令和元年第２回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
令和元年６月１２日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１７番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 柴 保 之 君
総 務 部 長 高 久 能 一 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 宮 田 充 夫 君
保 健 福祉部長 原 広 子 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 内 山 久 光 君
上 下 水道部長 市 塚 久 弐 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 上 野 誠 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 石 川 幹 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いいたします。
それでは、４番、谷田部由則君。
〔４番（谷田部由則君）登壇〕
〇４番（谷田部由則君） 通告に従い質問します。
消防団は地域防災のかなめですが、人口減少や職業形態の変化から、消防団への勧誘が年々難しくなり、団員の高齢化、詰所の老朽化や普通免許の改正など、消防団を取り巻く環境が年々変化しております。これまで議会では余り話し合われていませんでしたが、消防団員のためにも将来を見据えた消防団の統合や定数の見直しが必要な時期だと思いますので、消防団について質問いたします。
（１）として、県西総合病院の跡地に消防署が新たに建設されると聞いていますが、その内容と市消防団の今後の運営について伺います。
（２）として、免許の改定もあり、今後新たに分団員となる場合は、消防車両が運転できなくなる方もふえていく状況の中で、今後車両の車種及び配車についても検討する必要がある時期になっているのかと思われます。市の考えを伺います。
（３）として、来年度消防ポンプ操法大会の担当市としての運営について伺います。
〇議長（仁平 実君） 谷田部由則君の質問に対する答弁を願います。
高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、谷田部議員の市消防の関係のご質問についてお答えをいたします。
ご質問の１点目についてお答えいたします。桜川消防署新庁舎につきましては、勤務人員が48名、建物は消防車両車庫540平方メートルを含め延べ床面積3,000平方メートルと、筑西広域市町村圏事務組合消防本部の桜川消防署新庁舎建設基本構想で示されております。また、屋外スペースにつきましては、通常の消防訓練はもとより、消防団活動の拠点訓練場としての有効活用をするとともに、大規模災害時の避難所、受援する際に必要な集結拠点として駐車場の確保が記載されております。さらに、敷地面積につきましては１万平方メートル以上となっており、敷地は全て桜川市所有の土地であることが要件となっております。現在、県西総合病院跡地の面積は約１万8,000平方メートルで、この構想を満たす面積となっております。
一方、現在この土地に対しまして社会福祉協議会より利用の要望がありますことから、今後桜川市、筑西広域市町村圏事務組合消防本部、社会福祉協議会の３者で跡地の利用について協議を重ねてまいりたいと思っております。
次に、消防団の今後の運営につきましては、議員おっしゃったように人口減少社会に対応するための体制づくりを進めていかなければならないと考えております。また、消防団活動につきましても、消防団員が活動しやすい環境を整備するとともに、消防体制の充実、団員の確保、育成に努め、消防署との連携強化を図りながら、桜川市の消防力の向上に努めてまいります。
続きまして、ご質問の２点目についてでございますが、平成29年３月12日に施行されました改正道路交通法での新たな運転免許区分は、普通免許が3.5トン未満、準中型免許が3.5トン以上7.5トン未満、中型免許が7.5トン以上11トン未満、大型免許が11トン以上というふうに４つに区分をされました。現在、桜川市消防団の消防ポンプ全車両36台が3.5トンを超えるため、道路交通法改正後に取得しました普通免許の団員、これから入ってまいります新規団員は運転できない状況であり、また団員に準中型免許の取得を義務づけるのも難しい状況となっております。この事態を受けまして、普通免許で運転できる消防車両の車種及び配車への切りかえの協議、また準中型免許取得者への補助の対策を含め、ほかの自治体の動向も見ながら今後検討していきたいと考えております。
次に、ご質問の３点目についてお答えをいたします。消防ポンプ操法大会は、県西地区10市町の持ち回りで開催をされております。来年度は桜川市が開催地として担当いたします。現在、桜川市で操法大会ができる敷地が見つからないため、分団を交えて協議をしているところでございます。今後は桜川市に限らず、ほかの市での開催も含め検討していきたいと思っております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 町村合併後に真壁消防署が分署化され、職員が削減されました。火災や救急で出動の際、署内を留守にすることが多く、不安を覚える市民も多くいます。これから救急出動がふえると思われますので、桜川消防署建設に当たっては、職員の増員の要請はできないかお伺いします。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） お答えをいたします。
消防署の任用は筑西広域市町村圏事務組合で行っておりますので、増員につきましては機会のあるたびにこちらのほうへ要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） ４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） あと、新設される桜川消防署内に操法訓練ができる場所を確保してほしいと消防団員からの要望がありましたので、どういうふうに考えているか答弁お願いします。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 桜川消防署新庁舎の基本構想の中に操法のできる場所を確保するといった記載がございますので、今後の話し合いの中で、この件も要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） ４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 笠間市では、平成27年６月に消防団に関する検討委員会を設置し検討を重ね、今年度46個分団から33個分団に統合再編されました。桜川市でも統合再編を検討する時期だと思われますが、答弁をお願いします。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 現在、消防団では少子高齢化、人口減少、消防団のサラリーマン化等により、新入団員の確保が難しいといった問題が出てきております。このことから、統合再編を視野に入れ、消防団幹部、消防団員、区長等の意見を聞きながら、よりよい消防のあり方について若干検討が始まっているところでございます。
〇議長（仁平 実君） ４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 普通免許の改正で桜川市が所有する全てのポンプ車が準中型になることから、今後普通免許で乗れる小型ポンプ車の導入を検討してもよいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 議員の言う小型ポンプ車とは、普通免許で運転できる小型機動力ポンプつき掲載車と言われている3.5トン未満で消火器資材を効率よく配置された一般的な小型消防車のことと思いますが、導入に向けましては地域の特性を見きわめつつ、また分団の意見を聞きながら今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） ４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 操法担当市として開催するに当たり、女性消防団も何らかのかかわりがあると思うのですが、役割などを教えてください。
〇議長（仁平 実君） 高久総務部長。
