令和元年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和元年８月２７日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議案第８２号 平成３０年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第８３号 平成３０年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 議案第８４号 平成３０年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ８ 議案第８５号 平成３０年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 議案第８６号 平成３０年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１０ 議案第８７号 平成３０年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第１１ 議案第８８号 平成３０年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１２ 議案第８９号 平成３０年度桜川市水道事業会計決算認定について
日程第１３ 議案第９０号 平成３０年度桜川市病院事業会計決算認定について
日程第１４ 議長報告第１号の委員会付託
日程第１５ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１７番 高 田 重 雄 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 柴 保 之 君
総 務 部 長 高 久 能 一 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 宮 田 充 夫 君
保 健 福祉部長 原 広 子 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 内 山 久 光 君
上 下 水道部長 市 塚 久 弐 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 上 野 誠 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 石 川 幹 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和元年第３回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（仁平 実君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
３番 武 井 久 司 君
４番 谷田部 由 則 君
６番 榎 戸 和 也 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、風野和視君。
〔議会運営委員長（風野和視君）登壇〕
〇議会運営委員長（風野和視君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、７月24日と８月21日に、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定しました。
会期につきましては、本日から９月６日の11日間といたします。日程につきましては、初日に市長挨拶、決算議案の上程、提案理由の説明を一括で行い、その後、総括質疑の通告書提出を８月29日の正午までといたします。また、例月出納検査、決算監査意見書につきましては、報告なしで配付のみとなります。一般質問につきましては、本日27日に４名、あす28日に４名行います。29日は、一般議案の審議を行います。30日は、一般会計の決算議案説明を行い、９月２日は特別会計、事業会計の決算議案の説明後、通告に基づき総括質疑を行い、委員会に付託いたします。総括質疑は、一般会計、特別会計、事業会計を一括して行い、時間は答弁を含め１人20分とし、質疑回数は３回といたします。また、所管委員会の質疑は差し控えることといたします。９月３日から５日までは、付託された案件の委員会審議を行い、６日の最終日は付託された案件の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 報告が終わりました。
お諮りします。定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました文教厚生常任委員会の視察研修について報告願います。
文教厚生常任委員長、谷田部由則君。
〔文教厚生常任委員長（谷田部由則君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（谷田部由則君） 桜川市議会文教厚生常任委員会視察研修報告書。
文教厚生常任委員会では、６月26日から28日までの３日間の日程で、本委員会委員４名と所管部局職員及び議会事務局職員が随行して、バコール市役所及び同市教育部門、同ハバイ小学校、同マンボック小学校、在フィリピン日本国大使館での視察研修を行ってきました。
今回の視察研修の内容は、本年度で３校目となる英会話交流事業の開通式への出席と、既に交流事業を進めている小学校の活用状況の視察、バコール市や同教育部門との意見交換、さらに大使館では今後の国際交流事業の展開や、本年度フィリピンから迎え入れる外国語指導助手についての研修、意見交換でした。
まず最初に、ハバイ小学校において雨引小学校との英会話交流事業の開通式に参加いたしました。ハバイ小学校は、バコール市の北部に位置し、１学年当たり430人から560人、合計3,348名の児童が通う小学校であります。多くの児童に、日の丸とフィリピン国旗を振って大歓迎していただき、子供たちの笑顔と活気に、改めて桜川市の少子化対策の必要性を感じさせられました。
開通式では、ハバイ小学校と雨引小学校とをインターネットを通して結び、両校同時にとり行われました。フィリピン側では、学校長を初めバコール市の教育長、同市議会議員から挨拶があり、当委員会からも両校への参加者へ向け、この英会話交流事業の目的や両校児童へのメッセージを述べました。
続いて、両校からのメッセージ交換、踊りの披露などが催されましたが、バハイ小学校の児童たちは、時折驚いた顔を見せたりしながら、モニター画面に映る雨引小学校の発表に集中し、その興味に満ちた熱心な姿を見て、この英会話交流事業の意義を感じました。
次に、バコール市役所を訪問し、バコール市議の皆さんと意見交換を行いました。途中からは、公務多忙の中、ラニ・メルカド市長も同席くださいました。大塚市長から託された親書をラニ市長に直接手渡し、読まれた後には、今後の両市の友好がさらに良好に発展するよう願っていること、また機会があれば桜川市のヤマザクラやひな祭りをぜひ見に行きたいなど、大塚市長への伝言をいただいてまいりました。
意見交換の中では、英会話交流事業はとてもすばらしい事業であり、まだたくさんの小学校があるので、ぜひ拡大していただきたいと、バコール市議の皆さんも期待しておられました。また、バコール市の子供たちを桜川市に招待し、交流を行ってはどうかという提案や、桜川市を初め日本国内での人口減少と働き手不足の問題、フィリピン側では、人口増加と働く場所の不足という問題について、両市の間で解決策などを話し合いました。
次に、昨年度から交流を始めたマンボック小学校を訪問し、本事業に参加した児童５名から直接感想を聞きました。児童や先生方からは、新しい日本の友達との触れ合いですばらしい経験を得た、いつか日本の友達と直接会ってみたい、日本を訪問して雪や桜を楽しんでみたいといった感想があり、このプロジェクトに対する感謝の言葉をいただきました。
翌日は、日本国大使館で、担当書記官から最近のフィリピン情勢と日比関係、そしてＪＥＴプログラムについての説明を受けました。日本国内で、本年１月現在96名の方がＪＥＴプログラムの外国語指導助手として参加しており、2019年度はフィリピン国内から837名の参加応募があり、52名を外国語指導助手として送り出すとのことでした。
桜川市では、本年度２名の方がＪＥＴプログラムの外国語指導助手として迎えられます。活発で明るい国民性のフィリピン人助手は、英語を好きになるように授業を盛り上げてくれるとのことです。ぜひ子供たちの外国語学習への意欲向上に貢献されるよう期待するものであります。
質疑では、委員から、今後の桜川市とバコール市、フィリピンとの国際交流に関しての質問をいたしました。本年５月に行われた上院議員を初めとした中間選挙の結果を見ても、バコール市は政治的にも安定し、今後友好都市事業を進めていくのに好適な相手自治体であるということでした。
また、フィリピンからのインバウンドについては、旅行代理店を通じて行われる観光ビザの発給が難しい中、桜川市の公的イベントへの招待ということであれば、大使館から直接発給することができるとのことで、子供たちやバコール市関係者の来日についても同様に大使館の協力をいただけるとのことでありましたし、桜川市の農産物の輸出については、植物検疫の問題などがあり簡単にはできないが、大使館主催の観光フェアなどが開催される際に、ぜひブースなどを出してＰＲに来ていただきたいとのことでした。
今回、英会話交流事業を現地小学校で視察、そして日本国大使館ではフィリピン国での外国語指導助手に関する国の取り組み、これからの国際交流事業の進め方等を研修し、今後桜川市の将来を担う子供たちや、市民の皆さんが国際的な視野を広めていただく事業の必要性を強く感じることができた、大変有意義な研修を行うことができました。
本研修に際しまして、委員皆様のご協力に感謝申し上げ、文教厚生常任委員会の報告といたします。
令和元年８月27日
桜川市議会文教厚生常任委員会委員長 谷田部 由則
桜川市議会議長 仁平 実 様
〇議長（仁平 実君） 次に、一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、風野和視君。
〔11番（風野和視君）登壇〕
〇11番（風野和視君） 令和元年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告をいたします。
令和元年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会は、去る７月16日、筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は、午後２時半より開かれ、議長、副議長の選挙に続き、報告４件、議案８件が提出されました。その結果について、順次報告いたします。
議長選挙、副議長選挙につきましては、指名推選に基づき実施された結果、議長に筑西市議会の仁平正巳議員が、副議長には桜川市議会の大山和則議員が、それぞれ選出されました。
次に、報告第１号 処分事件報告については、桜川市地内で発生した物損事故の損害賠償の和解について専決処分したものです。損害額１万1,664円で和解したものです。
次に、報告第２号 処分事件報告については、筑西消防署川島分署新築工事の工事請負契約金額の変更について専決処分したものです。契約金額は、変更前６億6,096万円、変更後６億9,231万円、3,135万円の増額となるものです。増額となる理由としては、工事着工後、掘削段階において軟弱地盤及び被圧水が確認されたため、より安全で強固な地盤に改良するものです。
次に、報告第３号及び第４号の処分事件報告については、筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計の精算に伴う補正予算について専決処分したものです。
報告第３号 平成30年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第３号）につきましては、筑西ふるさと市町村圏特別会計繰入金の精算に伴い、特別会計繰入金が866万8,000円の増となり、あわせて繰入金が同額で減となるものです。
次に、報告第４号 平成30年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれに775万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ２億3,277万9,000円とするものです。増額の理由は、筑西ふるさと市町村圏基金の売却益による有価証券売り払い収入によるものです。
次に、議案第１号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条第２項の規定により、結城市議会大橋康則議員の監査委員選任について、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第２号 工事請負契約の締結については、竣工から24年経過したし尿処理施設の老朽化に伴う大規模改修で、施設の延命化を図るため、随意契約により東京都品川区の日立造船株式会社東京本社と13億6,400万円で工事請負契約を締結するものです。
次に、議案第３号 財産取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、災害対応特殊救急自動車１台を導入するもので、一般競争入札の結果、3,771万2,958円で茨城トヨタ自動車株式会社と購入契約を締結し、桜川消防署真壁分署に配備する予定です。
次に、議案第４号の財産取得についても、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、災害対応特殊消防ポンプ自動車１台を導入するもので、一般競争入札の結果、4,235万6,306円で東京都港区の株式会社モリタ東京営業部と購入契約を締結し、筑西消防署川島分署に配備する予定です。
次に、議案第５号 令和元年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第１号）については、消防車両購入事業の減額により、歳入歳出それぞれ294万4,000円を減額し、総額を61億5,770万5,000円とするものです。
次に、議案第６号 筑西広域市町村圏事務組合行政不服審査法関係手数料条例の一部改正については、工業標準化法の一部改正により法律名が産業標準化法に改められたため、別表中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に改正するものです。
