平成３１年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成３１年３月５日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
日程第 ６ 議案第１０号 農業委員会委員の任命について
日程第 ７ 議案第１１号 農業委員会委員の任命について
日程第 ８ 議案第１２号 農業委員会委員の任命について
日程第 ９ 議案第１３号 農業委員会委員の任命について
日程第１０ 議案第１４号 農業委員会委員の任命について
日程第１１ 議案第１５号 農業委員会委員の任命について
日程第１２ 議案第１６号 農業委員会委員の任命について
日程第１３ 議案第１７号 農業委員会委員の任命について
日程第１４ 議案第１８号 農業委員会委員の任命について
日程第１５ 議案第１９号 農業委員会委員の任命について
日程第１６ 議案第２０号 農業委員会委員の任命について
日程第１７ 議案第２１号 農業委員会委員の任命について
日程第１８ 議案第２２号 農業委員会委員の任命について
日程第１９ 議案第２３号 農業委員会委員の任命について
日程第２０ 議案第２４号 農業委員会委員の任命について
日程第２１ 議案第２５号 農業委員会委員の任命について
日程第２２ 議案第２６号 農業委員会委員の任命について
日程第２３ 議案第２７号 農業委員会委員の任命について
日程第２４ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１１番 風 野 和 視 君 １２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 潮 田 新 正 君 １６番 相 田 一 良 君
１７番 高 田 重 雄 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 裕 治 君
総 合 戦略部長 柴 保 之 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 内 山 久 光 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 白 田 公 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時０５分）
〇開会の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は18名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成31年第１回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（仁平 実君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１２番 市 村 香 君
１３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、風野和視君。
〔議会運営委員長（風野和視君）登壇〕
〇議会運営委員長（風野和視君） 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、２月27日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から３月15日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙、人事案件の審議、採決を行い、その後３名の一般質問を行います。なお、議案第10号から議案第27号の農業委員会委員の任命については、一括議題、一括採決といたします。６日は、初日に続き４名の一般質問を行います。７日は、一般議案の審議、採決を行います。なお、議案第41号 平成30年度県西総合病院組合事業決算認定については、文教厚生常任委員会へ付託いたします。８日は、施政方針、予算議案の上程と議案の説明を一括議題とし、説明終了後、各常任委員会に付託いたします。９日、10日、13日は、議案調査のため休会といたします。11、12、14日は付託された案件を各常任委員会で審議いたします。15日は、午後３時から会議とし、予算議案について各常任委員長の報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおりと決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告を願います。
最初に、筑西広域市町村圏事務組合議会の報告を願います。
大山和則君。
〔５番（大山和則君）登壇〕
〇５番（大山和則君） 平成30年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告をいたします。
平成30年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会は、去る12月20日、筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は、午後３時より開かれ、議案１件について審議がなされました。その結果について報告いたします。
議案第12号 工事請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるもので、筑西消防署川島分署新築工事について、平成30年12月５日に条件付き一般競争入札に付した結果、６億6,096万円で大内・アキラ特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものであり、原案のとおり可決されました。
以上、平成30年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告を終わります。
続きまして、平成31年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告をいたします。
平成31年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会は、去る２月20日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は、午前11時より開かれ、議案５件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
まず、議案第１号 筑西広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正については、平成30年８月の人事院勧告により、国家公務員の給与が改定されることに準拠して、職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。