〇総務部長（高久能一君） 先ほど申し上げた操法大会、来年なのですけれども、桜川市が担当となり開催をされます。その際、女性消防団員にやっていただく役割といたしまして、受け付け業務、司会及びアナウンス業務、来賓の接待、消防団のサポート等をお願いしたいと現在考えております。桜川市の女性消防団は、平成21年６月に結成されました。現在、11名で活躍を行っており、地域住民に対する防火、防災の啓発を初め、出初め式やポンプ操法大会などの後方支援、児童生徒、ＰＴＡ向けの普通救急救命講習や応急担架づくり等の指導を行っている状況となっております。今後も女性消防団員に対する役割に期待が集まる中、女性ならではの視点に地域における防災意識の向上を目指し、活動の幅を広げていってもらいたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ４番、谷田部由則君。
〇４番（谷田部由則君） 国では、消防団員の増員や装備の強化を推進していますが、人口減少が進む農村部である桜川市は、ある程度統合して個々の分団の強化をしたほうが得策ではないかと考えております。県内でも多くの自治体が統合していますので、検討してください。
以上で終わりにします。
〇議長（仁平 実君） これで谷田部由則君の一般質問を終わります。
続いて、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１番目でありますが、業務代行者公募による宅地造成について伺います。現在、業務代行者が募集されているというふうに伺っております。事業提案書の提出期限が６月10日ということでありましたので、この応募者があったのか否かということを１点確認しておきたいと思います。
もう一点は、もしなかった場合には、公募期間の延長はどのぐらいするおつもりなのかということであります。その延長してもなおかつない場合には、前に市長のほうから１社はいわゆる地元の業者ではなくて、単独でやるような業者が当てがあるのだというふうな発言がこの間全協でございましたので、それは実際出てくるかどうか最終的にわかりませんが、一般公募というのをどういう形でやられるのか。条件は今回と同じように、前から私申し上げておりますように、地権者が最終の収支尻をとるということはないと。それから、市もそういう最終的な責任は負わない。そういう中で、いわゆる一括業務代行と、全て業者に預けてやってもらうということなのかと思うのですが、それをいつごろまでをめどにやられるおつもりなのかという、とりあえずその２点についてお伺いしたいと思います。
それから、２点目であります。医療センターの西に薬局が誘致された。そこに公社の土地が売却されたと、こういうことについてお伺いしたいと思います。２薬局と歯科への公社所有取得地の売却については、まず隆仁会のほうから指定管理の申請書が出されて、そこに条件が付されていると。私、実はこれを今日つくって、期日が直前だったということもあるのですが、議場にお配りしたいということをお願いしたところ、内容が審査できないからだめだということでちょっと予定が狂ったのですが、別にこれがなくてもお話しできますので。
それで、平成29年７月20日に指定管理者の申請書が隆仁会から出されました。それに対して25日に桜川市の行財政改革推進本部会議において、その内容が認められた。そして、市のほうから公社のほうに対応依頼文書が出されて、それによって公社のほうで理事会を開いて、この２薬局、山王歯科への売却が決定したのだと、こういう流れであります。行財政改革推進本部での決定に全てがあるというのが、今までの市のほうのお話だったように思います。この前の３月議会のときにお尋ねしたところ、要するにこの会議で山王さんに委ねたのだから、全て山王が決めることだから、隆仁会が決めることだから、一般競争とか何かで市が考えるということはしないのだというふうな回答がありました。そのほかもろもろのどういう内容でやったのだとか、そういうことについては、市のほうでは承知していないというふうな回答もいただいております。
そこで、原点に戻って伺いたいのですが、いわゆる隆仁会に選定権を委ねたというのであれば、つまりそれは売却先の決定権を委ねたということにほぼ等しいわけであります。つまり、持っているのは桜川市でありますから、本来桜川市が選んで審査をして、これなら随契でも何でもいいよといってやるべきところを、その内容は一切山王さんに預けたのだということを言っておられるわけです。では、実質的にそうなっているのであれば、委ねる条件というのはあるのか、前提はあるのかないのかということです。
つまりノーコンディションの状態で、何でもいいからあなたに委ねるからやってちょうだいというふうにして委ねているのか、あるいはそれなりの条件をつけて、あるいはそれなりの前提のもとでやっているのか。当然、山王さんは自分の医療体制に合う、協力できるような云々ということを言われておられます。そういうもので選ぶのだと。ですけれども、そのことのチェックは全然していない。つまり、言葉を悪く言うと丸投げなのです。ですから、もしも相手に委ねたときにノーコンディションであれば、相手が、例えばこれは一般的な例として申し上げますが、業者と この業者に土地を売るよというふうな実質的な決定を山王さんがして、それを市に言ってきたら、市は何も内容をチェックしないわけですから、それでもそこに売るのですよと。こういうこともあり得るわけですが、そういうことも含めまして条件が何かの、これこれの条件でやってくださいよということで委ねたのか、そうではないのか。委ねても、最後に桜川市のほうで売る、売らないの決定権は持っているわけですから、そのどこかでチェックが入らないとおかしいのですが、そのチェックがあるのか、ないのかということをお伺いしたいと。以上、この点は２番目としてお願いしたいと思います。
それから、３番目であります。長方地区開発についてのことでありますが、長方地区の開発の進捗状況について伺いたいと思います。まず、商業施設の開業の時期についての確認です。３月議会では、来年の春の開業を目指しているようですという答弁がございました。この状況は現在も変わっていないのかどうか、これが１点であります。
次に、２番目としまして、この事業に対する市の立場についてお伺いいたします。このつくった表にも書いてあるのですが、平成27年６月、大和駅北地区開発調査費１億2,400万円の補正予算、議会承認、市による先行的なインフラ整備、民間開発の誘発というようなことで、ここにお金をつけてこの開発が始まったわけであります。確かにこの事業は、開発業者と地権者の間の民民の関係であるというのは事実であります。しかし、それを呼び込むために、市が、今私が計算しただけでも約10億以上の金、あそこの分だけで、調整池やら道路やら公園やらという分のあの面積で割ると、10億以上の金を先に先行して来てもらっているわけであります。実際に市の職員が一生懸命に業者を連れて、この契約をするために動いたというふうなことも聞いております。
ですから、この問題については、やはり民民の関係だから市は関知しないということではなくして、むしろ市主導の事業でありますので、市にこの進捗状況やら何やらしっかりと責任を持って対応していただきたい。そういうふうに私は考えるわけですが、これについては市としてはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
それから、３番目に開発業者と賃貸契約を結んでいるある地権者から、商業施設が運用を開始しなければ地代がもらえないという契約になっていると。何年もたつのに、お金が入らなくて困っていると。しかし、これに対し市や業者からはほとんど説明がない。市のほうによく言ってくれというふうな声を私伺っております。商業施設の運用開始期間が定まらず、開業までは地代がもらえないというのはひどい話ですので、このエリア内において公社も土地を持っているわけでありますので、公社の持っている土地については、既に開発区域に入っておりますから、商業施設のところへ。公社はこの業者とどういう契約を結んでいるのか。特に今申し上げた開業するまで地代が入らないということなのかどうか。これは変形した土地ですから、きれいにうまい具合に農産物直売所に当たるところにぴたっといけば、それは話はうまいのですが、そういうわけにもいかないと思うので、その契約の内容について、特に地代がいつ入るのかということについてお尋ねしたいと思います。
それから、これは後でお話ししますが、開発公社の会議の中でも が盛んに言っておられたこと。つまり、この業者が途中で撤退する場合、違約金も何もなしで撤退するのかどうか。今の約束は、何となく約束して来てもらったという感じになっているわけですが、これだけのお金を投入しておいて、計画が頓挫したときに、はい、さようなら、そういうことでは困るわけですと私は思っています。ですから、この件についてはどういうふうになっているのかお尋ねしたい。以上、４点であります。
続きまして、新庁舎の基本構想については、これから話し合っていくということではあるのですが、一応この間出されましたので、お尋ねしておきたいと思います。要するに本庁舎形式をとった場合に、遠くの人が困る。お年寄り、足のない人が困ると。こういうことについては、市としてはどのような対応策を考えているのか、このことをお伺いしたいと思います。
