平成３１年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成３１年３月６日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
６番 榎 戸 和 也 君 ７番 萩 原 剛 志 君
８番 鈴 木 裕 一 君 ９番 仁 平 実 君
１０番 菊 池 伸 浩 君 １１番 風 野 和 視 君
１２番 市 村 香 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１７番 高 田 重 雄 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
５番 大 山 和 則 君 １３番 小 高 友 徳 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 裕 治 君
総 合 戦略部長 柴 保 之 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 内 山 久 光 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 白 田 公 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は14名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） なお、質問においては、昨日に引き続き簡潔明瞭に行うよう議事運営にご協力をお願いいたします。
それでは、日程第１、一般質問を行います。
18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 通告に従い質問いたします。
桜川市非正規職員の待遇改善についてと、これ１点のみの質問を出しております。平成の大合併から13年、桜川市は３町が１つになり、首長、議員の数は３分の１以下に減りました。市職員の数は、合併時、正規496人が109人減の387人、非正規は72人でしたが、現在は構成が大きく変わり、193人増の265人となっています。総数625人の中には、合併時にはなかった教育、福祉関係の非正規123人が含まれております。
間もなく平成という時代が終わります。30年間の大半はデフレ経済の進行、ここ数年でデフレ脱却ですが、実感は感じられず、その道は容易ではありません。先行き不安から、国民も大企業も節約、貯蓄にいそしみ、全てが簡素化。流行語は、草食男子、断捨離、墓じまい、無縁社会、安心安全第一で、投資や挑戦の気概がそがれ、結果、我が国の生産力は著しく落ち、インフラは劣化、国力が衰退してしまったことに、やっと国民が気がついてきたように思います。
現在、政府主導でさまざまな働き方改革が行われています。そして、これは労働政策と同時に、経済政策でもあります。体の血液のめぐりをよくするように社会にお金を回そうとしているのですが、いかんせん地方の基幹産業のない弱小自治体には、これに応じる体力がありません。
私の質問は、地域振興の観点から、経費削減の最優先だった人件費に対する認識を180度変えるための質問です。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
１点目、時給、賞与や福利厚生の有無、また男女数など、非正規職員の現状について、アバウトで結構ですから伺います。
２点目、時給など何を基準に決めているのか、その根拠を伺います。
３点目、時給を上げた場合の予算総額とその財源について伺います。900円に上げた場合、950円、1,000円と３通りあります。
４点目、賃金、時給を上げることの必要性について、市の考え方を伺います。
働き方改革、同一労働、同一賃金、女性活躍社会といったキャッチフレーズ、国の政策の方向性があります。また、良質な人材の確保の観点から、他の自治体に先駆けて思い切った賃上げをする考えはおありでしょうか。財源が問題だとは思いますが、財源はつくるものだし、民間会社より役所のほうが捻出の余地は、はるかにあると思います。大塚市長らしい決断を期待いたします。
また、直ちに是正したほうがよいと思うものは、保育士などの、などと書きましたが、ほかにどんなものがあるか、私の立場ではまだよくわからないので、こう書きましたが、まず保育士の格差是正です。同一労働というのは、個人の能力や成果を問うことではなく、あくまで雇う側の考え方として、同じ目的で同じ仕事をさせるのであれば、同じ土俵で扱うべきであるということだと思うのですが、ちなみに正規、非正規の保育士の年収など、収入の差はどれくらいあるのか、お尋ねいたします。余りにあり過ぎる場合は対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後の５点目です。地域経済の牽引者としての市の役割を問います。都市と地方の格差は、賃金格差、経済格差にとどまらず、教育格差、文化格差となり、階層、階級が生まれ、中産階級が薄くなり、両極に分断が進むのではないかと言われています。地方在住者にとっては厳しい現実ですが、これらが少子化、若年人口流出の大きな要因となっている以上、意識改革し、地域社会を前向きに変えていかなければならないと考えます。かつて、大和、真壁、石材業で最盛期530億円、稲田、羽黒を合わせれば売り上げ1,000億円と言われたお金は、真水のまま地域を潤し、税収にも大きく貢献しましたが、現在は真壁、大和で100億円、しかもその９割は中国への送金で、地域にはほとんど残りません。地場産業が地域経済を牽引していた時代は終わり、今、当市の経済を回す役割を担える市最大の事業所は、従業員625人、経営規模400億円の桜川市役所しか見当たりません。その役割を市もそれなりに果たすべきではないか。非正規職員の賃金アップでは、水滴ぐらいにしかならないかもしれませんが、そのお金を地域で使ってもらう、おかずでもランチでもいいと思います。即効性とデフレにまったりしているマインドの転換のためには、身近なできることからと考え、提案するものです。
以上です。答弁に応じて自席で再質問いたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） おはようございます。それでは、林議員の１点目、時給、仕事の内容、福利厚生、男女数など、現状についてご質問についてお答えいたします。
桜川市における非正規職員は、嘱託職員、一般非常勤職員、臨時職員と３つの雇用形態がございます。それぞれの役割や報酬について違いがあり、嘱託職員については、専門性の高い職種、有資格者の保育教諭や介護関係など、1,030円から3,500円の単価で任用しているものが現在48名、男性８名、女性40名おります。臨時職員については、単年度内の雇用で突発的に人員が必要なときの任用であり、発掘調査や申告事務補助など、時給単価にして830円から1,300円の単価で、現在23名、男性７名、女性16名おります。一般非常勤職員は、常時勤務する必要がない職務や勤務時間が短い職務として、一般職の事務補助や学童クラブ指導員、教育補助員、学校用務員や施設管理などがあり、時給単価にして830円から1,300円の単価で、現在194名、男性35名、女性159名を任用しております。男性職員は施設管理業務が主な業務で、女性職員は教育補助員や学童クラブ指導員が主な業務でございます。
非正規職員の推移は、平成17年合併当初は、正規職員が496人、非正規職員72名で、一般職との割合は12.68％、平成26年度では、正規職員381名、非正規職員171名、30.98％、平成30年度２月現在では、正規職員387名、非正規職員265名、男性50名、女性215名、一般職との割合は40.6％となり、職員定数の適正化による正規職員の削減という面もございますが、本市におきましては、学童保育の充実、児童虐待や教育相談業務の専門スタッフの充実など、きめ細やかな行政サービスを提供するため、ふえているのが現状でございます。
一方で、非常勤職員に応募される方々の事情も多様となってきております。もともと非正規職員の雇用は、１日７時間45分、週５日勤務という正規職員の勤務形態になじまない仕事や専門的、技術的資格を必要とする職などに任用することが基本とされており、正規職員のように長時間の雇用を前提としていないことから、おのずと給与面や福利厚生面で違いが生じるものと考えております。
正規職員との給与の格差は、20代前半の正規職員の例ですと、給料、諸手当は年290万円、40歳前半で590万円となり、非正規職員と格差は20代で年80万円、40代で年190万円の格差がございます。
次に、非正規雇用職員の待遇改善につきましては、市政運営上、非常勤職員が果たす役割の重要性は十分認識しております。報酬や賃金につきましては、職務の内容や専門性、難易度、近隣自治体との賃金水準などを勘案いたしまして、適切に設定してまいりたいと考えております。
福利厚生は、嘱託職員、一般非常勤職員と臨時職員とも、社会保険、雇用保険の案件を満たすものが加入しており、非正規職員の約半数130名が加入しています。また、嘱託職員、一般職非常勤職員は、勤務日数により有給休暇や特別休暇がございます。
年齢構成は、19歳から39歳までが62人、40歳から54歳までが83人、55歳から64歳までが95人、65歳以上は25人の方が勤務されております。
また、平成31年度の非正規職員の待遇改善といたしましては、通勤の費用弁償を見直し、１日当たり100円を支給してまいりましたが、平成31年度予算には自動車等使用距離により片道２キロ以上５キロ未満は2,000円、５キロ以上10キロ未満は4,200円、10キロ以上15キロでは7,100円、それ以上の通勤距離も正規職員と同様の支給を行い改善する予定でございます。
続きまして、（２）、当市の時間給の根拠でございますが、現在の単価設定につきましては、職種ごとに近隣市町村を参考にして設定しております。市における一般事務補助の単価については、１時間当たり850円です。また、近隣市町村の時給でございますが、笠間市880円、筑西市860円、結城市826円であり、茨城県では非正規職員として一般事務補助が時間当たり870円、書類審査業務などは1,145円となっております。また、昨年10月からは茨城県の最低賃金が796円から822円に底上げがなされ、市では最低賃金を下回る職種に対し、800円から830円に賃金を改定しております。
（３）、時給を上げた場合の予算額でございますが、平成29年度決算で算定したところ、時給900円に引き上げた場合は、報酬、保険、合わせて1,161万9,000円の増、時給950円で2,148万7,000円の増、時給1,000円で3,777万円の増となります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 18番、林議員の質問の賃金を上げることの必要性についてお答えいたします。
賃金を上げることについては、メリットとデメリットがあります。メリットとしては、非正規職員の賃金が上昇し、待遇改善により労働意欲が大きく向上することや、他の職種への転職が少なくなると思われることです。一方、デメリットは、報酬、賃金の引き上げにより財政負担が増加し、他の事業費が圧迫され、事業の停滞が懸念されるといった点が挙げられます。
また、他の自治体に先駆けた思い切った賃上げが必要と思うかどうかということについては、市で採用する非正規職員は、雇用する職種において事務の補助的な業務や施設の維持管理、通年の除草作業等を担うことが目的で、それに見合った対価として賃金を支払っているところですが、経済活性化の視点を考えると、非正規職員は雇用の８割が桜川市内からの採用ですので、地域経済の活性化につながる一つの手段と思われます。今後は近隣の動向も踏まえ、非正規職員が働きやすい環境づくりの整備や財源の確保に努め、地域経済の活性化につながればと考えております。
続きまして、地域経済の牽引者として市の役割についてお答えします。議員のご質問の中で、地場産業が地域経済を牽引していた時代は終わったという話がございましたが、桜川市の統計概要平成29年度版によりますと、市内には2,184の民営事業所があり、約１万7,000人の方々が石材等の地場産業を初め、さまざまな業種に従事されています。確かに一つの産業が地域経済全体を牽引していくのは難しい時代ではございますが、地域経済の牽引役はこれらの方々が従事する民間産業であると考えております。これらの民間産業が地域経済を牽引していただけるよう、今後さまざまな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
また、非正規職員の賃金アップ等につきましては、平成29年度の法改正により平成32年４月から導入され、会計年度任用職員制度での対応を検討してまいりたいと考えております。この制度は、国の方針でもあります働き方改革や同一労働、同一賃金などと整合性を図るため、また女性活躍も含む嘱託職員、一般職、非常勤職員、臨時職員に関する条例規制を抜本的に見直し、新たに会計年度任用職員制度を創設し、平成32年、2020年４月から施行するため、現在整備中であります。
今まで近隣市町村を参考にしていた単価等を見直し、職員と同様の給料表をもとに、学歴や職務、経験を考慮し、単価を設定します。また、勤務年数での定期昇給、期末手当の支給を盛り込んでおり、福利厚生の面では、妊娠や育児に対する特別休暇がふえ、年次休暇においては年度の繰り越しができるようになります。共済組合への加入や退職金支給など、大きく変わる予定で進めております。格差是正やマインド転換については、市職員においても国家公務員と地方公務員の給料を比較するラスパイレス指数が平成29年４月１日現在、茨城県内44市町村で41番目の95.5となっており、他自治体との格差も是正しなくてはならないと考えております。あわせて、32年度から始まる会計年度任用職員制度により非正規職員の待遇改善を図り、財政状況を確認しながら、今後とも住んでよかった桜川市を目指し、少しでも地域活性化につながるよう進めてまいりたいと考えております。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） いずれにしても一朝一夕に答えが出るものではないと思いながら、この質問をつくりました。一番今まで人件費というのは、とにかく削減しなくてはならないのだという考え方を180度変えてもいいのではないかということを皆さんで共有できたらということが一番の目的だったので、そういった意味では執行部の答弁に不満は今のところないのですけれども、新たに答弁を伺っているとわかることもありまして、そのことについて、１つずつ、一問一答なので、簡単にやっていきたいと思いますが、要望と質問。質問１個だけです。あとは要望になると思いますが。
