令和元年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
令和元年６月１１日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議案第５０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ６ 議案第５１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１７番 高 田 重 雄 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 柴 保 之 君
総 務 部 長 高 久 能 一 君
総 合 戦略部長 鈴 木 政 俊 君
市 民 生活部長 宮 田 充 夫 君
保 健 福祉部長 原 広 子 君
経 済 部 長 白 田 伸 一 君
建 設 部 長 内 山 久 光 君
上 下 水道部長 市 塚 久 弐 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 上 野 誠 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 石 川 幹 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 田 谷 信 之 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は18名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより令和元年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（仁平 実君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１５番 潮 田 新 正 君
１６番 相 田 一 良 君
１７番 高 田 重 雄 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（仁平 実君） 日程第２、次に会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、風野和視君。
〔議会運営委員長（風野和視君）登壇〕
〇議会運営委員長（風野和視君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月６日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から６月14日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、議案第50号及び議案第51号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての人事案件の審議、採決、その後４名の一般質問を行います。12日は、初日に引き続き３名の一般質問を行います。13日は、議案調査のため休会とし、14日は一般議案の審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 報告が終わりました。
お諮りします。定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました各常任委員会の視察研修について報告願います。
総務常任委員長、大山和則君。
〔総務常任委員長（大山和則君）登壇〕
〇総務常任委員長（大山和則君） おはようございます。桜川市議会総務常任委員会視察研修報告。
総務常任委員会では、５月29日から31日までの３日間の日程で、委員６名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、福井県鯖江市と石川県白山市において視察研修を行いました。
研修地の福井県鯖江市では、地域ブランドである眼鏡を生かしたまちづくりについて、石川県白山市では、日本版ＤＭＯに登録された白山市観光連盟の設立の背景と取り組みについて関係者から説明を受けました。
１日目の研修地、鯖江市は、福井県のほぼ中央に位置し、北は県庁所在地である福井市、南は越前市に隣接しています。人口は約６万9,000人、面積は桜川市の約２分の１の約85平方キロメートル、市の東部は三方が山地に囲まれた盆地で、中央は丘陵地、西部は平地となり、越前平野の一部を形成しています。市の中心部にはＪＲ北陸本線や福井鉄道が走り、また、北陸自動車道も縦断しており、交通アクセスが良好な地域でありました。
地域の産業として、特に、眼鏡フレームは国内生産シェアの９割以上を占めるめがねのまちであり、他にも、繊維王国、福井の中核を担う繊維産業や、業務用漆器で約８割の生産シェアを持つ漆器産業など、すぐれたものづくりのまちであります。また、歴史や伝統、文化、自然環境にも恵まれ、とても豊かなまちでありました。
今回視察した一般社団法人福井県眼鏡協会は、眼鏡業界の活性化、眼鏡産地振興などを目的に昭和57年に設立された法人で、展示会の運営や産地ブランドの推進、高デザイン高機能商品の開発、ウエブサイトを通した広報活動など、眼鏡産業のさらなる発展を目指した活動を行っていました。事務所は、2010年に建設された10階建てのめがね会館の中にあり、館内には、眼鏡ショップや、めがねミュージアム、手作りめがね工房、地元のスイーツが楽しめるカフェやお土産コーナーなどが設置されていました。眼鏡協会には45社のフレーム製造会社が加盟しており、館内のショップでは最新モデル3,000本以上が展示、販売されていました。また、めがねミュージアムには2010年３月のオープン以来、約９年間で100万人の方が訪れるなど、眼鏡販売の拠点であるとともに観光スポットにもなっていました。
さらに、全国に展開されているさばえめがね館は、福井県眼鏡協会に加盟している会員が提供している眼鏡フレーム専門の販売店で、栃木県宇都宮市のインターパークを初め、福岡県や京都府など国内６か所に設置されているとのことです。
また、鯖江市には、めがねのまちさばえ戦略課が設置され、眼鏡をふるさと名物として応援宣言し、情報発信等の支援をするとともに、さばえブランドの推進に力を入れています。市では、毎年、メガネのまちさばえ感謝祭やめがねフェスを開催し、市を挙げて眼鏡産業を応援していました。
桜川市では、総合計画において、商工業や石材業の振興策を掲げていますが、少子高齢化や社会情勢の変化とともに、地域経済は非常に厳しい状況にあります。しかし、地場産業である石材業は、日本の近代化や地域の発展に多大な貢献を果たしてきた基幹産業でありますので、今後は、市の支援のあり方や産業活性化事業の推進など、官民一体となった取り組みが必要であると感じました。
２日目の研修地、石川県白山市は、金沢市の南部、小松市の東部に位置し、平成17年２月に１市２町５村が合併して誕生した市で、人口約11万3,000人、面積は桜川市の約４倍となる約750平方キロメートル、市域の約４分の３が林野で、東部には、富士山と並ぶ日本三名山の一つである白山がそびえ、自然豊かなまちであります。
また、日本海に面する旧松任市は、金沢市のベッドタウンで、隣接する野々市市とともに宅地開発が進み、人口も白山市全体として増加傾向にあり、財政状況も健全であるとのことでした。また、この地域は、1980年に白山ユネスコエコパークに登録されるとともに、2011年９月には白山手取川ジオパークとして日本ジオパークの認定を受けており、年間約500万人が訪れる有数の観光地であります。
視察地の一般社団法人白山市観光連盟は、平成25年１月に設立された観光まちづくりの法人で、その後、平成31年３月に観光庁の観光地域づくり政策の一つである日本版ＤＭＯに登録されています。日本版ＤＭＯとは、観光により地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりを実現するための法人で、平成31年３月末現在、全国で123の法人が登録されています。ＤＭＯに登録されると、内閣府の地方創生推進交付金の支援対象となることに加え、国の関係省庁で構成する連携支援チームにより重点施策が実施されるとのことで、白山市観光連盟では、今年度、外国人向けガイドブックとコンテンツ作成業務約2,500万円の事業を官公庁が事業主体となり、全額国の負担で実施するほか、県との連携事業で民泊を活用した教育旅行を企画するとのことでありました。特に市内には14の温泉地があることから、宿泊滞在型の観光事業の推進に取り組んでいました。
また、白山市観光連盟が運営するうらら白山人では、さまざまな体験プログラムを企画し、白山比盗_社でのみそぎ体験や伝統工芸品のひのき細工づくりなど、観光客誘致の促進にも取り組んでいました。当観光連盟の事務局職員は６名で、理事長、専務理事、プロモーション責任者、マーケティングに携わる事務局長や国内旅行業取扱管理者の資格を持つ職員２名が各種事業の運営を行っていました。
白山市では、観光連盟の運営に係る経費として年間約4,700万円の補助金を交付し、委託事業を実施するほか、市の観光課や国際交流室など市の関係課と連携して事業を行っているとのことでありました。白山市は、さまざまな観光資源に恵まれており、旅行消費額も年間630億円と、事業に対する経済効果が非常に高いことから、ＤＭＯの果たす役割は大きいと考えられます。桜川市と比較した場合、本市には宿泊施設が少ないことから、滞在型観光による経済効果の高揚は難しいと思われますが、55万本のヤマザクラの里を柱として真壁の重伝建地区や寺社仏閣、サイクリングロードなど、さまざまな観光資源を生かし、地域経済の振興につなげることは重要であると考えられます。現在、本市が地方創生総合戦略の中で検討を進めているＤＭＯの設立については、地域資源を生かした観光のあり方や地域経済の振興発展の可能性、国からの支援内容などを十分に検討し、費用対効果を見きわめた上で推進する必要があると感じたところであります。
結びに、今回の研修は、本市が抱える課題の解決に向けてとても参考になるものでありました。今後は、この知見を議会活動に役立てていきたいと考えております。
以上、総務常任委員会視察研修の報告といたします。
令和元年６月11日
総務常任常任委員会委員長 大山 和則
桜川市議会議長 仁平 実 様
〇議長（仁平 実君） 続いて、建設経済常任委員長、潮田新正君。
〔建設経済常任委員長（潮田新正君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（潮田新正君） おはようございます。桜川市建設経済常任委員会視察研修報告。
建設経済常任委員会は、５月29日から31日までの３日間の日程で、委員５名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、北海道小樽市、千歳市、当麻町において視察研修を行いました。
小樽市では北海道新幹線朝里トンネル、千歳市では移動式仮設住宅、当麻町ではアグリサポート事業と農林業合同事務所について研修いたしました。
１日目の北海道新幹線朝里トンネル工事は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注し、東急・宮坂・廣野・玉川共同企業体が受注した工事で、延長4,393メートルの朝里トンネル工事と69メートルの路盤工事で、工期は平成29年２月10日から令和５年９月19日となっております。現在、斜坑工事が終了し、トンネル本体工事が開始されて間もないこともあり、掘削工事現場まで案内をしていただき、工事現場を見ながらご説明をいただけました。
トンネルの整備方法はナトム工法と呼ばれているもので、掘削発破で生じたズリを搬出しながら、鋼製支保工建材を建て込み、コンクリートを吹きつけ、ロックボルトを打ち込み、円形に近い形にするインバート工、防水シール工事、覆工コンクリートを施工し、路盤工を実施する流れとなっております。
私たちが視察した際には、掘削作業とズリ運搬、インバート工を施工している最中でありました。まだ掘削進捗率が8.5％と低いこともあり、掘削作業を行っている場所まで徒歩で移動し、実際の作業を見ることができました。この工法は、上曽トンネルの施工方法と同じであり、１日三、四メートルの進捗とのことで、現場内は、工事車両と歩行者の区分がしっかりされており、安全対策もされておりました。この工事によるズリ処理量は36万立方メートルという膨大な量で、残土運搬車が頻繁に出入りしておりましたが、その処理については、近隣市町村が窓口となり、無償受け入れ希望者や搬入箇所の情報を調整し、それらに運搬をしているそうであります。
桜川市での、上曽トンネル工事は市街地に近いこともあり、残土運搬車両の通学路通行や渋滞時間に配慮した交通安全対策も必要であろうと感じたところであります。
２日目の視察は、千歳市のアーキビジョン21という企業で、スマートモデューロという移動式仮設住宅を視察してまいりました。この移動式仮設住宅は、平成30年７月豪雨では倉敷市で、平成30年９月の北海道胆振東部地震では、むかわ町で採用されており、最速２週間で納品が可能というものであります。
また、内閣官房国土強靭化推進室が取りまとめた国土強靭化に関する先導的な取り組み45事例にも取り上げられております。平時には倉庫や保育施設、宿泊施設として活用し、災害時に移動させ、仮設住宅にすることが可能であります。断熱性や気密性を備えていること、また、小美玉市に展示場を設置する予定であるということでありますので、他委員会の皆さんや、防災担当の職員の皆さんもぜひ一度ごらんいただき、防災行政の一助にしていただければと感じたところであります。
最後の３日目の当麻町は、北海道中央部、旭川市の東部に隣接する人口6,516人の町で、米作を中心とする第１次産業が主力産業となっております。
当麻町は、農業後継者問題に対応するアグリサポート事業や、農林業関係の窓口を１カ所にまとめた農林業合同事務所等、農業に非常に力を入れております。特に当麻米は、北海道農協米対策本部による米ランキングでは、７年連続１位ということもあり、生産者やＪＡの取り組み、町としての取り組みについてお聞きしましたところ、生産者やＪＡは、平成11年度に当麻町米栽培統一基準を策定し、基準に基づく栽培により減肥による低たんぱく米生産が浸透し、売れる米づくりの考え方が定着したとのことであります。単位ＪＡとして直接販売に着手し、農家の皆さんにも生産の目安としてランキング制を導入しているとのことでありました。町としては、当麻米の付加価値を高めるとともに、価格の安定と販売量の増加を目指し、精米施設導入事業として、精米施設を平成29年度に整備したとのことであります。この施設は、総合衛生管理ハサップの認定を受け、単位ＪＡとしての取得は、全国初とのことであります。