それから、支所機能も基本構想では職員が５名、建物の面積は153.4平米でしたっけ。そういうふうな計画であります。しかし、私はやはり今までの中心的な場所にあって、いろんな意味で意味のあるあるいは防災機能など、そういう機能も果たす必要がある。そういうところにたった153平米ぐらいの建物では、私は非常に不十分なのではないか。こういうことについて今後どういうふうにお考えになるのか、一応お伺いしたいと。
それから、議会の問題であります。議会棟に関してですが、基本構想の中では事務局は本庁舎に置くと、こう書いてあるのです。本来、議会は執行部とは独立であります。ですから、例えば県ほどではないにしても、県は県庁と議事堂はきちっと分かれて建っているわけです。ですから、そういうふうな意識を形にあらわすような議場のつくり方というのを検討していただけないか、そういうお尋ねであります。以上、３点お尋ねしたいと思います。
それから、５番目です。固定資産税の評価についてであります。私は、固定資産税の評価というのが非常に現実に合っていないのではないかと個人的には思っているのですが、それはいずれにしましても、固定資産税を評価するのは鑑定士であります。その鑑定士は現在６人いて、評価する基準ポイントは市内に281ポイントあると、こういうふうに伺っております。この鑑定士にはお金を払って鑑定してもらっているわけですが、この鑑定士はどのようにして決めているのか。あるいはその鑑定士、例えば桜川市６人であるとしますと、６人がそれぞれ例えば50ポイントとか30ポイント持っているわけです。そういうポイント数をどのように決めているのか、そういうことを伺いたいと思います。
次、最後になりますか、上曽トンネルのことであります。上曽トンネルにつきましては、さきの３月の議会で予算が出ました。通りました。今回、県との業務委託契約の提案がなされております。そのベースになるお金は、前の３月の予算のときはトンネルは100億円、石岡と合わせて100億円でした。今度の委託契約を結ぶ額は123億7,000万円と、そういうことであります。しかも、トンネルの幅の問題が実は大きい問題でありまして、1.5メートル縮むということは大変な、これは実は二乗しますので、掘り出す量というのがすごい率になるのです。大体トンネル費用の８割は、その径に依存するということであります。８割は径の大きさで決まるというのです。２割は照明だの何だの、これは変わりませんから。そうしますと、そういうやっていることが変わってきていてよくわからない。例えば27年のときには1.5メートル増しで115億円だというのが、100億円になり、そしてさらに今度は127億円で、トンネルの幅はもとの小さいサイズに戻ったのだと、こういうことでありますから、本当にわからないわけであります。
そういうことを踏まえて、このトンネルのサイズが変遷したことについて、市長は今どのように考えているのか、その所感を伺いたい。あれだけ公約で言ったわけですから、県が言ってきた数字だと。信用できるのだと。それがこれだけ変わってしまった。同じサイズで百二十何億円ならいいですよ。サイズを1.5メートル広げると、さっきのような私の試算では九十数億円なのです。九十二、三億円、三、四億円です。それが百二十何億円で30億円もふえているのです。そういう状況があります。その辺はわずかここ２年足らずのことでありますから、ぜひその辺のところは市長のほうから答弁を求めたいと思います。
別な議員からも質問がありますが、委託契約は今年度のみについてしか書いていないのです。今年度の約10億円が委託契約として書いてある。業務委託。その後の金額はどこにも触れられておりません。それは非常に不安であります。なぜかというと、前のも県が持ってきた文書だということでありますから。でも、それがそんなに変わるわけです。物価がどうのという話がありますが、30億円も幾ら概算といっても変わっていいはずがない。同じオリエントコンサルタンツという会社がやっているのですから。それでこんなに変わってしまうというのは、私は非常に疑問に思っていますので、県に１年単位でなくて、単位でもいいですよ。そこに全体額は今の時点で、これこれの条件の中でこれだけを想定しているのだということを書いてもらえないものかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
それから、今上曽トンネルは市道になってしまっているわけです。その市道を下にトンネルとして抜くと。そうすると、上のところは市道が２本になりますから、県に返すと、こういうふうなストーリーなのだと思うのですが、では上は市道になって、下はダブルで市道になっているような状態がしばらく続くということですね。ダブルでなると、トンネルの管理を年に3,000万円ぐらいはかかると言われています。朝日トンネルは５年間ぐらいかかったと言っていました、県に戻すのに。３年で１億5,000万円ですから大きいのです。これをいつまでに移管するつもりなのか、そういう約束になっているのか、そこもお伺いしたいと思います。以上、３点であります。
あと、質問があった場合には、自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、榎戸議員の１番目、医療センター東側3.8ヘクタールの宅地造成についての質問につきましては、桜川市土地開発公社における事業でございますので、私が公社の常任理事という立場でお答えできる範囲で答弁をいたします。
まず、１つ目、業務代行による宅地造成につきましては、桜川筑西インター周辺開発の一環として行う事業でございまして、場所は桜川地域医療センターの東側、県道東山田岩瀬線の西側の3.8ヘクタールの区域で、事業者の提案による土地区画整理事業または都市計画法に基づく開発行為により事業化を目指しております。募集要項につきましては、先般の議会全員協議会でご説明したとおりでございますので、説明は省略させていただきます。公募状況につきましては、事業提案書の受け付け期限を６月10日までとしておりましたが、期限内の応募はございませんでした。公社としては、できる限り市内の業者に業務代行をお願いしたいと考え、募集期間を１カ月、７月10日まで延長し、引き続き公募を進めております。
次に、２つ目、桜川市土地開発公社における事業でございますので、こちらについても私が公社の常任理事という立場でお答えいたします。通告にありました随意契約等のご質問はただいまございませんでしたので、まず隆仁会が適正に業者の選定をしているかどうかなぜチェックしなかったか、チェックがあったのかどうかについてご説明いたします。平成29年度第３回桜川市土地開発公社理事会において、隆仁会による薬局の選定は、第三者のコンサルによるプロポーザルで行われたこと。また、２つの薬局は、全国展開をしている優良な薬局であることを聞き取り調査等で確認したとの報告を受けており、チェックの必要はないということでチェックは行っておりません。選定に当たっては、法令を遵守し、原則として行われているということで考えております。
３つ目の質問の桜川筑西インター周辺地区開発についての@、商業施設の開設時期についての質問にお答えいたします。本年第１回定例会において、来年春ごろのオープンとお答えしたところでございますが、その後商業施設事業者に確認したところ、諸般の事情により、オープンの時期についてはさらなる調整が必要であり、おくれる見込みであると伺っております。詳細については、民間開発であるため説明は控えさせていただきますが、今後確定した事項については、適宜皆様にご報告したいと考えております。
２つ目のこの事業に対する市のかかわり、立場についてのご質問にお答えいたします。市は、市の施策の目的を達成するため、商業施設事業者が進める商業施設開発の実現に向け協力し、桜川筑西インター周辺におけるまちづくり全般について、連携して事業を進めることとしております。
３つ目のご質問にお答えいたします。地権者への地代等につきましては、商業施設業者と各地権者間でそれぞれの合意に基づき締結された契約等により履行されるべきものであり、市は関与できないものと考えておりますが、状況に応じて適切に対応を検討してまいりたいと考えております。また、公社の土地につきましては、土地利用承諾により立ち木等の伐採等の工事が行われており、現時点ではまだ契約までには至っておりません。今後ご指摘のあったような内容を十分考慮し、契約を進めてまいりたいと考えております。
４つ目の調整池等インフラ整備等、業者が撤退した場合の対応でございますが、調整池や道路整備のインフラは市が開発区域として定めた56.3ヘクタール内において、民間開発を誘導するために市が先行して整備するもので、万が一商業施設事業者が撤退した場合でも、エリア内の開発への影響はないものと考えております。
また、商業施設が撤退した場合の対応については、現時点では考えておりませんが、市の土地利用方針に基づく新たな開発の誘導など、状況に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴市長公室長。
〔市長公室長（柴 保之君）登壇〕