次に、議案第７号 筑西広域市町村圏事務組合手数料条例の一部改正については、地方公共団体手数料の標準に関する政令が10月１日から改正となるため、題名を筑西広域市町村圏事務組合手数料条例から筑西広域市町村圏事務組合消防手数料条例に改め、令和元年10月１日から施行するものです。
次に、議案第８号 筑西広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部改正についても、議案第６号と同様の理由により改正するものです。
以上、報告第１号から報告第４号まで全ての報告が全会一致で承認され、議案第１号から議案第８号までの全ての議案が原案のとおり全会一致で可決されました。
これで、令和元年第１回筑西広域市町村圏事務組合臨時議会の報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、相田一良君。
〔16番（相田一良君）登壇〕
〇16番（相田一良君） 筑北環境衛生組合議会定例会の報告をします。
令和元年第２回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る８月20日火曜日に、午前10時30分から桜川市議会議場で開会されました。
会期は１日とし、議案として２件が提出されました。その結果について報告いたします。
初めに、議案第４号 平成30年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定であります。予算現額２億1,592万7,000円に対しまして、歳入総額２億1,712万2,751円、歳出総額２億202万1,055円、執行率は93.6％であります。翌年度への繰越金は1,510万1,696円であります。
歳入の主な内容につきましては、構成市分賦金１億8,412万8,000円、クリーンセンター使用料1,018万7,000円、繰越金1,961万6,000円、諸収入は318万5,000円であります。この諸収入は、福島原子力発電所事故被害に係る東京電力からの賠償金であります。
歳出の主な内容につきましては、人件費6,590万2,000円、物件費9,450万3,000円、維持補修費2,297万1,000円、工事請負費1,458万円、基金積立金317万3,000円であります。
次に、議案第５号 令和元年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出それぞれ1,110万1,000円を追加し、歳入歳出予算を２億2,183万9,000円と定めるものであります。
歳入の1,110万1,000円については、前年度の繰越金が確定した補正であります。
歳出については、前年度の繰越金を活用して、15節工事請負費に地下スカム破砕機・スカム移送ポンプ類更新工事として437万6,000円を追加し、増額補正するものであります。
また、今年度については、年次計画修繕など例年より前倒しで執行し、金額の歳出が決定していることから、繰越金の残りの672万5,000円を予備費に増額補正し、今後の予定外の故障などに備え、維持管理に支障がないよう備えるものでございます。
以上、上程された案件は慎重なる審議の結果、原案のとおり可決されました。
これで、令和元年第２回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わりにします。
〇議長（仁平 実君） なお、例月出納検査結果報告及び桜川市決算審査意見書並びに桜川市財政健全化審査意見書、桜川市公営企業資金不足審査意見書につきましては、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ、議案第８２号〜議案第９０号の上程
〇議長（仁平 実君） 日程第４、執行部挨拶及び日程第５、議案第82号 平成30年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第13、議案第90号 平成30年度桜川市病院事業会計決算認定についてまで一括議題といたします。
市長より挨拶及び上程提案議案について、概要の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和元年第３回桜川市議会定例会の開催に当たり、決算議案の概要説明を兼ねまして、一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、議案第82号から議案第90号の平成30年度桜川市一般会計並びに各特別会計の決算概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、我が国の経済情勢に目を向けますと、我が国経済はアベノミクスの推進により長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、国民生活に密接にかかわる雇用、所得環境も大きく改善しております。このような中、アベノミクスの成果は地方にも波及しつつあり、有効求人倍率は全都道府県で１倍を超える状況が続くとともに、全国の景況感が回復する中で、地域間のばらつきも小さくなっております。今後の経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦の激化など、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に注意をしていく必要があります。
一方で、桜川市の財政状況につきましては、市税において軽自動車税に伸びはありましたが、市民税、固定資産税、市たばこ税につきまして減収となりました。また、地方譲与税及び各種交付金につきましては、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金が減収となっております。地方交付税につきましては、合併算定替の段階的縮減に伴い減収となっており、一般財源の決算額から考えますと、依然として厳しい状況が続いております。
今回の決算は、そのような財政状況の中、限られた財源で収支の均衡を図るとともに、行政評価に基づく優先度の高い事業に対し重点的に予算を配分し、継続事業でもあり、合併特例債事業でもあります市立病院整備事業や、桜川筑西インターチェンジ周辺整備事業等を行いました。
私は、市長に就任してから、一貫して元気な桜川市の実現を目指して、各地区の実情を踏まえ、住民の皆様からの要望に応えながら諸事業に取り組んでまいりました。今後も引き続き主要施策はもとより、住んでみたい、これからも住み続けたいと思える魅力的なまちづくりに全力で取り組んでまいります。
それでは、議案第82号 平成30年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定につきましてご説明いたします。予算総額201億4,485万8,000円で、歳入総額199億8,427万8,000円に対しまして、歳出総額185億3,273万3,000円で、歳入歳出差し引き14億5,154万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源は9,136万7,000円で、実質収支額は13億6,017万8,000円となりました。
次に、議案第83号 平成30年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、歳入総額55億3,972万3,000円に対しまして、歳出総額53億7,961万9,000円で、歳入歳出差し引き１億6,010万4,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、議案第84号 平成30年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、歳入総額４億3,054万2,000円に対しまして、歳出総額４億801万5,000円で、歳入歳出差し引き2,252万7,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、議案第85号 平成30年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、歳入総額６億2,193万2,000円に対しまして、歳出総額６億41万4,000円、翌年度に繰り越すべき財源は32万4,000円で、歳入歳出差し引き2,119万4,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、議案第86号 平成30年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、歳入総額41億6,158万9,000円に対しまして、歳出総額39億9,593万1,000円で、歳入歳出差し引き１億6,565万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、議案第87号 平成30年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、歳入総額762万7,000円に対しまして、歳出総額750万9,000円で、歳入歳出差し引き11万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、議案第88号 平成30年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが、歳入総額３億9,539万2,000円に対しまして、歳出総額３億9,402万7,000円で、歳入歳出差し引き136万5,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、議案第89号 平成30年度桜川市水道事業会計決算認定についてでございますが、桜川市水道事業につきましては4,623万円の純損失となり、平成30年度の未処理欠損金は７億8,304万9,000円となりました。
最後に、議案第90号 平成30年度桜川市病院事業会計決算認定についてでございますが、桜川市病院事業につきましては、平成30年度の純利益はありませんでした。また、平成30年度の未処分利益剰余金は341万1,000円となりました。
以上が各会計の決算概要でございます。今後、担当部長より詳細な説明をさせますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、原案のとおり認定くださいますようお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。
〇議長（仁平 実君） 提案者からの説明が終わりました。
なお、議席の上に決算議案に対する総括質疑通告書を配付しております。決算議案に対し質疑をする議員は、29日の正午までに通告書を事務局へ提出願います。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第14、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり文教厚生常任委員会に付託をいたします。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時３６分）
再 開 （午前１０時４７分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第15、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席で行います。
なお、質問は簡潔に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないよう議事の進行にご協力お願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池です。質問通告に従って７点質問いたします。
まず１点目は、小中学校適正配置基本計画説明会の結果についてです。７月下旬に、学校統廃合、つまり小中学校適正配置基本計画の説明会が行われ、私は５日間全部に参加いたしました。全体的な感想を言えば、多くの市民の関心は高いものがあり、参加者も多かったのではないでしょうか。しかし、市民に現在の状況をよくわかっていただくのは、大変難しいものがあるという感想です。まず、市の計画について問題点を指摘し、見解を伺います。
１つは、桜川筑西インターチェンジ周辺地区のまちづくりの説明を入れたことです。市長が言うように80世帯全部売れても、１つの中学校区をつくるほど人口増加は見込めないからです。なぜこのような答申が出たのか、事務局のミスリードではないかと思うのですが、いかがでしょうか。もっとはっきり言えば、市長の桜川筑西インターチェンジ周辺まちづくり計画にそんたくした答申だとさえ考えるのですが、教育委員会の見解を伺います。
２つ目は、桜川中学校と大和中学校の統合を説明したことです。これも答申にあったことは事実ですが、これも事務局のミスリードであったのではないでしょうか。これだけの急激な人口減少の中で、この両中学校が統合しても５年間も維持できず、すぐ再統合が必要になるのは火を見るよりも明らかです。こんな朝令暮改のような計画を途中に入れて説明するから説明が複雑化し、市民にはわかりにくくなってしまったのではないでしょうか。市民４万人もの方々に理解していただくには、単純化しろとまでは言いませんが、とにかくわかりやすいものにしなければならないと思うのですが、どう考えるのでしょうか。
３つ目は、結局適正配置の焦点は、大和中学校をどうするかということに絞られてくると思うのです。雨引小学校と大国小学校、２つの統合で大和中学校校舎を使った小学校にするということになるのでしょうか。
さらに、もう一つ質問いたします。説明会で、市民の方から出た疑問ですが、一貫校の義務教育と今までの小学校、中学校の教育に違いがあるのではないか。子供らに平等な教育を受けさせていないのではないかとの疑問が出ていました。これに対する教育長の見解を伺います。
最後に、桃山学園建設の経過を正確に答弁していただきたい。特に岩瀬の方々は、正確に理解しておりません。私は、次のように理解しております。１点目は、真壁小学校が耐震化に耐えられない危険校舎で、建てかえの緊急性があった。２点目は、真壁小を建てかえるならと、真壁小と紫尾小の父母７割から統合の要請があった。３点目は、桃山中学校敷地に小学校を建てるだけの余裕があり、小中一貫校建設が可能であった。４点目は、２校を統合すると新校舎建設の国庫補助金は５割増しになる利点があった。ここをきちんと説明しないと、岩瀬の方々からは、真壁だけにお金をかけているという批判が出てきます。この４点、確認したいのですが、これでよろしいでしょうか。