また、町が水田を保有し、小中学生がその水田で農業を体験し、そこで収穫された米が学校給食に生かされ、学校給食の全量を賄っているという話も聞かせていただきました。こういうところにも全町で米づくりに対する意識を高めている町の姿勢がうかがわれました。
一方、当麻町は、でんすけすいかでも有名で、栽培方法は、１苗１玉栽培とし、選果システムによる空洞チェックはもちろん、６台のカメラで、ズレや美しい球体であるかなどを判定し、センサーで糖度チェックを行う等、でんすけすいかというブランドを維持するための努力を生産者がする一方、町としてもハウス導入事業として、町が25％、ＪＡが昨年度まで65％、合計90％の補助事業を実施し、農家の支援を行っているということでありました。
農家やＪＡ等の生産者団体、行政がうまく連携することにより、地域の農産物に付加価値をつけ、農家のやる気と収入アップにつながるような施策を継続的に進める必要があるということを強く感じたところであります。
今回の視察は、過密な行程ではありましたが、関係各所のご配慮をいただき、活発な意見交換も行われ、大変有意義な研修ができました。
以上、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。
令和元年６月11日
建設経済常任委員会委員長 潮田 新正
桜川市議会議長 仁平 実 様
〇議長（仁平 実君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、高田重雄君。
〔17番（高田重雄君）登壇〕
〇17番（高田重雄君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計の例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計について、３月、４月、５月に実施した分について報告いたします。
平成30年度桜川市一般会計及び特別会計の例月出納検査は、３月25日、４月25日、５月27日に、水道事業会計及び病院事業会計は、３月25日、４月25日に、また令和元年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計の例月出納検査は５月27日に、桜川市役所２階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長、総合戦略部長、保健福祉部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成30年度各会計における４月30日現在の歳入歳出状況について、水道会計及び病院事業会計につきましては、３月31日現在について報告いたします。
一般会計は、予算現額194億1,751万9,000円に対し、収入済額169億8,027万8,547円、支出済額166億9,022万3,299円で、執行率85.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で133億1,793万3,364円となり、収入済額の78.4％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額55億3,581万9,000円に対し……これ誰も聞いていないし、割愛してよろしいですか。長過ぎて。ちょっと体調が悪いものですから、これ誰かかわりに読んでくれない。声が出なくなってきました。議長、頼む、何とかしてくれ。
〇議長（仁平 実君） 出納検査はよく提出の書類をよく見て、それでお願いします。
〔「暫時休憩して……」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） ちょっと暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時２８分）
再 開 （午前１０時３０分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
議会選出監査委員、高田重雄君。
〇17番（高田重雄君） 次に、国民健康保険特別会計は、予算現額55億3,581万9,000円に対し、収入済額53億6,499万2,619円、支出済額53億7,923万1,992円で、執行率97.1％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、県支出金で44億8,694万5,494円となり、収入済額の83.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,923万8,000円に対し、収入済額３億7,547万3,189円、支出済額４億763万1,714円で、執行率94.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億4,544万1,871円となり、収入済額の92.0％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億1,138万8,000円に対し、収入済額５億8,885万5,498円、支出済額５億8,954万882円で、執行率96.4％でありました。
歳入の主なものとしましては、繰入金の４億6,316万7,000円であり、収入済額の78.6％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額42億9,675万9,000円に対し、収入済額41億6,295万3,633円、支出済額39億9,426万4,159円で、執行率92.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金で40億3,956万7,031円となり、収入済額の97.0％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額924万2,000円に対し、収入済額762万6,875円、支出済額750万8,770円で、執行率81.2％でありました。
歳入の主なものとしましては、サービス収入、繰越金で670万2,875円となり、収入済額の87.8％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額４億2,313万1,000円に対し、収入済額３億9,559万5,810円、支出済額３億9,402万7,178円で、執行率93.1％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金で３億9,397万3,298円となり、収入済額の99.5％を占めております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億3,927万5,000円に対し、収入済額８億8,069万2,262円であります。支出につきましては、予定額９億9,892万1,000円に対し、支出済額９億2,481万1,639円でありました。
収入の主なものとしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
次に、病院事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額２億7,993万4,000円に対し、収入済額２億3,462万2,463円であります。支出につきましては、予定額２億7,993万4,000円に対し、支出済額１億7,596万8,096円でありました。
次に、令和元年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額191億8,224万6,000円に対し、収入済額15億8,105万4,272円、支出済額６億1,245万9,259円でありました。
歳入の主なものとしましては、地方交付税の12億7,584万2,000円であり、収入済額の80.6％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額49億7,336万3,000円に対し、収入済額4,013万6,693円、支出済額3,891万6,749円でありました。
歳入の主なものとしましては、県支出金であります。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億3,734万円に対し、収入済額はなく、支出済額141万6,083円でありました。
歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億6,295万3,000円に対し、収入済額31万6,800円、支出済額253万1,122円でありました。
歳入の主なものとしましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額43億1,656万4,000円に対し、収入済額156万8,100円、支出済額1,863万880円でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料であります。歳出につきましては、総務費、地域支援事業費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額688万4,000円に対し、収入済額、支出済額ともにありませんでした。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額４億2,622万9,000円に対し、収入済額６万7,100円、支出済額はありませんでした。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億4,544万8,000円に対し、収入済額１億2,088万4,064円であります。支出につきましては、予定額10億292万2,000円に対し、支出済額889万4,840円でありました。
収入の主なものとしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
次に、病院事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額５億4,964万9,000円に対し、収入済額はなく、支出につきましては、予定額５億4,964万9,000円に対し、支出済額は18万5,037円でありました。
歳出につきましては、保険料が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
〇議長（仁平 実君） 桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配布したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（仁平 実君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、令和元年第２回桜川市議会定例会開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明いたします。
初めに、議案第50号と議案第51号の人権擁護委員の推薦につきまして意見を求めることにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
続きまして、議案第52号から議案第59号の８案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。これらは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第52号 平成30年度桜川市一般会計補正予算（第８号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億8,674万円を追加し、予算の総額を194億1,751万9,000円とするものであります。歳入の主なものは市税と繰越金で、歳出の主なものは諸支出金であります。
次に、議案第53号 平成31年度桜川市一般会計補正予算（第１号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,224万6,000円を追加し、予算の総額を191億8,224万6,000円とするものであります。歳入は国庫支出金、県支出金、繰越金で、歳出の主なものは民生費であります。
次に、議案第54号 平成31年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万円を追加し、予算の総額を43億1,656万4,000円とするものであります。歳入の主なものは繰入金で、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第55号 桜川市税条例等の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第56号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、地方税法施行令等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第57号 桜川市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、学童クラブの定員について条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第58号 桜川市行政組織条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、病院整備推進課が廃課になったことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第59号 桜川市介護保険条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令が施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。
以上８件が専決処分の承認を求めることについての案件となります。
次に、報告第１号 平成30年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰り越しされたもので、内容につきましては、県西総合病院仮囲い設置事業ほか12件の事業費５億4,378万6,000円であります。
次に、報告第２号 平成30年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰り越しされたもので、その内容につきましては、小貝川東部流域下水道事業建設負担金1,152万4,000円であります。
続きまして、議案第60号 桜川市工場立地法地域準則条例につきましては、工場立地法で定める特定工場における緑地面積等について、市の準則を定めて規制緩和を図るものです。