この40.6％の非正規の割合は、私は悪くないと思いますが、やはり役所というのは、大きな役所か、小さな役所かという考え方はあると思いますが、日本の公務員数は外国と比べて決して多くないのです、国家公務員ですけれども。やはりこういう産業の幅の薄いところでは、雇用もやはり広く市民に提供するというのも市の役割だと思いますので、40.6％、約半数近くが市に何らかの形で働いているということは、今のところ悪いことではないと思います。
それから、２点目の900円、950円、1,000円と上げたときどうなのだということの答えがいただけなかったのですが、これは今後検討してみる。32年になって、新たな会計何とか制度というのが始まるということなので、いずれやらなくてはならないです、早晩。ですから、これについては、今も取り組んでいる最中なのでしょうけれども、しっかり上げて、女の人が非正規多いので、みんながよかったという声が聞こえてくるようにやっていってもらいたいと思います。
次に、保育士なのです。20代後半で抜かれてしまうのでしょう。正規と非正規だと。現在何人いますか、この保育士で非正規。ほとんど保育士というのは仕事違わないと思うのです。
〇議長（仁平 実君） 小川市長公室長。
〇市長公室長（小川 豊君） 現在の勤務人数でございますが、やまと認定こども園で正規が13名、嘱託職員７名、一般非常勤が４名、岩瀬認定こども園32名、正規職員14名、嘱託職員11名、臨時職員２名、一般非常勤５名、岩瀬東部認定こども園で24名、正規職員が13名、嘱託職員８名、臨時職員２名、一般非常勤職員１名でございます。
〇議長（仁平 実君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） これは、さっきの年収の差のところの公室長の説明だと、20代で、これを普通に保育士、有資格者なのですけれども、当てはめると、20代前半で既に80万円年収で差があって、しかもボーナスなしです。ボーナスなしで80万円で、40代になると190万円も差がつくのです。私がちょっと事前に調べたところによると、大体年収211万円から240万円でしょう。そうすると、月給だと17万6,000円か18万6,000円だということなのですが、最高でも240万円だとして、50代だったら、片方は630万円もらうのです。しかも、今聞くと人数がすごく多いように思うかもしれないけれども、やっぱりこの非正規の中でも、うんと長く勤めている人とか、最近だという人があって、ばらつきがあると思うので、それは私はそこまでは踏み込めませんが、やはり皆さんの目で見て、この勤続年数でこの報酬は余りにも差があると思うものについては、私は即刻是正されたらいいのではないか。何人でもないと思います。そういうふうにピックアップしていけば、恐らく何人でもないと思います。よろしくお願いをいたします。
それから、最後の市役所が牽引者だというのは、私も少しセンセーショナルな形の文章につくったのではありますけれども、確かに市長がおっしゃってくれるように幾ら減ったりとはいえ、まだ自分の職業で恐縮ですけれども、100件ぐらいあるのです、ことしまた減るかもしれませんけれども。私などは、ここ生まれ育ちなんで、すごく衰退したというふうに思うのですけれども、私の連れ合いなどは、よそで、しかも農家から来た農家の次男坊で、よそから来ましたので、こんなにいっぱいあるのかというふうに思っていて、受け取り方が違うのです。やっぱり同じ業者が100件もあるというのは、すごいと思うか。100件しかなくなってしまったと思うかという気持ちの差というのは大きいと思うのですけれども、これからもやはり民間業者が牽引者だという力強いお言葉をいただきましたが、なかなか精いっぱい、どの業界の方も努力しても、もう努力の限界ぐらいやっていると思いますので、やはりこれからは行政との支え合い、助け合いというのが必要となってくるので、その辺のご支援、目くばせというものをよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後のラスパイレス指数に関してですが、正規職員、44市町村中41番ということで、ラスパイレスなので、もしかしたら役所が若返っているということで数値が低いということもあるかもしれないし、何とも言えないところではあるとは思いますけれども、しかし筑西市なんかと比べてみても70万円ぐらい年収で違うのではないですか、ある年代をピックアップすると。やっぱり筑西市は大きな企業もあるし、それから国の施設もあるので、その分、地域手当なんていうのが入ってきますから、そうすると広域の事務局なんかも筑西市に準じた給料なのです。
この間、私、監査のときに申し上げたのですが、私らの目から見れば、母屋でおかゆすすっているのに、広域事務局はすき焼き食べているのに見えるのです。というふうに、ちょっと話をしてきたのですけれども、やはり正規職員も上げていくというのは正しい考え方だと思います。そうでなければ、同じ試験を受けても、70万円も100万円も20代で違ってしまったのでは、給料の多いところに行かれてしまうと思います。もちろん給料だけで職業を選択してはこないとは思いますけれども、大きな要因であることは確かです。それにプラス、多少の違いがあるのだったら、ここで働きたいと思う役所にしていくのには、やはりレベルの底上げというのは大切なことだと思うので、そういう意味では、正規、非正規が切磋琢磨しながら役所をつくっていく。そういうのを今後進めていってもらいたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
続いて、１番、軽部徹君。
〔１番（軽部 徹君）登壇〕
〇１番（軽部 徹君） １番、軽部です。質問内容なのですが、２つ、上曽トンネルの整備につきまして、あと一つが児童虐待についてということになります。
まず、トンネルの件なのですが、桜川市としては非常に大きなプロジェクトだと思います。しかし、私が議員になったときには既に整備に向けて作業が進められているような、そういう状況でした。また、今回の平成31年度当初予算に上曽トンネル整備事業が計上されています。そういったことで、今回改めて確認をしたいと思って質問させていただきました。この上曽トンネルの整備事業、これが始まった経緯、あとは一度中断していたときがあって、その後の事業展開に及んだ流れ、そういったものをもう一回お聞かせ願いたいと思います。
また、今まで議会でお話を聞いていますと、事業費が少しずつ変わってきているとか、事業費がどうも一定しないみたいなふうに聞こえるのですが、この事業費の変遷について、いま一度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
２つ目の児童虐待についてなのですが、千葉県で非常に痛ましい事件が起きておりまして、その後もマスコミ報道等でたくさんこの虐待の事件が報じられています。特に千葉県、隣の県ですので、大分身近なこととして私は感じていまして、またこの児童虐待というのは、子供の力だけではどうにもならないものだと思います。こういった分野に、まさしく公共の力とか行政サービスみたいなところが非常に大事になってくる。
幸い、桜川市でまだ事件になっているといったところは、今私のほうでは聞いていない状況なのですが、この児童虐待について、今の桜川市の状況、どのぐらい相談が寄せられているのかとか、取り組みの状況等、あと桜川市ではどういうような対応をしているのかという現状。そして、この千葉の事件でも問題になっていましたが、福祉と教育の連携、こういったものについてどういうふうに取り組みをしているのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 軽部徹君の質問に対する答弁を願います。
尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 軽部議員さんのご質問、上曽トンネルの整備についてお答えいたします。
初めに、トンネル整備事業の経緯についてお答えいたします。上曽トンネル整備事業につきましては、旧真壁町と旧八郷町の永年にわたる懸案であり、その問題の解決を推し進めようと、平成元年に主要地方道石岡下館線整備促進期成同盟会を発足させました。平成２年に現地調査を開始され、平成13年には補助事業が採択され、整備が行われてまいりました。桜川市側では、取りつけ道路の用地取得、盛り土やボックスカルバート等が一部施工され、石岡市側では取りつけ道路の用地取得が行われましたが、事業費が多額になることや用地取得の難航などにより、事業は中断をしている状況にありました。
しかし、地域住民の事業推進への強い思いもあり、期成同盟会等を通し、経営の事業推進要望を繰り返し行ってまいりましたが、平成26年６月に期成同盟会にて事業再開の知事要望を行った際に、知事より、合併特例債、国庫補助金交付金を財源とし、県の合併市町村支援事業を活用する新たな整備手法が提案されました。この提案を受けまして、新たな整備手法の可能性を検討すべく、石岡市、桜川市、両市により上曽トンネル整備促進勉強会を平成27年度から28年度にかけ、６回にわたり開催してまいりました。
その間には、議員の皆様も平成28年６月16日に、主要地方道石岡筑西線上曽トンネルの早期完成を求める決議を議員提出議案により早期完成のためには新たな整備手法を用いて進めるようにと可決され、さらに平成29年３月１日の議会全員協議会において新たな整備手法を説明、29年４月12日の３合同常任委員会にて新市建設計画の変更を行い、合併特例債を活用する協議がなされ、市執行部、市議会の合意形成を図りました。その上で、平成29年５月11日に石岡市、桜川市、両市が上曽トンネル整備に関する合意書を締結し、同日事業推進の調整を図る上曽トンネル整備事業調整協議会を茨城県、石岡市及び桜川市の３者で立ち上げております。平成29年度は桜川市が取りつけ道路分の財源である地方創生道整備推進交付金の認可計画になる地域再生計画の作成、平成30年３月28日には、県の支援である合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の支援対象道路の指定を受け、平成29年度から県発注のトンネル部の修正設計が行われております。
続きまして、２番目の質問であります事業費の変遷についてお答えさせていただきます。先ほど申しましたとおり、上曽トンネル整備事業につきましては、県により平成２年度に調査が開始され、当初は有料道路事業の導入も視野に入れて検討が進められておりましたが、予算の確保や採算等の課題から、その後、事業手法の見直しが行われ、平成14年度には有料道路施設やトンネル構造規格の見直しがなされております。また、あわせて地盤条件の悪い箇所を避けるため、道路線形の見直しが行われる等、当時の社会情勢や現場条件を踏まえた計画の変更に伴い、事業費も変遷してきたものと認識しております。いずれにいたしましても、このような経緯の中、平成29年10月に県より提示された計画概要に基づいた総事業費を現在のところベースとして本事業を進めております。
上曽トンネルの整備事業につきましては、詳細設計が既に実施から10年以上たち、現行の設計基準や施工技術等を踏まえたものにする必要があるため、現在、県によるトンネルの修正設計を実施しており、その修正設計の成果に基づき、今後積算し、より精度の高い全体事業費が算出できると考えておりますが、まずは県、石岡市及び桜川市で協議を行い、３者の合意が図られた後にご提示できるかと思います。
このような状況の中で、今回の平成31年度予算の中に上曽トンネル整備事業の予算を計上させていただきましたが、一般的に公共事業を進めるに当たり、まずは前例の工事などを参考に概算額を算出し、工法等も含め全体事業計画を検討し、全体事業計画が決定後、初めて各年度に測量、設計等の予算を計上し、その後、各工種の予算を計上していく流れになります。
上曽トンネル整備事業は平成37年度の完成を目途に進めており、新年度に本格的に工事の着手をしなければ工程的に難しくなることから、既存の概算額に基づき平成31年度予算を計上させていただきました。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野荘司君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野荘司君） 軽部議員の児童虐待についてのご質問にお答えいたします。
平成30年度の当市における相談件数は、平成31年１月末現在106件でございます。そのうち、市や筑西児童相談所で対応した児童虐待件数は31件でございます。内訳といたしましては、児童虐待は４種類に分類され、殴る、蹴るなどの身体的虐待が３件、子供への性的虐待が１件、食事を与えないなど育児放棄のネグレクトが10件、言葉によるおどし、面前ＤＶなどの心理的虐待が17件となっております。
次に、市の対応でございますが、家庭内の問題に起因する困難な相談につきましては、家庭相談員や児童福祉課の要保護児童対策調整機関の研修や児童福祉司任用前講習を受けてきた職員、また児童相談所の職員が48時間以内に虐待の事実について調査、確認を行い、関係機関からの情報収集や家庭訪問による面談等で対応しなければならないこととなっております。事例により、筑西児童相談所や桜川警察署と情報の共有をして連携しながら解決に向けた助言や指導を行うこととなります。
また、児童や家庭が問題を抱え、虐待につながるおそれの高い事例につきましては、桜川市要保護児童対策地域協議会の助言等を求め、民生児童委員の協力を得るなど関係機関と連携をとりながら、継続的な支援や見守りを実施している状況でございます。現在は児童虐待の未然防止、再発防止のため、子供とのかかわりに悩みを抱く保護者に対し、保護者への支援も行っております。
次に、福祉と教育の連携でございますが、児童福祉課内に設置している家庭相談員２名が、市内の保育園、幼稚園、小中学校への定期的な訪問により入手した情報などを教育委員会と共有し、虐待を見逃さないよう早期発見につなげております。今後、さらに関係機関と連携を強化し、児童虐待の防止に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
１番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） まず、トンネルのことから幾つか再質問したいと思います。