次に、２つ目の質問です。県西総合病院解体工事計画について。県西病院の解体工事が計画されていますが、さきの真壁小の解体工事において不手際があったので、その反省に基づいて幾つか質問いたします。真壁小学校の解体工事は、約２億円近い工事でした。それなのに、予定を４カ月も延びる、さらには2,000万円近い追加工事予算を追加いたしました。今度の県西総合病院解体工事は、６億円近い予算がかかる。また、アスベストだけでなく有毒物質のＰＣＢもあることがわかっていると聞いております。
まず伺いたいのは、３月予算議会で約６億円近い解体工事予算が可決されました。しかし、半年近くたっても工事の発注が行われておりません。真壁小学校の場合は、プールを壊すか残すかの変更があったことが原因の一つでした。今回は、何か工事発注が遅くなる理由があったのでしょうか、伺います。
次に、６億円の概算が出た根拠の内訳を説明していただきたい。入札の内容部分にかかわることもあるかもしれませんが、随分お金がかかるのですねというのが市民からの率直な声です。また、これだけ大きな工事になりますと、追加工事もかなりふえると予想されます。保健福祉部には、建設部と違って土木工事に通暁した経験者も少ないので、気になっております。今回も、文教厚生委員会の管轄となります。追加工事については、どのような連携をしていく考えを持っているのでしょうか。さらには、解体費用は桜川市と筑西市の負担になるが、その負担割合はどのようになるのでしょうか。
また、解体後の跡地利用計画ですが、広域消防と福祉センターが名乗りを上げているとのことでしたが、その後、筑西広域市町村圏事務組合との話し合いはどのようになっているのでしょうか、伺います。
３点目、下泉の職業訓練センターの運営について。昨年、平成30年３月31日をもって筑西広域市町村圏事務組合から切り離されたとの報告を、ことし２月27日に受けました。広域市町村圏事務組合が運営にタッチしているときには、どのような形で運営されていたのでしょうか。例えば広域市町村圏からの補助金、過去５年間は幾らずつであったのか。また、センターへの人材派遣はどのようになっていたのか。平成30年４月１日からは、桜川市の管理下で職業訓練センターは活動しております。今はどのような形態で運営されているのか、市はどのような形でタッチしているのか、説明をいただきたい。今は無償貸し付けという形で貸し付けているとのことですが、無償貸し付けにしている根拠を説明願います。
また、事業内容についても説明できる範囲で願います。県からも補助金が出ているとのことですが、その内容も説明をしていただきたい。市からは補助金は出ていないということですが、過去にセンター長を経験した方から伺うと、補助金なしで本当にやっていけるのかと心配をする声を聞いております。その辺の疑問にはどのように答えたらいいのでしょうか、伺います。
４点目です。さくらがわ地域医療センターの１年間の運営状況について。さくらがわ地域医療センターが開設してほぼ１年になります。この間、昨年の12月議会では２番議員が、さらには６月議会では１番議員が質問しております。これらの方々と重複する部分もあるかと思いますが、ほぼ１年間の運営状況を説明していただきたい。
まずは、医療機能の問題です。当初は、指定管理者を隆仁会に任せて大丈夫かとの声が議会からも聞こえてきました。文教厚生委員会では、医師確保や医療スタッフの確保もおおむね計画どおりとなっているとの報告を受けています。その内容を伺います。
２つ目は、患者数の確保です。外来診療、入院診療の患者数は、当初の経過から見てどうなっているのか伺います。
３つ目は、地域医療関係との連携です。特に西部メディカルセンターのサテライトの役割を担う関係になっております。この関係はどうなっているのかを伺います。
最後に、病院経営の問題です。指定管理者制度ですから、赤字が出れば市に大きな負担になります。まだ正確に１年間たっておりませんが、市長の言うように３年以内に黒字化が可能な経営状況と見ていいのでしょうか、伺います。
５番目、真壁祇園祭のにぎわいの復活を願って。神事とイベントの融合について。ことしの真壁祇園祭は、少し寂しいものになりました。今まで参加していた高上町が山車を出すのをやめたからです。新宿では子供のものは出ましたが、大人の山車が出たのは仲町と上宿の２団体となりました。来年は、さらに減るのではないかと心配する向きもあります。祇園祭のあり方は、神事とイベントの問題が含まれますので、これにどう迫っていくかは大変難しい問題を含んでおります。
今回の質問に当たり、文化庁発行の「五所駒瀧神社の祭事」の本を関係者から借りて、私なりに勉強してまいりました。この本の副題は、変容の危機にある無形文化財の記録となっているように、この真壁祇園祭も変容の危機にあると実感しております。五所駒瀧神社の祭事とは、五所駒瀧神社のみこし渡御・還御の神事と付け祭り、これは通称真壁の祇園祭の山車行事を総称しているものだそうです。この本にも書いてあるように、真壁祇園祭の民俗的特色として厳格な幹部制度のもとに祭典は執行され、今日もその制度が生かされているものだそうです。しかし、真壁の２大イベント、春のひな祭りと夏の祇園祭のうち、その１つが規模を縮小していくのは寂しいものがあります。もちろんその大きな原因は、急激な人口減少にあることは言うまでもありません。
私は、今から50年前、真壁町仲町の下宿人として、この祇園祭に参加したことを懐かしく思い出しております。今多くの地域の、いわゆる夏祭りは、神事というより地域活性化のイベントになっております。私が住んでいる岩瀬地区の鍬田の夏祭りは、私が住み始めたときは太鼓を乗せたリヤカーにテイラーで引っ張り、地区内を回るだけというものでした。ところが、子ども会を中心に山車やみこしをつくり、開催日も子供中心に土曜日、日曜日に特化したことにより、盛大なものになっております。ことしは、上の原学園のみこしも出ていました。岩瀬地域活性化のイベントにもなっております。真壁の住民に聞いても、祭りは大好きだから参加したい。しかし、五町内の人間だけでは運営し切れないという声もあります。現に私の教え子さんには、他町内から祭りが好きで応援、参加しております。
神事とイベントの融合という難しい問題があります。しかし、イベントと神事が寄り添いながら、互いに踏み込んではいけないところは踏み込まないという関係性ができた例も生まれております。例えば山形県寒河江市の寒河江八幡例大祭と寒河江まつりの場合などが報告されております。伝統を大事にしながらも、地域活性化を図る生存の道を探って、真壁祇園祭の火が消えないように行政として骨を折ることができないものでしょうか。
６番目は、人口掲示板の人口数、住民基本台帳か、常住人口か。私は、以前から気になっていたことの一つに、市役所の人口表示が住民基本台帳によるものがいいのか、それとも常住人口によるものがいいのかということです。桜川市の表示は、住民基本台帳によるものです。７月１日現在で４万1,671人です。ところが、６月１日現在の常住人口は３万9,884人です。約1,800人、もっと約すると2,000人近く違うのです。もちろん実態に近いのは常住人口のほうであります。私は、この表示は住民基本台帳によるものと決まっているものと思っていましたが、そうではありません。お隣の筑西市も、人口減少のペースに歯どめがかからないと四苦八苦しております。筑西市の人口表示は、常住人口になっております。毎年900人近く減少していますから、10万人の大台を割るにはあと２年以内と予想されております。桜川市も、５月１日に４万人の大台を割ってしまいました。人口減少の危機を市民に知ってもらうためにも、実態に近い常住人口表示にしたほうがいいのではないか。人口減少の実態を市民の皆さんと共有し、その危機に立ち向かっていくためにも、常住人口の表示のほうがいいと考えるのですが、市の考えを伺います。
また、筑西市の常住人口は、外国人が2,000人以上になると聞いております。実質日本人だけでは10万人を割っていることになります。桜川市ではどのようになるでしょうか。外国人にはいてもらわなければならないと思っていますから、外国人排斥の意味はありませんので、念のためにつけ加えておきます。
最後に、岩瀬駅前自転車置き場の自転車の乱雑さの解決方法について。私に突きつけられている課題は、岩瀬駅前の乱雑な自転車の置き方の改善です。新治駅前には専任の職員がいますが、この経費は大きな負担です。川島駅前は、民間業者の方が鬼怒商高生の自転車を有料で預かっております。自転車置き場をもっと大きくすればという声も聞こえてきそうですが、将来の少子化を考えると、これも無駄な投資になることは明らかです。
乱雑になる原因は、昼間駐輪場を利用する方と、夜間駐輪場を利用する方の入れかえ時に混乱が生じることです。つまり、昼間電車を利用する方は、朝、駐輪場に自転車を持ってくる。ところが、何人かの岩瀬高校生の自転車が置いてあるのです。ここで、置き方が乱雑になります。そして朝、岩瀬高校通学者は、自分の自転車に乗って学校へ行く。だから、そこへ市の臨時職員の方が整理に行くので、広さでは間に合っているから整理されます。この混乱を自動的に解決する方法を探っているのですが、市としても何か考えていただきたい。
また、ある市民の方からは、こういう提案をされております。解決の方法として、駐輪場を整理する係員をシルバー人材センターに委託し、午前６時から午前９時まで常駐させる方法は考えられないかということです。この提案についてはどのように考えるか、市のお考えを伺います。
以上、７点質問いたしました。答弁によっては、再度自席で質問させていただきます。答弁よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 菊池議員のご質問にお答えいたします。
まず、今回の第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画の説明会についてでございますが、７月の末に中学校区ごとの５学区につきまして、５日間に分けまして説明会を開催し、延べで214名の参加をいただきました。この説明会におきましては、ことし５月に策定されました第２次の適正配置基本計画、この内容の説明ということで、市民の皆様には計画の内容とともに児童生徒数の現状、それから出生者数の状況、こういったものをご説明いたし、その後計画に対するご質問やご意見を伺いました。
ご質問の桜川筑西インターチェンジ周辺、この地区のまちづくりの説明を入れたことにつきましては、平成29年度に策定されました桜川市第２次総合計画、この基本構想、それから基本計画の中で、桜川筑西インターチェンジ周辺の計画的かつ段階的なインフラ整備を推進していることから、適正配置基本計画策定委員会におきましても検討されてきたものでございまして、同地域の動向を注視し、継続的な検討をすると答申されたものでございます。
これを受けまして、教育委員会におきましても第２次の適正配置基本計画を策定するに当たりまして、インターチェンジ周辺のまちづくりは無視できないものという考えのもとから、計画のほうに言及したものでございます。ただ、計画書にも示しましたとおり、本件を検討するのは同地区におきまして、児童生徒の増加が学校としての適正規模維持が見込まれる場合との、そういった方向づけがされているところでございます。
桜川中学校と大和中学校の統合に対する説明ですが、この組み合わせにつきましては、平成26年度に策定されました第１次の適正配置基本計画、この中における計画であり、今回の答申におきましても、この２つの中学校を統合するものと、そういった趣旨でございます。
この第２次の基本計画におきましては、答申された内容を踏まえまして、中学校区ごとに具体的な方策、急激な出生者数の減少を踏まえた方策、桜川筑西インターチェンジ周辺のまちづくりを踏まえた方策、この３つの方策を提示していることから、それに対し丁寧に説明をさせていただきました。しかし、議員のご質問にもありましたように、今後さらなる少子化が見込まれる中で、再統合は十分想定される。そういったことから、計画の中でもこのような問題に対応すべく、さらに大きなくくりでの統合につきましても言及をしているところでございます。
これらの問題につきましては、これから予定しております各学校や地区での説明会におきまして、保護者や地域の住民との話し合いの中で、この大きな枠での統合につきましても進め方の方向、方針など決定できればなと考えているところでございます。
次に、大和中学校をどうするかというご質問でございますが、中学校区ごとの具体的な方策では、先ほども触れましたが、桜川中学校と大和中学校を統合し、あいた大和中学校に雨引小学校、大国小学校、樺穂小学校、谷貝小学校の４校を統合し、大和中学校校舎を使用するということになっております。しかし、計画書にもありますが、さきの保護者アンケートにおきまして、桜川中学校区の保護者と、この結果が桃山学園との統合、それから大和中学校区との統合、この数がほぼ同数ということで、この結果に留意しながら今後の統合については進めることとしております。これらのことから、３つの方策のもと、保護者ばかりではなく地域住民も含めまして話し合いを重ね、さらに先ほど説明いたしました、さらなる大きな枠組みでの統合も見据え、今後の適正配置を推進してまいります。
次に、桃山学園建設の経過でございますが、１点目、真壁小学校校舎は耐震基準に満たず、建てかえの必要性があった。２点目、適正配置計画が示され真壁小と紫尾小、この７割の保護者から両校の統合に向けた要望が提出された。３点目、桃山中学校敷地での統合校舎、この新しい統合校舎の新校舎建設が可能であった。それから４点目、単独での新校舎建設と統合による新校舎建設では、国庫補助金の交付率が３分の１から２分の１と引き上げられ、かなり有利であったということで、この４点につきましては菊池議員のご理解のとおりでございます。
答弁は以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、梅井教育長。
〔教育長（梅井髓j君）登壇〕
〇教育長（梅井髓j君） 菊池議員さんの義務教育学校と小学校、中学校の教育には違いがあるのではないかというご質問にお答えいたします。
昨年４月に開校しました義務教育学校桃山学園は、小中一貫した教育方針のもと前期課程６年、後期課程３年、計９年間の教育を進めております。岩瀬東中学校区、岩瀬西中学校区、大和中学校区、桜川中学校区の４つの中学校区では、小中連携、一貫教育を進めております。旧桃山中学校区も含めた５中学校区で、平成26年度から進めておりまして、本年度で６年目になります。