次に、議案第２号 筑西ふるさと市町村圏事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、筑西ふるさと市町村圏事業の廃止に伴い、筑西ふるさと市町村圏特別会計条例並びに筑西ふるさと市町村圏基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止し、筑西広域市町村圏事務組合監査委員条例並びに筑西広域市町村圏事務組合の事務局設置条例の一部改正をするものです。
続いて、議案第３号 筑西地域職業訓練センターの設置及び管理に関する条例の廃止については、筑西地域職業訓練センターの事業廃止に伴い、筑西地域職業訓練センターの設置及び管理に関する条例の廃止をするものです。
議案第４号 平成30年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ２億1,840万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,502万7,000円とするものです。これは、筑西ふるさと市町村圏基金の清算に伴う基金繰入金と、有価証券を売却したことによる売却益を茨城県及び構成３市へ還付するものです。
最後に、議案第５号 平成31年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計予算については、歳入歳出それぞれ61億6,064万9,000円とするもので、前年度当初予算比較で１億7,789万5,000円、３％の増となる予算案です。
以上、議案第１号から第５号が原案のとおり可決されました。
これで、平成31年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。
平成31年第１回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る２月22日金曜日に午前10時20分から、桜川市議会議場で開催されました。会期は１日とし、副議長の選挙１件と議案３件が提出されました。その結果について、順次報告いたします。
まず、副議長の選挙については、笠間市議会選出の畑岡洋二議員が、議長の指名推選により満場一致で副議長に当選されました。
次に、議案第１号 監査委員の選任については、監査委員２名のうち１名が欠員となっているため、笠間市議会選出の石田安夫議員を、監査委員に選任することに同意されました。
次に、議案第２号 平成30年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額に316万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,592万7,000円とするものです。
内容につきましては、平成29年度分の福島原子力発電所事故被害に係る賠償金を緊急時に備えるため、し尿処理施設管理運営基金に積み立てるものであります。
次に、議案第３号 平成31年度筑北環境衛生組合一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額２億1,073万8,000円と定め、前年度より1,559万1,000円、8.0％の増額にて編成されました。
歳入の主なものは、構成２市から分賦金１億9,771万9,000円、クリーンセンター使用料900万円、前年度繰越金400万円などであります。なお、桜川市の分賦金は１億611万6,000円で、負担割合は53.67％となっております。
続いて、歳出の主なものは、人件費が6,726万7,000円、物件費が１億531万4,000円、維持補修費及び工事請負費が3,497万8,000円などであります。
内容については、２人の議員から質問がありました。３番議員からは、３件の質問がありました。
初めに、電算機器賃借料について、設置場所と使用用途の質問がありました。設置場所については、組合の事務所内に設置され、予算管理や決算業務などで使用している機器とのことでした。
次に、北茨城市関係について、焼却灰処分委託料と北茨城市環境保全負担金についての質問がありました。まず、焼却灰の運搬処分料は、１立方メートル２万8,000円で、年間予定処分量に消費税を掛けたものであるとのことでした。北茨城市に支払う環境保全負担金については、一般廃棄物の搬入実績が年間30トンを超える場合には、基本料金10万円、一般廃棄物１トン当たり500円で、年間搬入処分量実績により算出され、北茨城市が行う公害防止対策として、広報喚起などの経費負担に協力するものであります。本年度の予定処分量は66トンを予定しているとのことでした。
なお、北茨城市へ搬入している自治体数については、76団体あるそうです。
次に、真壁地区の搬入量が本年度において増加傾向にある点についての質問です。現在、真壁地区では、マカベクリーンとニヤマクリーンの２業者がくみ取りを行っており、本年度についてはマカベクリーンが真壁小学校の解体に伴う浄化槽のくみ取り、ニヤマクリーンにおいては、真壁給食センターの解体に伴う浄化槽のくみ取り業務があり、80トンから100トン近い汚泥等が搬入されることから、単年的な増加と推計しているとの説明がありました。
次に、４番議員から、現在の焼却灰のセシウムの数値についての質問がありました。組合では、毎月１回、委託業者に焼却灰を提出し、数値を測定していて、現在は120ベクレルから150ベクレルの間を推移しているとのことでした。
以上、上程された案件は慎重なる審議の結果、原案のとおり可決されました。
これで、平成31年第１回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わりにいたします。
〇議長（仁平 実君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、高田重雄君。
〔17番（高田重雄君）登壇〕
〇17番（高田重雄君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計例月出納検査結果報告書。（平成31年第１回桜川市議会定例会）。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計について、12月、１月、２月に実施した分について報告いたします。