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、私のほうから４番目、新庁舎建設基本構想について、榎戸議員のご質問に沿ってお答えいたします。
まず、１点目の本庁舎方式とした場合のアクセス等への対応策でございますが、基本構想においては分庁舎方式のさまざまな課題を解決するため、市民の利便性、業務の効率性、防災上の拠点等を考慮し、本庁舎方式を採用しております。本庁舎の位置につきましては、現在の大和庁舎敷地を中心とした周辺の市所有地が適当であるといたしております。議員が懸念されますアクセス等への対応等は、車が運転できない方への対応をおっしゃっていると思いますが、まず足が不自由な方につきましては、デマンドタクシーをご利用、そして健常者の方につきましてはバスのヤマザクラＧＯをご利用いただきたいと存じております。さらに、来年からは交通空白地域の方々の要望を受けまして、市内の巡回ワゴン車の導入を現在計画しているところでございます。これが計画どおりにいけば、交通空白地域というものがなくなりまして、運転できない方々への新庁舎への来庁へ対応できるものと考えてございます。
次に、２点目の支所の機能についてでございますが、まず議員がおっしゃいました支所の面積153.4平方メートル、それから５人の配置につきましては、試算のデータでございまして、今後計画を立てる上での参考値として扱うものでございまして、決定しているものではございませんので、申し上げておきます。しかし、議員がおっしゃるとおり、現在と同じようなサービスの提供、それから防災拠点としての機能などにつきましては必要なことと考えてございます。基本構想では支所を設置するとしておりまして、庁舎、それから建設検討委員会からのご意見の中にも、支所は地域のシンボルであるとか、防災の拠点となるなどと意見がございました。今後は基本構想にあるとおり、施設整備に当たりましては、より効率性、それから経済性を徹底しまして、無駄を省いたシンプルな庁舎とするということを踏まえた上で、サービス、それから機能性につきましても十分検討していく考えでございます。
最後に、３点目の議会棟についてですが、議場の内容につきましても基本方針を踏まえながら、議会からのご意見も十分参考にいたしまして、今後検討してまいります。なお、本年度に策定します新庁舎建設基本計画につきましても、基本方針に沿って今後進めたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、私のほうから榎戸議員の５番目の質問、土地の固定資産評価についてお答えをいたします。
まず、１つ目のご質問、業務委託する不動産鑑定士の選任についてお答えをいたします。土地の固定資産評価の際に行う標準地点の不動産評価鑑定業務は、一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会に業務を委託しております。そのため、不動産鑑定士の選任につきましては、茨城県鑑定士協会の会員鑑定士の中から選任されることとなります。選任に当たりましては、適正な不動産鑑定を行ってもらうよう、当市の実情に精通している不動産鑑定士を要望し、選任をしていただいております。
次に、２つ目のご質問、委託する評価ポイント数をどのように決めているかについてお答えをいたします。評価ポイントとは、不動産鑑定士に鑑定を委託する標準宅地のこととしてお答えをいたします。土地の評価に当たっては、まず市の全域を固定資産評価基準に沿って都市計画上の用途地域、街路の状況、公共施設等の近接状況、家屋の疎密度、その他宅地の利用上の便などの類似性により、状況類似地区に分類をいたします。３年に１度の評価がえの基準年度である平成30年度は、この状況類似地区を281地区に区分をいたしました。固定資産税を算出する上では、状況類似地区ごとに奥行き、間口、形状等が標準的な宅地を標準宅地として選定する必要がございます。そのため、標準宅地の数、ご質問で言われるところの評価ポイントの数ということですが、状況類似地区と同数の281カ所となっております。平成30年度の評価がえにおいて、茨城県不動産鑑定士協会からは６名の鑑定士が派遣され、この281地点を評価していただいております。
なお、この６名の鑑定士による鑑定箇所数の振り分けにつきましては、協会に一任をしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 榎戸議員さんの６番目の質問、上曽トンネル建設について、担当部署である私のほうから答弁させていただきます。
まず、本年度の上曽トンネル整備事業の予算につきまして、３月の第１回定例会でご審議いただき、12億6,000万円が予算化されております。あわせて平成32年度から34年度までの債務負担行為を可決いただいているところでございます。本市と石岡市、両市の今年度の事業費と平成34年までの債務負担行為を合算しますと、100億円となります。県の債務負担行為が両市分と合わせたものより20億円近い額となっております。これにつきましては、落盤や出水などの不測の事態に備え、多く債務負担行為の枠を組んでいるということでございます。予算時の平成時に両市へ打診はございましたが、市と県の債務負担の考え方は異なることから、このような予算計上となったものでございます。
なお、第１回の定例会の予算審議の際にご説明いたしましたが、一般的に公共事業を進めるに当たり、同規模、同条件に近いような工事を参考に概算額を算出し、工法等も含め全体事業計画を検討し、全体事業計画が決定した後に改めて各年度に測量、設計等の予算を計上し、その後各種の予算を計上していくという流れになっております。本事業では、県の詳細設計を待ち、両市の合意形成が図られるのを待っていたのでは、スケジュールが延びて令和７年に完成することが工程的に難しくなるということで、その時点で考えられる事業費115億円をもとに予算計上させていただきました。
詳細設計中の期間中に、その時点で考えられる事業費115億円をもとに債務負担行為の予算計上させていただいたことに関しましては、市の財政負担が最小限になるべく合併特例債が使用できる期限の令和７年までの完成を目指すため、スケジュールの都合上、そのような中で予算化を行うことが最良の方策であると考えております。これらのことを考慮し、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 今、最後のところで確認なのですが、今の説明だと、20億円多いのは落盤事故等に備えたものだ。では、そういうものがなかったときには、この20億円はなくなる。だから、市でこの間両市で決めた100億円になるのだと、こういう理解でよろしいですか。
私は、この計画は昭和61年、昔の真壁町の時代に平間町長が、橋本知事が選挙の応援に駆けつけたときに、そういうところで壇上で発言して公に始まったというふうに伺っています。30年たつわけです。その間、いろんな金額の違いがありました。私は、例えばさきの市長選の1.5メートル増の115億円から見ても、100億円になってみたり百二十何億円になってみたり、しかもサイズが、今言ったトンネル費用のほぼ８割を占めると言われるサイズが、1.5メートルも縮まっての128億円ですから。これは、同じサイズであれば九十何億円になるのです。つまり、1.5メートル引っ込めれば。そんなの小学生でもわかりますよ。長さで二乗して面積をとれば、それだけ体積ふえるのですから、小学校の勉強ですよ。そのぐらいのことを今回の話は無視した話なのです。
ですから、あのとき私は、こんな額ではとてもできないということは何度も申し上げておりますが、それでも小さくなってもこの額だったら、まあまあしようがないかなというのは正直言って思っています。昔からの流れを考えますと。ただ、今までの県とのやりとりを見ていると、まだにわかには信じられないところがあるので、そういうふうに何かの理由をつけて、今の話もいい加減な理由です。落盤がなければ20億円減るなんて、こんな話はとても私は聞いていられません。ですから、これは百二十何億円は大体かかるのです、粗々。ただ、それよりもひょっとすると変なことが仕込まれているかもしれない。もっと実は多い、そういう可能性もあるということを私は心配しているので、総枠をちゃんと約定なりなんなりでどこかでやってもらいたい。単年度の業務委託ではなくて、約定で今のこういう条件の中ではこれだけですよということはやってもらいたい。そのように思うのですが、市長、いかがでしょう。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 始まっていない工事に対して約定しろと言っても、多分これは無理ではないかなというふうに思います。総事業費115億円ということで、県からいただいた資料でありました。その後、1.5メートル縮小して123億円と、3.7億円ということで、県のほうで新しいきちっとした数字が出てきたということでございます。この間には過程がありまして、県で115億円ということで資料を出してきたのだから、それ以上は出さないと。それで何とかしろというふうな話もありました。県できちっとした計算をすると、その辺の中で1.5メートル縮めたというのもあるのかなというふうに思っております。確かに3.5キロのトンネル、照明だけで自転車が通るかというと、それは厳しいというのもあるのではないか。かえって今自転車ブームで、山のほうを上りおりするというようなのが多いのではないか。サイクリストも多いのではないかというような意見もありましたので、その辺ものみまして、今回123億7,000万円という総事業費でございます。桜川市の負担としては、総額で1.5億円ふえたと。52億5,000万円負担だったものが54億円と。桜川市の最終負担が２億7,139万2,000円ということで、昨日の菊池議員の質問に対しての答弁したところでございますが、その前の……失礼しました。