次に、議案第61号 桜川市森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例につきましては、国の税条例、税制改正大綱において森林環境譲与税が創設され、法律及び施行規則が施行されたことに伴い必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第62号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、選挙関係の報酬額並びに嘱託員の月額報酬について条例の一部を改正するものです。
次に、議案第63号 桜川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給に関する法律が改正されたことにより条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第64号 合併市町村幹線道路緊急整備支援事業支援対象道路の整備に関する平成31年度委託契約につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第65号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により桜川市道３路線を廃止するものです。
続きまして、議案第66号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により桜川市道２路線を認定するものです。
次に、議案第67号 桜川市営県単土地改良事業の施行につきましては、ため池整備事業を施行したいので、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第68号 令和元年度桜川市一般会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,234万1,000円を追加し、予算の総額を192億9,458万7,000円とするものです。歳入の主なものは国庫支出金と繰越金であり、歳出の主なものは民生費並びに総務費であります。
以上で本定例会に提出いたしました報告及び議案の概要説明を終わります。
後ほど、詳細につきましては担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。よろしくお願いします。
〇議案第５０号、議案第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第５、議案第50号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第６、議案第51号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第50号、51号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名が委嘱されておりますが、令和元年９月30日をもって任期満了となります。２名の委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
議案第50号として推薦をいたしました小林武廣氏は、桜川市大曽根1423番地の１にお住まいで、昭和24年４月15日生まれの70歳になられる方でございます。同氏は、平成22年10月１日に人権擁護委員として委嘱され、職務に対し精力的に活躍中であり、今般、同委員の再任をお願いするために議会の意見を求めるものでございます。
次に、議案第51号として推薦いたしました長堀イツ子氏は、桜川市大月307番地にお住まいで、昭和29年９月３日生まれの64歳になられる方でございます。同氏は、平成28年10月１日に人権擁護委員として委嘱され、経験と知識を生かして活躍中であり、今般、同委員の再任をお願いするため議会の意見を求めるものでございます。
２名のいずれの委員の任期につきましても、人権擁護委員法の規定により法務大臣の委嘱の日から３年でございます。
以上２件につきましてよろしくお願い申し上げます。
〇議長（仁平 実君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 討論を終わります。
最初に、議案第50号についてお諮りします。議案第50号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第50号は適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第51号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第51号は適任とすることに決定いたしました。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時４３分）
再 開 （午前１０時５５分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１０時５５分）
再 開 （午前１１時０８分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開いたします。
では、ただいま休憩中に開催した議会運営委員会の協議の結果について報告願います。
議会運営委員長、風野和視君。
〔議会運営委員長（風野和視君）登壇〕
〇議会運営委員長（風野和視君） 休憩中に開催した議会運営委員会の協議の結果について報告いたします。
先ほど土地開発公社の報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、「普通地方公共団体の長は、毎事業年度、政令で定める経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない」とありますので、今回の報告につきましては、提出のみとなります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 以上で、次に進みます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 日程第７、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席で行います。答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
なお、質問は簡潔に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないよう議事の進行にご協力お願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池です。それでは、一般質問通告に基づきまして５点ほど質問いたします。
まず、その１、桜川市の人口減少とその対策についてです。桜川市の人口減少は、恐ろしいほどのスピードで進んでおります。茨城県の人口減少も進んでおります。私が教員をしていた13年前には、人口300万人を突破するのはいつになるかとのクイズが県から発表され、生徒たちにも応募するよう勧めた時代もありました。しかし、ついには300万人を突破することはなく、減少の一途を進んでおります。今、県内で一番減少数が大きいのは日立市です。しかし、減少率で見ますと、一番大きいのは大子町です。その次が鹿行地域の行方市であり、３番目に位置するのが桜川市です。私は毎月、茨城新聞に掲載されている常住人口の一覧表を見ております。人口は住民基本台帳に基づくものと、５年ごとの国勢調査をもとに人口動態を加味した常住人口の２つの計算方法があります。この常住人口のほうが実態を正しくあらわしていると考えますので、その常住人口をもとに質問をいたします。
昨年４月の段階で、私は桜川市の人口は、ことし４月には４万人を切るのではないかと予想していたのですが、４万11人ということで、辛うじて４万人を維持いたしました。しかし、５月１日現在では、市の常住人口は４万人を切って３万9,951人になりました。また、少子化も一層進んでおり、一昨年度生まれた赤ちゃんは198人ですが、昨年度はさらにそれを下回り、174人にまで減ってしまいました。これは、２番目の一般質問でも触れますが、学校統廃合、市の立場で言えば小中学校の適正配置の計画にも大きな影響を及ぼすものとなっております。発足当初は５万人近くあった人口が、予想を超えて減少しております。この人口減少の実態を分析して対策をとることが必要ではないかと考えております。まずは、自然動態と社会動態の分析結果を教えていただきたい。茨城県は、県南の一部を除いて多くが人口減少を抱えております。その中でも大子町、行方市、桜川市、河内町、利根町の５自治体の減少が目立っております。市としては、どのような人口減少対策を考えているのでしょうか、質問いたします。
２つ目です。学校適正配置案へのパブリックコメントの内容と市の考え方。学校の適正配置の方針をパブリックコメントにかけて１カ月がたちました。ふだんは余り多くないパブリックコメントですが、今回は今までよりは多く、10人から来ていると聞いております。今までのパブリックコメント数が３人前後であったことを考えると、３倍にもなっていると考えることもできます。市では、その内容をどのように分析しているのか、まず伺います。
私は、市の方針をもって全部の小中学校を訪問し、校長さんと懇談をしてきました。岩瀬地区については、ほとんど異論は出ませんでした。しかし、真壁・大和地区については、いろいろな意見が出されました。一番の関心は、大和中を小学校にした場合、樺穂小や谷貝小の児童が通うことになるのか。また、大和中を小学校にした場合、体育館は敷地内に整備する必要があるが、その費用はどのように捻出するのかというものでした。小学１年生が今の大和中の生徒のように大和体育館に通うことには無理があるからです。そのとき、体育館の建設はどうなるのか。この声については、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。
また、大和中を桜川中に統合する案についても疑問が出ておりました。今でも樺穂小学校区の児童がかなり桃山学園に通っていると聞いております。今、桃山学園に通学している樺穂小学校区の児童数、何人でしょうか。
また、谷貝小の児童でも、通学の足の確保にもよりますが、下谷貝の児童は、大和中に通学するより桃山学園に通学するほうが便利であると思うのですが、市教育委員会の見解はいかがでしょうか。
桜川中も大和中も小さな学校です。この小さな学校が統合しても、すぐに小さな学校になってしまうほど少子化は進んでいるのではないでしょうか。もう少し長期の対策を立てる必要があると考えるのですが、市教育委員会の考えはいかがでしょうか。
最後に、この２次基本計画には、桜川筑西インターチェンジ周辺地区について、今後児童生徒数が増加し、一定の規模が見込まれる場合、新たな学区を加えるとなっております。この一定の規模とは何人くらいを予想しているのですか。新たな学区を検討する可能性はあるとお考えなのでしょうか。その見通しを伺います。
３番目、上曽トンネルの工事について。一昨年、市長選のときに上曽トンネルの工事費の概算が115億円となるとの文書が配布されました。その後、県の詳細設計に基づく工事費がことし５月中に明らかになると答弁を得ています。それを公表していただきたい。当然、概算設計の場合と本設計の場合は、金額のずれが出てくると思います。そこでまず、行政担当者の予算の組み方、詳細決定の出し方、またその後の落札金額で当然違いが出てくると思います。予算金額、詳細設計の金額、落札金額の３者の関係について、その原則を伺います。
私は、市が仕事をする場合、予算書の金額と設計に基づく金額と落札された金額とには違いがあるのは仕方ないと考えるのですが、それは一般的にはどれぐらいが許容されるものでしょうか。例えばやまと幼稚園をやまと認定こども園にするときには、駐車場の大きな変更、乳児用のトイレ、さらには調理場の新設など大きな工事が行われました。当初予算は3,000万円でしたが、大幅に変更され、約6,000万円に膨れてしまいました。これなどは、見積もりが甘かったと言わざるを得ないと考えるのですが、市としてはどう考えているのでしょうか。このとき入園してくる子供のこともあり、予算を否決してしまうと大変な混乱を生むと考え、私は予算を通すほうに協力いたしました。おかげで３つのこども園の中では子供の送迎が一番安全なこども園となっております。
また、私の記憶では、原方の工場跡地を返却するに当たり、工事を始めたら大きな石が埋まっていることがわかり、補正予算を組んだことを覚えております。そのときある議員が、予算を組む前によく調べておかないのかという質問があったのを覚えております。この場合はどう考えたらいいのでしょうか、市の見解を伺います。
今回の提示された予算で、上曽トンネル工事が進むと考えます。具体的に市の負担する年度ごとの金額の概算を示していただきたい。私は、今でも上曽トンネルには反対の立場であることには変わりありません。今一番心配しているのは、現在の県道が市道に払い下げられると維持管理費に大きな出費が必要になるのではないかということです。山道である上に距離も長い。崖崩れの心配もしなければなりません。維持管理に普通の道以上に費用がかかるからです。昔、七会村から笠間市へのトンネルが開通したときは、余りにもヘアピンカーブが多いため、その山道はほとんど使われなくなりました。今まで同様、県道として維持管理してもらう方法はないのでしょうか。
４番目、大和駅北地区整備事業について。昨年の12月議会、ことしの３月議会の議事録や反訳文を読んでいて気になっていたことがあるので、質問いたします。１つは、さくらがわ地域医療センターの薬局の進出の問題です。そのさくらがわ地域医療センターが隆仁会、山王病院が指定管理者になり運営をされております。その３病院が２つの薬局を連れてきたことが大きな問題になっていることです。薬局に土地を売った際、随意契約で売られたことが問題があったかのような質問が何回も何回も取り上げられて質問されております。もし違法ならば訴えなければなりません。随意契約は違法なのか違法でないのか。市の答弁は、問題はありませんを繰り返しております。違法性がないなら何ら違法性はありませんと明確な答弁をしていただきたい。違法性があるならば、私のほうでも訴える覚悟でいます。
もう一つは、大和駅北地区整備事業の範囲です。過日の質問を読んでみますと、大和駅の改札口を水戸線の北側に移動するとか古墳公園を整備するとか、私が聞いたこともない整備計画が質問者の言葉に出ております。この議事録を読んだ市民からは、どれが本当なのか明確にしてほしいとの声が寄せられております。いろいろ混乱した情報が流れますと、市民からも疑心暗鬼の目で見られます。市の責任でやる北地区整備事業はどれで、民間に任す事業はこれだと、ここで再度明確にしていただきたい。