今の説明で、議会からも上曽トンネルの早期完成のために新たな整備手法を用いて進めていただきたいというような議員提出議案が提出されているといったような答弁があったのですが、これは提出されたのがどなたで、賛同者がどのぐらいいたかというのをお聞きしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 平成28年６月16日の動議でございますが、提出された議員さんは、小高議員さんが提出されました。また、当時の議長の潮田議員さん、萩原議員さん、菊池議員さん以外の議員さん全員が賛成されております。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 人数はどれぐらいになるのですか。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 18名中３名ですから、15名が賛成者です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 次に、この事業なのですけれども、桜川市の地域特性を踏まえて、個々人ではいろいろ賛否なんかもお聞きしているのですが、先ほどの説明では、これまで合意形成を図ってきたということで、市、市民、議会等々の関係者間の合意が図られている。また、そういう手続をしてきたということでよろしいのですか。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 地元住民から県議会への強い要望による事業推進活動、また市民の代表である議員の皆様も新たな整備手法で推進するよう決議されておりますので、合意は図られていると考えております。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部議員。
〇１番（軽部 徹君） 事業費の件なのですけれども、総事業費が115億円といったのが今の概略の試算だというふうに聞いているのですが、この数字の精度がどういうものなのか。これというのは、基本設計みたいなことをしてはじいている数字なのか、もう一度確認のためにお聞きしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） これも繰り返しのようになりますが、既存の概算額115億円をベースに近時の同規模工事などを参考に算出した概算額です。それが115億円です。また、現在、県によりトンネルの詳細設計を修正設計後、より精度の高い事業費となると思います。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） また、自転車も通行できるように路肩が1.5メートルになるというような設計の見直しが検討されているというふうに伺っているのですが、この話は本当なのかというところと、この変更の目的についてお聞きしたいです。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 当時の計画段階の概要だと思われますが、現在、県によりトンネルの詳細設計を修正設計しており、完了後、県及び両市で構造も含めた協議をされる予定になっております。
また、自転車の通行帯を入れるという計画のほうは、茨城県の自転車計画、そういうものをあわせて進めたいという考えから、そういうような構造を出したと思います。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 先ほどの件は、今度の詳細設計の修正が終わった段階で、また協議するということで。
財源の話になるのですが、いろんな財源を使用してやっていくと。議会のほうからもそのような要望が出されているという答弁があったのですが、特に合併特例債のことなんかも含まれていますので、いま一度、その財源の内容を説明していただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 115億円の事業費ということでご報告させていただきます。
新市建設計画の変更額は、桜川市側のほうが115億円のうちの47％、54億円にしております。国庫補助交付金のほうは50％で27億円、合併特例債は47.5％で25億6,500万円、一般財源が2.5％、１億3,500万円となりますが、合併特例債は70％の交付税措置がされますので、17億9,550万円が市に戻ります。さらに、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業、いわゆる県補助ですが、交付税措置されない30％のうちの70％と一般財源の70％、合わせて６億3,315万円が県より補助されます。利子の分は考慮しておりませんが、元金ベースで、残りの２億7,135万円が市の一般財源充当額となります。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 整備費用について、これまでたくさん話が出ているので、もう一回確認させてください。この115億円というのは概算設計ということで、今後詳細設計を踏まえて動いていくというような考え方でよろしいのでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 繰り返しになりますが、既存の110億円をベースに、近時同額の工事などを参考資料に算出した概算額115億円でございます。現在、県によりトンネルの詳細設計を修正設計後、より精度の高い事業費がわかると思います。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） トンネルの件、最後になるのですが、今後どのようにトンネルの事業が進捗していくのか、今現在の予定、教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 現在行われている修正設計の成果に基づく全体事業費を含む全体事業計画について、県、両市で協議を行い、３者の合意が図られた後に全体事業費を市議会のほうにご報告したいと思います。
本案件は、県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の指定を受けており、県による技術的支援を受けているため、各年度ごとに両市は県と委託契約を結び、工事等を県に委託します。受託した県は、詳細な設計を実施し、その成果に基づき、発注時点の労務費や資材単価による発注額の積算を行い、工事の入札が行われ、契約をします。各工事でこの工程が進むにつれて事業費の精度が高まります。
なお、特にトンネル工事は、目視できない地中を掘削し、地質条件や湧き水などの状況を確認、対応しながら進めていくため、一般的に工事費に大きな変更が生じる可能性が高いと聞いております。これらにつきましてもご理解、ご承知いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後も県と両市で密に協議を行い、工程内に合意形成を図りながら、その結果や工事の進捗につきましては、機会があるたびに議会また常任委員会にてご説明してまいりたいと考えておりますので、本事業へのご理解、ご協力、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 今後も議会のほうにその都度、いろいろと情報をいただきながら進めていただければと思います。
虐待の件になるのですが、先ほどの答弁の中で、児童や家庭が問題を抱えて虐待につながるおそれが高い事例については、桜川市要保護児童対策地域協議会から助言を求めるというような説明があったのですが、桜川市要保護児童対策地域協議会というのはどういうような仕事をしているところなのか、教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 要保護児童対策地域協議会についてですが、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者、または特定妊婦に関する情報交換、また要保護児童の適切な保護、または要保護児童もしくは特定妊婦に適切な支援と関係機関の連携及び協力の推進に関する協議をいたします。
協議会につきましては、児童福祉機関、保健医療機関、教育機関、警察、人権擁護機関で構成された組織で、代表者会議、実務者会議、個別支援会議を置いております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） これもまた答弁の中の話なのですが、今年度、平成30年度で今までのところ、児童相談所で対応した虐待の件数が31件あって、身体的虐待が３件あるというようなところ、先ほどの答弁にもあったのですが、市のほうの取り組みの中で、この虐待防止するのに一番大切だというふうに考えているような取り組みはどんなものなのか、その考えをお聞かせ願えればと思います。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） やはり関係機関などが協力、連携して積極的な取り組みで、児童虐待の未然防止、早期発見に対応するようにすることだと思います。また、保護者への支援も大切と考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） わかりました。
保護者への支援というのが、子供の虐待で、親がやっているケースが多いと思いますので、私も保護者への支援というのが虐待の防止にはとても大事な部分だというふうに考えています。保護者への支援ということで、もう少し具体的に市のほうでどんな対応をしているのか、教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 保護者への支援でございますが、家庭訪問を実施いたしまして、保護者の身近な相談者、聞き役、支え役として、悩みなどの相談対応を行っております。また、保護者や子供の抱える問題に応じて、利用し得る制度、施設、サービスなどについて助言して、適切な機関に連絡、調整をして、問題解決に努めております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 保護者への支援、大変なことだと思いますが、頑張っていただければと思います。
先ほど答弁の中で、大事な取り組み、もう一つ、早期発見という言葉があった。私も、児童虐待は早く発見して、早く対応してあげることが大事だと思っています。早期発見については、もう少し具体的にどういう取り組みをやっているのか、教えていただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 子供の一番身近にいます保育園の先生、幼稚園、小中学校など、子供のＳＯＳサイン、または体のあざ等に関して早期発見できるように協力を求めております。また、市は通告受け付け機関として、子供の安全確認をするため、毎月１回、市内学校訪問をして情報を収集しております。緊急性のある場合は随時報告をもらうよう対応しております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 済みません、何度も。長くなっていまして。
あとは教育のほうとの取り組みなのですけれども、多少勉強してきまして、今学校では、学校内の悩みを聞くためにスクールカウンセラーというのがあってやっているそうなのですけれども、そこからもう一歩踏み込んで、学校外の問題、家庭の問題、そういう社会福祉的な観点まで取り込んだスクールソーシャルワーカーという制度がどうもあって、今、茨城県のほうでも、そういうスクールソーシャルワーカーという制度、その講師、そのスクールソーシャルワーカーの人の派遣みたいなことをやっているというふうに伺っているのですが、桜川市での派遣の事例等々あれば、教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ただいまの軽部議員からのご質問なのですが、スクールソーシャルワーカー、まだ制度としてはそんなに新しいというものではないのですが、それもまだまだ全体的に行き渡っているというか、認知されている取り組みでもございませんで、平成29年度の実績等ですと、県内全体で13名のスクールソーシャルワーカーが派遣されまして、派遣回数が608回というような実績があります。その中で、桜川市におきましても、昨年度、市内の不登校で悩む中学生の事案で１件、ソーシャルワーカーの派遣をお願いいたしまして、この事案の解決に向けまして、さまざまな機関と協力をしていただきまして、その方向に向けて努力したというふうな事例が１件ございました。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 済みません。不登校が治ったということなのですか。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 治ったといいますか、なかなかこれは不登校が完全に解決するわけではない。非常に時間がかかります。そういった方向に進んでいったということで、最終的にまだどうなるかというのはこれからということで、とにかく根が深い部分がいろいろあります。そこを一つ一つ改善していきませんと、こういった問題は解決にはつながりませんので、今後もスクールソーシャルワーカー、それから関係機関、こういったところと協力をしながら、児童生徒がそういった問題がなくなるよう努力をしていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） １番、軽部徹君。
〇１番（軽部 徹君） 済みません。それでは、最後は要望になります。
今の学校のほうの取り組み、そういった一つ一つのこと、とても大事だと思うので、やっていっていただきたいのですけれども、結城市で平成12年度に不登校の生徒の割合が非常に高かったということで、スクールソーシャルワーカーを教育長の考えで導入したというふうに聞いています。また、ちょっと調べましたら、この前の千葉の事例でも、子供にアンケート渡してしまったら、親が来て怒鳴られたからという事例があったと思うのですけれども、虐待をする親というのは、学校に来て騒いでしまう、モンスターペアレントみたいなふうになってしまうのが多いらしくて、そのモンスターペアレントの対策のために、今、文科省で全国５府県、弁護士を活用したスクールロイヤーというような制度も試験活用が始まっているようです。そういうふうなこともあわせて、学校、あとは福祉のほう連携して、子供の虐待を減らしていっていただいて、子供が安心して暮らせる桜川市をつくっていただければと思います。いろんな制度の活用、検討してください。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで軽部徹君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０２分）
再 開 （午前１１時１１分）
〇議長（仁平 実君） 再開します。
続いて、12番、市村香君。
〔12番（市村 香君）登壇〕