毎年夏季休業中に、中学校区ごとに桜川市小中連携・一貫教育協議会を開催しております。中学校区ごとに小中学校の全職員が一堂に会し、学校経営や教育課程、学校行事、学習指導、生徒指導などについて協議しております。その協議会には、私を初め教育指導課も参加して研修しております。ことしは、８月５日から８日にかけて行われました。学校経営面では、９年間を見通した教育目標や児童生徒像について話し合っております。学習面では、９年間で学ぶ内容について共通理解、相互授業参観、乗り入れ指導などについて協議しております。どの話し合いも、具体的で大変熱心であります。算数、数学で見ますと、中学校でのつまずきの原因は、小学校のどの学習にあるのか。そのためには、小学校でどのような手だてを打つのか。中学校では、小学校算数の内容を把握し、必要に応じて復習を入れるなど、具体的、実践的な内容を協議しております。そのほか、５年生の宿泊学習を合同で実施する、中学校教員による小学生への夏季休業中における課外学習への指導、中学校による支援、中学校生徒会と小学校児童会の交流、挨拶運動などを取り組んでおります。
小中連携教育、一貫教育について、文部科学省では次のように述べております。小中連携教育は、小中学校の教員が情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校への円滑な接続を目指すさまざまな教育。小中一貫教育は、小中連携教育のうち、小中学校の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育とあります。この中に、施設一体型の義務教育学校と、小中の施設はそのままで一貫教育を行う併設型小中学校があります。
本市の現在の取り組みは、小中の円滑な接続を目指す連携教育の範囲を超えまして、一貫教育に近い状況にあると思っております。このように、子供たちの９年間の成長を一貫して支えていくという取り組み、思いは、義務教育学校も小中学校も変わらないというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） まず、２番目の県西総合病院解体工事計画についてお答えいたします。
県西総合病院の解体工事につきましては、当初予算に工事費が計上されておりますが、現状では未着手の状態で、皆様にはご心配をおかけしているところでございます。
解体工事を発注していない理由ですが、医療機能の再編、統合に伴うもので、市の財政負担を軽減するために、解体工事費の補助について県と協議を行っていたことによるものでございます。予算では、合併特例債を財源としておりましたが、茨城県との協議を重ねた結果、８月30日から９月26日まで会期の第３回茨城県議会で、県西総合病院解体工事費の補助について補正予算案が上程されることになりました。これにより、地域医療介護総合基金を活用し、事業を実施する予定でございます。
この件につきましては、８月23日の県の内示会以降にならないとご報告ができなかったことをご理解いただければと思います。今後は、県の補助要綱等が制定された後、事業詳細に基づき予算の財源の組み替え、補助申請、発注等の必要な事務手続を行うとともに、必要に応じて議員の皆様にご説明をさせていただきます。年内には事業実施を予定しておりますので、ご理解をいただけますようお願いいたします。
次に、予算に計上した県西総合病院解体工事費の積算根拠の内訳につきましては、今後入札があり、予定価格は公表とはなりますが、積算の内訳は公表しておりませんので、説明できないことをご了承ください。
解体工事の内容としましては、第１から第３までの３つの病棟、手術棟、厨房棟などの附属する全ての建物と、第１病棟から道を挟んだ透析棟への連絡通路部分の解体及び医療機器什器備品の処分、合併浄化槽等の設備、外構の撤去費用等で５億9,859万4,000円の予算を計上しております。真壁小学校の解体工事と比較しますと、県西総合病院に係る建物の総延べ床面積は１万5,537平米で、真壁小学校の5,940平米の約３倍の規模でございます。また、真壁小学校の起工額は約１億9,000万円であり、その３倍程度の事業費となっております。
次に、ＰＣＢとアスベストの処理ですが、アスベストにつきましては建物の解体に関連するものですので、解体工事費に含まれておりますが、高濃度ＰＣＢの処分費用は解体工事とは別途に必要となります。処分料金は、コンデンサー２台分約120万円、蛍光灯の安定器が約600万円でございます。茨城県として指定されている北海道室蘭にある処分場までの運搬費が、トラック１台分約100万円から200万円程度であり、その経費を抑えるため市が保有しているＰＣＢと一緒に処分することを調整しております。
最後に、解体工事につきましては、解体の設計を行い積算はしておりますが、工事着手後に設計の変更が必要となることも想定されますので、必要に応じて財政課等の関係各課と連携を図るとともに、工事監理を委託することも検討しており、適正に工事が行えるよう努めてまいります。
なお、県西総合病院の解体工事に伴う全ての費用についても、財産処分の取り決めに従い、おおむね桜川市が８割、筑西市が２割の負担でございます。
続きまして、４番目のさくらがわ地域医療センターの１年間の運営状況についてお答えいたします。１つ目の医師、医療スタッフの確保状況ですが、平成30年当初計画で常勤換算14.3人のところ、30年度末で14.7人が確保され、おおむね計画どおりです。また、医療スタッフについても看護師は常勤換算71.3人に対し70.3人の確保状況でございます。ここ桜川市を含む筑西・下妻保健医療圏は、全国的に見ても医師数が少なく、偏在している地域です。このような中で、指定管理者において医師確保に努めていることは評価できるものと考えております。
２つ目の患者数の確保についてですが、平成30年度の外来患者数の実績については、１日当たり213.3人と、目標の163.4人を大きく超える実績となっております。入院患者数の実績も、１日当たり89.7人と、目標の90.1人と同程度でございます。今年度４月から６月末現在における１日当たりの外来患者数は234.0人です。また、１日当たりの入院患者数は96.2人となっており、４月から６月の短期的な実績ではありますが、入院、外来患者数とも平成30年度の実績を上回っております。
３つ目の西部メディカルセンターとの連携についてですが、病院再編、統合により西部メディカルセンターは、２次救急、急性期を中心に担っております。さくらがわ地域医療センターは、１次救急、回復維持期、また桜川市民に身近な医療を担うという役割分担のもと、医療提供を行っております。具体的な連携である患者の紹介、逆紹介数の平成30年度実績は、連携している医療機関の中においても両病院間のやりとりが最多となっており、このたびの再編、統合の趣旨に合致しております。また、定期的な病院間の会議も開催しており、良好な連携体制をとっております。
４つ目の病院経営の問題についてですが、今回の指定管理者の選定に当たっては、市は指定管理料、訪問看護など、政策的に実施する費用負担をすることになっております。したがいまして、質問にありましたようにそれ以外で発生した赤字を市が負担することはございません。経営状況については、年度単位での決算となりますので、平成30年度の決算状況を報告いたします。平成30年度決算は、経常損失は約3,800万円となり、初年度より黒字化は達成できなかったものの、収益の増、費用の減により、当市の事業収支計画における経常損失約２億8,000万円に対し大きく下回る実績を残すことができました。
開院当初の移行時期の患者数が少なかったことと、冬季の感染症関連の患者増など、半年分の決算からの推測ではありますが、指定管理者の経営努力により、早期の黒字転換が期待できるものと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、菊池議員の県西総合病院解体後の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。
跡地利活用につきましては、２月の全員協議会で桜川消防署の跡地として利活用するということでご報告をいたしましたが、この土地を社会福祉協議会で使用したいとの要望があることから、関係各課と跡地利用についての課題、検討経緯及び病院解体のスケジュール等の情報共有を図っているところでございます。また、筑西広域市町村圏事務組合消防本部と顔合わせを行い、現在の状況等を説明しているところでございます。
今後は、病院の解体工事の状況を見ながら、桜川市、筑西広域市町村圏事務組合消防本部、社会福祉協議会の３者で話し合いを重ね、よりよい敷地の利用に向け検討してまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） 菊池議員の５番目の真壁祇園祭にぎわいの復活を願ってのご質問にお答えいたします。
真壁祇園祭は、五所駒瀧神社の祭事であり、400年以上続く歴史あるお祭りであります。祭りの運営は、世話人制度と呼ばれる自主組織のもと、高上町、仲町、新宿町、上宿町、大和町の世話人がとり行ってまいりました。この世話人制度は、江戸時代から受け継がれてきた大変貴重な伝統であり、昭和61年には国の無形民俗文化財に選択されております。
ご質問の伝統を大事にしながら、地域活性化を図る方策についてでありますが、市といたしましては桜川市観光協会を通して、400年の歴史を誇る真壁祇園祭の運営費の一部を助成しております。また、市観光協会のホームページやフェイスブックにて情報の提供を行っております。加えて、祇園祭開催中は、交通規制に伴う駐車場の管理、旧真壁郵便局での案内など、側面的な支援も行っております。
繰り返しますが、400年の歴史を誇るお祭りであり、市民の皆様も楽しみにしているお祭りです。市といたしましては、伝統ある真壁祇園祭をＳＮＳ等を活用し、より多くの方に知ってもらえるようＰＲに力を入れ、人を呼び込むことにより活性化を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴市長公室長。
〔市長公室長（柴 保之君）登壇〕
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、菊池議員の３点目の質問、職業訓練センターの運営につきましてお答えいたします。
初めに、これまでの経過を申しますと、まず昭和56年に当時の雇用促進事業団が職業訓練センターを設置し、その運営は雇用促進事業団から茨城県に委託されて、さらに筑西広域市町村圏事務組合へと再委託されておりました。そのときは組合から職員が派遣されて、職業訓練法人筑西職業訓練協会の事務局も兼ねておりました。平成25年４月からは、指定管理制度により組合の直接的な運営から、職業訓練法人筑西職業訓練協会へ委託するようになりましたが、これ以降、組合からは職員を派遣してはおりません。指定管理されていた期間は、平成25年度から平成29年度の５年間で、その期間の指定管理委託料の額は、平成25年度733万円、平成26年度650万円、平成27年度650万円、平成28年度325万円、平成29年度400万円となっております。
そして、組合事業といたしましては、平成30年３月31日をもって職業訓練事業を終了したため、それまで指定管理していた職業訓練法人筑西職業訓練協会が、同年４月１日から当該事業を継続して行っている状況でございます。
職業訓練法人筑西職業訓練協会は、職業訓練法による認定職業の訓練、その他必要な業務を行うことによりまして、職業人として有為な従業員の養成及び質の向上を図る目的で、昭和56年に県知事から認可を受けた公益法人でございます。そして、筑西地域職業訓練センター設立当初から訓練業務を担っておりました。事業を実施する上では、協会会員からの会費のほか、国及び県からの補助金、訓練時の事業主からの負担金、訓練受託委託料等の事業収益などの財源で運営をしております。市は、運営に対してはかかわってはおりませんが、通常総会に招待者として毎年出席をする形で、事業内容や収支に関しての報告は受けております。
次に、無償での貸し付けについてでございますが、職業訓練センターの建物は、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、土地の所有者である桜川市が無償譲渡を受けたものです。その後、桜川市は筑西広域市町村圏事務組合へ土地、建物を含めて無償で貸し付けしまして、職業訓練法人筑西職業訓練協会が指定管理者として運営をしてきましたが、筑西広域での職業訓練センターによる職業訓練事業は、広域行政の事務事業としての目的を既に達成したものとの判断により、廃止となりました。しかし、市としましては筑西地域職業訓練センターのこれまでの経緯や活動状況を踏まえ、今後も市内の求職者や従業員の能力開発、専門技能養成の職業訓練の場が必要と考えております。さらに、筑西広域におきまして求職者向けの職業訓練を行える唯一の施設でもあり、即戦力として企業を支える人材育成を担うことは、筑西広域の経済活性化にも寄与するものと考えてございます。このため、職業訓練法人筑西職業訓練協会の土地、建物の使用に当たっては、各種講座を初め雇用促進事業などの公益的な用途に供していることから、引き続き従来どおりの無償貸し付けとしてございます。
次に、その事業内容ですが、平成30年度事業報告では、認定職業訓練としてパソコン基礎講座、簿記入門講座、新入社員研修、フォローアップ研修などを行っております。その他、ＯＡシステム科とパソコン簿記会計科の訓練コースを設定しております。また、ふえつつある外国人技能実習生が日本国内での生活に対応できるよう、技能実習生入国後講習や職業人向けの健康増進、文化教養講座など、さまざまな事業に取り組んでおります。
補助金につきましては、認定訓練運営費補助金があります。これは、国及び茨城県から交付されるもので、補助対象となる訓練に参加した人数に応じて交付されております。なお、桜川市からの補助金はございませんが、広報等など協力などの支援は行っております。
最後に、補助金なしでやっていけるのかにつきましては、認定訓練補助金以外の収入としましては、講座等による施設利用料や外国人技能実習生関連の講座開設など、財源確保のための事業も行っております。市としましては、今後も安定的な運営がなされていくかにつきまして、見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、宮田市民生活部長。
〔市民生活部長（宮田充夫君）登壇〕
〇市民生活部長（宮田充夫君） 菊池議員の６番目、市の人口表示についての質問にお答えいたします。
桜川市役所各庁舎掲示板には、各月１日現在の住民基本台帳を掲示してございます。住民基本台帳人口は、住民基本台帳に記載されている住民の数で、実態の数とは乖離する傾向にございます。それに対しまして、常住人口は国勢調査をもとにし、調査年の10月１日にその地域に３カ月以上にわたって住んでいる人が対象となるため、より実態に近い数字と言えます。
住民基本台帳の人口が多い要因としましては、住民登録をしたまま遠方の大学付近に住んでいる、単身赴任をしている、施設に入所しているなどが挙げられます。議員からの質問にありました桜川市の令和元年５月１日の常住人口は３万9,951人、うち外国人常住人口は茨城県県民生活環境部国際交流課の外国人住民数に関する調査によりますと、31年４月末現在385人です。