５つ目です。岩瀬駅周辺整備について。５月20日の議員全員協議会で都市整備課長から岩瀬駅周辺整備について説明がありました。概要について伺いましたが、岩瀬駅北口は北側にあり、道路の拡張や駅前ロータリーが整備されております。また、病院の再編統合により県西総合病院、山王病院が岩瀬駅付近からなくなり、人通りも減っております。岩瀬駅前市街地の活性化を考えますと、何らかの手だてが必要と考えておりました。
そこで、改めて岩瀬駅周辺整備について伺います。見込まれる効果やスケジュールについて説明をしていただきたい。
また、レンタサイクル事業では、今は岩瀬駅前の高砂旅館が協力していただいているとのことです。話を聞きますと、ここは土浦に次いで自転車の貸し出し数が多いと聞いております。改めて岩瀬駅が霞ケ浦りんりんロードで重要な位置を占めていることを再確認した次第です。岩瀬駅北に休憩所が整備されるとなれば、今までこのような施策に協力していただいた方々にも協力いただく必要があると考えますが、どのような方針を持っているでしょうか。
以上５点、質問いたします。答弁によっては自席で再度質問いたします。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
鈴木総合戦略部長。
〔総合戦略部長（鈴木政俊君）登壇〕
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、菊池議員の１番目、桜川市の人口対策とその対策についての質問にお答えします。
まず、桜川市の人口動態と社会動態の状況を申し上げます。自然動態のうち出生者数につきましては、合併直後の５年間の平均は332人でしたが、その後年々減少し、昨年は187人と半数まで減っております。死亡者数につきましては、合併直後５年間の平均が554人でしたが、その後年々増加し、昨年は過去最高の693人の方が亡くなっております。毎年の出生の減少と死亡者数の増加により、自然動態は、合併当時はマイナス216人でしたが、平成30年ではマイナス506人となっております。
次に、社会動態の状況について申し上げます。転入では、合併後の最初の５年間は平均992人でありましたが、平成30年には786人と約200人減少しております。転出につきましては、合併後最初の５年間は平均1,232人でありましたが、ここ10年間は1,130人前後で横ばいで推移しております。しかし、転出者が横ばいでも転入者が年々減少しているため、その差は開く一方で、合併時はマイナス218人でしたが、昨年平成30年はマイナス358人となっております。また、転出者は特に20代、30代の若者が多く、転出先としましては、県内では筑西市やつくば市、県外では東京都や栃木県への転出が多く見られます。
全体の動向では、合併時マイナス434人でありましたが、平成30年度はマイナス864人までふえております。マイナスの人数について、自然動態と社会動態で割合を合併時と平成30年を比べてみますと、合併時には自然動態が49.8％で、社会動態が50.2％とほぼ同じでありましたが、平成30年では自然動態が58.6％、社会動態が41.4％になり、自然動態の減少割合がふえる傾向にございます。このように本市の人口減少の要因は、転出超過による社会減、出生数の減少による自然減の双方にあります。
この対策としまして、市では本市のらしさ、魅力に合致した仕事により、戻れる環境をつくることに力点を置くことで、若年層の移住定住、結婚出産という好循環を生み出し、真に持続可能な桜川の暮らしづくりにつなげることを目的に、平成28年３月に桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、そしてその戦略をもとに人口減少に係る総合的な対策として、各種プロジェクトを実施してきました。この戦略については、今年度５カ年計画５年の最終年度を迎えることから、これまで実施した事業の成果の検証を行う予定でございます。この検証作業の中で、自然動態と社会動態の傾向やその要因を分析し、今年度策定を予定している第２期の桜川市まち・ひと・しごと総合戦略に反映させてまいります。議員の皆様には、第２期の桜川市まち・ひと・しごと総合戦略ができ次第、お示ししたいと考えております。そして、この戦略をもとに、基盤となる産業の育成や桜川筑西インター周辺地区開発、子育て環境の整備など、総合的な人口減少対策を推進してまいります。
次に、菊池議員の４番目の質問でございますが、この事業につきましては、桜川市土地開発公社における事業でございますので、私が公社の常任理事という立場でお答えいたします。
まず、薬局への土地売買に係る随意契約について説明いたします。桜川市土地開発公社は、法人格でありますが、契約等については、桜川市財務規則の例によることになっております。したがいまして、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の性質又は目的が競争入札に適さない場合の規定に基づきまして、随意契約により土地の売買を行っております。
随意契約の理由としましては、１つとして、薬局の誘致は、市の施策を実現するための事業としてその土地利用が限定、特定され、目的や期待される効果が明らかであるため競争入札に適さないこと。２つ目として、土地利用計画法を遵守し、工事価格を指標とした適正価格の取り扱いを基本として不動産鑑定による売却としたこと。これら２点を根拠として事務手続を進め、規定に基づき土地開発理事会への報告及び事務決裁を経て随意契約を行っております。過日、桜川市の顧問弁護士に契約手続について確認したところ、問題はないとの回答を得ており、公社としては、規定に基づく適切な契約手続であり、違法性はないと考えております。
次に、桜川筑西インター周辺地区整備事業の範囲についてご説明いたします。桜川筑西インター周辺地区開発整備事業の対象エリアは、長方、中泉、高森地内の市街化区域約24.4ヘクタール及び市街化調整区域31.9ヘクタールで、合わせて56.3ヘクタールとなります。そのうち約27ヘクタールの市街化調整区域は、公社で先行買収済みとなっております。このエリア内やその周辺を含め、市が実施している事業は、基幹道路、市道、水路、調整池、公園等の整備で、令和２年度の完成を目指しております。
また、桜川筑西インター周辺地区開発整備事業につきまして、これまでお示ししている資料は、大和駅北駅前広場や古墳公園が図面に記載されておりますが、あくまでも構想段階のものであり、現時点では具体的な計画は決まっていない状況でございます。今後は、事業化の可能性を含め、ＪＲなど関係機関との協議、検討を進めてまいりますが、各事業の計画が具体化した際には、改めてお示ししていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
また、面的開発については、基本構想に掲げたまちづくりの方針や土地利用の方針に基づき、民間資本による開発を誘導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） それでは、菊池議員の小中学校適正配置基本計画についてのご質問にお答えいたします。
初めに、第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画案のパブリックコメントにつきましてお答えいたします。パブリックコメントのほうは、４月の15日から５月の14日まで１カ月間実施いたしました。意見の集計結果は、10名の方から延べ19件の意見をいただきました。この意見の内容につきましては、まず適正規模の考え方についてが２件、適正配置の方策についてが７件、通学方法についてが３件、ほかにこの適正配置計画の内容とは直接関係がない意見といたしまして、統合後の学童クラブについてが３件、跡地利用についてが３件、その他情報の発信ということで１件のご意見がございました。桜川市といたしましては、これらの意見に対しましては、適正配置計画のこの中でその内容に沿った取り組みを行っていくということで対応を考えていく方針でございまして、計画の内容を変更することは考えておりません。
なお、いただきましたご意見と、これに対する市の考え方につきましては、ホームページに掲載するほか、各庁舎の総合窓口課で閲覧できるようにしております。また、「広報さくらがわ」には、いただきました主な意見、この内容を掲載する予定でございます。
今後は、保護者並びに地域の方々に、この適正配置基本計画の内容について周知を図るため、中学校区ごとに説明会を開催していく予定でございます。
次に、大和中の件でございますが、基本計画の具体的な方策では、大和中と桜川中が先行統合し、桜川中学校を利用するとなっております。また、それぞれの中学校区内の雨引小、大国小、樺穂小、谷貝小が大和中の校舎を利用し、統合を目指すとなっております。ただし、桜川中学校区の保護者アンケートの結果が、大和中学校区と統合する案と桃山学園区と統合する案、これがほぼ同数だったため、その結果に留意しながら進めることとなっております。大和中を小学校として利用することになった場合の体育館についてでございますが、現在、耐震の面で使えなくなったこの中学校の体育館の代替といたしまして、大和庁舎西側にございます大和体育館を中学生が現在利用しております。これを小学生が利用する場合には、先ほど菊池議員のご質問にもございましたが、校舎から少し離れておりますので、移動時間、それから移動経路といった安全の面から、やはりその学校敷地内での建設も考えられるところでございます。その場合の財源につきましては、学校統合にかかわる国からの補助金、こういったものを利用検討いたしまして、国、県へ要望を行っていくことになると思います。
続きまして、樺穂小学校区内から桃山学園へ通学している児童の数でございますが、現在、８名の児童が通学しております。また、谷貝小も含め、学校の統合を進めるに当たりましては、通学支援策、これも検討事項になりますので、それらを含めまして、先ほど申し上げましたように、アンケートの結果に留意しながら進めていくことになります。
長期視野に立った対策、これにつきましては、これも先ほど菊池議員の質問の中でも触れられておりましたが、非常にここに来て桜川市内の出生者数、子供の生まれた数が非常に減少している。また、一部の県立高等学校は、来年度から中高一貫校、これを採用することが決まっております。そういったことに伴いまして、市内の学校に通う児童が、この中高一貫校やさらに私立の学校に流れ、市内の中学校、義務教育学校の生徒がさらに減るという、そういった可能性もございます。そうなりますと、現時点で統合いたしましても、将来的には適正規模を満たすことができない、そういった中学校区が予想されることから、今後の児童生徒数の推移を勘案しながら、広域的な統合につきましても、検討していく必要もあるかと考えており、この計画書の中でも触れているところでございます。
最後の質問でございますが、新たな学校区を考える、その一定規模についてでございますが、適正配置基本計画におきまして、適正規模といたします１学年２クラス、これの維持が見込まれる場合というふうに判断をいたします。また、これも菊池議員のご質問にございましたが、その見通しということでございましたが、これにつきましては、現在その同地で行われております開発事業、これの進捗等を今後注視していきたいということで考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 菊池議員さんの３番目の質問、上曽トンネル工事についてお答えいたします。
まず、先般５月21日に上曽トンネル整備事業調整協議会を開催しております。県の詳細設計に基づく事業計画案の概要等を石岡市と検討し、合意いたしました。まず、その内容につきましてご説明いたします。
昨年度県が発注し、平成31年３月に納入されたトンネル本体工事の詳細設計に基づき算出されております。全体延長が5.58キロメートル、うちトンネル部が3.54キロメートル、本桜川市側が延長が2.63キロメートル、うちトンネル部が1.6キロメートルでございます。車線の幅員が3.25メートルで、２車線で6.5メートルでございます。その外側に0.75メートルの路肩が両端にあり、全体の幅員が８メートルになります。トンネルの断面でございますが、平成29年10月の時点では、当初サイクリングによる地域振興の構想もあり、路肩1.5メートルと広くとり、自転車の通行も考慮したトンネルが考えられておりましたが、約3.5キロの長く暗いトンネルを、走路を分離させることもせず自転車を積極的に通行させるというのはどうなのかということで、自転車に関しては現道を活用し、明るい自然の中を通行させるほうがよいのではないかということで、断面を路肩0.75メートルとし、修正設計を進めてまいりました。
続きまして、全体事業費でございますが、全体事業費は123億7,000万円と算出され、本市側が52億5,000万円となっております。工種別に説明いたしますと、取りつけ道路部分が５億5,000万円、トンネル本体工事が35億4,000万円、トンネル設備工が10億4,000万円、設計調査費が１億2,000万円となります。この全体事業費123億7,000万円という数字は、現時点での一番精査された数字でございますが、３月までに詳細設計から算出されたものはトンネル本体工事のみであります。トンネル設備工などにつきましては、概算の数字となっております。なお、今後のトンネル設備設計や資材労務単価の変動及び支出条件により事業費は増減する可能性がございます。
続きまして、予算額、詳細設計額、落札額の通常の比較をご説明いたします。まず、予算額につきましては、同じような条件、同じような規模の工事により延長等で勘案し、概算したものであります。予算の中には工事請負費と設計の委託費も別に計上されておりますが、それが予算額の中に委託費や備品購入費等、見積もりをとり、発注額とより近いものもありますが、土木工事等につきましては、詳細設計を終えないと工事費を精査できないものもあります。今回の上曽トンネルのような大規模な工事の場合、設計費も高額になり、設計費の予算化でも概算による計算上となります。おのずと事業を開始する際には、同規模、同条件のものを参考に概算事業費、全体計画等を算出していきます。設計額は詳細設計の成果に基づき、発注時点での労務費や資材単価により積算し、初めて入札時の設計図書が完成いたしますが、その設計図書から入札時の予定価格が作成されます。入札が行われ落札でございますが、平成30年度の桜川市の工事における落札率は92.02％でございます。全国的に見てもトンネル工事の落札率は90％台前半になっております。トンネル工事の場合、トンネル本体部の工事が約７割を占め、取りつけ道路工と合わせても約８割の工種で精査されておりますので、多少の増減はあるでしょうが、一般的には２倍になるようなことはないと考えております。ボーリング調査等も30カ所行っており、地質は花崗岩が大部分を占める非常にかたい地質でございます。落盤等の可能性は低いのかと考えられます。しかし、こればかりは掘り始めてみないとわかりません。トンネル工事は目視でできない地中を掘削していくため、落盤等や出水等の不測の事態が起きる可能性がございます。そのような事態の際に事業費がふえてしまうことにつきましては、初めから念頭に置いていただきますようお願いいたします。