〇12番（市村 香君） 12番、市村香でございます。通告によりまして一般質問をさせていただきます。
まず最初に、１番目の市の児童虐待防止についてですが、最近の児童虐待について、先ほど軽部議員からもご質問があったようですけれども、よろしくお願いしたいと思います。千葉県の親が我が子に対する虐待で死亡するという痛ましい事件がマスコミで取り上げられ、話題となっております。昨日も新たな虐待が事件として報道されておりました。
さて、茨城県では全県に先駆けて、児童虐待事案に係る警察との全件情報共有など、保健、医療、教育、警察など関係機関が一体となって虐待から子供を守る取り組みを進めているとのことですが、そこで桜川市としての虐待防止策としての対応はどうなっているのか、それらの対応について伺いたいと思います。
次に、地域親制度についての質問です。今の青少年は、社会性や自立心が不足し、コミュニケーション能力が低下していると言われております。そのことが虐待やいじめに直結するとは思いませんが、その理由に、青少年が健全に育っていくために必要な家庭、学校、地域社会、それぞれにおける多様な人との交流や、さまざまな体験が不足しがちであることが挙げられております。自分の得意なことやできることを通して地域の青少年と交流することで、青少年の育成を図る存在である地域親という制度を茨城県が独自に推奨していることを知り、私も登録の準備をしているところです。
地域親としての条件として５つのスローガンがあります。ここでちょっとチラシを読んでみますが、１つは、誰でもどこかで、ささやかでも地域親になろう。大人が支えていることを身近に感じてもらおう。どの子も自分が受け入れられていると実感できる小さなかかわりを大切にしよう。その子に合った物差しで、その子の存在を丸ごと受けとめよう。任せて待つ力を大人は持とう。そういうスローガンがありまして、具体的な活動としましては、皆さんボランティアやっているように、１つにはスポーツ、芸術、手品、パソコンの操作等を通した活動、２つ目は読み聞かせや紙芝居を通した活動、３つ目は昔話や昔遊び、家庭での催事や郷土芸能、祭りを伝授する活動、４つ目は自然や動植物との触れ合いを進める活動、５つ目は挨拶、声かけなどを通して青少年と触れ合いを深める活動、６つ目は竹細工、バルーンアート、折り紙、紙飛行機づくりと創作を通した活動など、特技や得意とすることを生かして活動している人材の発掘です。そして、子育て支援に導入できるよう積極的な働きかけをすれば、いじめや虐待の防止になり、桜川市の若者世代の定住促進につながると思いますので、桜川市の見解を伺いたいと思います。
次に、２番目の保健室と相談室の連携についてですが、私は先日、子供のＳＯＳ聞こえていますか、子供のＳＯＳってどんなものについて勉強する機会がありました。今、子供の貧困は７人に１人の割合でいると聞きます。最新の貧困率、一般で13.9％、ひとり親家庭の貧困率は50.8％あり、貧困から虐待等につながっていくそうです。そういう意味では、子供の困難を見渡せる安全な場所で、全国どこでもある場所が学校の保健室だと伺い、なるほどなと私は思いました。
保健室での役割の変化に対応するため、平成12年に児童虐待防止に関する法律が制定され、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の要望、早期発見、児童虐待を受けた子供の保護や支援などについて規定し、また児童虐待は早い時期に発見し、適切な対応をすることによって、子供の被害を最小限に食いとめることが重要ということで、養護教諭は、けがや身体的不調など、心身の多様な健康問題で保健室を訪れる子供の対応に当たっているということです。児童虐待の早期発見、早期対応に、その役割が養護教諭に期待されているところと聞きました。学校の保健室がこんなに重要な役割があることに驚きました。それでも、きょうのテレビの報道ではありませんが、虐待は後を絶ちません。
ところで、そういう意味で、現在の桜川市の保健室の役割も変わってきているのではないか。また、相談室との連携もどうなのか、伺いたいと思います。先ほどソーシャルワーカーというような話がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の真壁幼稚園の今後と待機児童について質問いたします。桜川市も少子高齢社会という課題の中で、真壁幼稚園は31年度の園児募集がなくなることになりました。そうなると、ことし１年間は年長園児９名が残ることになるわけですが、31年度の運営体制はどのようになるのか。簡単にわかる範囲で答弁をお願いいたします。
また、幼稚園と保育園の待機児童はどうなのかということですけれども、少子化に伴い、桜川市の保育園児は地域的なものを考慮に入れながらも、人数的には全員入所できる施設を確保できていると聞いておりますが、乳幼児が保護者の希望どおりの施設に入園するのはなかなか難しいとの話も聞きますので、この辺の実態を伺いたいと思います。
次に、３番目の桜川市の児童生徒の放課後活動について質問いたします。桜川市の放課後児童クラブや放課後子ども教室の一体型について伺います。以前、谷貝小学校には、放課後児童クラブがなかなか開設できない時期があり、働くお母さんから切実に相談され、児童クラブの開設に奔走したことがあります。そのときに谷貝小学校の放課後児童クラブを開設するための準備中の１年間だけ、放課後子ども教室を地域の女性会の人たちで協力し、実施した経緯があります。場所は谷貝分館で、１年生から６年生まで、毎回20人から30人の生徒と一緒にスポーツや理科教室、七夕づくりなど幅広い活動で、大変ではありましたが、大変楽しく有意義な放課後活動だったと思います。しかしながら、そのことも１年後、放課後児童クラブが開設できたことで、予算の関係もあるということで閉鎖となり、残念に思っておりました。
ここで放課後児童クラブと、いわゆる学童、それと放課後子ども教室の違いを述べておきたいと思いますが、それぞれの自治体によって細かな内容は異なるようですけれども、放課後児童クラブの趣旨は、共働き家庭の児童。以前は小学校おおむね１年生から３年生を対象として、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供。今では６年生まで受け入れている自治体も多くあると思います。それと違いまして、放課後子ども教室の趣旨は、学校施設を活用することが基本ですが、余裕教室がないなどの場合に、地域の実情に応じて公民館や児童館など小学校外で実施してもよいとあり、安全管理が見守る中、子供たちが自主的に過ごす居場所を提供して、全員の児童が対象。ここが違うのです。学童は共働きのお母さん、こちらは全員の生徒が対象だということです。登録している子供は自由参加となるということです。
昨今、最初に話しましたように児童虐待やいじめの問題はふえるばかりで、深刻な問題になっていると思います。１年間の体験からわかったことは、児童虐待やいじめの問題、そして子供の貧困等に対応するには、子供たちの居場所づくりとしての確保に放課後子ども教室は重要な役割を担っていると私は思います。
各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全ての小学校区で放課後等の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進め、放課後子ども教室推進事業、こちらは文部科学省と、放課後児童健全育成事業、厚生労働省を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策、放課後子どもプランを推進しているわけです。以上の観点から、ぜひ桜川市でも一体型についての見解を伺いたいと思います。
以上３点の質問いたします。答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） それでは、市村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、地域親についてでございますが、地域親は平成15年度から茨城県青少年健全育成審査会が提唱いたしまして始められた取り組みでございます。青少年の生きる力を育てていくために多くの大人のかかわりを持つこと、これを第一に青少年の育成に関心を持ち、自分のできることを通して青少年とかかわり交流をしている大人、こういう大人を地域親と呼んでいるわけです。
また、県の青少年育成協会では、平成17年度にこの取り組みを進めるため地域親人材バンクを設置いたしました。各地域で活動しています地域親の皆さんに登録していただき、地域で開催される行事や研修会などに出向き、青少年との交流を深めたり、また講師となって地域親の普及を推進するための活動を始めているところでございます。
その活動内容でございますが、先ほど市村議員の質問の趣旨にもございましたように、非常に多岐にわたっている内容でございます。平成27年３月31日現在におけるこのバンクの登録者数でございますが、県全体では108名、うち桜川市では１名となっているようでございます。
地域親の活動そのもの自体が、児童虐待の防止の取り組み、これに直接かかわるということはないと考えておりますが、ただ地域の大人が青少年の健全育成に関心を持つということは、それだけ青少年を見守るたくさんの目が生まれるということで、そのような事案の抑制や、また早い時期での発見、こういったものにつながることの期待は大いにあると考えております。
桜川市では、第２次総合計画におきまして、地域教育力の充実といたしまして、地域の子供は地域が育てる、そういう意識啓発を推進しておりますところから、地域の関連団体、こういったものの育成やボランティア活動を支援いたしまして、青少年の健全育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。
また、桜川市内の地域親人材バンク、こちらの登録者が１名となっております。こういったところから、この制度を活用いたしまして、地域親として埋もれている人材や、また志を持たれている、そういう人材の掘り起こしをいたしまして、積極的に活動を展開していただきまして、青少年の健全育成と虐待防止の一助となるような取り組みを検討していきたいと思います。
続きまして、学校保健室と相談室の役割についてのご質問にお答えいたします。学校では、児童虐待防止に向けまして、担任はもちろん養護教諭や管理職など全職員で日ごろから児童生徒を観察し、また小さな変化も見逃さない、そういったことに努めております。そして、もし気になる変化を見つけた場合には、職員が連携いたしまして対応に当たるということになっております。その際に、保健室や相談室、こういった場所は大きな役割を果たすことになります。
相談室には、茨城県から派遣されましたスクールカウンセラーがおります。スクールカウンセラーは、年間に決まった日数の勤務日数となっております。常駐しているわけではございませんが、児童生徒は希望によりまして、そのスクールカウンセラーに相談することができますので、そういった相談の中で虐待に気づくという場合がございます。
また、保健室には養護教諭がおります。虐待の疑いがあるような児童生徒、こういった児童生徒が安心して話し相談ができるように、保健室で担任や養護教諭が児童生徒から直接話を聞くようなことになります。また、場合によっては、その児童生徒にあざや傷があるか、ないか、こういったことを確認することもございます。児童生徒の話やその様子から虐待が疑われる、こういう場合には学校から市の児童福祉課や児童相談所へ通報、連絡をするということになっております。学校でそういった通告、通報するという必要がないと判断した場合でありましても、その後も対象となる児童生徒を注意深く観察をするようにしております。これからも学校では全職員で児童生徒を見守り、小さな変化も見逃すことのないように、関係機関と連携をいたしまして適切な対応ができるよう、これからも対応を考えてまいりたいと思います。
続きまして、真壁幼稚園の次年度の運営についてのご質問にお答えいたします。議員のご質問の趣旨にもございましたが、真壁幼稚園では、次年度の入園児の募集をやめております。それによりまして、閉園することとなっております。新年度の園児は年長者組のみで、今のところ９名となる予定でございますが、園では、これまで同様、園児が安全に過ごせる環境のもとで、遊び、学ぶことができますよう、保護者の皆様の協力もいただきながら、教諭、職員が協力をいたしまして取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、桜川市の児童生徒の放課後活動についてのご質問でございますが、文部科学省の放課後子ども教室は、活動を希望する全ての児童を対象に放課後や週末などに安心安全な活動拠点におきまして、地域の方々の協力をいただきながら、さまざまな学びの事業を実施しているものでございます。
議員のご質問にもありましたように、放課後子ども教室につきましては、平成24年度に谷貝小学校で週１回の割合で開催しておりました。その後、平成25年４月１日に放課後児童クラブ、今の学童保育でございますが、これが開設された等の理由によりまして、放課後子ども教室は終了しております。
現在桜川市では、年間20回、土曜日に各地域におきまして、児童の校外学習の場や豊かな体験活動の機会を提供し、子供たちの生きる力を育むことを目的に、放課後子ども教室からの流れをくむものといたしまして、わくわくチャレンジ事業を実施しております。延べで300名を超える児童が参加をしております。昨今、県からもこの放課後子ども総合プランといたしまして、放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室の連携が推奨されておりますので、桜川市といたしましても関係機関におきまして、協議、調整を行いながら、子供たちが安心安全に過ごせる居場所づくり、こういった課題に今後も対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野荘司君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野荘司君） 市村議員の幼稚園と保育園の待機児童についてのご質問にお答えいたします。
平成30年４月１日現在の待機児童でございますが、待機児童においては桜川市ではおりません。