〔「いいです。経緯はいいですよ。所感を聞いているんだから」の
声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 所感としては、榎戸議員、所感なのできちっと答えさせていただきます。
平成28年６月17日、主要地方道石岡筑西線上曽トンネルの早期完成を求める決議、議会で決議いただきました。ここに名前があります。15名の議員の皆さんから決議をいただいて、この文章の中に「よって、議会としては、県・両市と連携をしながらトンネルの早期着工に向け、合併特例債を活用し、上曽トンネルの早期完成を目指していただくよう決議するものです」と。トンネルは抜けと言われて、特例債使って抜けと決議されて、榎戸さん、その中に名前入っているのですよ。それで、今回、前回の115億円からすると、市の負担は750万円ふえたということでございますが、その流れの中で750万円であれば、皆さんから決議いただいているので、ことし５月21日の上曽トンネル整備事業……
〔「議長、こんなので時間食ってもらっては困るんですよ。やめて
ください」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 整備調整協議会、石岡と検討し、合意したという流れでございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） 今の、この間から同じことを言っているわけですが、要するにあのとき署名したとき、我々議員の中でみんな覚えているでしょう。あそこにそういう文章があったのを私も見たかもしれない。でも、合併特例債幾ら使うとか幾らかかるも何もわからない。そういう中でやったことなのです。後でどうにでもそれは議決のときに考えられるのだと。そういう……
〔「俺は署名していない」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いいですよ、それは個人的な……
〔「何で署名するんだ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） だから、中身でしょう、中身。それで、100億円かかる、1,000億円かかる、１兆円かかる……
〔「１兆円かかりません」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 違うのですよ、だから。
〔「123億です」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） さっきの話も、要するにある種類の高級車を115億円で買えるよと。それは、今度は百二十何億円で、それよりもランクがかなり下の車を買うと、そういう話なのです。だから、そういうことはおかしいでしょうということを私はどう考えているのか聞きたかった。いいです。それでああいう答えですから。
では、次、別なほうに移ります。先ほど、宅地造成の件ですが、この間この議会にもらった公社からの報告を見ますと、47ヘクタール買って、今まで市長は基本的にべたで160万円で買ったのだ。27ヘクタールに160万円かけた金額と今度示された金額を見ると、随分違うのです。今度は平均で見ると百七十何万円なのです。十何万円、15万円ぐらい多分多いのです。では、15万円の27ヘクタール分が幾らになるかというと、今の時点では4,300万円ぐらいです。ですけれども、実はこれは田んぼに払う、霞ヶ浦に返す分の10万円は払っていないのです。だから、それも入れると、霞ヶ浦に払う分払っていない分を入れると、恐らく5,000万円近くになる。つまり、160万円べたでもらって、その上に5,000万円はどこへ行ったのだと。
そこで、伺います。160万円とか150万円以外の土地というものの面積はどのぐらいあって、その金額は幾らあるのか。まず、面積です。例えば500万円で買ったところが結構あるのだよとか、5,000万円を消化するのには、そこから160万円引いて、その上の余った値段が5,000万円になっているわけですから、その上積みを足したのが。そういう意味で、いわゆる160万円ではなくて買った土地の面積をお尋ねしたい。これは前に聞いていますから、よろしくお願いします。時間ないので、早く進めてください。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、先行買収でございますが、27ヘクタールを４億7,500万円程度で買収しておりますが、割り返すと１反歩170万円とかというお話でございました。そのとおりで、計算のとおりでございます。これについては以前お話ししたとおり、田畑それぞれ地目ごとに買収単価がございまして、この中の99％、いわゆる田んぼ、畑、山林、原野につきましてはご報告した単価、田んぼの場合は１平米当たり1,500円、畑の場合は1,600円で99％購入しております。残り１％、これについては面積で申しますと２反５畝ぐらいでございます。こちらについては宅地と雑種地等でございまして、土地利用状況に応じまして不動産鑑定評価価格による購入といたしております。単価については、これは個々が特定される可能性がございますので、公表は控えさせていただきます。
なお、このほかに先ほど申し上げましたような霞ヶ浦用水の精算金は別途に支払っております。これは田んぼについて支払ったものでございます。また、さらに物件移転補償等に係る経費も一部この中に含まれております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） 細かいことはあれで、ちょっとびっくりしました。２反５畝で5,000万円、私の計算では。２反５畝で160万円払ったほかに5,000万円払っているのです。１反歩、そこに今言った附属の建物であるとか、でもあそこにあった建物は、 そんなことをやっていることはよもやありはすまいと思いますが、ただ5,000万円というのは、２反５畝だったら１反歩2,000万円、それプラス160万円。あそこは評価でかなりの額ですよ、額は。1,000万円ぐらいですから。
ただ、市長の説明は、べたで買うから50万円とか、今どきあそこの田んぼだったら10万円でも20万円でも買わないなんていう田んぼもあります。そういう田んぼも150万円で買うのだから、地域社会の協力で高い人も我慢して、みんなでべたで買うのだから、べたなら市が欲しいならいいでしょうと、私はそういう意味で言ったわけです。使い道がちゃんとあるなら。ところが、使い道の問題は、今言ったように商業施設は別なほうですけれども、この業者もとりあえず今応募がないと。そして、この土地の買い上げ価格が２反５畝の部分と、プラスちょろっとしたものはあるかもしれません。それで5,000万円、私の計算では。私は信じられない。びっくりしました。市長、ちょっと説明してください。市長です。市長が今までべたで、べたでと言って私とやりとりしてきたのだから。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまの榎戸議員さんから臆測に基づく質問がございましたが、まず１つ、ご協力をいただいた地権者の立場もございますので明確にお答えしますが、プレハブ等の補償等は一切しておりません。なお、こちら計算して5,000万円とおっしゃっておりますが、不動産鑑定評価に基づく適正な価格で購入し、また物件移転補償に係る経費もこの中に含まれておりますので、その程度の金額は適正というふうに考えております。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） ちなみに、前にあそこの鑑定を取ったときには、つまりあの買収に入るときにあそこの土地の鑑定を取ったときには、1,000万円から1,200万円あるいは1,100万円から1,300万円、駅のすぐ北ですよ。そのぐらいの鑑定でした。その鑑定は基本的に変わっていないのですね。市がお金を使って鑑定して用地買収に入るときの参考資料として添付したものですから、確認します。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいま榎戸議員からありましたように、単価につきましては、ただいまおっしゃった程度の価格ということで評価額は変わっておりません。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そうすると、２反５畝ですから、仮に目いっぱいその単価だとして、２反５畝で2,500万円あるいは二千六、七百万円。そうすると、あとの二千何百万円かが今言った補償だの何だの、そんな補償って何があるのですか。よく私はわからないのですが、そこは非常に私は疑問に感じているということで、一応ここは終わります。