以上のようなことから、より実態に近い常住人口を今後ホームページや庁舎の掲示板、広報紙へ掲載し、市民へ周知していきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 菊池議員さんの７番目の岩瀬駅前駐輪場の自転車の乱雑さの解決方法についてのご質問にお答えいたします。
第２回議会定例会の一般質問にて、通学路岩瀬駅前駐輪場の整備状況と同様の質問をいただいております。その後、議会終了後、近隣市の駐輪場の状況を調査してまいりました。幾つかある有料駐車場は、係員が常駐し整然と駐輪されている一方で、歩道等に放置自転車が見受けられ、歩行者の安全な通行に支障を来すというような、新たな問題を発生している実例がございました。
また、十分な広さの無料駐車場でも、電車の発車ぎりぎりに到着する人と思われますが、駅の改札口に近い場所に駐輪し、乱雑な状況の駐輪場も見受けられました。有料化としても、また新たな課題が発生し、課題が解決されるわけではなく、かといって現在の運営形態をそのままにし、課題の解決を難しいと感じたところでございます。
岩瀬駅前駐輪場の乱雑となる課題は、市内在住の方が出勤、通学で駐輪場を利用する時間と、岩瀬駅で下車し岩瀬高校へ通う生徒が利用する時間がかぶる時間があるため、一時的に駐輪場所が不足することになります。この状況は、駐輪場を整備した時点で大きな問題でありましたが、岩瀬駅を利用する人が減少していることや、保護者が朝夕の送迎をすることが多くなっていることから、徐々に落ちついてきた感が見受けられます。
一方で、岩瀬駅前ロータリーにつきましては、整備前は雨天時に大渋滞を引き起こし、それを解消するために整備したものですが、最近、雨天以外にも送迎される方が増加し、その方々がバス停留所や駐停車禁止場所に停車することで交通渋滞を引き起こし、ヤマザクラＧＯや東京駅直行の桜川・筑西ライナーの運行を妨げているという新たな課題も出てまいりました。
こういった事態を見ましても、利用する学生のモラルの向上や岩瀬駅前のロータリーの課題であれば、送迎する方が交通ルールを守るといった行動が必要と判断し、岩瀬駅前や羽黒駅前に注意喚起を促す看板等を設置する予定でございます。
また、議員さんから提案のございました午前６時から午前８時ごろまで人員を配置するということになれば、その費用を補填するため利用者にある程度の負担をいただく必要があるかと考えており、有料駐車場となることになります。そうなれば、岩瀬駅前のみならず他の駐輪場も公平という方向性になるかと考えており、まずは注意喚起から始め、改善が困難であると判断された際は、最終的には係員の配置を含め、有料化と段階的に検討してまいりたいと考えております。
自動的に解決する方法という答弁にはなりませんが、当面は注意喚起やモラルの向上を呼びかけながら、管理に努めたいと検討していきます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時４８分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） ３番、武井です。通告書に基づき質問させていただきたいと思います。
私の質問ですが、小中学校適正配置基本計画説明会に参加した事項についてお伺いしたいと思います。５点ばかりございます。
まず１点なのですが、７月の23日から７月31日水曜日まで、第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画地区説明会、西中学校区と東中学校区、この２日について参加させていただきました。それについて質問させていただきたいと思います。
まず１点目なのですが、説明会の開催の周知方法と参加人数でございます。最初に気づいた点なのですが、両学校区とも参加者が少なかったということでございます。これについて開催の周知方法、参加人数等をお伺いしたいと思います。多くの方が参加できるような仕掛けづくりはしたのかということでございます。
それから、２点目なのですが、小中学校の適正配置計画の今までの経過についてご質問したいと思います。全国的に少子化が進む中、小中学校適正配置基本計画が策定され現在に至り、2018年４月に桃山学園が開校されました。これまでに至った経過及び実施されたアンケート等についてお伺いしたいと思います。
それから、３番目の小中学校適正配置の今後のスケジュールについてでございます。中学校区の統廃合、小学校については５年度、中学校については10年度を目安とされているということでございますが、これの具体的なスケジュールをお伺いしたいということでございます。
それから、４番目なのですが、クラスがえの必要性について。この説明会の中で、適正規模の根拠の一つとして、クラスがえの必要性とありました。本当に必要かどうか疑問の声がありました。必要性をお伺いしたいということでございます。
それから、最後に５番目なのですが、統廃合の跡地利用の考え方についてお伺いしたいと思います。廃校の跡地利用は、全国的に問題となっています。学校は、避難場所やコミュニティーの核となっており、地域住民の思いがあります。利用方法をお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 武井議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、説明会開催の周知方法、それから参加人数についてでございますが、周知方法につきましては、まず市民に向けまして７月１日発行の「広報さくらがわ」、これに掲載いたしました。また、市内の小中学校、義務教育学校の保護者や未就学児の保護者、こういった方に対しまして、各学校や市内の幼稚園、保育園、認定こども園を通じ開催通知のほうを配布いたしました。また、さらに同日付で全区の区長宛てに通知をするとともに、さらに再度市民に対しまして７月15日に市内全区に対しての回覧をいたしたところでございます。
参加人数につきましては、中学区ごとに５回の開催で、その学区ごとにいきますと、まず７月23日に開催しました岩瀬西中学校区におきましては56名、それから24日の大和中学校区では、やはり同じく56名、７月25日、東中学校区におきましては35名、７月30日の桜川中学校区におきましては41名、７月31日の桃山学園学校区におきましては26名の参加者、出席者ということで、合計で214名の出席がございました。
次に、小中学校適正配置計画のこれまでの経緯についてでございますが、2014年６月に第１次となります桜川市立小中学校適正配置基本計画が策定されました。この計画をもとに、真壁小学校と、それから紫尾小学校、桃山中学校の統合が進められ、2018年４月に県西地区初となります義務教育学校桃山学園が開校したところでございます。この間にも、児童生徒の数、それから出生者数の減少が続きまして、教育環境への影響が払拭できないというような状況から、2017年11月に桜川市立小中学校適正配置基本計画策定委員会を組織いたしまして、市内の小中学校の適正配置にかかわります具体的な方策につきまして諮問をしたところでございます。2018年９月には、保護者を対象にアンケートを実施いたしました。また、2019年１月にそういったものを受けまして、教育委員会のほうに答申が提出されたところです。その後、教育委員会ではこの答申をもとに、第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画案を作成いたしまして、４月に一般市民から意見をお伺いいたしますパブリックコメント、これを実施いたしまして、５月に基本計画の策定という運びになったところでございます。
これからの小中学校適正配置のスケジュールについてでございますが、今回の地区説明会では第２次基本計画でお示しいたしました中学校区ごとの具体的な方策、それから急激な出生数の減少を踏まえた方策、桜川筑西インターチェンジ周辺のまちづくりを踏まえた方策、この３つの方策をお示しいたしまして説明を行いましたが、それらに対しまして貴重なご意見をいただいたところでございます。
その中で、統合するには実際どのような形で、また時期はいつなのかといったような、多くの方が心配されていたようなご質問がございました。説明会でもお話をさせていただきましたが、今後はそれぞれの各地域の皆様と具体的な話し合いを持ち、まずは今現在一番の問題となっております複式学級の解消から、適正配置計画を推進していきたいと考えております。
そのほかの学校の適正配置につきましては、同様に各地区での懇談会、それから話し合い、そういったものを進めてまいりたいと考えておりますが、昨今の出生者数の推移に鑑みますと、今後の児童生徒の数、そういったものを推計いたしますと、２段階の統合、こういったものがどうしても考えられるということで、これを避けるためにも、急激な出生数の減少を踏まえた方策で進めること。これは、午前中の答弁の中でもお話ししましたが、いわゆる大きな枠での、さらに大きなくくりでの統合、こういったものを進めていくのが望ましいのかなというようなことも考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後学校区の再編や通学方法、こういったものを含めまして順次適正配置の計画を進めていくことになりますが、具体的なスケジュールなどにつきましては、状況に応じまして地区の皆様、多くの市民の皆様の関心があるということで、そういった情報を市民のほうに向けて発信していきたいと考えております。
続きまして、クラスがえの必要性についてでございますが、現在市内の小学校９校ございますが、このうち岩瀬小学校を除きます８校では、１学年１学級の学年が多く、その学校の小規模化が進んでいるのかなというようなところを感じております。文部科学省の指針によりますと、小学校では児童が多様な個性と出会い、主体性や社会性を身につけていくことが重要であり、そのため人間関係の固定化やいじめ、学校生活への不適応、こういったものにつきまして防止する必要があるためでございます。
中学校におきましては、学年単位で活動する、そういったことが多く、生徒が心身とも大きく成長する、そういった時期でもございますので、さまざまな個性と交流することは、極めて重要なことだと考えているところでございます。また、中学校で行われております部活動、これは生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすと考えられますので、充実した学校生活を送ることができるように、生徒の趣味関心に応じました選択肢、こういったものを用意するのが望ましいといったところから、クラスがえができる、そういった適正規模を基本的な考え方としているところでございます。
さらに、小中学校に共通しておりますが、学級数が減少いたしますと、そこに配置される教職員の数も少なくなることがございますので、そういったところも懸念材料の一つとして、適正規模の維持というものに反映されているところでございます。
最後に、統合した際の跡地利用の考え方についてでございますが、市有財産の跡地の利用につきましては、平成30年３月に策定されました桜川市公共施設跡地等利用基本方針、この中で行政需要、市民ニーズ、地域への配慮、民間活用、財政健全化、この４つの視点から検討することを基本的な考え方としております。この基本的考え方を踏まえまして、学校の跡地利用につきましても、まずは市による活用、または公共、公益団体での活用、これを第一に検討したいと考えております。その結果、公としての活用がないといった場合には、桜川市市有財産跡地等利活用審議会、こういった組織がございますので、ここにおきまして公募による民間事業者での活用、こういったものを進めることになります。
いずれにいたしましても、学校は地域住民とのかかわりも深く、地域コミュニティーの中心的な存在でもあります。また、先ほど議員の質問の中にもございましたが、施設によってはその地域のいわゆる避難所、そういった性格を持っている部分もございます。その跡地の利活用につきましては、施設の状況や、それから地域住民の意見を十分に考慮いたしまして、地域活性化のために有効活用が図られますよう、十分に検討しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 岩瀬東中学校区内の小学校、南飯田小と羽黒小学校と猿田小学校の３校は児童が少ないということで、複式学級を解消するために先行統合するということであると思うのですが、この猿田小学校はどういったスケジュールで統合するのか、教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 猿田小学校についての考え方でございますが、議員のご質問にもありましたように、現在猿田小学校では全学年複式学級になっているということで、計画の中では、この複式学級の解消、これをまず第一に進めていくというようなところを考えているわけでございますが、今後のスケジュールにつきましては、猿田小学校につきましては、夏休みが明けまして９月のなるべく早い時期に、まずは現保護者の方、それから次年度入学を予定している新入生の保護者の方、こういった保護者の方を対象に集まっていただきまして、保護者の方の意見を聞く、また保護者の方とのそういった細かいところの話をさせていただくということで、まずは始めたいと考えます。
それから、その次の段階といたしましては地域、それぞれの学校区の細かい地域、ここに入っていきまして、地域の方々の意見も伺うということで、その辺は間を置かずに、なるべく早い時期に進めていきたいと、地域の方との話し合いも始めていきたいと考えております。
統合に関しましては、いずれにいたしましても保護者の方、それから地域の方の意向というものが重要でありますが、そういった説明会を通じまして、進めていくべき、進めていけ、また進められるというような状況になれば、これも説明会の中でちょっと発言させていただきましたが、猿田小学校の統合につきましては、目標といたしましては来年の春、これを一つの目標に、統合に向けてのこれからの作業を進めていきたいと思います。いずれにしても、保護者、地域の皆様方との話し合い、これをまず早い段階に行って、十分意見の調整をさせていただきながら、先ほど言いました目標に向けて計画のほうを推進させていただければと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） それでは、来年度の春を目指すということで、いろいろ問題点があると思うのですが、皆さん、我々も同じなのですが、協力して統合に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