求職活動の認定を受けた保護者が求職活動を行っておらず、保育の必要性が認められない状況にある場合や、育児休業を延長し、育児休業給付金の給付を受けるための場合、また特定の保育施設を希望し待機している場合などは待機児童数には含めないことになっております。また、兄弟でばらばらな園になってしまう場合などについても、入園しない児童もおります。保育の認定に当たっては、利用者ごとに保育の必要度について指数づけを行い、民生児童委員で構成します利用調整会議において、指数の高い順に承認しておりますので、必ずしも希望の施設に入園できるとは限らない状態となっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 一つ通告というか、地域親のこともありましたが、全体的に県の児童虐待の事案に関してということで質問したのですが、何か答弁が出ていないようなので、それは軽部議員のほうにも出たので、いいのですけれども、私も気になっていたのは、まず一つ、桜川市要保護児童対策地域協議会へ助言を求めるというのがありました、先ほども。それがちょっとご答弁をいただいたのですが、もう一度、理解ができないのですが、協議会ということなので、ばらばらに相談ということではなくて、どこかに拠点があるのかなと思っているのですが、それと、どんな構成で、月に１回とか、そういうあれがあるのか。それとも随時のことなのか、ちょっとお尋ねいたします。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 要保護児童対策地域協議会についてでございますが、協議会は児童福祉機関、保健医療機関、教育機関、警察、人権擁護機関で構成された組織で、代表者会議、実務者会議、個別支援会議を年一、二回、行っております。そのほか、個別の事案が早急に生じた場合には、その都度集まって早急に対応しているような形になります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） まだちょっと理解。そうすると、そういう場合にはどこで会議が設けられるのですか。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） その場合には市が招集しまして、関係機関が集まって市役所内で行っております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 理解しました。
次に、地域親につきましては、私も今回、これだけ虐待、その他いじめとかの問題がありますので、やはり子供たちが楽しく心を開ける、思う存分遊んだり、なったりするというような、そういう場所づくりも必要かなと思っておりまして、私も今回、桜川市で１人登録しているということですが、私も登録をして、何らかの形で拠点づくり等をやりたいなと思っているのです。そういう場合に、市としても場所的には本来は学校の地域内でするということなのですが、民間の場合には公民館等でもいいということなので、そのようなところをもう一度、再度教育委員会のほうに、もしそういう地域親の制度がバンクとして登録した場合に、これから後ろ盾というか、そういうのができるのかどうか、お願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 先ほど答弁の中でもお答えさせていただきましたが、非常に児童虐待防止も含めた中で有効な対応の施設があるという認識をしておりますので、そういうような状況になれば、協力できる部分につきましては大いに協力をさせていただきまして、子供たちの健全育成の一助になるように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ありがとうございます。
次に、２番目の保健室と相談室ということなのですが、保健室の役割がかなり重要になってきて、学校でも大変だなというのを私も理解しました。先ほどは相談室のほうのことで、県のほうから派遣をされて、ソーシャルワーカーが来てご相談をしていると。それに関しては、不登校のほうで相談をしたという経緯があるようですが、もちろんいじめもあるのですけれども、保健室のほうでは、やはり虐待防止のほうに力を入れるのかなと思うのですが、相談室のほうではどうなのでしょう。不登校ばかりではなくて、そういう原因の中にいじめとかが入っているのかどうなのか、その辺のところ、ちょっと確認したいのですけれども、よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） ただいまのご質問ですが、相談室のほうには、先ほども言いましたようにスクールカウンセラー、専門の知識を有するカウンセラーが県から派遣されて対応するわけですが、相談される内容は非常に多岐にわたっております。また、相談対象も、児童生徒、さらには保護者、さらに学校の先生ということで、相手もそういった幅広い方。また、その内容も一つの問題、課題だけではなくて、当然虐待の問題もございます。友人関係のこともございます。家庭での子供の育て方、それから先生方が授業を進めていく上でのいろんな問題、そういったさまざまな問題に対応して相談に乗るというようなところで、このスクールカウンセラーが現在活躍をしていただいているというような状況でございます。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） 理解しました。
今のところソーシャルワーカーの派遣というのは、不登校の問題で相談したというご答弁だったので、それ以外のそういうのはどうなのかなと思ったのですけれども、そういうのも随時対応しているということがわかりましたので、これからも児童虐待、桜川市も31件ということで、なくはないのだなというのを改めて感じました。これからも大変かと思いますが、早期発見、それからなるべく小学１年生とか小さいときからわかることが重要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
それから、保育園の待機児童の件なのですが、真壁幼稚園もことしで終わりということで、その件は理解しましたので、あと１年間は頑張っていただきたいなと思います。
それと、待機児童の件なのですが、やはりなかなか人数的な把握は、市としてもちゃんと確保できているけれども、保護者のニーズになるとなかなか難しいというのがわかりました。
今度、認定こども園に関しましては、全部社会福祉協議会のほうに移行するということなので、そういうところももちろん管理体制とかそういうのをやっていただいて進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 認定こども園につきましては、市で持っております３園のうち２園が社会福祉協議会のほうに移行することになるかと思います。１園は一応市として残しておきまして、そこにつきましては、そういう虐待とか、いろいろな家庭の事情等、問題のある児童等を抱えるような施設１園をやっぱり残すという考えでおります。
また、虐待等につきましては、やはり公私連携を組んでおりまして、そういう面については市の職員も派遣という形で残ることになりますので、やはりその点についてもしっかり指導してまいりたいと思っています。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） そのようなところもよろしくお願いいたします。
３番目の子ども教室、それと学童保育の一体化の提案ということなのですが、やはりこれは国が進めているということで、各学校に放課後子どもプランを推奨するということは、やっぱり市としても、いじめや虐待の早期発見等解決につながって、桜川市も少子高齢社会に歯どめをかける役割が生まれるのではないのかなと思っております。
また、今後、市長も先ほどもご答弁しておりましたけれども、大和駅の開発などもあります。何度も言いますけれども、桜川市は少子高齢社会で深刻になっているのです。市長が言うように、ここに住んでいてよかった、移り住みたいまちをつくるには、やっぱり若者世代が安心して子育てを任せる居場所を確保して、安心して働ける環境が必須だと思っております。そういう意味では、各学校ごとに学童保育と子ども教室の一体化をして、やはりこれからは教育委員会と福祉部が協調して取り組む課題だなと私はしみじみ思っております。
そういうことで、とにかく子供を守るということに関しては、もう縦割りではなくて、よくよく私も勉強しましたら、これからは教育委員会のほうと福祉部が協調していく。拠点は、責任のほうは教育委員会にあってもよし、福祉部のほうにあってもよしということで、連携していきなさいというような国の方針があるのです。そういうことですので、ぜひとも私は学童保育プラス子ども教室を併設した一体型を提案していきたいと思うのですけれども、それにつきましては教育委員会のほうと福祉のほうと両方、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） これまでも児童生徒の安全安心のために福祉部のほうとはさまざまな面で協力をしてまいりましたが、これまで以上の問題意識を強く持ちまして、そういった子供たちを取り巻くさまざまな問題に対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 福祉部としましても、きのうですか、武井議員の質問にもあったかと思うのですが、やはり市全体で考えなくてはならないと思っております。教育委員会と市全体で検討してまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 12番、市村香君。
〇12番（市村 香君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
私も１年間、子ども教室を経験して、これはそのときすぐ思ったのです。やっぱり学童保育と子ども教室が全校生徒を対象と共働きの夫婦の子供たちを一緒に併設してやるということは、とても重要だなと思っております。そういうことで、市長、ご答弁はいいですが、今度人口減少に歯どめをかけて、大和駅近くに住宅団地もできて、そこに住んでよかったというような地域づくりが必要だと思いますので、ぜひとも学童保育と子ども教室の一体型の併設等も考えていただきたいと提案して、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時４５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
続いて、６番、榎戸和也君。
〔６番（榎戸和也君）登壇〕
〇６番（榎戸和也君） では、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１番目、緊急自然災害防止対策事業についての市の対応についてということでお伺いしたいと思います。この事業は、来年度予算に総務省が、予算といいますか、地方債枠を設定しました。3,000億円であります。内容としましては、防災、減災を目的に、ため池、それから機場、いわゆるポンプでポンプアップする池とか、そういうところです。機場、それから水路等の農業水利施設の改修ができるというふうに、その概況版の説明で明示されております。
この事業の起債充当率は100％、つまり一切お金がなくて、借金でやれる。その借金の返済については、元利返済の７割を国が補填してくれる、そういう制度であります。地元負担は３割ということでありますが、この３割も地権者と市の間で割り振れば、これはもう自由にやってくださいというのが総務省の担当者のお話でした。割り振れば、例えば私は自分で想定したもので言いますと、１割５分ずつ、半々にやるというふうなことをやりますと、市の負担も非常に少なくて済むわけであります。今の合併特例債は、充当率95％でありますから、５％はまず生で出すわけです。さらに、その95％の７割を国が補填してくれる。交付税措置してくれる。ですから、これは全体で見ますと市の負担は33.5％になります。市が生でそれを出しているわけです。ところが、これをやりますと、市だけではなくて、地権者のほうからもお金をもらえますから、もらうようにしますから、そうしますと市の負担は15％です。例えば30億円の事業を市全体でやったときに、合併特例債であれば、その実質は７割弱なわけです。６割６分５厘、ですからどのぐらいなのでしょうか。21億円弱は国から来ますけれども、この事業でやりますと、全体の30億円やりますと21億円はまず国から来る。これは同じであります。そして、市のほうでは、その残った部分の半分を出せばいい。ですから、非常に市としても負担が軽くて有利な事業なのではないか。
そして、国からそういうふうにして、先ほど来、ほかの方からの質問でもありましたけれども、比較的財政的に厳しい桜川市が国からのお金を使って、そして地元で事業をやって、地元の業者の方にそれが流れる。地域全体に流れていくということを考えますと、合併特例債でやっている、例えばトンネルとか、そういうものです。非常に大きなお金は、ゼネコンとか、そういうところが取りますから、ここへ落ちるお金というのはその中の一部になる。ところが、この事業をやりますと、まさに地先で、地域、地域の水利組合なりが地元の業者さんを頼んでやっていきますから、お金も非常に落ちる。市の負担も少なくて済む、そういうことであります。
我々は農業をやる立場としますと、今30年ぐらいたって、耕地整理、大変な状況にあるわけです。後々のことを考えましても、担い手の方にたくさん農地を集めてやろうということですが、非常に補修やら何やらで負担がかかる。そういうことを考えますと、担い手の方にとっても、あるいは土地を持っている地権者にとっても、こういう事業を導入していただくことは、合併特例債以上に地域に経済効果があるのではないか。
そういう意味も含めまして、私はぜひお願いしたいのは、目の前をこういういい事業が流れているのに、それを先に先にと調べ上げて、とりに行く姿勢、これが市役所の職員の方に望みたいところであります。後から県から来ると。国が出て、県が出て、それから市に来る。それを待たなければ、下手すると、提出期限とかそういう絡みがありますし、この問題は地域の土地改良区の人たちの同意を得なければできない事業でありますから、ですから名目は別にしても、例えば調査という名目でやる。各土地改良区でどういう調査をやりたいことがあるか、そういう調査ぐらいはしておく。実際にこういうものがはっきり決まったら、すぐに国のほうにそういうものを上げていく。これは市の単独事業でありますから、市が勝手にやってくれていいのだというのが総務省の担当者の話でありました。ですから、ぜひそういうことも含めて、この事業に対する市の姿勢、せめて一点だけは調査ぐらいはやっておいてもらいたい。このことをやるという名目でなくても、調査はできます。土地改良区としていかがなのですかと。本当にそれが起こってきたときにはすぐにほかのところに先駆けて、おいしい目の前を流れているものをとりに行く。準備がなければ、目の前を流れて行ってしまったと。それでは困るわけです。ですから、ぜひそういうことも含めまして、この件についてはよろしくお願いしたい。準備などをするおつもりがないかどうか。今でもできるわけですから。単なる希望といいますか、困り事調査みたいな名目でそれはできるのだと思います。そういうことだけでもやっていただけないか。そういうことも含めまして、この件についてお尋ねしたいと思います。