続きまして、市の負担する年度ごとの金額を概算で示していただきたいというご質問でございますが、今回両市で合意に至りました計画概要では、整備スケジュールまで示されておりますが、流動性があり、それに合わせた年度ごとの金額は、まだ算出されておりません。
最後に、現在の県道が工事終了後、市道に移管され、維持管理費が大変ではないかというご質問でございますが、通常の県道バイパス工事は、完成すると旧道は市に移管され、また国道でも県や市へ移管されることはございますが、本事業は市道として整備していくため、現時点では市が管理することとされております。市としましては、整備完了後、交通量の転換などにより管理がえを現道の維持管理の件とあわせて県と協議を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
続きまして、５番目の質問、岩瀬周辺整備についてお答えいたします。今回整備を検討しているりんりんロードの岩瀬休憩施設でございますが、岩瀬駅はりんりんロードの始発点である、また終着点となっております。つくば霞ケ浦りんりんロードの活用と推進や岩瀬駅北地区の振興、あわせて岩瀬駅利用者の利便性や集客性を考慮し、岩瀬駅北に休憩施設の整備を進めたいと考えております。岩瀬駅北地区に整備を進めると検討を開始しました理由といたしましては、現在つくば霞ケ浦りんりんロード園沿いの拠点施設11カ所でレンタルサイクル事業を行っており、平成30年４月から12月までの状況を見ますと、岩瀬駅前高砂旅館で387台借りており、返却が149台となっております。この数字はラスクマリーナ土浦の貸し出し返却数に次ぎまして２番目の多さでございます。土浦駅と比較しても貸し出し数は倍となっております。今後、駅北に利便施設の充実が図られれば、利用される方は増加すると思われ、あわせて自転車利用者以外もターゲットにしたスペースも検討していければいいと考えております。
場所につきましては、堀川酒造敷地を検討しております。事業費や費用、財源等については、今後検討してまいります。
また、議会全員協議会でご意見のあった既存施設の活用につきましては、費用や構造的なものを検討しながら、お示ししながら進めていきたいと思っております。
また、休憩施設の整備予定箇所が、りんりんロードの始点である岩瀬駅の北側に位置しますので、実際にりんりんロードを走ってきた自転車が整備予定箇所まで行くのは、市道0103号線のＪＡ水戸線踏切を横断し、さらに市道のＷ108号線方向に右折しなければならず、その際、市道の0103号線の狭隘部分を通らなければなりません。今回りんりんロードから休憩施設整備予定地までの通行の安全を確保するため、休憩施設の整備とあわせまして、市道0103号線の狭隘部の道路改良を考えております。この箇所は、以前から車両がすれ違いできない箇所でございましたが、合併後道路改良を行い、拡張、拡幅したところでございます。しかし、一部狭隘部が残り、現在でも車両がすれ違えないところでございます。今回道路改良を行うことにより、りんりんロードから休憩施設整備予定地までの交通の安全性確保としてだけなく、生活道路の不具合な箇所の解消にもなると考えております。
整備スケジュールでございますが、本年度は検討とし、予算づけにつきましては、来年度以降を予定しております。
また、私どもも地元の皆さんにご協力をいただいていることは存じております。できましたら、地元の方が中心となって管理できるような仕組みづくりも必要と考えております。現時点では検討段階であり、整備後の管理方針も含め整備方針をお示しすることはできません。もう少し検討の時間をいただければと思っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） まず最初に、大和駅北地区整備事業なのですが、この薬局が入った区域には、まだ売れ残った何か区画があると聞いていますが、何区画あるのか、何区画が売れているのか、その状況をちょっと答弁願います。
〇議長（仁平 実君） 鈴木総合戦略部長。
〇総合戦略部長（鈴木政俊君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
さくらがわ地域医療センターの西側には公社のほうで約8,000平米、13区画、１区画は500平米から800平米でございますが、この土地の売却に係る公募を昨年度２回実施しております。このうち４区画は売却先が決定をしており、現在９区画が残っている状況でございます。売却の単価については、薬局に販売した価格と同じで、一律平米当たり5,150円、プラス分筆等の諸経費でございます。今後については、また随時９区画の販売の手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） そうしますと、何かその随意契約が随分問題なように質問が出ていましたけれども、まだ買う気になれば買えるということですね。では、そういうことを確認します。
それから、あと学校統廃合なのですが、今の教育部長の答弁でも、何かもうちょっと強く言うと、計画は計画で進めるが、桜川中も大和中も何か１回合併してしまって、また新たな合併になってしまうと大変だというような雰囲気があるのです。だから、思い切ってもう真壁・大和地区は、桃山学園だけにしてしまうという、そんな雰囲気に理解してよろしいのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ただいまのご質問ですが、我々のほうは雰囲気ということで捉えるのではなくて、やはりアンケート、既に実施したアンケートの結果、それからやっぱり前回もお話をさせていただいたと思うのですが、今後進めていく中でも同地区につきましてはアンケート等をとらせていて、保護者、地域の考え方、そういったものをきっちり把握した中で進めていきたいと考えておりますので、それについては、十分留意して進めていきたいと。地元の同意形成、これを第一に考えて進めていきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） それからあと、先行統合の問題なのですが、猿田小が羽黒小に統合するということは、先行統合すると。先行統合というのは、どのくらい先行するのか。来年度だという節もありますが、あと父兄の意識の関係はどうなっているのか、その関係がわかったらばよろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 猿田小学校の先行統合、複式学級を解消するための統合でございますが、これにつきましても、先ほど申しましたように、保護者、それから地元の同意、理解、こういったものがない状況では進めることができませんで、まずはそういったところにつきまして、今後力を入れまして、地元とさまざまな形で話し合いをしていきたいと思います。
それから、同学校の保護者のほうの考えということですが、これにつきましては、これも先般行ったアンケート調査の中では、統合を望むといった意見が多かったというところでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） ではあと、上曽トンネルの件なのですが、２年前の市長選には115億円という問題が大きく盛り上がったのですが、この今回の123億円という額は、想定内と考えていいのですか。想定内と考えて、大体誤差というか違いというか、誤差ではないのでしょうけれども、普通一般的に考えて１割前後の違いというのは、一般通常程度と理解していいのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 115億円につきましては、県のほうで概算で出してきた数字でございまして、今回は123億7,000万円、ただこれにつきましては、トンネルの設備工については、まだ詳細設計は出ておりません。今年度出す予定でございます。ですから、ある程度123億7,000万円は、大体予定の金額ではないかと思っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） これで最後になりますが、もう何か既に今の要するに山の上へ行く上曽峠の道が、市道扱いになっているというふうな話を聞いたのですが、どっちみち市に来ざるを得ないというわけですが、もう安全装置だとか山崩れが危ないところとか、全部完璧に県にやってもらって、市が維持管理に多くの費用がかからないように、いろいろ注文をつけてやっていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 今トンネル自体は市道でございます。それが完成する令和７年度以降につきましては、今の県道の上曽峠でございますが、これが市道に一応される予定でございます。その前にはガードレール等あたり、または道路の整備等に、県のほうに、移行される前に強く要望をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 零時０４分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
続いて、１番、軽部徹君。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） それでは、事前通告に従って質問をさせていただきます。３点ございます。
まず初めに、前回も質問をさせていただいた上曽トンネルの整備についてです。先ほど菊池議員さんの質問にもありましたが、県との協議で進捗なり合意なりというのがあったということで、改めて現状をお聞きしたいと思います。
まず１つ目が、トンネル整備事業の進捗状況について、２つ目が事業費の見込みと財源の内訳を教えていただきたいと思います。先ほど菊池議員さんの質問の中では、工種別の事業費というのがございましたが、私のほうは財源の内訳を聞きたいと思いますので、お願いします。
２つ目なのですが、地域医療センターの経営状況について。ここのところ地域医療センターのほうでは、区長さん等々に向けて説明会みたいなものを開催しているというふうに伺っているのですが、改めて２つ、病院の経営状況、今現在どんな経営状況なのか、人がどのぐらい来ているとか、どのぐらいの金額でというところの部分。２つ目が、県西病院がなくなって地域医療センターというふうになったところなのですが、桜川市のほうの財政状況とか負担の状況はどうなっているのか、こちら改めてお伺いしたいと思います。
３つ目なのですけれども、いじめの問題です。子供の問題、子供がどんどん減っていって、子供大事にしなければならないという時代ですので、いじめの問題をお聞きしたいと思います。１つ目が、小中学校でのいじめの実態です。小学校、中学校で子供とか保護者宛てにいろいろアンケート等々していると思うのですが、実際学校のほうとか教育委員会のほうで、どういうぐらい相談件数とかあるのかという部分を聞きたいと思います。
２つ目が、いじめ問題への対応です。いじめがある程度発生したり、どうのこうのというのは、いたし方ない部分もあると思うのですが、どういうふうに防止していく、対応していくというのが、とても大事な問題だと思いますので、今はどういう対応をしているのかお聞きしたいと思います。
以上３点になります。再質問がある場合には自席で対応させていただきます。
〇議長（仁平 実君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 軽部議員さんの１番目の質問、上曽トンネルの整備についてお答えいたします。
まず、上曽トンネル整備事業の進捗状況でございますが、昨年度より市道整備として事業を開始しております。昨年度3,500万円を合併市町村幹線道路緊急整備支援事業として県と委託契約を結びました。平成29年度の県事業を平成30年度に繰り越しを行っております。トンネルの修正設計が完了していなかったことや、石岡市や県との事業調整の難航から、平成30年度中は47万円の事務費のみの執行で終わりました。残りについては３月に発注されておりますが、今年度に3,453万円を繰り越ししております。今年度に繰り越された予算につきましては、取りつけ道路の立木伐採と道路環境調査が行われておりますが、９月いっぱいで完了する予定となっております。
今年度の予算につきましては、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の経営の委託契約を今定例会で議決をいただき、締結したいと考えております。今年度いっぱいで伐採工事、搬入路の工事及びトンネル設備の詳細設計が行われ、年度末ごろにはトンネル本体の工事が発注される予定でございます。また、環境調査につきましては、年間を通して行われることになっております。
続きまして、事業費の見込みと財源内訳についてご説明をいたします。事業費につきましては、先ほど菊池議員さんへの答弁でもご説明したとおり、現時点でできる限り精査した数字でございます。総事業費が123億7,000万円と算出されましたが、そのうち桜川市側の事業費が52億5,000万円で、そこに国庫交付金を50％の26億2,500万円が充当され、残り50％のうち95％の２億4,937万円を合併特例債で賄う予定でございます。残りの2.5％、１億3,130万円が市の単独費となります。合併特例債のうち70％の17億4,559万円が交付税を措置されまして、さらに合併市町村幹線道路緊急整備支援事業として、県から残りの30％の70％と、市単独費の70％の６億1,558万7,000円の財政の支援を受けますので、元金ベースではございますが、最終的な市の負担額は２億6,382万3,000円となります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、原保健福祉部長。
〔保健福祉部長（原 広子君）登壇〕
〇保健福祉部長（原 広子君） ２番目の質問、さくらがわ地域医療センターの経営状況についてお答えいたします。
初めに、１つ目の病院の経営状況ですが、決算状況につきましては、現時点では決算審査を経ておらず、確定しておりませんので、事業実績のうち医療収益につながる入院や外来の患者数についてご説明いたします。
さくらがわ地域医療センターの病床数につきましては、一般病床80床、療養病床48床で、合計128床でございます。標榜科目は内科、外科、小児科、眼科、整形外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、婦人科、皮膚科の９科です。昨年の10月１日の開院から本年３月31日までの半年間の実績を申し上げます。まず、入院患者の延べ人数は１万6,320人で、１日当たり89.7人、目標値の90.12に対し、ほぼ達成しております。続いて、外来患者の延べ人数は３万935人で、１日当たり213.3人に対しまして、目標値163.4人を大幅に上回り、130％達成しております。