続いて、２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） ２番、飯島です。通告に従って質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、今、市としても力を入れておりますヤマザクラ55万本日本一からの観光誘客、そして地域振興についてお伺いいたします。現在、市はヤマザクラ55万本日本一ということで公表しまして、ＰＲに力を入れています。このヤマザクラの特色を生かして、これまでどのような誘客活動を含めた取り組みが行われてきたのか。また、今後行われていくのか、計画をお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、磯部桜川公園を会場に開催されております桜まつりなどは、開催などヤマザクラを用いた観光誘客の期間は、長くても今１カ月といったような時期かと思います。春の一定の時期に盛り上がるだけでは、やはりもったいないというふうに考えております。これだけ55万本のヤマザクラをキャッチフレーズに進めていこうとする中で、１年を通じてヤマザクラをメーンに地域振興、そして観光誘客の促進につながる具体的な企画が必要なのではないかというふうに考えております。こういったヤマザクラを用いた１年を通した方策等、市として計画、検討しているところはないか。検討、企画等ありましたら、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
２点目です。10月１日から、幼児教育・保育の無償化が始まります。今議会でも、幼保園の料金条例改正が起案されています。無償化の背景には、教育費の負担を減らすことで、少しでも少子化対策に一役を担うことも狙いの一つとしてあるかと思います。桜川市においては、昨年の出生数が市全体で176人という報告もあり、人口減少、そして少子化に対策をとっていく必要が急務です。また、小中学校は現在、先ほど来話がありましたように、適正配置を検討すべく協議が行われています。
それでは、その手前にあります幼児保育の受け皿の状況については、今現在どういう状況になっているか伺いたいのですが、今現状の認定こども園、それと市立幼保園等の毎年の応募状況と今後の見込みについて、市の把握している状況をお伺いしたい。また、児童数が減少していく中で、今後の対応策について何らか考えていることがあれば、あわせてお伺いできればというふうに思います。
３点目です。農地の利用集積、集約化について。今年度、新たな農業委員、そして農地利用最適化推進委員の方が決定したというような報告がありました。農業委員会では、農地の利用集積、集約化を推進するために、出し手、受け手の双方の情報を集約する目的で、関係機関と連携し、市内全域の農地の利用実態、そして今後の経営意向などの調査を今年度から実施するというような報告をいただいております。
それでは、具体的にどのようなことを行っていくのか。また、現在桜川市内で休耕地がどのくらいあり、また今後農地の離職状況とその対応についてどのような考えをされているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
また、先ごろ新聞にて、近隣であります常総市が、常総インターチェンジ周辺開発で農業の６次産業化を目指したアグリサイエンスバレー事業の計画が進められるといったような報道がありました。その中では、ソフトバンク関連会社が、企業進出で農作物の生産加工、物流を担い、国内最大のミニトマトの栽培拠点とする企業誘致を常総市では成功させています。我が桜川市でも、立地としては筑波山を望む風光明媚な農地が広がり、東京や県内でもつくば、守谷という大消費地圏に近く、流通でも北関東道桜川インターを背にし、同じような条件が整っており、これを生かさない手はないのではないかというふうに新聞を読んで感じました。
農業は、市の基幹的な産業としても位置づけられておりますが、構造的な担い手、そして後継者不足、耕作放棄地の増加、不十分な農地集積などの問題を抱えながら、県内でも生産高が低迷しているところでございます。農地開発と農業にかかわる企業誘致推進について、桜川市も独自の取り組み、または事業について検討してみてもいいのではないかと。また、積極的に国、県、民間の資金等をとりに行くことも、企業誘致の一つとして検討してみてもよいのではないかというふうに思います。これにつきましても、市のお考えがありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
４番目の道路整備の質問ですけれども、こちらにつきましては、この後１番議員から同内容の質問が上がっておりますので、そちらに流出、集約することにさせていただきまして、今回はこの質問につきましては私のほうは取り下げたいと思います。
最後、５番目です。５月の市の広報の中で、注意喚起の内容が掲載されておりましたが、一時的に資材置き場として貸してほしいですとか、あとはよい土で土地を埋め立ててあげますなどといううまい話を持ちかけられて、安易に同意してしまい、結果、廃棄物を不法投棄されたり、また無許可で建設残土を埋め立てられたりするというような事例が、市内でも発生しているというような報告を受けております。それに対して市では、市内の廃棄物不法投棄や無許可での埋め立ての発生箇所、状況の把握をどのようにされているのか。また、それに対しましてどのような対応を市としては行っているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上、４番目を削除させていただきまして、大きく４点質問をさせていただきます。答弁によりましては自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
白田経済部長。
〔経済部長（白田伸一君）登壇〕
〇経済部長（白田伸一君） それでは、飯島議員の１番目のヤマザクラ55万本日本一を活用した観光誘客、地域振興についてのご質問のうち、ヤマザクラ55万本日本一を活用した観光誘客の現在までの取り組みと、さらなる具体的な誘客策についてをお答えいたします。
まず、ヤマザクラ55万本日本一を活用した観光誘客の現在までの取り組みでございますが、2017年にヤマザクラの本数調査が行われ、その結果、桜川市には50万本のヤマザクラがあると推定されました。昨年度からは、55万本のヤマザクラをキャッチフレーズに宣伝等を始めましたが、これまでヤマザクラの活用については、平成17年に保護と活用に取り組む市民団体が立ち上がり、その団体を中心に宣伝や誘客を進めてまいりました。
また、旧岩瀬町時代から桜まつり実行委員会が母体となり、磯部桜川公園を会場に桜まつりが開催されてきましたが、５年前からは桜まつりの期間を１カ月程度に設定しまして、見ごろを迎える週末には臨時バスを走らせるなど、さらなる観光客の誘致を進めてまいりました。加えて、ここ数年は新聞や雑誌、テレビにも数多く取り上げられるようになり、ヤマザクラ50万本の里のキャッチフレーズが知られるとともに、多くの観光客が訪れるようになってまいりました。
次に、さらなる具体的な誘客策についてでございますが、誘客は知ってもらうことが一番の方策と考えております。今後もヤマザクラ50万本の里をアピールしながら、ＳＮＳを活用し、宣伝、マスコミへの働きかけを行うとともに、旅行会社へツアーの売り込み、ＪＲとのタイアップ事業等を展開しまして、誘客を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３番目のご質問、農地の利用集積、集約化についてのうち、現在桜川市内での休耕地がどのくらいあるか、また今後農業の離職状況とその対応についてについてお答えいたします。
初めに、議員が休耕地と言っているのは、荒廃農地のことと推測いたします。荒廃農地の定義についてご説明いたします。荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地と定義されております。桜川市においては、農業委員会による荒廃農地の所在地及び荒廃状況を確認する現地調査、俗に言う農地パトロールを行っております。これにより、現状把握に努めております。調査実績は、ホームページ等でも公表しておりますが、直近３年間の調査結果を申し上げますと、荒廃農地面積につきましては、平成28年度末で約41ヘクタール、平成29年度では47.6ヘクタール、平成30年度末では51.7ヘクタールとなっており、年々増加の傾向にあります。一方、平成28年から再農地化を推進した結果、30年度までの３年間で16ヘクタールの荒廃農地が解消され、農地として再生されております。
また、今年度から担い手への農地集積を一層推進するため、農業委員、農地利用最適化推進委員や関係機関と連携しまして、農地の所有者や実際の耕作者の実態、さらには今後の経営意向などについての全筆調査を進めているところでございます。今後、それらの調査により得られた情報をもとに、今年度から新しく任命されました農業委員や農地利用最適化推進委員が、所有者と農家の仲介役となり、将来的な耕作放棄地の発生防止や解消、規模拡大を目指す担い手への集積、集約化を進め、もうかる農業をより一層推進したいと考えております。
次の今後農業の離職状況とその対応についてのご質問にお答えいたします。農業センサスが５年に１度行われておりますので、過去３回の結果についてご説明いたします。まず、合併しました平成17年度に調査が行われております。その結果、農家戸数が3,323戸、農家人口が１万1,763人という結果となっております。次に、５年後の平成22年度では農家戸数が2,975戸、農家人口が9,043人となっております。直近の平成27年度の調査結果では、農家戸数が2,440戸、農家人口が6,438人と、年々高齢化や後継者がいないなどの理由で、農家戸数、農家人口ともに減少傾向にあることが読み取れます。
このような状況を踏まえ、残った担い手がこれからも意欲を持って農業を継続していただけるよう、経営基盤の強化と農業所得向上を図る施策を進めるとともに、農地の集積、集約による作業の効率化を推進してまいりたいと考えております。
次に、常総市のアグリサイエンスバレー事業に見る農地開発と農業にかかわる企業誘致の推進について、桜川市独自の取り組みを検討してみてはいかがかという質問にお答えいたします。アグリサイエンスバレーとは、高い生産性の農業エリアと、加工、流通、販売が連動するエリアを集積し、生産、加工、流通、販売が一体となった地域農業の核となるエリアを指します。エリア別で見ますと、農地エリアと都市エリアの２つに分かれます。まず、農地エリアでは生産性を担うエリアであることから、農地の集約、基盤整備等により大規模施設園芸施設や観光農園への転換を図るエリアとなります。都市エリアでは、農地エリアを含む市内外の農業生産物の加工、流通を行う物流、産業系企業の立地を図り、販売を担う直売所等を整備し、農産物の販路確保や集客を図るエリアとなります。こうした事業を行うことによって、地域農産物の新たな販路の開拓や、多様性のある地域雇用の創出、新規就農者の確保、農業従事者の所得増大、観光客の増加とあらゆる効果が見込まれます。桜川市としましては、常総市の事例、その他自治体の事例を参考に、どのようにしてどのようなことができるかを考え、今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） 飯島議員の１番目、ヤマザクラ55万本日本一を活用した観光誘客、地域振興についてのうち、２つ目のヤマザクラを用いた１年を通した地域振興の方策について検討しているところはないか、地域の意見も踏まえながらについてのご質問にお答えいたします。
現在ヤマザクラ課では、今年２月に策定した桜川市ヤマザクラ保全活用計画に基づき、ヤマザクラの里づくり事業を実施しております。こちらが計画書でございます。市のホームページにおきましても公開しておりますので、議員の皆様にも後ほどごらんいただければと思います。
この計画は、地域資源である里山やヤマザクラを再生し、その価値を高め、広く伝えることで日本一のヤマザクラの里の景観と、自然環境を創出することを基本理念としております。脆弱の一途をたどる名勝、天然記念物の桜の保全、里山の保全、人材の育成の３つを基本方針に、2028年までに日本一のヤマザクラの里の再生を目指すものでございます。現在進めている桜の植樹や桜の保全を行う桜の里づくり支援事業は、昨年度４地区、今年度は４地区と１団体、２事業所が事業を予定しております。少しずつではありますが、地域振興が進展しております。なお、この事業は郷土愛が育まれる事業でありますので、今後も継続して進めてまいります。
その他の地域振興では、桜を使用したプリンと石けんが商品化されております。名勝、天然記念物として指定されている磯部桜川公園のヤマザクラを用いて、１年を通した活用の取り組みでは、主にホームページ上での紹介や、ＰＲ動画の配信を行っております。開花時期以外は、また１年を通したヤマザクラの活用では、名勝、天然記念物の桜の里山の55万本のヤマザクラも含め、市内外や外国の多くの方々に１年を通して知っていただく、見ていただく機会を多くつくる必要がございます。各種イベントやメディアを活用したＰＲ活動を通して、さらなる交流人口をふやし、地域振興を図りたいと考えております。
また、名勝、天然記念物にかかわる歴史や特徴ある桜を知るもてなしという面では、案内ガイドの存在が不可欠でございます。ボランティアによる案内ガイドは、とても人気でございます。花見客には、ヤマザクラという品種を知らない、山に咲いている桜がヤマザクラと思っている方も多い中で、案内は、歴史と一つ一つ違う個性ある桜を数多く学べることで、この地の桜に魅了されるリピーターや、ファンの増加に大変貢献しております。学ぶ機会を提供する活動と案内ガイドの養成は、大変重要であると考えております。
磯部桜川公園以外での地域振興では、樹木医による桜の調査を現在進めております。桜川市内には、ヤマザクラとカスミザクラの交雑種が多く自生しております。この特徴ある桜川市の桜を学術的な見地で認められれば、話題性が高まると同時に、市民の誇りにつながると考え、調査研究が進められております。将来、桜川市固有の桜の活用や、苗木づくりに発展できることを期待しております。
また、経済部農林課所管の業務になりますが、森林環境譲与税を活用した山の保全管理が今後進められます。この事業と桜の里づくり事業を計画的に並行して実施することにより、林業の再生、観光資源となる桜の里の再生が図られ、地域振興につなげられるものと考えております。
以上、ヤマザクラを用いた地域振興方策や課題を答弁させていただきましたが、市民の皆様のご意見を取り入れながら、日本一のヤマザクラの里づくりを進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） それでは、飯島議員さんの２番目のご質問にお答えいたします。