２番目でありますが、上曽トンネルについては、先ほど同僚議員のほうから質問の中で、私が今聞いている部分については、つまり今度の予算に計上されている基本となっているものは、平成29年の10月に県が持ってきた、あの市長選のときに1.5メートル幅が広がって、５億円増で済むのだといった、あれに基づいているということがわかりましたので、これを前提にして、あとは自席で、その件についてはお尋ねしていきたい。そういうことですので、これについてはとりあえず答弁は結構であります。
それから、３番目であります。長方地区での商業施設開発計画について、これは民民でやっているというような言い方が、聞くと最近出てくるのですが、いずれにしましても、商業施設の営業開始はいつになるのか。それから、その開発の前提にある県の開発許可というのはいつおりるというふうに聞いているのか。この点について、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。
それから、４番目、今、大和駅の北の病院の東側のところで宅地造成事業を進めているというふうに伺っております。これについては、一般に宅地造成というのは誰かがリスクをとるわけです。買ってくれるのは市場ですから。その市場がそれを買ってくれるときに、売れなければ、県の例の住宅供給公社がああいう大変なお金を最後投入して整理をしたという事例もありますから、この事業で最終リスクをとるのは誰と想定してこの事業を進めているのか。つまり組合をつくって、土地を売ってしまって、関係ないと思っている人に組合つくってもらうというお話ですから、その組合をつくっている地権者が最終リスクをとるのか。あるいは、開発代行業者、一括代行というようなお話を伺っています。こういうところにリスクをとってもらうのか。茨城県の場合には誰がとったか。銀行、金貸したわけです。債務保証がついていたわけです。銀行はまけない。茨城県が結局最後、何百億円という金を投入して整理をしたわけであります。
その点で言いますと、これについて、あともう一つの可能性は３者目というのは桜川市なわけです。開発公社といいましても、実態は市がお金も全部投入してやっているわけですから、開発公社が責任を持つと言って仮に、もう外に移られた以前の副市長さんとか、あるいはそのときの開発公社を実質動かしていた理事さんとか、そういう方たちがそのリスクをとるのか。あるいは、実際にはそれは桜川市に来るのか。そういう問題であります。ですから、最終リスクを誰がとるのかということをお示しいただきたい。
それと、この業務代行業者は決まったのか、否かということであります。これがいなければ事業は進みません。組合だから、組合の人がやると言っても、組合の人はそんな能力、はっきり言って、一般の人ですからないですから、その人たちが頼むのか。それとも、公社が頼むのか。この業務代行する業者というのは決まっているのかどうかということです。よろしくお願いしたいと思います。
今までいろいろ聞いていた説明からすると、業務代行業者が資金手当て、造成、販売などを一括ということで私は捉えているわけですが、そうすると、先ほど言った最終リスクをとるのが業務代行業者なのだということであれば、はっきりそのことをここで明示いただきたいということであります。
それから、以前からこのやりとりの中で、市長さんとのやりとりの中で言われていたのは、市土地開発公社は、この造成事業については、自分で造成をするということはない。つまり道路をつくったり、いろんなことをやって、市がお金を入れてやって、売れなかったら、結局それは市の負担になるわけですから、そういうことはしないのだ、民間でやってもらうのだという話ですから、そのことを再度確認したい。以前に市長さんは、お金を５億円入れるときにも、そういうふうにおっしゃっていました。今、実際に土地は買ってしまって、一生懸命職員の方が夜も寝ないで仕事をされている。そういう状況を私も理解しております。ですが、やはり最終の収支尻、失敗したときを考えてどうなのだと言いますけれども、世の中は失敗することも考えて事業というのはやるわけです。保険も掛けたり、何なりして。ですから、このことについて、公社が最後どうにもならないから市がやるのだ。売れるか、売れないかわからないけれども、ともかくたくさん業者さんに工事頼んでやるのだというふうな考え方でおられるのかどうか。これは大事なところですから、確認しておきたいと思います。
それから、先ほどの件でもお話ししましたが、県が最終的に債務保証したわけです。これは実質的な資金を出したと同じことであります。ですから、この事業をやるについて、市は、あるいは公社は債務保証というようなことをやるのか、やらないのか。基本的に私はやっていけないと思っております。前の質問との関連でもあるのですが、民民でやることに、我々が最終の収支尻に責任を負うということはやめるべきだろう、このように思っていますので、その点についてもお示しいただきたい。
それから、そもそもあそこの計画、いろいろ話を今までの総合しますと、27町歩買って、市長さんの答弁だと20町歩近くは公共用地だというのです。現に調整池、４町歩、９億円であると。その上の公園、最初そんな計画なかったのです。田んぼ、使い道がないからと私は思っていますが、公園３町歩、７億円かけてやる。その上にも、まだ田んぼ３町歩ぐらいあります。これ公共用地にするのかどうか。道路もあります。病院の２町５反は、これはそれなりのしっかりした目的ですから。27町歩買って、20町歩が公共用地だと。あとの六、七町歩で住宅地つくるのだと、こういうお話です。非常に膨大な金が、公共ですから入っていくわけです。道路も実際入っています。
では、肝心の住宅は、一応今までの説明だと標準的には250平米ぐらいの区画でつくりたい、こういうふうなお話であります。では、それをつくったときに、幾らぐらいで売る。今の市場価格やら、何やらもそれなりに考えて、この買いに入ったとき、つまり５億円を我々が議会として認めて、そのお金で買いに入ったときに、どのぐらいの値段で売れると思って市長さんはこの計画を始めたのかということを、あらあらで結構です、お尋ねしたい。
これは現実の問題であります。例えば代行業者が入ってきても、自分で責任持って造成工事やって高くなれば、高く売るしかないのです。あそこの谷地で、高低差もある。下はずぶずふの田んぼ、谷地。地盤の改良事業、非常にお金かかります。そういうものは全部乗せていかなければなりません。しかも、減歩がありますから、道路やら何やら。３割減歩とか、下手すると４割ぐらい減歩になってしまうかもしれないです。そうすると、同じかかった金を10で割るのではなくて、６で割ったりしなければならない。つまり1.何倍になるわけです。それで売り出さないと元取れないわけですから。そういうことも含めまして、一体幾らぐらいで売れると思って、あそこの土地、この計画を始めたのだということを改めて今お伺いしておきたい。
５番目であります。病院の指定管理、薬局への土地売却についてということでありますが、私は、はっきり言って、指定管理はいずれにしましても、薬局、あるいは山王歯科医院への土地売却は、当然医療とか、そういう問題の観点から進めなければならなかったということは、それなりにわかります。しかし、何でもそうですけれども、一方で、それは利権でもあります。そこに非常に大きな魅力があれば、そこは欲しい人は寄ってくるわけです。私は、そういう利権の観点に立ったときに、今回の決定過程においては、かなりの疑義がある。はっきり申し上げて、私はそう思っております。そういう趣旨にのっとって、この質問をさせていただいているということであります。
まず、伺います。いわゆる土地売却の件です。１番目、指定管理者を医療法人隆仁会にするという庁内の合意というのはどこでなされたのか。これは行財政改革推進本部ですか、ここで話し合いがされたという資料はいただいております。情報開示いただいております。しかし、そこには、例えばその内容を見ていただくとわかるのですが、「指定管理者の候補として決定します」という本部長、市長の発言でなっています。候補なのです。それは、後でどこで決めるのかわからないから、候補という言い方をしたのかもしれませんが、候補が決まって、ではどこで最後決定したのか。わかりません。そういうのは細かいことです。
それと、その中には、薬局２つとか、山王歯科。山王という名前は出てこないのですが、ともかく歯科医院に売ると。山王医院のほうから、そういう指定管理の前提としての申し入れ書みたいなのがあって、そういうことを言ってきているわけですが、具体的な薬局名は一切出ておりません、この本部の会議では。ところが、ある時期になると、もうそこと取引しているのです。実際いろいろ、いつ決めて、この薬局に決まったのか、全然わかりません。ですから、あくまでも行政は文書主義でやってもらわないと、後から何をやっているのか、さっぱりわからない。「誰ちゃんやっておいて」、それでやるのですか。お金使うのですか、市のお金を。そうではないと思うのです。きちっと、こうこう、こういうしかるべきところで決めた。そのことが文書的に残っていて、そこに売っているというのならいいのですけれども、そういう形跡は、少なくとも私が今まで開示で出していただいた資料の中からうかがえません。ですので、そういう絡みで、どういう絡みで、市とか公社は、いつ、どういう場で、どのようにしてこの薬局を決めたのか。決めた場所であります。会議であります。
お話を伺いますと、山王のほうで第三者機関のようなところ、あるいはプロポーザルのようなところで意見を言ってきたので、それに対して応えたのだというお話でありますが、具体的にそれは文書的に残っているのかどうか、そういう問題もあります。
３番目ですけれども、隆仁会が他の調剤薬局に比べ、これら２薬局が隆仁会の診療方針をよりよく理解し、協力できる体制を持つ薬局である、そういうことをもって言ってきたと。言ってきたのです。文書があるのかどうか、私は知りません。あるのなら示していただきたい。
その具体的理由、なぜこの薬局がいいのか。第三者機関という言葉は、この間の総務省の統計の問題でも出ていますが、まさに公平、中立に物を判断するところであります。山王病院が第三者機関つくったというような言い方です。では、第三者機関というのは一体何なのだ。誰がどういう手続で、この２薬局がいいと。ほかの薬局もこういうのも出ました。こうやったら、この薬局はだめで、これのほうが点数いいから、これだと。そういうものがあるのかどうか。もしあるのであれば、お示しいただきたい。今のことが４番です。具体的にもし伝えてきたのであれば、簡潔にその内容の概要説明を求めるということであります。
それから、５番目、これら２薬局がいいと伝えてきたのは隆仁会の誰なのか。別に隆仁会としての組織でも結構です。組織で伝えてきたというのであれば、それをいつ、どこで伝えてきたのか。文書なのか、メールなのか。ただ、言葉で、こういうの頼むよと言ってきたのか。そこのところも明らかにしてもらいたい。
それから、６番目であります。隆仁会はどのようにして具体の２薬局を選考したのかということの今までの議会内外での私の質問に、隆仁会での２薬局の選定は第三者機関のようなところがやるとか、あるいはコンサルのような会社が入ってやったとかというような話があるわけですが、いわゆるその組織というものを市は理解しているのかどうか。そこのところも、あるいはその組織でどういうふうに決めたかということを理解しているのかどうか、そういうこともお示しいただきたい。
それから、７番目です。そういうことを示したときに、もし向こうが示しているのなら何と言ってきたか。そのこともお答えいただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。
残り、もし疑義が出た場合には、その後また質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
斎藤経済部長。
〔経済部長（斎藤 学君）登壇〕
〇経済部長（斎藤 学君） 榎戸議員さんの緊急自然災害防止対策事業による農業水利施設の改修についてのご質問にお答えいたします。
総務省が2019年度に創設すると報道発表いたしております緊急自然災害防止対策事業費につきましては、近年の豪雨、暴風雨、地震など気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化による災害に備え、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、または災害の拡大を未然に防止することを目的とした社会基盤の整備に取り組んでいくための市単独起債事業でございます。
対象事業といたしましては、市が策定することとなる緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される治山、砂防、河川、農業水利施設が対象施設となるものと考えております。事業年度は平成31、32年度の２年間で、地方財政措置は、先ほど議員おっしゃられたとおり、充当率100％、元利償還金に対する交付税措置率70％で、実質市の負担が３割で済む、極めて有利な事業でございます。
しかし、この事業は現在国で調整中でございまして、県に問い合わせしましたところ、まだ国からの情報の提供もない状況でございますので、もうしばらくは情報の収集に努めるとともに、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、対象事業は緊急性を要する災害防止対策事業でありますので、農業用水利施設が老朽化し、土地改良施設の修繕費がふえるためだけの理由のみで申請すれば、全て認められるかという点も不明なところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたが、市内農業水利施設が緊急自然災害防止対策事業の対象となるものであれば、各施設管理者に要望内容を確認し、積極的に取り組み、農業経営基盤の安定を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴総合戦略部長。
〔総合戦略部長（柴 保之君）登壇〕
〇総合戦略部長（柴 保之君） それでは、榎戸議員のご質問にお答えします。
初めに、３番目の質問、長方地区での商業施設建設計画で商業施設の営業開始はいつからかについてでございますが、商業施設事業者からの情報によりますと、平成32年の春の開業を目指しているようでございます。
次に、県の開発許可はいつおりるかについてですが、一部の開発許可を取得されておりまして、今後順次工事を進めていくようでございます。