調剤薬局の件です。私は、この調剤薬局を今までずっとやってきまして、きょうも書類をつくって経緯をわかりやすく皆さんにお話を理解いただくようにということでやったのですが、それが認められなかったのは非常に残念なのですが、先ほどコンサルのようなところで決めたというふうに聞いているので、適正なのだというふうに言われました。これは、実はこのきょう皆さんにお配りしようと思った公社の理事会の中の発言で、 となっております当時の事務職員が同じ趣旨の発言をされています。これは という方が、ちゃんとオープンにしてやらないと後で大変だよと。いろいろ苦情出るよ。ちゃんと備えているのでしょうと、２回のときも３回のときにも言っているのです。それに対して当時の副市長は、対応します、いろいろ考えますみたいなことを言っているのですけれども、では公社としてはこのオープンにやるということについて、そのコンサルに任せたということをもって、オープンにやるということは対応したのだということでよろしいのですか。これが１点です。
それから、２点目、その公社の職員が……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） はい、わかりました。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまのご質問につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。こちらをもってオープンということで考えております。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） オープンであるというのは伺っております。今の前部長から伺っているのか、誰から伺っているのか。そして、この前の職員もそういうふうに伺っているという表現を使っている。では、誰から伺ったのですか。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） こちらにつきましても、先ほど申し上げましたように中身についてはチェックは行っておりませんので、誰がどのようにということはお答えすることはできません。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） そうしますと、どこからか責任の所在がわからなくて何か伺っています。最初に私がこの公社の記録を見ると、ここにおられる方がそういうことを に対して答えているのです。伺っております。誰に伺ったのですか。要するに出るのは相手は山王ですから、隆仁会でやっているということでしょう。そこに市の財産を、さっき言ったように実質的には処分を委ねるぐらいの話ですから、あの人らに売るということはあなたが決めてくださいということでしょう。そうしたら、その内容を……
〔「議長、暫時休憩」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） ちゃんとチェックもしないで決めるということは非常に問題だろうと。
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） ちょっとでは……
〇６番（榎戸和也君） ちょっと待って、理由もなく暫時休憩やめてくださいよ。
〇議長（仁平 実君） 暫時休憩。
休 憩 （午前１１時０８分）
再 開 （午前１１時３１分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
〇議会運営委員長報告
〇議長（仁平 実君） 休憩中の間に議会運営委員会を開きました結果を発表いたします。
議会運営委員長、風野和視君。
〔議会運営委員長（風野和視君）登壇〕
〇議会運営委員長（風野和視君） 休憩中に開催した議会運営委員会の審議結果を報告いたします。
榎戸議員の質問の中で土地開発公社の質問がありましたが、外郭団体であり、また個人の臆測や誤解を招くような発言は今後差し控えるよう決定いたしました。
以上です。
〇発言の取り消し
〇議長（仁平 実君） 一般質問を再開する前に注意しておきます。
先ほど榎戸議員の質問の中に個人を特定するような発言がありましたので、その発言については削除させていただきます。
〇議長（仁平 実君） 一般質問を再開します。
６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） では、視点を変えまして、この薬局問題についてですが、前に質問したときに時間が来てしまってあるいは議長の制止があって、個人名が出たということでとまってしまって行かなかったのですが、 という話を出したときに、この議会が終わった後市長は私に、控室に行ったら、 って何だというような話がありまして、要するに市長は知らないというようなお話であります。
改めて伺いますが、薬局の誘致に絡んで、これも個人名になってしまうのですけれども、それはまずいのですか。こういう人は知らないですかと、これもまずいのですね。では、この間のあれに戻ります。 という会社、私、市長がトップセールスやるというので、市長がどういうところへ行っているのかなというので情報開示でいろいろ取らせてもらいました。栃木なんか宇都宮とか、かなり行っている先としては多いです。東京もあります。市長が公用車を使ってという話は、前の市長の時代にも大きな問題になりましたから取らせていただいたのですが、それで改めて伺いますが、市長さんはこの薬局問題について、提案書が出たのは平成27年７月であります。しかし、その前から山王の院長が両市の協議で、薬局は自分のところでやらないと。何でなのだと言ったら、経営上の都合だというのが議会での説明でありました。経営上の都合で薬局は指定管理の中から外すのだと。今までは山王病院で歯科医師やっていたのです。その歯科医師は外して、あそこへ出ると、最終的に。しかも、その面積が2,500平米と。何で2,500平米も必要なのだと。そういうことについてもどこでどう了解したのかもわからない。
〔「議長、通告にあるのかな、質問」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いや、薬局の問題ですから。それで……
〔「薬局じゃなくて会社になっちゃう」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 薬局についても、土地売却についても、市長はトップセールスですから……
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員、控えなさい。終わりにしますよ。個人の固有名詞はだめだと言ったでしょう、議会の質問は。
〇６番（榎戸和也君） どこで固有名詞が出たのですか、今。どこで固有名詞が出たのですか。議長、公正な議事の運営に努めると言って議長になったので、ぜひそれを励行していただきたい。
いわゆる県西病院がなくなって指定管理を山王さんに実質的にやってもらうということで、あそこに病院をつくっていったという経緯があるわけです。そのときに、当然薬局はどうするのだという話も行われていた。例えば については、そういう流れの中で出てきた話なのではないかと私は伺っております。で、聞いたわけです。今度は別に、要するに山王とのやりとりをやっていたのは、私の印象としてはほとんど市長なのです。一般の職員が山王とこの枠組みについていろいろ話しているという印象は受けません、今までの議会の答弁から。薬局のことについても、内々でそういうことを話されていたのは恐らく市長なのだろうと。
そういう中で伺うのですが、公用車の問題も含めて、 という会社を市長はご存じですか。
〔「公用車は関係あんめよ」「存じません」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） については知らないということなので、今後私のほうでもより勉強させていただいて、本当に適正に、市が委ねる指定管理の病院ですから、いわゆる半ば公的な病院であります。その病院が適正にこういう薬局の誘致にしても何にしてもやっているのかどうか、そこのところが実は今までの答弁では、向こうへ任せたきりで全くわからない。そういう中で非常に巨額の簡単に言えば利権、利益が、経済活動として薬局が出るから出てくるわけですから、当たり前の話ですけれども。そういうものが決まっていった。なぜ随意契約でなければならないのか。別に一般競争でやったって誘致はできるわけです。誘致と一般競争入札は二律背反ではないですから。これについて回答を求めます。誘致を認めたから、一般はだめなのだという答弁が今までいっぱい出ているのです。一般競争入札だめなのだと。