桜川市では、例年10月１日から31日までの１カ月間を次年度の保育施設等入園の第１次申請受け付け期間としております。また、そのあき状況によりまして、翌年２月１日から15日までの間、２次受け付けを実施しております。
市内の教育・保育施設は、現在認定こども園が５カ所、幼稚園が２カ所、保育園、小規模保育施設が各１カ所ずつございます。教育を希望する１号認定については、各幼稚園等に直接の申請となります。保育を希望する２号、３号認定については市への申請となります。
２号、３号認定に係る応募状況ですが、平成31年度については、零歳から５歳までの未就学児童1,370人に対し768人の申し込みがあり、その率は56.1％でした。平成30年度においては、未就学児1,476人に対し、ちょうど半分の738人の申し込みがありました。その前年、29年度は1,551人の未就学児に対し49％、758人の申し込みがありました。この３年間を見ますと、児童数が年間約100人弱減少しておりますが、申し込み数はほぼ横ばいでございます。
零歳児及び１、２歳児の申し込み数ですが、それぞれ昨年度よりは７ポイントほどふえております。現在全国的に見ますと、待機児童の９割が零歳から２歳までの乳幼児です。本市においては、幸い県の示す条件での待機児童はおりませんが、第２、第３希望も含めて入れなかったことで待機児童をカウントするもので、桜川市においては第１希望以外を希望しないものも多く、隠れ待機児童が若干いると思われます。児童数が減少する中で、低年齢の保育需要がふえてきていることにより、それぞれの施設においては保育士の確保が最重要となります。それは、１人の保育士が見られる子供の数が零歳児は３人まで、１、２歳児は６人までと定められているためです。今後は、児童数と反比例して特別な支援を要する児童がふえる中で、保育士の加配を要する児童等の受け入れなどにも、公立認定こども園での対応を強化してまいります。
また、桜川市の人口も出生数の低下により児童数も減少の一途をたどっておりますが、低年齢児の保育需要がよりふえることが予想され、現在の施設及び保育士のさらなる確保に努め、低年齢からの入所申し込み受け入れに対応してまいります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、宮田市民生活部長。
〔市民生活部長（宮田充夫君）登壇〕
〇市民生活部長（宮田充夫君） 飯島議員、５番目の質問、廃棄物の不法投棄についてお答えいたします。
まず、廃棄物の不法投棄についてですが、不法投棄の件数は平成28年度59件、平成29年度61件、平成30年度71件と、年々増加する傾向にございます。これらは、不法投棄監視員、市民からの通報や巡回による不法投棄の発見により回収した件数となります。
不法投棄されたものを見ますと、冷蔵庫やテレビ等が多く、家電リサイクル法により不用になった廃家電を引き取ってもらうには、リサイクル料金がかかるようになったことなどが一因ではないかと思われます。発見場所につきましては、主に富谷山、上曽峠、湯袋峠などの山沿いに多く見受けられます。
次に、無許可での残土埋め立て行為ですが、生活環境課で把握している場所は５カ所になります。市では、桜川市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例及び同条例施行規則を平成29年度に一部改正し、500平米の下限値を撤廃したことや、東京オリンピック関連の土砂が搬入される等の懸念があることから、事業に用いる土砂等は茨城県内から発生したものに限るなどの整備を行いました。
おのおのの事業に対しましては、茨城県廃棄物対策課や桜川警察署へも通報し、連携のもと事業者には許可を受けなければ埋め立てはできない旨の指導をしてまいりました。しかし、いずれの事業者も指導には応じず、埋め立て作業を完了させてしまったという状況にあります。このような事案を発見した場合には、埋め立てた土砂等は発生元に戻していただくということになりますので、それらの誓約書や、その搬出計画等の書類の提出を求めてまいりました。現在それにも応じないという状況ではありますが、捨て得は許さないという方針のもと、事業者には徹底指導をしているところでございます。特に残土埋め立て行為事業に対しましては、一時的に資材置き場として貸してほしい、よい土で土地を埋め立ててあげますなどとうまい話を持ちかけられても、安易に同意しないよう広報紙等で周知を図っているところですが、後を絶たない状況となっております。
今後の対応といたしましては、不法投棄や残土埋め立て行為については早期発見、早期対応が重要であることから、今後とも不法投棄監視員の協力を得るとともに、県や警察署とも連携を密にし、不法投棄や残土埋め立て行為の取り締まりの強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） １点目のヤマザクラに関してなのですけれども、55万本を維持するためにヤマザクラの保全活動は大変なことではあります。それに対しての取り組みは理解するところでございます。ただ、春の一定時期に盛り上がるだけでは、やはりなかなか地域振興にはつながっていかないのではないかというふうに考えております。これだけ55万本のヤマザクラをキャッチフレーズにして進めていこうという中で、やはり１年を通じての企画が必要なのではないかというふうに思います。
話をしている住民の方から上がってきていることであっても、やはり春は当たり前ですけれども、夏でも秋でも冬でも、桜川市に来ればヤマザクラを市のイベントで何らかしか触れることができる、そういったような企画ができないかといったような話が私の周りでも多く聞こえてまいります。例えば費用はかかりますが、岩瀬駅前から桜並木、そしてその先にある磯部桜川公園で夜にプロジェクションマッピングを行って、夏ではヤマザクラの緑に生い茂った葉に映し出したり、冬には枯れ葉散った枝にヤマザクラの映像を映したりと、そこで定期的に夜のイベント等を行って、地域の人たちと一緒になって仕掛けるといったようなことも考えられるかと思います。岩瀬駅をおりれば、夜桜がロータリーや並木に映し出され、それをたどっていけば磯部桜川公園に映像で映し出された満開のヤマザクラが、夏でも冬でも見ることができる。桜川に来れば、住んでいればヤマザクラを見ることができるような、このような１年を通じて定期的に行われるイベントが必要ではないかと。その情報が拡散して交流人口の増加だったり、あとは地域につながるきっかけになるというふうに考えます。
また、今のご時世、若者がよく使います「映え」というようなＳＮＳだったりの情報の拡散にも、そういうような目玉のイベントがあれば、どんどん集客につながっていくのではないかというふうに思います。春に終わらず、年間を通してヤマザクラを手がかりに、桜川に人を呼べる、住んで楽しく地域振興につながるような仕掛けを検討してみてもよいのではというふうに考えますが、市としてはいかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 白田経済部長。
〇経済部長（白田伸一君） 桜川市は、真壁のひな祭りや岩瀬地区を中心とした桜まつりなど、春には茨城県を代表する祭りが続きますが、春が過ぎると観光客の姿を見かけることが少なくなっております。
議員ご指摘のとおり、年間を通して観光客を呼び込むまちづくりが課題となっております。幸いヤマザクラの活用については、近年は多くの市民が携わるようになってまいりました。まずは、そのような市民の皆様とともに新たな仕掛けを考えていきたいと思います。議員より提案のあったプロジェクションマッピングも、実によいアイデアと思われます。費用等の問題はありますが、夏や秋にもヤマザクラの姿を見せられるという方法も検討してまいりたいと考えます。また、プロジェクションマッピング以外にも、さまざまな映像技術や、光や音を活用した事例がありますので、それらを含めまして検証したいと考えております。
今後も市民の皆様、そしてヤマザクラ課を初め庁内関係各課と連携しながら、ヤマザクラ50万本の里を推進してまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ぜひご検討のほうお願いいたします。
続きまして、幼児教育・保育の無償化についての隠れ待機児童についてなのですが、昨年やまと幼保園などで、例えば１、２歳児の定員に対して第１希望に対する定員がオーバーになり、それで審査会になったといったような事案がありました。その審査の際には、例えば今現在筑西市に住んでいる人は、審査では当然不利になります。しかし、その家族は受け入れがあれば桜川市に戻ってきたいというような意向がございました。落ちれば、戻ってくることも難しいといったようなことです。先ほどの話では、このケースでいくと市内地のほかの幼保園なり幼稚園が紹介できれば待機児童扱いにはならない、表面化はしませんけれども、これも待機児童の一種ではないかというふうに考えます。そのような状況で、ただでさえ少子化、人口減少の中、せっかくの移住の機会を逃してしまうのではないかというふうに思います。
今後、大和駅北地区開発による分譲計画も進んでおりまして、移住を検討する中で、幼保園の選択の自由と、それと全幼児受け入れのソフト的な整備というのも、市として検討が必要なのではないかというふうに考えます。また、児童数が減少している中で、今のところ２、３号認定の申し込み数は横ばいというふうな先ほどの報告もございました。これをきっかけとして、移住の促進も考えられると思いますが、いかがでしょうか。今後の市の対応について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 申込時に桜川市在住でないとしましても、確実に市内への転入の予定の確認ができれば市内在住者とみなし、申し込みに対して不利になることはないと思います。
出生数が減少する桜川市において、こども園への受け入れの否が転入を妨げることにつながってしまうことは、たとえ１人、２人の受け入れではあっても、その大きな損失を憂慮するものでございます。
転入や転出など、社会的人口移動については、就業の問題など複合的なものもあるとは思いますが、総児童数が減少する中、保育の受け入れが人口増にもつなげられることを思慮し、職員の適宜な異動等を踏まえた保育士の確保など、柔軟な対応を検討してまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） よろしくお願いいたします。
５番目の廃棄物の不法投棄についてなのですが、ちょっと私の認識が少し違っていたところもあるのですが、今市内で石材業跡地などに廃プラスチックを敷地いっぱい積み上げられているような場所が何カ所が見受けられます。積み上げられました廃プラスチックが、常総市の廃材置き場の大規模火災のようなことが起こらないかといったようなところを危惧するところでございます。常総市でも、５月16日に出火した火災が鎮火まで21日間を要しまして、こういったようなストックヤードの危険性というのをあらわにしたといったようなところかと思います。
また、そのまま放置されまして、桜川市がごみ置き場に侵食されるといったようなこともあわせて危惧しております。こちらについては、産廃置き場の扱いにはならないのでしょうか。また、このような状況を市はどのように捉えているか、お聞かせいただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 宮田市民生活部長。
〇市民生活部長（宮田充夫君） 真壁地内の石材業に廃プラスチックが積み上げられているところがあり、県や桜川警察署とともに、生活環境課において現地の立入検査をし、状況確認と事業主への事情聴取を行いました。それによりますと、廃プラスチックを購入しペレット等にしているとのことでありました。
議員指摘のとおり、過日常総市でも、産業廃棄物処理会社において長期間にわたる廃棄物の火災がありましたが、積み上げられている廃プラスチックの火災や、崩れて事故等の懸念もあることから、高く積み上げることは避けるべきであること、資材置き場の整理整頓について指導を行ったところでございます。今後とも適正な管理のもと事業が行われるよう、関係機関と連携して指導をしていきたいと考えております。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 最後の質問です。今のお話で、この廃プラスチックの置き場なのですけれども、市内にはどの程度、何カ所ぐらいあるかといったようなところを市は把握しているでしょうか。また、これを合法的にやられているのかどうかというところを再度教えてもらえればと思います。
また、最後ですけれども、桜川市がごみ置き場にならないよう監視のほうを引き続きお願いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 宮田市民生活部長。
〇市民生活部長（宮田充夫君） ただいま申し上げました場所のほかに３カ所ほどございますが、やはり適正に管理していただくように指導をしておりますし、今後とも徹底してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時３１分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香です。通告によりまして一般質問をさせていただきます。
まず、高齢者福祉の現状と課題について。まず、最初の１番目の質問に移りたいと思います。地域包括支援センターの内容と役割についてですが、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、国民の約４人に１人だと聞いております。2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。
このような状況の中、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年、平成37年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
そこで、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することになっております。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とのことですが、桜川市の地域包括センターの役割と内容について伺いたいと思います。
次に、２番目の在宅医療・介護連携推進事業の今後の進め方について伺います。在宅医療・介護の連携推進業務は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進することを目的とするとあります。