平成30年度桜川市一般会計、特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計の例月出納検査は、平成30年12月26日、平成31年１月25日、２月25日に桜川市役所２階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長、総合戦略部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成30年度各会計における平成31年１月31日現在の歳入歳出状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額189億359万2,000円に対し、収入済額134億9,417万1,361円、支出済額108億7,458万3,764円で、執行率57.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税38億3,196万3,522円、地方交付税52億1,225万9,000円、繰越金14億8,289万5,155円で、105億2,711万7,677円となり、収入済額の78％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額53億5,311万5,000円に対し、収入済額38億1,798万7,515円、支出済額38億3,289万7,560円で、執行率71.6％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、県支出金、繰越金で37億9,996万8,126円となり、収入済額の99.5％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億3,445万2,000円に対し、収入済額１億2,975万1,270円、支出済額２億2,149万1,625円で、執行率50.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で１億2,791万7,270円となり、収入済額の98.5％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費、公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億2,789万4,000円に対し、収入済額9,117万6,001円、支出済額３億3,401万116円で、執行率53.1％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で7,943万651円であり、収入済額の87.1％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額42億9,635万9,000円に対し、収入済額28億5,759万4,605円、支出済額30億3,901万2,462円で、執行率70.7％でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰越金で27億3,446万8,229円となり、収入済額の95.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額924万2,000円に対し、収入済額527万6,675円、支出済額577万5,734円で、執行率62.4％でありました。
歳入の主なものとしましては、サービス収入で432万5,800円となり、収入済額81.9％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額４億2,313万1,000円に対し、収入済額２億3,740万3,312円、支出済額２億58万1,000円で、執行率47.4％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料で２億3,592万2,000円となり、収入済額99.3％を占めております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億3,927万5,000円に対し、収入済額６億6,136万3,523円であります。支出につきましては、予定額９億9,855万1,000円に対し、支出済額５億579万2,183円でありました。
収入の主なものとしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費が主なものであります。
次に、病院事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額２億7,933万4,000円に対し、収入済額１億5,093万9,716円であります。支出につきましては、予定額２億7,933万4,000円に対し、支出済額8,472万9,825円でありました。
収入の主なものとしましては、一般会計負担金であります。支出につきましては、負担金、補助金及び交付金が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（仁平 実君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成31年第１回桜川市議会定例会開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ今定例会に出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
それでは、今定例会で審議いただく議案第１号から議案第48号まで、提出案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第９号につきましては、平成31年度桜川市一般会計及び６つの特別会計並びに水道事業会計と病院事業会計の予算となっております。今後の市政運営並びに所信の一端を含め、平成31年度の主な施策につきましては、後日改めて説明させていただきますので、本日は予算編成の骨子のみを申し述べさせていただきます。
歳入面では、市税におきまして市民税、固定資産税、軽自動車税について若干の伸びは見られたものの、たばこ税については減額となり、総額としては前年度とほぼ同額を見込んでおります。
一方、歳出面では、新市建設計画に位置づけられ、継続して実施しております大和駅北地区基幹道路整備事業、桜川筑西インターチェンジ周辺地区まちづくり事業、上曽トンネル整備事業、桃山学園通学路整備事業、坂戸小・岩瀬西中学校通学路整備事業、岩瀬工業団地進入路整備事業のほか、新たに県西総合病院解体事業を合併特例債事業として進めてまいります。
また、普通建設事業においては、道路新設改良事業、道路維持事業、老朽化が進んでいる橋梁の点検と橋梁の長寿命化工事などを進めてまいります。