次に、２つ目の桜川市の負担、県西総合病院時代との比較についてお答えいたします。比較対象とする費用について、まず県西総合病院への桜川市の負担金ですが、主な内訳として、救急医療や小児医療など、繰り出し基準に基づく負担金、施設整備起債元金償還及び特別負担金等でございます。
次に、さくらがわ地域医療センターについては、桜川市の病院事業に要する負担でございます。主なものとして、施設整備、医療機器調達に係る病院事業債や合併特例債の元利償還等に係る費用、指定管理料などでございます。比較対象の機関ですが、県西総合病院については、現在の枠組みでの再編統合の動きが始まった平成26年度から29年度までの４年間の平均といたします。さくらがわ地域医療センターについては、収支見込みに基づき、令和元年度から10年度までの10年間といたします。
まず、県西総合病院ですが、一般会計負担は６億7,800万円、うち交付税参入相当額は２億5,400万円でした。さくらがわ地域医療センターについては、10年間の平均で、一般会計負担見込みは４億7,800万円、交付税参入相当額は２億5,100万円でございます。
桜川市の病院として、住民の健康保持に必要な医療の提供、また地域医療の果たす役割の重要性、責任を持ちながら公共目的の追求、経済性の追求、この両者の均衡の上で経営を進めてまいります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） それでは、軽部議員のいじめの問題についてのご質問にお答えいたします。
初めに、教育現場におきますいじめの定義、これにつきましてご説明をいたします。いじめとは、児童生徒に対しまして、当該児童生徒が在籍する学校に在籍するなど、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為。この中にはインターネットなどを通じて行うもの、こういったものも含まれますが、こういった行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと規定されております。桜川市では、このような定義に基づき、いじめを見逃さない、そういった方針から、児童生徒が嫌な思いをしたと、そういう本人の気持ちを重視することによりまして、いじめを認知することにしております。その結果、平成30年度におきますいじめ状況調査では、市内の小学校義務教育学校前期課程全体で619件、中学校義務教育学校後期課程全体では97件のいじめの認知の報告がございました。
次に、いじめ問題への対応状況についてでございますが、まず市内の校長会、教頭会の場におきまして、指導主事より各校長、教頭に対しまして、いじめ防止といじめ事案に対し適切な対応をとることにつきまして、全職員に指導することを求めているとともに、年度初めには全職員が各校のいじめ防止基本方針、これを再確認することを実施しております。
また、各学校におきまして、毎月いじめに関するアンケート、これを実施いたしまして、いじめの早期発見に努めますとともに、その結果は教育委員会に報告させ、情報の共有と現状の把握を図るようにしております。
さらに、教育委員会では、いじめ調査委員会、いじめ防止等対策会議、いじめ問題対策連絡協議会など、いじめ防止やいじめ問題の解決を目的にした組織による会議を年に数回開催いたしまして、桜川市の現状の把握や情報の共有、交換、こういったものを行っております。ほかに、児童生徒や保護者が直接カウンセリングを受けられる環境づくりといたしまして、スクールカウンセラー４名を週１回、合計36週にわたり派遣され、事案に対応できるようにしております。また、県西教育事務所内には、いじめ体罰解消サポートセンター、これを設置いたしまして、児童生徒や保護者からの相談に電話やインターネット、さらに来所によります相談ができるよう体制を整え、いじめの防止とその改善に当たるようにしております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） まず、上曽トンネルの整備についてなのですが、いろんな助成金を活用して、最終的な市の負担額２億6,382万円ということがわかったのですけれども、当初に言っていた115億円と今回出てきた123億7,000万円の違い、これをもう一回わかりやすく説明いただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） まず、事業費115億円という額につきましては、先般３月の第１回の定例会でもご説明いたしましたが、既存の概算額をベースに、近似の同規模の工事などを参考にして算出された概算の額でございます。これに対して今回、本市と石岡市と合意されました123億7,000万円という額は、先ほど菊池議員さんのご質問でも答弁いたしましたが、トンネルの設備工事につきましては概算でございます。トンネル本体工事の詳細設計に基づき算出された額でございます。現時点での一番精査された数字でございます。今後のトンネル設備設計や資材労務単価の変動及び地質条件により事業費が増減する可能性はございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） トンネルのほうはわかりました。
次に、地域医療センターの経営状況の件なのですが、先ほど答弁の中で、入院患者等の数字、こちらを回答いただいたのですけれども、収益額というふうに見た場合にどうなるのか、教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） さくらがわ地域医療センターは、利用料金制の指定管理による病院運営のため、病院事業会計においては、診療収入は見込めないことになっております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） そうすると、診療収入に市は関与していないということでよろしいのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） はい、そのとおりでございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 先ほどの答弁にもあった、市の負担の内訳なのですけれども、もう一回、県西病院と今の医療センターの負担、内容の違い、もう一度教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 負担内容の違いですが、県西総合病院が担っていました救急医療運営、小児入院医療運営、高度医療運営に係る負担金、それからほかには組合職員への共済費等の負担金及び特別負担金が、さくらがわ地域医療センターにはなくなったことが大きな違いでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） それでは、先ほどの負担金がなくなったということは、県西病院とさくらがわ地域医療センターの医療体制、これが変わったと。どのように変わったかというところをもう一度教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 医療機能体制の違いですが、先ほどの負担内訳と重複するところがございます。県西総合病院の機能を西部メディカルセンターと分担しております。県西病院が担っていました２次救急受け入れ態勢や小児科の入院機能、災害拠点病院としての災害時の重傷者の受け入れ、搬送に係る機能につきましては、西部メディカルセンターへ集約されました。対しまして、さくらがわ地域医療センターは、初期の救急対応、災害時の入り口の対応を初め、地域住民が安心して暮らせる医療環境を実現するため、外来診療等の医療機能の充実など、在宅療養支援病院として包括的なサービス支援体制を目指しております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） わかりました。まとめると、今まで負担になっていた救急の部分、それを西部メディカルセンターに持っていったので、桜川市の負担は軽くなったということだと思います。
最後に、市の一般会計の負担額について、先ほど全体の数字は説明いただいたのですが、具体的に県西病院時代と比べて幾ら減額になったのか、金額を教えてください。
〇議長（仁平 実君） 原保健福祉部長。
〇保健福祉部長（原 広子君） 一般会計負担額ですが、県西総合病院については、平均６億7,800円、さくらがわ地域医療センターについては、平均４億7,800万円を見込んでおります。単年度で約２億円の削減を見込んでおります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） では、病院の件、わかりました。年間２億円、市の負担が軽減されたと。建物の返済も含めて２億円軽減しているということで、新しい病院もできて、桜川市の財政どうなのだという不安を持っている皆さんもいると思いますので、安心しました。
次に、いじめの問題なのですけれども、先ほど答弁の中で、小学校で619件、中学校で97件ということで、大分いじめに関する認知の件数が多いような気がしたのですけれども、その理由を教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 議員のご質問にお答えいたします。
先ほどもお答えしましたように、桜川市ではいじめの定義に基づきまして、事案が小さいうちに確認いたしまして、それを解決していこうと、そういう方針から本人、児童生徒がいじめられたと言ってきた、そういう事案については、全ていじめ事案ということで認知しておるということで、どうしても件数的には多くなっているというところでございます。
ただ、その認知された内容、これを確認いたしますと、報告されたその認知数のうち、中には冷やかされた、それから単純にからかわれた、また軽くたたかれてしまった、蹴られてしまったという、いわゆる比較的軽度の内容、そういった事案が全体の半分以上を占めております。そういうことで、現場のほうもそういった早い段階でとにかく内容を確認して、そして対応するということにいたしまして、いわゆるそれぞれいじめが重大な内容に、事案に発展していく、そういうところまで行ってしまうというのを、事前に桜川市では現場のほうで対応することによって何とか抑えているというところで、必ずしも認知件数が多いから、桜川市のいじめの実態が悪いということではなくて、あくまで初期の段階、本人が言ってきたものは全てもうとにかく認めて、それをとにかく早いうちに解決しようと、そういう現場の努力、こういったことから、そういった件数を多く認知しているというような状況でございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） わかりました。早期発見ということだと思います。そうすると、軽度が多いということなのですけれども、相談されている中で、いろんな場所に、ニュースに出てしまうような重大な事案、こういったものは桜川市にあるのでしょうかという話と、どういうぐらいまで行ったら重大だというふうに認識するのかというところを教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） いわゆる報道なんかにも出てきます重大な事案、事態ですか、まずそれにつきましては、これは文科省のほうでも法律の中で定めているところがございます。そこをちょっと説明させていただきますと、まず１つが、いじめにより当該学校に在籍する児童などの生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。それから、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき、このようにされております。ここで重要なのは、事実関係が確定した段階で、その重大事案というような対応をとるのではなく、その前の段階、疑いがあると認められるときをもって重大事案としてその事態に対応していくというようなところが非常に重要だと思うのですが、幸い先ほども言いましたように、桜川市では学校現場での努力、早い段階での対応によりまして、こういった重大事態、ここまで発展するということはございません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 本当にいじめの問題で重大な事案がないということで安心しました。私も本当にいじめの問題というのは、大きくなってから対応するのではなくて、早い段階で対応して、子供に安心な安全な学校生活を送っていただくのが大事だと思っていますので、今後ともよろしくお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
〇議長（仁平 実君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
続いて、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） ３番、武井です。私のほうから２件ばかり質問させていただきたいと思います。
１件目は、通学路の整備状況ということでございます。ここ最近、交通事故に遭って、歩道にいた方が亡くなっているという事故が毎回報道されているかと思います。こういった中、羽黒駅の西側の踏切から、それから小学校の区間、これがかなり道路が狭く、横断歩道、路側帯というようなものがなされていないというような状況の中で、ちょっと質問させていただきたいと思います。羽黒駅前の通学路、これは羽黒小学校、今在校生250名弱の中で100名ぐらいの生徒が利用しているというような状況でございます。また、あと日大生がその駅を300人ほど乗りおりしているという中で、ちょっと質問させていただきます。
これは、交通量が、その時間帯が大体五、六十台駅に送り迎えする。それから、そこを通過するというような状況でございます。それで、私も交通指導員と、それからボランティア委員ということでその場所を立哨しまして、確認していたわけなのですが、羽黒駅から西側の踏切まで、ここが歩道もなく路側帯もないというような場所でございます。それからあと、駅前のロータリーがあるのですが、ここに横断歩道がないということで、ここを送り迎えする車が中に入っていくと。そこを生徒が横断しているというような状況でございます。
それからあと、路側帯の内側に電柱等が立っていると、こういうような状況なところがございます。またあと、筑輪川という川があるのですが、あそこに橋がかかっております。それが極端に狭くなって歩道がないと。そこを生徒がいつも通学しているというような状況で、そのようなところの改善ということでお願いします。