次に、４番目の病院東側宅地造成事業についてでございますが、まずこのご質問につきまして、初めにお断りさせていただきますが、この宅地造成事業につきましては、土地区画整理組合準備会というものが発足しておりまして、市の事業というわけではございません。ご質問の内容が市の所掌事務ではなく、大和駅北の地権者が計画する土地区画整理事業の内容であり、土地区画整理組合準備組合に対するご質問であります。したがいまして、準備会の一会員として参加している桜川市土地開発公社の理事の立場としてお答えできる範囲で答弁をいたします。
まず、この事業の最終のリスクを負うのは誰かにつきましては、発足したばかりの土地区画整理組合準備会がこれから事業を計画し、進めていこうとしている現段階で、この場で答弁できる状況ではございません。リスクの整理につきましては、土地区画整理準備会が今後検証していくことになることになります。
次に、この宅地造成事業の業務代行業者が決まったかにつきましては、まだ決まっておりません。
次に、事業リスクの最終責任を負うのも、この一括業務代行業者であると考えてよいかにつきましては、先ほどと同様に現段階では答弁できる状況ではありません。代行業者と準備組合との間での契約が成立した時点で判断されるものと思います。
次に、土地開発公社がみずから造成に乗り出すことはないということでよいかにつきましては、公社が単独で造成することは、現段階ではありません。
次に、市は基本的に資金面支援を行わないということでよいかにつきましては、現時点で資金面支援といった考えはございません。
次に、５番目の質問、市立病院指定管理者の決定とアイン、アイセイ２薬局、山王歯科病院への土地の売却に至る経緯についてお答えいたします。
まず、指定管理者を医療法人隆仁会にするという庁内合意は何という機関でなされたかにつきましては、桜川市行財政改革推進本部の指定管理者選定委員会で審査されたものでございます。
次に、アイン、アイセイ２薬局に随意契約で土地を売却することをそれぞれ市、公社は、いつ、どういう立場でどのように決めたかについてですが、医療法人隆仁会が提出した指定管理の申請書におきまして、医科歯科の緊密な連携とあわせまして、さくらがわ地域医療センターの隣地に調剤薬局を誘致していきたいとの提案がなされました。これらの提案につきましては、平成29年７月25日に開催されました平成29年度第３回行財政改革推進本部会議における指定管理者選定委員会において審議され、これが了承されました。
この審議結果を受けまして、平成29年７月27日に、市は桜川市土地開発公社に対しまして、さくらがわ地域医療センターの指定管理に伴う事業提案用地の対応についてというもので依頼をしております。土地開発公社では、これを受けまして、平成29年９月８日の平成29年度第２回理事会において依頼に基づく土地の譲渡を今後進めていくことを承諾されております。
その後、桜川市土地開発公社は、土地の譲渡を進めるため不動産鑑定を依頼し、そして平成30年１月15日の平成29年度第３回理事会におきまして、２薬局への売却が承諾され、平成30年１月31日に、２調剤薬局の事業者とそれぞれ譲渡に関する合意書を締結しております。
その後、同事業者と平成30年５月28日に売買契約を締結しております。売買のための契約は、桜川市土地開発公社が２調剤薬局の事業者とそれぞれ随意で行っております。随意契約の根拠につきましては、桜川市土地開発公社は法人格でございますが、地方自治法を遵守した考え方で申しますと、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定、性質または目的が競争入札に適しない場合として、随意契約で行っております。理由といたしましては、歯科、薬局、２者は、隆仁会が誘致するとの提案が市において承認されているため、公社からの売却先の事業所につきましては、公社がかかわらずとも特定されていることになり、競争入札には適さない。さらに、ここの区域は医療福祉ゾーンを形成するという市の施策があり、その早期実現には不動産鑑定価格を基本に誘致活動を進めることが合理的かつ適正であるとの考え方で随意契約を行っております。
次に、隆仁会がこれら２薬局が隆仁会の診察方針をよりよく理解し、協力できる体制を持つ薬局であると判断したその具体的理由を市に伝えてきたか、こなかったかについてですが、そのような話は伺っておりません。
次に、申し伝えたのであれば、簡潔にその内容の概要とありますが、伺っておりませんので、説明はできません。
次に、これら２薬局がいいと伝えてきたのは、隆仁会の誰か。また、市の側ではそれを、いつどこで、誰がどういう方法で伝えたかにつきましては、隆仁会からこの２薬局がいいとの改まった報告は受けておりません。
桜川市土地開発公社としては、平成29年12月ごろにそれぞれの薬局の事業者が挨拶を兼ねて来庁されたときが正式な報告と捉えております。
次に、この選考が妥当なものかどうかを明らかにするため、市はこの選考組織の具体を明らかにするよう隆仁会に求めているかにつきましては、求めておりません。求めをしている場合、隆仁会が何と言ったかにつきましては、求めておりませんので、説明できません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員に答弁いたします。
緊急自然災害防止対策事業については、現在国会において審議されていると承知しております。しかし、どのような条件で、どのような事業が該当になるか、現時点では不明だと聞いております。議員の説明が正しく、市にとって有利な事業ならば検討することは必要ではないかというふうに思っているところであります。ただ、償還額が70％交付税に算入される。残りの30％については市で負担することと思われます。また、先ほど地権者の皆さんと半分ずつにするということでありますが、今、その農地をこれだけのお金をかけて、先ほど30億円というお話がありました。それだけのお金をかけて農地を改良して、20年、30年のローンを地権者の皆さんは払っていけるのか。農地に対して、これから20年、30年のローンを地権者が払っていけるのか。また、その代がかわったときにどういうふうな考えでいくのだ。１回で払えるのか。その辺のところは非常に問題ではないかというふうに思います。
また、特例債の事業よりも有利だということがありますので、検討はしていきたいとは思うのですが、特例債の事業についても、今、桜川市、財政大丈夫なのか。榎戸議員はいつも言っていらっしゃる中で、その30億円もの、また地方債、借金すれば、財政の硬直化、経常収支比率、財政健全化を示す実質公債比率、将来負担比率など、非常にいつも榎戸議員が心配しているところについて、大きく影響を与えますので、慎重に審議していかなければならないというふうに考えるところであります。必要な事業であれば、議会の皆さんと検討しながら進めていくべきだというふうに思うところであります。
次に、病院東側宅地造成事業について、250平米の標準宅地を幾らで売り出せれば売れると考えて開発に臨んだかということでございますが、高森地区の開発を開始するに当たり、250平米の標準宅地を幾らで売り出せば売れると考えて開発に臨んだかの質問でございますが、土地区画整理組合準備会が事業を進めるということですので、私に売り出しの価格を答弁させるというのはいかがなものかというふうに考えているところでございます。
市として望むことは、住み続けたいと思えるまちづくり、買い求めやすい販売価格の事業をスムーズに実施していけたらありがたいと思っているところであります。
また、先ほど部長の答弁ありましたが、準備会で責任を持つということはあり得ません。開発公社も責任持つ気ありません。市でも保証すると、そういった気はありませんので、今回、準備組合さんで今進めているのは、このぐらいの事業費がかかるだろうと。それに対して、地元の業者さんが手を挙げてくれる、それを審査するというような流れになっていくと思いますので、その手を挙げた業者さんが最終的には責任をとると。帳尻はとるというふうな話になっていくのかなというふうに思っているところであります。
ただ、こういう事業でありますので、きょうは議員の皆さんにも聞いておいていただきたいのですが、開発公社としては、今まで購入価格にある程度金利ですとか手数料とか乗せてやってきました。ただ、この住宅に関しては、今後桜川市の目玉でありますので、人口減少に対応するための一番の事業だというふうに思っているところでありますので、これは開発公社さんのほうにぜひお願いしたいと思っているのですが、市で開発公社さんのほうで仕入れた値段で、ぜひ組合さんのほうで話を進めていただきたい。幾らでも安く土地のほう仕上げて、新しい住民の皆様をふやしてくれるような施策をとっていきたい、そのように考えているところであります。
また、今50万円、家建てるのに補助金等やっておりますが、そういう事業に関しても、今後ぜひ前向きにいろんな形で考えていって、この人口減少に少しでも歯どめがかかるような開発をしてもらえたらありがたいというふうに考えているところであります。
榎戸議員は何を勘ぐっていらっしゃるのかわからないのですが、指定管理にしようということで、隆仁会さんには、桜川市行財政改革推進本部指定管理者選定委員会で隆仁会さんに決めたと。その後、指定管理申請書において、医科歯科の緊密な連携とあわせて、さくらがわ地域医療センターの隣地に調剤薬局を誘致していきたいと提案がなされております。それに対して、29年７月25日に開催された平成29年度第３回行財政改革推進本部会議における指定管理者選定委員会において審議され、了承されました。問題があるとすれば、その了承したことに対して問題があるのだったらば、この先の質問もわかるのですが、ここで了承すれば、あとは山王さんのほうで第三者機関なり……
〔何事か声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 聞いたことです。
〔何事か声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 聞いて、その先の質問が……
〔何事か声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） わかりました。
時間がないというか、おかしな質問ではないですか、榎戸議員。これ議会でやることではないでしょう。審議会が山王に指定管理、お任せしたという時点で終わりでしょう。
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） まず、今の１点だけ、１つ。
私、聞いたのは、あそこ造成して土地を売り出すのだ。市長はそういうの、非常にお得意な、そういう方面についていろいろ知見のある方ですので、やるのであれば、この辺だったら幾らで売れるかなというのは想定してはやっていないのですか。想定してやったのか、想定してやっていないのか、それだけ教えてください。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 抽せん会になるような形で何とかできればというふうに思っているところであります。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） ちゃんと答えてください。額を幾らぐらいであそこでやれば、坪幾らで売り出せるかということを考えて、この計画は始まったのかどうかと聞いているのです。よろしくお願いします。それとも、全然考えないで、今のような抽せん会ができればいいなとか、そういうので始まったのですか。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） そこまで質問されると、私も一歩踏み込んでしまうのですが、私も責任ありますので、きちっとした形でやっていきたい。市内の業者の皆さん、組合さんで今度募集していくというような、準組合さんですか、今度……
〔「金額のこと聞いているんだ」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 組合さんで募集をしていくと。その組合さんが募集したときに、開発するゼネコン、やる業者が集まるかどうか、それが一番問題だと思います。このぐらいではないかというようなお話はしまして、やりたいという業者さんは十分いらっしゃいました、市内で。何人かいらっしゃいました。
〔「議長、全然答えていないよ」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 黙って聞いていなさい。
〇市長（大塚秀喜君） 答えていないではなくて……
〔「やめてください、じゃ、いいです。今のあれでわかりました、
ないのは」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 業者さんは、何人か、もう既にいらっしゃると思います。一人でやるならやりたいなんという人もいらっしゃいましたので。
〔「やめてください、じゃ、いいです。今のあれでわかりました、
ないのは」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 業者さんは、何人か、もう既にいらっしゃると思います。一人でやるならやりたいなんという人もいらっしゃいましたので。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） 私が聞いたのは、最初、丁字型で、田んぼ全部埋め立てて、水路つくって云々と、それで始まったのですから。ダイワが来るみたいな話もあって。こんなばかなのやめろ、こんなのうまくいくはずがないのだということ、随分、私、言いましたよ。今のような形……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、私が今言っているのだから。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） それは結構なことですよ。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） いやいや、だから私は……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 議長、こういう不規則発言、やめさせてください。
それで、私はそういうわけなので、今ここへ来て現実に造成の話が始まって……
〇議長（仁平 実君） 暫時休憩。
休 憩 （午後 ２時１５分）
再 開 （午後 ２時１５分）
〇議長（仁平 実君） 再開します。
〇６番（榎戸和也君） 要するにこういうことを始めるときに、さっきも言ったように、後で聞いたら、27町歩買って20町歩が公共用地だなんていう話がいろいろ出てきたような雰囲気があるので、本当にこれ何なのだというのが正直な感想です。