ほかの事業につきましても、平成31年度の市政運営方針に示した重点事業に沿って鋭意進めてまいりますが、福祉関連などの扶助費の増加及び特別会計への繰出金、一部事務組合の負担金などにより財政の硬直化が進んでいる状況であります。このような状況を踏まえ、議員各位におかれましては、これらの現状をご理解いただき、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、議案第10号から議案第27号につきましては、農業委員会委員の任命について議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第28号から議案第38号につきましては、条例に関する11案件となっておりますが、新たな条例の制定に関するものが２件、一部改正が９件となっております。
次に、議案第39号につきましては、筑西広域市町村圏事務組合規約の変更についてでございます。
次に、議案第40号につきましては、財産の無償貸し付けについてでございます。
次に、議案第41号につきましては、平成30年度県西総合病院組合事業決算認定についてでございます。
次に、議案第42号から議案第48号までは、平成30年度一般会計と４つの特別会計及び水道事業会計と病院事業会計の補正予算となっております。
議員各位におかれましては、慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。
〇茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第５、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙を行います。
選挙は投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
〇議長（仁平 実君） ただいまの出席議員は18名です。
次に、立会人を指名します。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番、軽部徹君、２番、飯島洋省君、３番、武井久司君を指名します。
投票用紙を配ります。
〔書記投票用紙配付〕
〇議長（仁平 実君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱の点検〕
〇議長（仁平 実君） 異状なしと認めます。
念のために申し上げます。投票は単記無記名です。
投票用紙には被選挙人１人の氏名を記載され、投票箱に投票願います。
ただいまから投票を行います。
事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
〔事務局長（谷田部 清君）氏名を点呼、各議員順次投票〕
〇議会事務局長（谷田部 清君） それでは、投票の準備のほうはよろしいでしょうか。
それでは、私よりお名前を読み上げますので、よろしくお願いいたします。
１番、軽部徹議員、２番、飯島洋省議員、３番、武井久司議員、４番、谷田部由則議員、５番、大山和則議員、６番榎戸和也議員、７番、萩原剛志議員、８番、鈴木裕一議員、９番、仁平実議員、10番、菊池伸浩議員、11番、風野和視議員、12番、市村香議員、13番、小高友徳議員、14番、小林正紀議員、15番、潮田新正議員、16番、相田一良議員、17番、高田重雄議員、18番、林悦子議員。
〇議長（仁平 実君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
開票を行います。
１番、軽部徹君、２番、飯島洋省君、３番、武井久司君、開票の立ち会いをお願いします。
〔軽部徹君、飯島洋省君、武井久司君、立ち会いの上開票〕
〇議長（仁平 実君） 選挙の結果を報告します。
投票総数 １８票
有効投票 １８票
無効投票 ゼロ票
有効投票のうち、
潮 田 新 正 君 １６票
菊 池 伸 浩 君 ２票
以上のとおりです。
この選挙の法定得票数は５票です。
よって、潮田新正君が茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
〇議長（仁平 実君） ただいま茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました潮田新正君が議場におられます。会議規則第32条第２項の規定により当選の告知をします。
潮田新正君、登壇の上、当選の承諾及び挨拶を願います。
〔15番（潮田新正君）登壇〕
〇15番（潮田新正君） ただいまは、後期高齢者広域連合議員に当選させていただきまして、本当にありがとうございます。その責任の重みを、今強く、重く受けとめているところでございます。
桜川市内で頑張っておられます75歳以上の後期高齢者6,700人の皆さん方が、今後元気で伸び伸びと頑張っていけるよう、医療、介護をしっかりと整えてまいります。どうが議員の皆様におかれましても、今後ともよろしくお願い申し上げます。本日は本当にありがとうございました。
〇議案第１０号〜議案第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第６、議案第10号 農業委員会委員の任命についてから日程第23、議案第27号 農業委員会委員の任命について、以上18議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 農業委員会委員の任命について、今回現農業委員が平成31年３月31日で任期満了を迎えるに当たり、４月１日から農業委員会委員を任命するため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。議案数が多いため、一括説明させていただきます。
議案第10号、小松ｱ弘光氏は、住所が桜川市平沢317番地、年齢56歳の方で、平沢区長からの推薦であります。また、現在認定農業者として活躍されております。
議案第11号、安達裕光氏は、住所が桜川市南飯田1317番地、年齢67歳の方で、南飯田区長からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第12号、舘野利明氏は、住所が桜川市長方974番地、年齢66歳の方で、長方南区長からの推薦となります。
議案第13号、中村統一氏は、住所が桜川市松田484番地、年齢66歳の方で、松田区長からの推薦でございます。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第14号、渡邉朝治氏は、住所が桜川市岩瀬199番地１、年齢67歳の方で、岩瀬西区区長からの推薦であります。
議案第15号、枝悦男氏は、住所が桜川市大国玉3462番地１、年齢61歳の方で、中丸木区長からの推薦であり、現在認定農業者として活躍されております。
議案第16号、萩原裕一氏は、住所が桜川市本木1415番地１、年齢49歳で、本木区区長からの推薦であり、現在認定農業者として活躍されております。