それから、今現在なぜこんな事故が起きていないのかなということで、見ていた結果なのですが、羽黒小学校にボランティア委員会というような委員会がございます。これは、見守り隊ということで、朝夕ボランティアの方が、通学の時間帯、それから帰りということで見ていただいて、事故がないような感じがします。こういったものだけに頼ってはいけないということで、この辺のところの対策を早期にお願いしたいということで提案していきたいと思います。
それから、羽黒駅の橋上化については、ちょっと今回は却下させていただきたいと思います。
それから、もう一件、駅前の駐輪場の整備状況ということで質問させていただきたいと思います。駅前、水戸線の岩瀬駅と、それから羽黒駅、２カ所、それから大和あるかと思うのですが、今回羽黒駅と、それから岩瀬駅ということで、整備状況について質問させていただきたいと思います。
これは、住民から自転車の保管が悪くて、後から行っても駐車できないというような苦情がございました。こういったものについて、前回委員会でも私提案したのですが、見直しをお願いしますということでお願いした結果、していますというような状況でした。これについても、どういう方法で実施したのかということで、これについても質問させていただきたいと思います。
あとは、岩瀬駅周辺が今度りんりんロードということで、駅前が整備されるというような状況を踏まえまして、やはり一般で使用する駐輪場についても、この辺のところの気配りをしていただきたいなということで、提案したいと思います。
それから、この状況について、近隣の駐輪場の整備状況をちょっと確認してまいりました。これは、実際は筑西の下館駅とそれから新治駅、確認してきたのですが、管理人さんが常駐しまして、そこを整備しているというような状況で、大変きれいに整備されていたというような状況でございました。ちなみに、ちょっと聞きましたら、これは有料で管理しているような状況でございました。桜川市としても、やはり今言ったりんりんロードですか、こういったものを整備するというような状況で、この辺のところの整備もちょっと含めて整備していただきたいということで、提案したいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 武井議員さん１番目の質問、通学路駅前駐輪場の整備状況についてお答えいたします。
ご質問にもありました羽黒駅西側踏切から羽黒小学校までの区間につきましては、羽黒駅西側踏切から羽黒駅前までが市道の0109号線、そこから松屋商店前の丁字路までが県道羽黒停車場線、そこから羽黒小までが県道西小塙石岡線となっております。
まず、羽黒駅前西側踏切から羽黒駅前までの市道0109号線につきましては、現地の状況を確認しましたところ、道路管理幅員で５メーターから6.8メーター程度と狭く、通学時間帯にはかなり交通量もあり、危険であると思われます。外側線の引き直し、グリーンベルトの設置及び看板の設置等により車両通行者への注意喚起を図り、通学路の安全確保を図っていきたいと思っております。
続きまして、駅前ロータリー入り口の横断帯の表示につきましては、現場の状況の確認、地権者の確認、通学路の通行方法の検証等を行い、対応していきたいと思っております。
続きまして、松屋商店前交差点カーブ付近の危険帯表示及び歩道として使用している路側帯の電柱移設につきましては、県道羽黒停車場線及び県道西小塙石岡線上にございますので、県へ要望してまいります。
最後に、弁天橋の歩道の設備でございますが、こちらにつきましては、１級河川に係る橋梁でございます。１級河川は県の管理となっておりますが、筑輪川の改修につきまして以前より強く要望しているところでありますので、弁天橋の改修とあわせて、歩道整備につきましても引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、駅前駐輪場の使用状況についてでございます。建設経済常任委員会で同様のご指摘をいただきましたので、岩瀬駅前駐輪場につきましては、平日の朝、都市整備課の臨時職員が自転車の整備をすることといたしました。また、駐車場料金の回収の際には職員が整理しております。羽黒駅前の駐輪場につきましては、清掃時、近隣の方に整備していただいており、使用している台数や状況を見ると、どちらの駐輪場も使用する人のマナーの向上が課題かなと捉えております。特に羽黒駅前駐輪場の注意書きにつきましては、岩瀬町時代に設置されたもので、字がかすれ、目立たない場所に立ってございます。注意書きを更新する際、使用マナーの向上に向け取り組んでまいりたいと思っております。
また、駅前駐輪場の増設等環境整備については、駅前の市所有の所有地の面積や岩瀬高校や岩瀬日大の生徒、岩瀬駅や羽黒駅の利用者数の推移を見ながら検討する必要があると思われます。市といたしましても、利用者のマナーが向上し、駐輪場が適切に利用され、なおかつ無料であるのが理想と考えておりますので、今後も岩瀬駅、羽黒駅前の駐輪場の整理整頓のご協力をいただきながら環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
それとあと、りんりんロードの岩瀬休憩施設計画については、まだ整備内容を検討中でございますので、具体的にお答えする状況ではございません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 羽黒駅前の通学路の件で再度質問させてください。
こういった状況は、一刻を争うような状況の中で、どういうふうな時間帯をとってしていただけるか、早急に回答をお願いしたいということでございます。これについては、やりますではなくて、いつごろどういう形でできるかというのも含めて対応をお願いできればと思います。
それから、いいですか、もう一件、駐輪場に……
〔「一問一答だよ」の声あり〕
〇３番（武井久司君） はい。では、お願いします。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） グリーン、こちらで強く県のほうには要望していきますが、ただ県の公安の関係上、すぐにはできないのではないかなと。要望自体はすぐにでも要望してまいるつもりでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） わかりました。できるだけ早目に対応のほうをお願いできればと思います。
それから、駐輪場の件なのですが、以前に委員会等でも出した記憶がございます。それで、今部長のほうでおっしゃった中で、要は行ったとき片づけやっていますというようなお話があったかと思うのですが、どういう時間帯でどういうふうにやったかをちょっと教えていただければと思います。見た限り、私が行った限りは、いつも汚いと。いつも整理されていないというような状況でございました。ですから、その辺のところを、その苦情というか、住民に苦情がないような状況でいつも対応できていればそういう問題は起きてこないと思いますので、その辺のところを、大変だと思うのですが、対応のほうを、どういうふうにするかも含めて、していたかも含めてお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 都市整備課の臨時職員が朝に出勤する途中に、一応駐輪場のほうは整備しております。ただ、夕方については、ちょっとそこは整備はしておりません。毎朝の状況でございます。あとは、料金の回収のとき、職員自体が周囲を見計らって駐輪場の整備はしている現状でございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 状況が何かいつも変わっていないような状況でございますので、この辺のところは周知徹底して、苦情がないような対応をお願いできればと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時１５分）
再 開 （午後 ２時３０分）
〇議長（仁平 実君） では、再開します。
続いて、２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） 一般質問通告に従って質問いたします。
さきの一般質問で10番、菊池議員からも出ましたが、小中学校適正配置基本計画策定委員会では、今後の少子化に向けて適正規模を確保するための計画が練られ、基本計画書の取りまとめが行われています。また、さまざまなパブリックコメントも寄せられ、結果も先ほど報告いただいたところです。教育環境の見直しをまさに実行していこうというところで、将来を見据えた教育環境の整備も大切であるということは、必須のものでありますが、一方で子供たちの現状の教育環境の充実を図ることも重要な課題であると考えます。
そこで、今回は中学校の部活動における指導状況及び対応と、スポーツ少年団の活動状況について質問いたします。先般、高萩市では、部活動における行き過ぎた指導により生徒が自殺したというような報道が取り上げられ、問題となっているのは周知のとおりであります。また、一方で教員の多忙化、長時間労働なども社会問題になっています。そのような中での中学校部活に対する市としての向き合い方と取り組みについて何点かお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、学校単位の部活動の各部ごとの指導者の把握は、市としてできているのでしょうか。各学校の管理に任せっきりにせずに、行政と学校が連携を図り、一体となって対応できているかというような状況をお伺いしたいと思います。
また、２点目ですが、部活内容と指導者の経験との整合性についてです。適正配置基本計画の中でも１部活の人数確保と生徒の多様な部活への選択肢の確保については課題に挙げられており、今後の取り組みとして検討されています。しかし、もう一つの課題として指導者、ここでは主に先生の兼任を指すことになると思いますが、その指導者がその部活の経験がなかった場合、十分な指導ができないのではないか。そして、生徒に任せっきりになってしまうのではないかというような課題があります。先般、スポーツ省が発表した統計では、運動部の活動に限って言うと、顧問のうち保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない方が、中学校では46％、約半分近くの方がその競技について未経験のまま指導を行っているといったような統計が出ております。それでは、基本計画でも言っています、部活動を通しての充実した学校生活が送れないというような懸念も出ています。その辺の対応について、市としてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
３点目ですが、そうした課題を担っている、また今後の対応策の一つとして考えられるのが、各部活での外部指導者、いわゆる外部コーチの存在ではないかというふうに思われます。昨今、働き方改革が叫ばれている中、先生の負担もどんどん大きくなっている。その軽減にも一役買ってくれることになるのではないかというふうに思います。もちろんやりがいを持って対応してくれている先生もたくさんいるというのも承知していますし、そういったところで桜川市ならではの取り組みとして、今後検討してみてもよいというふうに考えます。今現在、各校の外部指導者、外部コーチの有無について、市では把握できているでしょうか。把握している内容を教えていただければと思います。
また、外部指導者、外部コーチの責任範囲とその立場について、市としては今現在どのように考えているか、その辺のところもお聞かせください。
部活動の最後の質問になりますが、さきにも触れましたが、高萩市などで問題になっております行き過ぎた指導への監視等の対策については、市としてはどのように捉えて対応しているのでしょうか、あわせてお伺いしたいと思います。
続いて、中学校の部活動に同じく、学校外におけるスポーツ少年団についてですが、桜川市ではスポーツの普及と育成及び団体活動の活性化を図り、地域の青少年育成に寄与することを目的に活動する団体と位置づけ、それを支援しているというように承知しております。
そこで、市のスポーツ少年団の活動状況についてですが、現在桜川市で団体数と指導者数、児童数を捉えているか。その捉えた結果について教えていただきたいと思います。
児童数の減少により各スポーツ少年団の運営は厳しいものがあるというふうに聞いております。そのような中で、市はスポーツ少年団の活動とは具体的にどのようなかかわりを持って対応しているか。具体的には、運営費の補助や人的サポート、そしてイベント大会等へのサポート等、対応していることを、そして今後考えていること等があればお聞かせいただければと思います。
ここまでが大きく１つ目の質問でございます。
続きまして、２つ目の質問です。こちらは、各所道路の交通量の把握と問題解消についてということでお伺いいたします。先ほどお話も出ましたが、現在学校の適正配置の一環として、先般桃山学園の小中一貫校が整備され、新しい教育環境がスタートしています。大和駅北地区におきましても、さくらがわ地域医療センターが整備され、医療行政の見直しも進んでいるところです。今後も住みよい桜川市整備としてさまざまな計画が進んでいるというところかと思いますが、そういった中で気になりますのは、施設は新しくなった、そして整備された。ただ、その周辺のインフラが脆弱というか課題を抱えている現状にあるというふうに捉えています。１つには、県道東山田岩瀬線において、水戸線と交わる高森の踏切を起点に、朝夕激しい渋滞が起こっており、地域の方々がかなり生活に困っているというような話を聞いております。渋滞の要因としては、さまざまなことが考えられるというふうに思いますけれども、周辺に住んでいる方々の生活環境に影響を及ぼしているような現状があります。朝夕は、その渋滞による県道東山田線沿いにお住まいの方々は、なかなかその道路に出ることができない。そして、出入りが困難である。また、小学校の登下校の際にも危険を及ぼしているといったような、困ったというような状況を聞いております。今後ショッピングセンターが整備され、宅地造成販売等の事業も進められていくというようなことで、ますますその渋滞に拍車がかかるといったような懸念も予想されます。早目の対策を検討していったほうがよいというふうに考えますが、市としてはいかがでしょうか、お考えを聞かせていただければと思います。
あわせまして、昨年10月、私当選させていただいて、初議会に臨ませていただきました。その中の一般質問で出させていただきました当該路線沿線に位置する台山高森工業団地の入り口交差点部の朝夕深刻な交通渋滞の解消と、あと小中学校の通学においての危険な状況の解消のための改良工事について質問をさせていただきまして、計画を進めているというようなご報告をいただいております。それから10カ月近くたった状況でありますので、そちらのほうの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