〇議長（仁平 実君） 誰に聞くのですか。
〇６番（榎戸和也君） では、鈴木総合戦略部長。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） ただいまの質問にお答えします。
なぜ随意契約をやったかは、その時点での合理的な判断によるものと解しております。
〔「一般競争入札は、何で一般競争入札はだめなの」「終わります」
「今まで時間いろいろとっておいて、ちょっとぐらいいいでしょ
うよ」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
続いて、７番、萩原剛志君。
〔７番（萩原剛志君）登壇〕
〇７番（萩原剛志君） ７番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、今後増加が予想される外国人の市民に対する日本語教育について、どのような対策を考えているのかをお伺いいたします。昨年12月、臨時国会で大きな争点となった改正入管法が成立しました。これにより、今まで日本に来られなかった単純労働には外国人材の受け入れが可能になり、桜川市においても受け入れを検討している事業所がふえているとのことです。既に農業や製造業の分野では、外国人労働者がいなければ、経営が成り立たなくなっていると言っても過言ではないと思います。桜川市の経済活性化にも、外国からの人材を活用することが重要な対策になってくると思います。しかし、地域の中で日本語のわからない人々の割合が高まるということは、当の外国人だけでなく、地域の人々にとって安心と安全な生活を揺るがすことにもつながります。
そこで、外国人が市民として日本になじみ、安心安全に生活するためには、日本語教育が重要な役割を担うことになってきます。国会内でも超党派の日本語教育推進議員連盟を立ち上げ、2016年から日本語教育の推進に関する法律案をまとめ、国会へ提出しております。しかしながら、政府はこの課題に対して、在住外国人への日本語教育は各自治体の責務であるとの見解を示しているようです。つまり、今後国が自治体に在住外国人への日本語教育を丸投げしてくるのではないかという心配があります。桜川市では、今後求められる在住外国人への日本語教育についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
２番目に、防災ラジオアプリの導入について質問いたします。桜川市内でもデジタル防災無線の整備により、以前のアナログのときよりも格段に視聴性が上がりました。しかし、市民が屋内にいることが多いため、場所によっては聞き取れない場合も多いと思います。難聴地域などで使用される戸別機も高額なため、全てを網羅することは難しいと思います。以前に防災・減災対策で防災ラジオの提案をしましたが、最近ではインターネットラジオの普及により、高音質で情報を聞き取れるようになりました。このインターネットラジオアプリを自治体が導入し、利用者が自分のスマートフォンを使って防災や市政などの情報を聞き取ることができるようになり、境町では既に導入しているそうです。開設に当たっては、パソコンもしくはタブレット１台だけで、高額な設備投資は不要とのことで、利用者は自分のスマートフォンにアプリをインストールするだけです。平常時はコミュニティーラジオとして、市民に情報を発信したりすることができます。桜川市としても防災ラジオアプリの導入を検討されてはいかがかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
３番目に、ベロタクシーの利用について質問いたします。これまで茨城県内で一般公道の走行が禁止されていたペダルとサドルが２人分ついた２人乗り自転車、タンデム自転車が４月１日から走行が解禁されました。桜川市でもベロタクシーなどのタンデム自転車を購入していますが、その利用などについて質問いたします。
１つ目として、桜川市のベロタクシーは何台で、ほかにもタンデム自転車を所有していますか。
２つ目としまして、りんりんロード以外でも使用できますか。
３つ目としまして、利用したい場合はどのようにすればいいですか。
４つ目としまして、今後どのように活用していくのですか。この４点についてお伺いいたします。
４番目に、ヘルプマークの導入について質問いたします。平成26年の第２回桜川市議会定例会の一般質問で、ヘルプマークの普及促進について質問いたしました。ヘルプマークとは、障害をお持ちの方や高齢者、妊娠初期の方、内部障害など外見ではわからなくても、周囲の人に援助や配慮を必要としていることを知らせるマークです。県内でも多くの自治体が導入しているようですが、桜川市ではその後このヘルプマークの導入に関してはどのようになったでしょうか、お伺いいたします。
５番目としまして、風疹対策について質問いたします。風疹は、妊娠している女性がかかると、生まれてくる赤ちゃんに心臓の疾患や難聴、白内障、精神や身体の発達のおくれなど先天性風疹症候群が生じる可能性があります。また、妊娠している女性以外でも、大人がかかると発熱や発疹の期間が子供に比べて長く、関節痛などがひどいことが多いとされ、１週間以上仕事を休まなければならない場合もあるそうです。昨年あたりから風疹の患者数が増加しているそうで、40歳から57歳までの男性が公的な予防接種を受ける機会がなかったとのことで、これに対して国でも今年度から支援を始めたそうです。これまでの風疹に対する桜川市の対策と、今年度から始まった対策について内容をお伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
柴市長公室長。
〔市長公室長（柴 保之君）登壇〕
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、萩原議員の１番目、外国人の市民に対する日本語教育につきましてお答えいたします。
まず、萩原議員ご指摘の日本語教育推進法案につきましては、現在衆議院本会議を経て参議院へ送られ、今国会では成立の見通しとなってございます。この法案の目的は、日本語教育の推進による外国人との共生を通じ、諸外国の理解と交流の促進に寄与することでございます。法案の中で、国や地方公共団体は、日本語教育が適切に行われるよう日本語教育を行う機関、外国人等を雇用する企業、外国人等の生活支援を行う団体、その他関係者相互の連携強化、その他必要な体制の整備に努めるとしておりまして、国についてはさらに財政上の支援を講じなければならないともしております。また、地方公共団体は、地域の実情に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努めることとされております。
現在、桜川市では、385人の外国人が登録されております。これは大体人口のおおよそ１％、約100人に１人という状況でございます。また、桜川市の外国人は技能実習生も多く、市の各種産業を担っておりまして、実習生の皆さんがそれぞれの職場で上手にコミュニケーションをとれれば、市民との交流が進み、生産性も向上するものと思います。このため、日本語が苦手な外国人に対し、何らかの援助は必要でありますし、市としましては関係機関との連携を進めてまいりたいと思っております。今後、この法案が成立しまして、具体的な方針や方向性が示されれば、国や県との連携のほか、国際交流協会、それから労働関係、それから教育関係などの関連する機関とも連携しながら、外国人の日本語教育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、高久総務部長。
〔総務部長（高久能一君）登壇〕
〇総務部長（高久能一君） それでは、萩原議員の２番目の防災ラジオアプリの導入についてのご質問にお答えをいたします。
現在、桜川市では、市民の皆様への災害情報の提供につきましては、防災行政無線を通じて発信しているところでございます。特に土砂災害特別区域や難聴地域にお住まいの住民の方に対しましては、戸別受信機を設置し対応している状況となっております。
一方、近年防災行政無線につきましては、無線の音が聞こえない、聞き取りにくいといった住民の方からの苦情も寄せられており、それらの状況を解消するためには、議員ご質問の防災ラジオアプリの導入は、災害時における防災行政無線を補完するものとして有効な手段の一つであると考えております。今後、ほかの自治体の導入状況など調査を行いながら、防災ラジオアプリを含めさまざまな情報伝達の方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、萩原議員の３つ目の質問でございますベロタクシーの利用についてお答えいたします。