それで、推進事業の目的なのですが、幾つもありまして、１つは地域の医療、介護サービス資源の把握、地域の医療機関、介護事業者等の住所、機能等を調査し、これまでに自治体等で把握されている情報とあわせて、マップまたはリストを作成する。作成したマップ等は、地域の医療、介護関係者や住民に広く公開を行う。３つ目は、地域の医療、介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状と課題の抽出、解決策等の協議を行う。４つ目が、地域の在宅医療・介護連携についての相談窓口を担う在宅医療・介護連携支援センターを設置して運営を行い、地域の医療、介護関係者等に対して在宅医療、介護サービスに関する事項の相談の受け付けを行う。また、必要に応じて退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や、医療、介護関係者に対して利用者、患者または家族の要望を踏まえた地域の医療機関、介護事業者の紹介を行う。先ほどが５つ目なのですが、６つ目に地域連携パス等の情報共有ツールや情報共有の手順等を定めたマニュアルを活用し、地域の医療、介護関係者等の間で、事例の医療、介護等に関する情報を共有できるよう支援するというようなことが掲げられております。本当にこれから私たちも団塊の世代に入るわけですが、これからは大変だなと思っております。
そこで、桜川市の在宅医療・介護連携推進事業の現在の状況とこれからの進め方を伺いたいと思います。
次に、３番目の生活支援体制整備事業の内容についてですが、超高齢社会に向けて老老介護も立ち行かなくなることを想定した中で、何とか誰もが住みなれた地域で最期まで生き生きと心豊かに暮らせる社会にするには、新しい地域づくりをしなくてはならないということだと思います。これからの市区町村は、自分たちの手でふさわしい制度をつくり上げる新たな役割が生まれ、10年後、20年後、そして将来に向けて自分たちのまちをどのようにしていったらよいのか、全国の市町村で住民も行政も一緒になった新しい地域づくりが一斉に始まっているようです。桜川市の生活支援整備はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
以上３点質問いたしますが、答弁によりましては再質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） 市村議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、地域包括支援センターの内容と役割についてですが、平成18年度の介護保険制度の改正により、包括支援センターが位置づけられたもので、桜川市では平成20年３月に市内に１カ所、直営で設置し、事業を開始いたしました。介護分野の専門家である主任ケアマネジャー、福祉制度の専門家の社会福祉士、医療保険分野の専門家の保健師が所属して、地域で暮らす高齢者及びその家族の支援をしております。
要介護状態になる前の要支援１、２の方へのケアプラン作成や、元気な高齢者でいてもらうための介護予防教室の開催などを行っております。また、日常生活、認知症、虐待など、さまざまな相談を受け付け、民生委員、医療機関、警察、消防等との連携で、包括的に問題解決に向け対応しております。さらに、平成24年度より市内３カ所に在宅介護支援センターを設置し、より身近な相談受け付け対応につないでおります。
昨年度は、196件に及ぶ相談がありました。介護や日常生活に係る総合相談が165件、高齢者虐待等の権利擁護に係るものが17件、そのほかでございました。特に近年は、認知症に伴う家庭内の問題、近隣トラブル等の相談が増加しており、警察等との連携は欠かせません。また、複合的な内容の相談も多く、他課との連携も重要でございます。ほかには、家庭内等での高齢者への虐待等も増加傾向にあり、身の安全確保を第一に迅速な対応をしております。
続いて、２つ目の在宅医療・介護連携推進事業の今後の進め方についてお答えします。本事業は、高齢者が住みなれた地域で必要な医療、介護を受け、安心して自分らしい生活が継続できることを目的に実施しております。現在、桜川市には70歳以上で独居の高齢者が約1,100名おります。この事業の一環として、一昨年度に救急医療情報キッドを配付し、救急時の迅速で正確な情報提供体制を構築しました。月に一、二件程度救急時に使用され、医療機関において情報提供に役立っております。
また、昨年10月に開院したさくらがわ地域医療センター内に相談支援窓口を開設し、医療関係者、リハビリ専門職、ケアマネ職員など、有資格者のための相談体制を充実させ、施設の職員や医師等から110件ほどの相談がございました。今後は、さらに在宅医療に向け引き続き各関係団体の協力のもと、市が事業を推進してまいりたいと考えております。
続いて、３つ目の生活支援体制整備事業についてお答えいたします。この事業も先ほどの事業と同様に、住みなれた桜川市で自分らしく生きていけるよう地域で支え合いしましょうといった、地域包括ケアシステム構築の一環事業でございます。住民みずからが地域の困り事に気づき、その解決に向けた主体的な行動をするための協議体の発足に向けて、まさに指導したところでございます。昨年度からの勉強会を機に、既に岩瀬地区の一部においては小さなお助け隊が動き始めました。今年度から社会福祉協議会へ委託したことで、社協が持っている福祉情報や資源を活用し、今後は車の両輪のように地域づくりをする住民の後ろから横から支援をしてまいるところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 地域包括支援センターの設置ということなのですが、地域包括ケアシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域ということで、具体的には中学校区を単位として想定するのがいいようだというふうに出ております。その辺は、桜川市の場合はどうなっているのかなと思いました。ちなみに、この次のところ、在宅介護支援センターは３カ所設置してあるということなので、それらも含めて30分圏内ということで中学校区として理解していいのかなということをちょっとお聞きしたいなと思っております。
それと、在宅介護支援センターのことで……一問一答か。
〔「一問一答です」の声あり〕
〇12番（市村 香君） では、済みません。お願いします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） ただいまの在宅介護支援センターについてのご質問ですが、まさに議員さんのおっしゃるとおりでございます。旧真壁、大和、岩瀬が桜川市内の日常生活圏域それぞれでございまして、その３地区内に、岩瀬は社会福祉協議会内、大和は延島クリニック内、真壁はマカベシルバートピア内に在宅介護支援センターとして整えて、そこで身近な質問対応に当たっております。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） わかりました。岩瀬が社会福祉協議会、大和が桜川なのですね、あとマカベシルバートピア。自分も最近利用するようになりましたので、医療と介護のことがちょっととんちんかんなところがありまして、一応確認させていただきました。
２番目なのですが、在宅介護支援センターということで、昨年度は196件の相談の中で、日常相談が165件、それから桜川市にも多少なりともあるのかなと思いましたが、虐待など人権擁護に係るものも17件あったということですが、具体的にどのようなことがあるのかなと思いましたので、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） ただいまの総合相談のうち、どんなものかという具体的なお話ですが、例えば病院から自宅へ退院する際の生活支援に対するサービス調整、また年金や貯金が少なくサービス利用を受けられないなど、金銭に関することも含めた相談と、日常的なものが数多くございます。
また、虐待のほうですが、最近8050問題ということで、高齢者とその息子といいますか、そういった形での問題がちょっとクローズアップされている部分もございますが、桜川市にも最近そういったケースがございます。同居の息子から母親が身体的虐待を受け警察で保護され、その方に対して包括支援センターに情報提供があったことで、まず息子と分離することを第一に考え、施設入所の手続に至ったケースがございました。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） まさしくそうですね、8050。本当に老老介護になるので、昨今テレビ等でもかなり、毎日のように虐待とか亡くなったということがありますので、桜川市にもやっぱり大なり小なりあるのだなということがわかりました。いろいろと大変かと思うのですけれども、サポートのほうをよろしくお願いしたいなと思います。
それと２番目の再質問で、桜川市には現在70歳以上で独居の高齢者が1,100名いるということはすごいなと思ったのですが、ところで救急医療情報キッドというのを配付しているというのを伺ったのですが、このキッドというのはどのようなものなのか。私も最近救急車を利用したことがあるのですが、キッドってどんなものなのかなと思って、お伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 救急医療情報キッドは、一昨年「いのちのバトン」という名前で広報のほうで周知しました。要援護者台帳登録者というのがございまして、独居高齢者、または高齢者夫婦のみの世帯が対象でございます。民生委員を介して申請のあったものに配付しているものですが、これは透明の筒の中に本人の医療情報を入れておきます。その情報を冷蔵庫に入れるという統一をさせたことで、緊急搬送時に消防署員の方が迅速にありかを見つけて病院へ、その情報で迅速な対応に結びつくということで行っております。現在は、約770名ほどに配付しております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 1,100名のうち770名、これは一般の人は利用者でないとわかりませんが、その連携支援システムの中では、そのキッドは冷蔵庫に入れておくというのは、もう皆さんで共有しているということですね。はい、わかりました。ありがとうございました。
次に、最後の３番目の質問なのですが、これからそういうことがあって、生活支援体制整備事業がまた新たな３つ目の事業として進められていくような感じです。その中で、これから一番の柱は、やっぱり住民が主役となった助け合い活動の推進ということで、これからの桜川市も高齢社会に向けてよりよく暮らし続けるための専門性が必要な介護はしっかりと専門職にお任せして、それから事業者が支えて、そして日常の生活支援はできるだけ近隣の住民や、ボランティアの主体的な互助活動で支えていこうということが、これからの推進事業というのがわかりました。
ところで、生活支援コーディネーターというのが調べると出てくるのですが、推進役として生活支援コーディネーター、地域支え合い推進委員という人があって、それから協議体という制度が誕生した重要なところのようですけれども、ここのところはどうなっているのでしょうか、桜川市は整備をできているのでしょうか。お願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） まず、生活支援体制整備事業においてのコーディネーターについてなのですが、協議体設置に向けた話し合いの場が随分と重要になるのですが、この話し合いの場のそもそもの設定、またその協議体を形づくる話し合いの場の中で、うまく結果に結びつけられるように誘導するといったような役目を担っております。あくまで、この事業主体は市民ということもありますので、コーディネーターが先導で何かをするということではないのですが、その場の設定やら誘導で、協議体がうまく作用するようにする立場のものでございます。養成講習を受講しており、現在は社協の職員が担っております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 社協の職員が、これから何らかの形でかかわっていくということなのですね。
それと、先ほど地域の支え合いとして、地域のお助け隊ができてきているということなのですが、何か岩瀬のほうと聞きましたけれども、その辺はどのようなことになっているのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 小さなお助け隊ですが、岩瀬の桜川区にできた９人のメンバーで構成する団体でございます。高齢者の本当に日常生活の小さな困り事、例えば電球の交換とか、ちょっとした買い物に出てもらうとか、そういったことをこのグループで支え合って助けていると聞いております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） では、これからそういう整備の中で、いろんな地域でそういうお助け隊ができていくような、支え合いのそういう場所ができていけるようにしたいということですね。
さっきとちょっと重複しますが、生活支援コーディネーター、推進役というのは、社協の職員は養成を受けているということなのですが、一般のお助け隊の中からもそういう講習を受けられるということのものではないのですか、その辺のところはどうなのでしょう。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 先ほど申しました生活支援コーディネーターというのは、全体的、一つ一つの協議体、地区でできる幾つかの協議体のまとめ役という形になります。それで、社協の職員というのは、今年度からこの事業を社協に委託した関係で、社協が主でやっているということでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） わかりました。では、これからということなので、いろいろ大変かと思いますが、とにかく超高齢社会、まさしく私も団塊の世代の一人なので、確かにちょっとぐらいの病気があっても、地域でお互いに支え合っていかなくてはならないのだなということになるようですが、それの取りまとめ役としていろいろ地域包括支援センターですか、そういうところにお世話になるかと思うので、大変かと思いますが、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（仁平 実君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時１０分）