥当なものであれば、業者は手を挙げるのですよ。
市長に確認しますが、市長はこの市が公社に５億5,000万円、土地取得費、当時は31ヘクタールと予定していました。それを入れるときに、私は、あのときはべたで150万円と言ったのです。150万円べたで買えるのならば、仕方ないかなと、これだけの事業をやるのだから、ただしちゃんとその用途がきちっとうまくすっと進むようなものがあればいいよと、買いはしたけれども、動かないというのではひどいでしょうと、そう言ったら、市長はそのとき何と言われたかというと、いや、もう業者が二、三社問い合わせが来ているのだと、だからちゃんと開発はうまくいくのだということであのとき、要するに市が５億5,000万円公社に貸して、それでこの土地買いに入ったわけです。
あのとき、ちょっと確認しますが、あの金銭貸借、消費貸借契約では５億5,000万円貸して、いつ返してもらうことになっているのですか。
〔「議長」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 何で関係ない人がここで発言するのですか。
〔「いや、これは内容からずれているような気がするんです。だん
だん外れちゃっている気がするんです」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） では、私が先に言いますよ、結論は。これは、来年の３月末までなのですよ。４年間なのです。28年の３月に買いに入ったのですよ、金を入れたのです。４年間で完済する、元金一括返済ですから、その契約を交わしてあるのです。つまり、４年間で土地が全部処分できて、金が回収できて、市に返すよという約束で市は金貸したのです。非常に安易に考えていたのです。だけれども、来年ですから、今の話を聞くと、まだ業務代行業者も決まらない。それから、そもそもこの計画では、いわゆる土地所有者による区画整理事業組合をつくってやるということがこの最初の提案なのです。先ほど見せた紙のね。開発の手法は、土地区画整理事業と、いわゆる開発行為と２つあるわけです。これどっちでやるのですか。今までは、その地権者に組合をつくってもらって、農地を転用するのにはそれしかないからということでそれで来たわけでしょう。それでやるのですか。それとも開発行為にするのですか、伺います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまのご質問にお答えいたします。
募集要項では開発行為、または土地区画整理事業ということで２つの方法を事業手法として検討しておりまして、こちら両事業手法を業務代行予定者からご提案をいただいて決定する予定でございます。
現時点で市のほうで検討しておるのは、開発行為が妥当な事業手法であるというふうに認識をしております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） これ見ると、このときには、大和……いわゆる下なのです。下側は事業手法は組合区画整理事業業務代行方式と書いてあるのです、これには。これで通したのです。ところが、今の話だと、うまくいかない何かがあるのでしょう。開発行為のほうに切りかえたと。
私は、ちょっとびっくりしたのですが、この計画が決まってから市役所の中で、この計画に主に携わった人が、市というのは農地買えないのかというふうにいろんな部署に聞きに回ったなんていう話も聞いたのです。そういうレベルの人がこれつくっているのですから、私は驚きました。
それで、聞きます。開発行為をやるのには都市計画法の、いわゆるあそこは市街化調整区域ですから、34条を使わないとできないのでしょう。確認です。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 今、議員さんがおっしゃるとおり、都市計画法に基づいて適正に執行していくという予定でございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そうしますと、ここに、都市計画法の34条、要するに原則は市街化調整区域での開発は認めないわけですから、許可してはならないというのが原則なのです。ただし、幾つかの要件の場合にはオーケーだと、その中の第10号、34条の10号に、地区計画のことが出ているわけです。地区計画を決めればできますよと、地区計画は、地域の人に説明したときに、そういう地区計画の予定表みたいのも出ていましたよ。そうすると、地区計画まとめるのに、今からどのぐらいかかるのですか、普通にやると。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） こちら地区計画につきましては、既に事前の協議調整を進めておりまして、開発行為の許可と同時並行的に進めていくという予定で開発行為の許可がおりる時点で……いや、地区計画を先に決めて開発行為となるということで、できるだけ早い時期に地区計画のほうは決めていきたいというふうに考えております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） できるだけ早い時期にということですけれども、いろんな手順があるのだと思うのです。