もう一点、先ほど最初にお話ししました桃山学園前の通学路、市道0237号線ですけれども、こちらも同じく朝夕の通学時間帯になると、特に自転車通学の危険性が増しているというような状況を把握しております。雨の日などは送り迎えの車、それとバスの走行も重なりまして、ひどいときには桃山学園からもとの真壁小学校のほうまで車が連なるといったような状態もなるということです。生徒の安全確保を第一として、さらには朝夕の渋滞解消も含めて、市として今の状況をどのように認識しているでしょうか。
また、真壁庁舎から真っすぐ南に抜け、桃山学園の北側に抜ける通学路の整備計画もあるというふうに聞いております。そのあたりの具体性についてもあわせてお伺いしたいと思います。
以上、部活動、スポーツ少年団を通しての教育の充実と、それと高森、桃山におけるインフラ整備について、大きく２点お伺いいたします。
追加がある場合は自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） それでは、飯島議員さんの部活動指導の現状に関するご質問のほうにお答えいたします。
初めに、学校単位の部活動指導者についてでございますが、まず岩瀬東中学校、こちらでは現在10の部活動に対しまして顧問が11名、それから副顧問が８名になっております。岩瀬西中では13の部活動に対しまして顧問が13名、それから副顧問が同じく13名となっております。大和中では９の部活動に対しまして顧問９名、副顧問９名、桜川中では７つの部活動に対しまして顧問７名、副顧問７名、桃山学園では14の部活動に対しまして顧問14名、副顧問30名を配置いたしまして指導に当たっているところでございます。
次に、部活の内容と指導者の経験との整合性、また指導者に経験がなかった場合の対応についてでございますが、基本的にはただいま申し上げましたように、正副複数の指導者を配置いたしまして、どちらかが経験者となるように対応しているところでございます。ただ、それでもご質問にあるように、経験がない顧問を配置せざるを得ない、こういう場合もあり、そのようなときには、ほかの学校の経験のある顧問と連携を図りまして指導について助言を受けたり、また実技指導者研修会などに参加し、指導力の向上を図る。さらに、指導経験のある人材を招聘し、顧問に指導法について学習ができる機会を設けるなどの取り組みを行っております。また、外部指導者によります専門的指導も行えるようにして対応もしております。
次に、各部活におきます外部指導者の有無、これについてでございますが、現在市内におきまして５名の外部指導者に協力をお願いしているところでございます。その内容でございますが、ソフトテニス、サッカー、バスケットボール、柔道、吹奏楽となっております。
続きまして、外部指導者の責任範囲とその立場についてでございますが、外部指導者は単独での指導や引率、これは行わないことになっております。ふだんの練習や試合、こういったものにおいて顧問の指導に対する助言をすると、こういうことを求めることになっております。
次に、行き過ぎた指導への監視など、その対応策についてでございますが、市内の各中学校、義務教育学校では、部活動の顧問会議、こういったものを定期的に開催いたしまして、指導方針などの確認を行い、体罰、暴言の根絶に向けた指導を実施しております。また、校内コンプライアンス研究会を実施し、その中で体罰、暴言の根絶に向けた指導も行っております。さらに、練習場所が隣接し合っている部同士で、行き過ぎた指導について報告、連絡、相談の対応をしたり、放課後や休日には練習場所や試合会場に校長、教頭が巡回をするなどの取り組みを行っております。
次に、スポーツ少年団に関するご質問にお答えいたします。まず、現在の桜川市でのスポーツ少年団の団体数と指導者数、団員数についてでございますが、平成31年３月31日現在で、登録団体が33単位団、指導者が160名、団員が615名で活動をしております。
次に、行政との具体的なかかわりについてでございますが、現在、市のスポーツ振興課がこのスポーツ少年団事務局となっており、役員会や総会の開催、団員及び指導者の登録事務、また各種大会や研修の取りまとめなど、そういった事務全般を行っております。また、市からスポーツ少年団へ年100万円の運営補助金を交付しておりまして、これは前年度の登録団員数に応じた団員割、それから均等割額を算出いたしまして、それぞれの単位団体に配分をしているところでございます。桜川市といたしましては、今後も各単位団体と連携を図りながら活動を支援し、団の活性化とリーダーの育成などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山建設部長。
〔建設部長（内山久光君）登壇〕
〇建設部長（内山久光君） 飯島議員さんの２番目の質問、各所道路の交通量の把握と問題解消についてお答えいたします。
まず初めに、東山田岩瀬線の水戸線踏切を起点に、朝夕渋滞がひどくなっていることにつきまして検討をお答えいたします。朝方は、台山工業団地入り口交差点部の右折車両が右折し切れないところに国道50号の迂回路として通行している車両とが相まって渋滞を起こしていると考えられます。また、夕方につきましては、台山工業団地や長方工業団地から退勤する車両が国道50号と県道東山田岩瀬線交差点の岩瀬市街地方面への右折車両が直進のため右折し切れず渋滞を起こしていると考えられます。
朝方の渋滞の対応につきましては、この次にご説明いたします県道東山田岩瀬線台山工業団地入り口交差点部の改良が進めば大分解消するかと考えております。夕方の渋滞につきましては、現状ですぐ行えるのは、国道50号との交差点部の矢印式信号機の調整を県公安委員会に要望し、ショッピングセンターの整備や宅地造成等が完了した後に再度状況を検討し、ますます渋滞がひどくなるようであれば交差点改良を考えていく必要になるかと考えております。
続きまして、県道東山田岩瀬線の改良について進捗状況をご説明いたします。昨年６月の第２回定例会で請願が可決され、その後道路改良につきましては、県西土木事務所に交通規制関係につきましては、県公安委員会に要望が提出されました。県と県公安委員会で調整が図られ、昨年10月に県で道路改良が補正予算化されました。３月に地元事業説明会、境界立ち会いを行い、予算を今年度に繰り越した後、現在用地買収を行っており、用地買収後工事も含めて、今年度内に完了させる予定と伺っております。
続きまして、桃山学園前通学路の安全確保、朝夕の渋滞解消についてお答えいたします。桃山学園前の市道0237号線につきましては、桃山中学校と真壁小学校が統合する前から、つくば市方面へ通勤する車両の通行が多く、危険性が高まっておりましたが、桃山学園が開校後、学校前の市道の狭隘部を登校する生徒がふえ、ますます危険性が高まっていることは認識しております。そういったこともありまして、平成30年度より国庫交付金事業の許可を受けまして、新たな通学路として桃山学園の整備を開始いたしました。平成30年度は路線測量、詳細設計業務、今年度につきましては補償費算定業務、用地測量業務、そして用地買収まで入りたいと考えております。完成につきましては、令和７年度完成予定を目指しております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 先ほどの部活動なのですが、正副の複数の指導者で対応を図るということは、十分理解できますし、そこに外部指導者が加わることによって、今後豊かな教育環境を形成していく上で、この連携は必要なことではないかというふうに考えます。そういうようなことで、現状をきちんと、その正副の指導者についても把握していただき、今の回答の形がきちんととれるよう対応をお願いしたいと思います。
もう一つ、外部指導者、外部コーチの件なのですが、そのような状況からいくと、５名の協力者というのは、多分ボランティア、無償で対応していただいているというふうに推察されますけれども、それで間違いないでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 外部指導者に対します対応なのですが、先ほど答弁の中でお答えした外部指導者を依頼している部活動の中で、吹奏楽部、ここにつきましては、若干の謝金を支払っているということでございます。それ以外の部活の外部指導者につきましては、無償で対応してくださっているということでございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） わかりました。公立学校の教員の月給の中で、その４％が調整額として給料に上乗せされるということで、それが部活動の時間外手当に充てられるというようなことで聞いております。つまり、先生は授業終了後の部活動というのは、教員は基本的にただ働きといったようなことで部活動が成り立っているというようなことも聞いております。その外部指導者もそれで同様でよいということではないのではないかというふうに考えております。もちろん教育委員会でご存じかと思うのですけれども、文部科学省、それと文化庁、スポーツ庁で、去年教員の多忙化を解消し、専門的な指導を行うための学校外の人材を活用した部活動、指導員について制度化をしているというようなことで資料をいただいております。外部指導者が実技指導だけではなくて、学校外での大会への引率、それと部活動の管理運営、事故が発生した場合の現場対応など、これまで外部コーチができなかった対応が、今後顧問と同じような職務を行うようなことができるということを国で推進をしているというふうに聞いております。国では、配置を促進するため、報酬や交通費などを補助する事業を2018から始め、国、県、市で３分の１ずつ負担するといったような制度ができているというふうに聞いています。その制度に乗せれば、保護者に負担かからずに外部コーチにも報酬を出して、そして責任ある対応がしてもらえるような制度がつくれるのではないかというふうに考えています。コーチも自分の時間を割いて指導してくれているというようなことで、少額でも報酬が必要ではないかというふうに考えます。これを保護者の負担なく、何か手助けすることを市として検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 今、飯島議員のご質問にありました部活動指導員の制度でございますが、こちら、議員のご質問にありましたように、2017年、平成29年、文科省の学校教育法の施行規則、この中に新たに規定されたものでございまして、その認められております活動の内容、範囲、これも通常の外部指導者に比べますと随分大きく拡大しているところでございます。その一番は、大会や対外試合、こういったものの引率ができる、いわゆる部活動指導員で単独での指導ができると。一般の外部指導員は、顧問との連携というところが必要なのですが、この部活動主任につきましては、単独でも指導ができるというところが非常に大きなところかと思います。
こういった制度を活用することによりまして、議員も触れられていましたが、教員の皆さんの負担が軽減される、そういったものにつながる制度であるとは思うのですが、ただやはり何点か懸念される問題もございまして、例えば活動中におきます事故、こういったものへの対応をどのように対応するか、そういった安全面での配慮、それから部活動とはいいましても、やはりそこには教育的な配慮、考えも当然盛り込まなければなりませんので、そういった教育的な指導、そういったところもこの部活動指導員には求められるというところで、そういったところへの対応が可能かどうか、こういった課題がやはり残るのかなというところでございます。
またさらに、もしこういった制度を導入するとなった場合に、必要な人員ですか、先ほど最初の答弁の中でもお答えいたしましたが、桜川市の中学校、義務教育学校で行っている部活動、これざっと合計しますと50を超えるような部活動になるわけですけれども、そこにこういった部活動の指導者をお願いするとなると50名以上の人材を確保しなければならないということで、そういったきちんとした人材が確保できるのか。それからまた、支払うべき適切な報酬、そういった報酬額などをどのように考えていくのか、そういった対応も求められているところでございまして、今後、桜川市といたしましては、この制度の活用につきましては、県内他の自治体の動向などを少し調査させていただきまして、国の制度そのものも含めて、今後少し勉強をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ぜひ検証いただきまして、前向きな検討を行っていただきたいと思います。周辺の自治体の状況もしかるべきなのですけれども、今桜川市は、きっとそれよりも先に、事例ない取り組みというのも先端として取り組んでいくということも必要かというふうに考えておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
また、道路についてですが、最後に１つだけ。道路の改良について、一つ一つ問題解決いただきまして、現状の把握、そして調査をその都度行って対応いただきたいと思います。その中で、高森の踏切にある問題に対しましては、あそこの状況を考えますと、あそこの踏切の改善だけでは解決されないところもあるかと思います。そういったときには、高森の工業団地への別のルートの確保等も含めて、柔軟に今後将来を見据えて対応いただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 内山建設部長。
〇建設部長（内山久光君） 飯島議員さんのおっしゃるとおり、市といたしましても一つ一つ問題を解決していき、その結果を検証し、さらに対応を行うＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善等、サイクルを繰り返しながら行っていきたいと考えております。
また、台山高森工業団地への別ルートにつきましては、水戸線を越える必要性があります。新たな踏切にしても跨線橋にしても、大きな事業費がかかると思われます。周辺の整備が完了した後、状況を勘案し、柔軟性を持ちながら、かつ慎重に検討してまいりたいと思っております。市といたしましても、学校や病院の建設、大規模な整備を行う際には、その周辺のインフラ整備もあわせて行う必要性を十分認識しております。ご質問いただきましたこれからの問題を解消するために、一刻も早い路線整備の完了や危険箇所の解消を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 最後になりますが、繰り返しになりますけれども、せっかく整備された学校、それと医療機関などがうまく生かせる、そして周辺の住民の皆さんが安心安全に生活できるようなことも同時に行われ、初めてその新しくできた施設というのが生きてくるというふうに考えますので、迅速な対応をお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時０５分）