議員からお話がありましたとおり、平成31年４月１日からのタンデム自転車等の通行解禁に伴う茨城県道路交通法施行細則の一部が改正されております。２人乗りのタンデム自転車については、自転車専用道路や自転車歩行者専用道路のみの走行が可能でございましたが、一般道路での走行が可能となっております。ただし、ベロタクシーを含む３人乗り以上のタンデム自転車は、今までどおり専用道路での走行しか認められておりません。ただし、ベロタクシーなど３輪車については、専用道路のみで、しかも１人乗りでしか認められていなかったものが、今回の改正によりまして専用道路では乗り合いの走行は可能になっております。今まで１人だったものが、今度は乗り合いでは専用道路で利用ができるということになっております。したがいまして、つくば霞ヶ浦りんりんロードでの利用は２人乗り以上で可能でございますが、一般での利用は不可能ということでございます。
続きまして、ベロタクシーやタンデム自転車の整備状況ですが、市ではベロタクシーを５台保有しております。これまでの活用実績につきましては、昨年度はイベント等で４回活用しております。今年度はＳＡＫＵＲＡフェスティバル、また変わり型自転車コーナーで活用しまして、150人程度のご利用をいただいております。また、荷台つき車両につきましては、５月19日のツール・ド・さくらがわで観光パンフレット等の展示ブースとして活用しております。今後の活用につきましては、ベロタクシーの乗り合い走行はりんりんロードに限定されますが、ベロタクシーの乗り合いが可能となりましたので、例年実施している筑波鉄道の元駅を利用したイベント等で乗車の体験ができる機会を、今年度は試験的に行いたいと考えております。
また、タンデム自転車等の通行解禁の背景には、視覚障害者協会からの自転車に乗りたい、風を切りたいなどの要望もあったようでございますので、桜川市でもそういった要望があれば、体験していただく機会をつくりたいと考えております。なお、ベロタクシーのレンタル等については、さまざまな問題がございますので、今後慎重に検証した上で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） 萩原議員さんの４番目の質問、ヘルプマークの導入についてお答えいたします。
ヘルプマークの導入については、全国的な広がりを見せております。茨城県においても義足や人工関節を使用している方、内部障害、難病患者など外見から判断することが難しいハンデのある方が、周囲の方に配慮や手助けをお願いしやすくするためのヘルプマーク、ヘルプカードを作成し、県の障害福祉課を初め、各市町村窓口等において配布することになりました。先日、６月３日に県から桜川市に190枚ずつ届いたところでございます。10日にホームページにアップし、周知を始めました。くしくも本日12日から、岩瀬庁舎の社会福祉課、真壁・大和庁舎総合窓口課において、申し出のあった方に対し配布をしているところでございます。日常的な場はもちろん、災害時医療機関等でのコミュニケーションの支援ツールとして期待できるもので、周知を徹底し、支援の一助といたします。
続きまして、５番目の質問、風疹対策についてお答えいたします。風疹は、発熱及び発疹を主な症状とした飛沫感染による感染力の強い疾病です。発生を防ぐためには、世代で集団免疫を獲得することが必要で、特に妊婦への感染防止が重要です。これまでの市の取り組みは、予防接種法に基づく１歳児及び小学校入学前の子供への定期予防接種と、妊婦に対する風疹抗体検査、さらに妊娠を希望する方やその配偶者を対象に任意予防接種費用の助成を実施してまいりました。
2018年、昨年７月以降、特に関東地方において風疹の患者数が増加しました。これは、過去において、昭和37年４月２日から54年４月１日までの間に生まれた男性が風疹にかかる公的な予防接種を受ける機会がなかったためと推測されております。このような状況を鑑み、今後の風疹の発生及び蔓延を予防するためには、速やかに当該世代の男性の抗体保有率を上昇させる必要があることから、令和４年３月31日までの３年間の時限措置としまして、全国で原則無料での定期接種を実施するものでございます。ワクチンを効率的に活用するために、まず抗体検査をし、抗体のできなかった者に接種を行うことになっております。
市の当該年齢対象者は4,788名に上り、うち今年度の対象者は昭和47年度から53年度生まれの2,068名です。先日、３月29日に抗体検査の無料クーポン券を発送したところでございます。今後、対象世代の男性の抗体保有率を上昇させるため、医療機関はもとより、市で実施する住民健診やミニドックの機会、職場での健診時に同時にできることを勧奨し、風疹の排除に向け関係機関と連携しながら対策に取り組んでまいります。
先ほどヘルプマーク、ヘルプカードを説明しましたが、これが届いたものでございます。
説明は以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
７番、萩原剛志君。
〇７番（萩原剛志君） 初めに、外国人の日本語教育について再質問いたします。
非行や犯罪に走ってしまう外国人、特に青少年などは日本語ができないことから疎外感、日本社会への敵がい心などがそのきっかけになっている場合もあると聞いています。公室長答弁のとおり、今後も外国からの労働力の受け入れやその家族の受け入れなどがふえてくると思いますし、日本語教育はこれからの桜川市活性化のためにも必要な施策となると考えます。
財政上の措置がとられる可能性があるということですが、受け皿を探してそこにお任せということではなく、しっかりと対応していただき、日本人も外国人も住みやすい桜川市づくりを目指していただきたいと思います。日本語教育を市や教育委員会が独自に行っていくことができればいいのですが、民間団体、ＮＰＯなどの協力を得て行うという場合、国の財政措置を活用し、人材育成への助成、市の遊休施設の利用などでその便宜を図っていくことは可能でしょうか、お伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 柴市長公室長。
〇市長公室長（柴 保之君） それでは、萩原議員の再質問に対してお答えいたします。
日本語教育推進法案の中で、政府は必要な財政上の措置、その他の措置を講じなければならないとしておりますが、今の段階では成立前ということで、国から具体的な事業の内容がまだ示されておりません。しかし、市としましては、民間団体やＮＰＯなどの協力、そして人材育成への助成などが国の示す事業に該当すれば、積極的に取り組みたいとは考えてございます。
また、市の遊休施設の利用につきましては、桜川市市有財産跡地等利活用審議会で審議していただくということになるかと思いますが、今回のような事業への利活用が図られるということが望ましいと考えてございます。今後は、国の施策の動向を注視しまして、桜川市に住む外国人が円滑な日常生活を送れるために必要な日本語教育を提供できるのかどうか、研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ７番、萩原剛志君。
〇７番（萩原剛志君） 続きまして、ヘルプマークについてですけれども、県から配布されるということでありますけれども、桜川市の負担はあるのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 今回、県から配布されたマーク、カードに関しては、市の負担はございません。
〇議長（仁平 実君） ７番、萩原剛志君。
〇７番（萩原剛志君） 風疹についてご質問いたします。
今回の抗体検査とワクチン接種には国の補助もあるということですけれども、財源の割合など市の負担があるのかというところもあるのですけれども、その辺をお伺いいたします。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 単価については、実施機関により違います。一般の医療機関の場合は、平日とか休日、時間帯によって若干の金額の差がありまして、約7,000円前後でございます。市の住民健診時に行う場合は3,000円未満で、医療機関受診時に比べて４割程度の安価な単価となっております。市の負担は２分の１程度でございます。住民健診時に同時にできるものであり、安価であることから、ホームページでは周知して勧奨しているところでございます。
〇議長（仁平 実君） ７番、萩原剛志君。
〇７番（萩原剛志君） 最後の質問になりますけれども、今回全国どこでも検査できるということで、緊急性の高い対応になっていますけれども、それはなぜでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 妊娠中の女性の感染による子供への先天性風疹症候群の発生をなくすこと。そして、もう一つ大きな理由に、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催で人の往来が活性化し、国内で流行している感染症の感染の拡大のおそれがあるため、少しでも未然に防ぐためでございます。
〇議長（仁平 実君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 零時０３分）