例えばいろんなことをやるのに、そこに住んでいる人の土地に制限をかけるわけですから、すると今、あそこに住宅を持っている人たちは、それがかけられることによって、一種自分の財産権が制約されるわけです。ですから、地域の人には、まずそれについて理解をしてもらわないと、それがなければ俺はもっと、ひょっとしたらうまい使い方があったのに、地区計画ができればその使い方はできませんよということになることもあり得るわけです。だから、そういうことを例えばやったりとか、当然これ県との協議とかいうことを積み上げていくと、やっぱり相当時間を要するのではないかなと、したがってこれたったこの3.8ヘクタールだけの話ですよ。その返すといったのは、全部が処分できて返すという契約なのですから、だからおくれにおくれているのですよ、これ。つまり、すごく無理のあることをやっていると、金ばかりあそこに吸い込まれて、ほかに今桜川市がやらなければならない、ほかにお金が使えなくなってくると、私はそれを非常に心配しているわけです。市長、どう思いますか、これ、ご自分で。あそこの開発をやる、ダイワが来る、調整池もつくる、道路も抜いたと、交差点協議、そんなのはあのときみんな市役所の知っている人は言っていましたよ。交差点協議だって大変で、あそこなんかは簡単に抜けないからと、農地の転用だって大変だからと、そういう声あったのです。私が何となく聞くと、誰とは言いませんが、そういう中でこれやって、今非常にご苦労されていると思いますよ、職員の方は。計画した方は今いらっしゃらないのであれですけれども、市長はどう思われますか、その点。これだけ、来年できると言ったものができない。商業施設も何だかわからない。何か一言お願いします。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 若干商業施設等についてもおくれは出ているようでございますが、順調に予定どおり商業施設はできるという方向で進んでおります。
また、住宅につきましても手法等が変わるということはあるかもしれませんが、再来年になってしまうのか、来年度中に分譲できるのか、一刻も早く分譲したいと思っておるところでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 今までも非常にそういう、私から言うと楽観的な、希望を与えてくれるご発言が多かったと、それはある面ではいいことかもしれません。でも、現実に今こうなっている。例えばさっきの経済効果を出すために計算したのが造成費１平米１万円だと、だけれども普通こういう計画をするときには、ここで宅地をつくったら造成費が幾らかかって何が幾らかかってと積み上げたら、このぐらいの値段で売れるのですよと、例えば250平米の土地だったら、市場性として幾らぐらいですよと、これなら行けるからやろうというのが普通です。何が何だかわからないけれども、ともかく土地買ってやれば売れるかもしれないのだと、そんな甘くないです。
だから、例えばあそこだったら傾斜があるのです。傾斜角は何度かなんていうのは計算しているのですか、今度のこの計画では。つまり、傾斜角によって造成費は変わるのです。当然でしょう。Ｌ字のあれ入れたりなんかしなければならないのだから。あるいはあそこの地質によっても地盤改良ですごく金かかるのです。そういうことを織り込んで１万円と言っているのかどうか。ちょっと確認します。そういうことはこの資料の中にはちゃんと計算されてやられているのですか。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいま榎戸議員さんからご指摘があったとおり、傾斜度によりまして宅地造成費は変わってまいります。今回１万円として算定した傾斜角度は、３度以上５度以下という傾斜の中での造成費ということで算定したものでございます。
なお、造成につきましては、購入土の関係、搬入土、残土等の利用等によって随分造成費も変わってまいります。市としてはできるだけ経費を安く抑える方法で造成を進めたいというふうに考えております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 時間もなくなりましたので、ともかく今、宅地造成3.8ヘクタール、これを何とかしなくてはならないと一生懸命やられています。その西にも宅地造成の計画があるわけでしょう。市長から言うと、ちゃんと計画してこの計画は始めたのだと、私から言うと、何か非常に厳しい、ただ絵に描いたポンチ絵みたいので始めてしまったのではないかと、この具体的なことわからない。だから、これから西のほうの開発だって、それなりに金かかるわけです。だから、それが来年までに全部売れて完済するのだというので始めたなんていうのが土台が甘いと思うのですが、ともかくこれからそのお金をここにどんどん吸われないような方策というのを考えながらやっていただきたいと、でないと本当桜川市もたないと思いますよ、私。無駄に金を突っ込んでいることになってしまいますから、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
なお、決算議案に対する質疑をする議員は、あすの正午までに通告書を事務局へ提出願います。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２９分）