今のことも、結局答弁いただけないということは、明確にこのぐらいでここが上がると。宅地造成して上がって、このぐらいで売り出せば、今から２年前、３年前の状況で、そこそこやれるだろう。それであれだけ買ったのかという話なのだ。それが、どうも今ないと。私はびっくりしているのです。非常にびっくりしています。
〔「ありますよ」の声あり〕
〇６番（榎戸和也君） それ答えられませんでなく。幾らと答えればいいのです。答えていないのだから。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 不規則発言やめなさいよ。
それで、もう一つ、よろしいですか。それから、私は、もうこれはやめるべきだと、今の説明聞いていて思いました。地権者が準備組合をつくっていて、だから地権者が決めることだから云々。地権者は自分らであそこの土地、組合つくって区画整理事業やるなんて発想で全然、多分みんな、議員さんらも走り回って、あそこの協力求めたときに、そんな考えではいなかったと思います。ただ、市が買ってくれるのだ。いろいろどぶ・田もあるし、トータルで、村社会ですから、もっと高く売りたい人もいるけれども、協力してやってくれた。それが実態だと思います。
ところが、それが今ここへ来て、開発許可もらうためとか、いろんなことで組合をつくる。組合がこの宅地造成事業の主体だみたいなニュアンスなのです。こんなことは、後で、ともかく地権者はそんなこと夢にも思っていないですから、ですから、私はこういう計画はこれは無理なのだなと、率直に思いました。業者だって、それに乗ってくる業者、今市長は一生懸命多分、そういう方を募っていらっしゃると思うのですが、なかなか厳しいのではないですか。
だから、今調整池もつくる、何もつくると、市のお金をあそこへどんどん、どんどん入れている。これで本当にどうなってしまうのか。
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員、何言っているのですか。自分の思いばかり言っていて、質問になりません。
〇６番（榎戸和也君） 私に与えられた時間の中でやって……
〇議長（仁平 実君） 質問になりません。
〇６番（榎戸和也君） では、先ほど行財政改革推進本部で決めたと言いますけれども、そこには薬局の名前ありません。先ほどの部長の答弁でも、薬局が直接来たので、そうなっているのかなと思って、それが初めてだ。これ、行政的にそういうことって許されるのですか。どこでこの具体的な薬局になったかもわからなくて、どこと交渉して、どんどん、どんどん仕事進めている。全然関係ない人が、ただすっと来て、山王さんから言われたあれなので、よろしくと言ったら、それで進めるのですか。そんなことあり得ないです。誰かがどこかで言っているのです。間につながって。山王にするよと、誰が言っているのだと聞いているのです。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 暫時休憩。
休 憩 （午後 ２時１８分）
再 開 （午後 ２時１８分）
〇議長（仁平 実君） 再開します。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 桜川市行財政改革推進本部指定管理者選定委員会で29年７月25日に開催され、了承した。決めてくださいというので了承した。あとは山王さんがお決めになった。そういう流れでしょう。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） ここに情報開示で、そのときの会議の議事録、全部あります。出してもらいました。ここに一言も薬局の名前、書いてありません。何かわからないけれども、当時の副市長とか、１つではなんだから、２つがいいと思いますとか、これは山王もそんなこと言っている。これは、つまり医薬分業の問題がありますから、そこをクリアするのには２つでないとまずい。だけれども、何で２つでなければならない。３つだって、４つだっていいのです。自由にそこに来たい人を、薬局なんていうのは来ればいいわけですから。だけれども、それをわざわざ特定の薬局を山王が言ってきた。先ほどにもあったように、山王が言ってきたので、それが正しいと思ってやったというふうな言い方している。では、山王はどうやって決めたのだ。そこを問題にしているわけです。
つまり、誰だって、あそこに調剤薬局、もうかるのだから、この間も言ったように、普通に回れば。病院に、例えば300人来る。そのうちの200人が来る、桜川市の保険の関係で言えば、処方箋、１人の人が薬局にいれば１万2,000なのです。そういうことがあるので、非常に有利なのです。その有利な薬局の名前が、いつ、どこで、誰が決めて、市はそれを相手にしてやっているのか。そのことを聞いているわけです。
〇議長（仁平 実君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 29年７月25日に開催された平成29年度第３回行財政改革推進本部会議において指定管理者選定委員会において了承したわけです。その後……
〔何事か声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 了承して、その後、薬局は、その後、山王さんが決めたのではないですか。そこに名前は出てこないです。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） では、このときは、最後のところだけ読みます。本部長、つまり市長です。「そのほかに質問があれば、さくらがわ地域医療センターの指定管理者の候補を医療法人隆仁会に決定してよろしいですか」、「異議なし」、委員みんなです。最後、「本部長、さくらがわ地域医療センターの指定管理者の候補者を医療法人隆仁会に決定します」、これで大体会議は終わっているのです。いわゆる候補者ですから、その後、どうなったのか、まずわかりません。これは指定管理の話です。そのときに提案書の中に、その前に、つまり薬局のことが話されているわけです。あと歯医者のことも。そこでは、２薬局がいいねということで、それは決まっているのです。だけれども、どの薬局か決まっていないのです。今の市長の説明だと、その後、向こうから言ってきたので、その薬局になったのだというご説明です。では、それはいつ、誰が言ってきたのだと聞いているのです。
〇議長（仁平 実君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時２２分）
再 開 （午後 ２時２２分）
〇議長（仁平 実君） 再開します。
柴総合戦略部長。
〇総合戦略部長（柴 保之君） その７月25日に行革でやって、そのときに２薬局を隆仁会さんが誘致するということまでは決定されたと。
〔「誘致するなんていうことは決まっていないよ、どこにも書いて
いないよ」の声あり〕
〇総合戦略部長（柴 保之君） 誘致する提案があったということがここでありますので、そのあれの中に。
〔何事か声あり〕
〇議長（仁平 実君） 榎戸議員、こっちが答えてから質問なさい。
〇総合戦略部長（柴 保之君） 指定管理の承認する、指定管理の承認と同時に指定管理と一緒につづってあった提案も一緒に承認しているわけです。その提案の中には、薬局を歯科連携としてやりたい。あと、薬局も誘致していきたいという提案があったわけです。それを行革の委員会では、それを認めたという形になりますので、当然誘致するのは隆仁会、こういう形になると思うのですけれども、ですから、その隆仁会が、ではそれを法で、こことここに決まり、これから恐らく選定していたことになるかと思うのですけれども、決まるまでが正式にこちらに、その業者、２薬局が来たのが12月ごろには来ていますので、そのときが改めて正式であるとは捉えています。ただ、それ前には、いろんな庁内で手続とかやらなくてはだと思うのです、その各事業者は。そんな中で、その前にはいろいろ動いたと思うのです。選定した後。11月とか、その辺には、農業委員会なり、それなりにだと言っていますから。その辺では、確かに必要なこともありましたし。だから、正式となると、やはり業者のご本人が来たのが正式な挨拶かなという形では捉えています。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸和也君。
〇６番（榎戸和也君） いわゆる指定管理者の申請書が出たのが29年の７月20日。特定単一の調剤薬局にとめるのは何とかかんとか、複数の薬局を有する環境を整えて云々というようなことが出ております。それを受けて、７月25日、第３回行財政改革推進本部会議、ここで決まったのは、先ほど言ったように候補者の決定、言葉尻捉えれば。それで、そのほかに２薬局への隣地売却については、薬局数、２つがいいねというだけです。具体的にどの薬局ということは一切触れられておりません。
それから、もう一つは、１歯科への隣地売却。数のみです。山王歯科。これは提案書との絡みでいくようなのですが、山王歯科ということは会議の中では一言も出ておりません。それと、売却面積。今、下、何もしない。あれ１反歩ぐらい庭になっているのです。売却面積も２反５畝、2,500平米ぐらい売っているのです。そういうことも一切触れられておりません。それは後からそういうふうなものはどこかで決めたのです。
その今の改革本部のあれを受けて公社に、公社は勝手に土地処分できませんから、市と協議してやると決まっていますから、定款に。それを受けて、２日後の７月29日に業務対応依頼文書、指定管理がこういうふうに決まったので、それを適当に対応してくれという文書が公文書として市長から公社の理事長宛てに出ております。タイトルは、さくらがわ地域医療センターの指定管理に伴う事業提案用地の対応について依頼。実質的には土地売却依頼です。事業者は、医療法人隆仁会山王病院。それから、依頼業務は、歯科及び調剤薬局用地に関する業務。そのほかいろいろ出ていますが、ここにも、どこの薬局に売ってくれということは一言も出ていないのです。一言もないのです。ただ、指定管理に伴って、その薬局、２個とか何か決まったから、それに対応してくれと言っているだけなのです。どこの薬局が来たっていいのです。それは、その後、どこでどう決めるかは別にして。それを決まっていないのに、それが７月ですから。半年後ぐらいの30年の１月31日に買い主の地位の譲渡に関する合意書、つまり仮登記で持っているから、仮登記のあれしかないのです。地権者が持っているのです。それを仮登記の権利を新しい人に譲りますよ。つまり２薬局とそれに譲りますよという合意書をして、最終的にそこに売っていくのです。
売ったのはいつかというと、先ほど市長からも説明ありましたが、30年の５月28日、「買い主の地位の譲渡に関する売買契約書」、これが出てくる。つまり判こ押したのです。このときに、これは随意契約ですから。普通は随意契約の「理由書」を付すのです。先ほど、その第２号でやったというふうにおっしゃっています。地方自治法施行令第167条の２の１条だっけ、１条ではない、第１項の２号でやったという説明がありました。それしかないです。随意契約は物すごく限られたものなのですから。基本は一般競争入札なのです、公平にやるのには。それを随意でやるというのは、それなりの理由がないというので、１号から９号まで書いてあるのです。１つは金額要件。金額要件オーバーしているのです。だから、ほかの理由で今の２号言ったわけです。２号には、その中身として、そのやった理由とか、そういうものがちゃんとないとだめだと書いてあって、それをさっき説明したわけです。だけれども、それは本当に私は今納得もしていないのだけれども、ともかくそういう形でやった。
別なところでは、いわゆる測量、公社で測量。宇都宮にあるあそこに測量頼むときには、ちゃんとそことやりますよと言って、「随意契約理由書」というのをつけているのです。測量、お金払うから。随意契約の場合はそのぐらいやるべきなのです。ところが、ここはその「理由書」が多分ついていないのではないか。みんなわかり合っている関係でやっている。
ですから、先ほど言った７月の段階で指定管理の提案書が来て、会議開いて、２薬局に売るよ、あるいは１歯科に売るよ。どこに売ると決めていない。それを今度は公社に対応してくれ。どこにも土地のことは書いていない。業者は書いていない。その業者が、いつの間にか、どこかで誰かが、これだよと決まって、その業者がやってきた。そういう話。
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） 山王は……
〔何事か声あり〕
〇６番（榎戸和也君） ちゃんと議長の指示に従ってやってください。
ですから、この件については、私はもうちょっと今後も、今のような答弁いただいて、ああ、要するに誰かがどこかでこれをやっているのだというのがわかりました。
では、２分しかないので、済みません。道路の件についてだけ、２つ、まず道路の件。要するに29年の10月の市長選のときの値段でやったのだということが、前の前任議員の質問で明らかになりました。確認ですが、あのときは幅1.5メートル増で、115億円になったわけですね。1.5メートルは今度のやつもそれを前提にしているのですね。確認です。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 現在、茨城県において詳細設計を図っています。それの中身については、その1.5メートルの形のものをベースに基本に設計のほうは組んでいると思うのですが、内容のほうは、それを組んでいるのかどうかは、まだ確認しておりません。
〇議長（仁平 実君） ６番、榎戸議員。
〇６番（榎戸和也君） 私が聞いているのはそういうことではないのです。今までは仮置きでやっていたのです。これで認めてくれ、何だ。今度は仮置きではないのです。31年度予算に12億6,000万円入れているのです。仮置きではないのです。その入れたものはどういう前提で入れているのだと｡1.5メートル幅、今後新しいものが出るにしても、この間の市長選であれだけ言ったわけですから、1.5メートル広がって、こんな安くできるのだ。そのものを使ったと言っているのだから、これは1.5メートルはそのまま、今の段階では入っているのですねと聞いているのです。確認です。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 今の段階では、ですから、その1.5メートルをふえた形というもので設計を組んでいるかどうかというのは、私どものほうで設計のほうの委託をしているわけではないので、その中のほうのやつはわかりません。
〇議長（仁平 実君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３２分）