議案第17号、鈴木弘志氏は、住所が桜川市真壁町下谷貝598番地、年齢71歳の方で、下谷貝上区長からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第18号、田口毅一氏は、住所が桜川市真壁町上小幡95番地、年齢64歳の方、上小幡区長からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第19号、稲葉則夫氏は、住所が桜川市真壁町山尾599番地、年齢72歳の方で、山尾区長からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第20号、酒寄一郎氏は、住所が桜川市真壁町酒寄1946番地、年齢が69歳の方で、酒寄区長からの推薦であり、現職の農業委員の方でございます。
議案第21号、菱沼良之氏は、住所が桜川市富谷1096番地、年齢46歳の方で、青年農業団体大地の恵みからの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第22号、谷島知子氏は、住所が桜川市真壁町塙世1000番地、年齢63歳の方で、農地所有適格法人有限株式会社谷島農園からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第23号、深谷加津子氏は、住所が桜川市堤上407番地２、年齢が64歳の方で、認定農業者連絡協議会からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第24号、廣澤貴子氏は、住所が桜川市青木1285番地、年齢56歳の方で、認定農業者連絡協議会からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第25号、鈴木隆氏は、住所が桜川市東飯田255番地３、年齢64歳の方で、認定農業者連絡協議会からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
議案第26号、須藤透氏は、住所が桜川市真壁町亀熊759番地、年齢が65歳の方で、認定農業者連絡協議会からの推薦であります。現在認定農業者として活躍されており、現職の農業委員の方でございます。
最後に、議案第27号、宮川利美氏は、住所が桜川市真壁町東山田122番地１、年齢が66歳の方で、現在行政書士として活躍されており、農業を行っておりません。農業委員会等に関する法律第８条第６項の規定により、利害関係を有していない者として選任いたしました。
以上、18名について慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
説明とさせていただきます。
〇議長（仁平 実君） 提案理由の説明が終わりました。
これより議案第10号から議案第27号について質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） ないようですので、質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 討論を終わります。
これから議案第10号から議案第27号まで一括採決します。
お諮りします。議案第10号から議案第27号は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第10号から議案第27号は原案のとおり同意することに決定しました。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５４分）
再 開 （午前１１時１１分）
〇議長（仁平 実君） 会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第24、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席で行います。答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
なお、質問は簡潔に行い、議題外にわたり、あるいは許可された趣旨の範囲を超えないよう議事の進行にご協力を願います。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） 10番の菊池です。それでは、質問通告に従って全部で７項目質問いたします。
まず、１点目、国民健康保険税の引き下げは可能ではないか。昨年12月議会でも、国民健康保険制度について質問いたしました。少し繰り返しになりますが、確認をしておきます。この質問のすり合わせで明らかになったことですが、小松ｱ市民生活部長は、７年間国保担当の部署にいて、国保の専門家であるということがわかりました。
まず、４つだけ確認します。１つは、公的医療保険制度、国保、協会けんぽ、組合保険、共済組合の中で、国民の４分の１が加入しているのが国保制度です。ところが、国保加入世帯の平均所得は一番低いのに、保険料は一番高くなっている。この問題については、部長も認めているところです。
２つ目は、国保には協会けんぽと違い、事業主がいない。ここに根本的違いがあると考えるが、市はどのように考えますかとの質問には、国保以外は会社側が保険料の半分を負担することになっており、格差が出ている原因であることについても部長は確認をしております。
３つ目は、国保を重くしている原因の最大のものは、国保特有の均等割と平等割ではないか、まるで人頭税ではないでしょうか。ちなみに人頭税とは、納税能力に関係なく、全ての国民１人につき一定額を課す税金です。これについてはどのように考えますかとの質問には、国保税では最少でも所得割と均等割の２つは課税対象になっていると答えております。
４つ目は、全国知事会は協会けんぽ並みの保険料にするために、2014年に１兆円の国庫負担投入を求めております。私は、もっともな要求だと考えますが、市はどのように考えるかと。この質問にも部長は、納税者の負担軽減には国費の増額は必要であると答弁しております。
ここで、何を言いたいのかといいますと、共産党の現状認識と国保担当者の現状認識は同じであるということです。まず、このことを確認して、具体的な質問に入ります。
１月に、国民健康保険制度の共産党の学習交流会に参加をしてきました。ここでは、国保事業の納付金は、どの自治体でも大幅に減額される実態を共産党の県議から説明を受けました。桜川市は、１億9,000万円減額されます。それに、国民健康保険加入者の後期高齢者医療制度への異動者が増加しております。つまり国保加入者が減るわけです。さらに、非正規労働者であっても、国保ではなく社会保険加入者がふえております。この３つの改善を考えると、国保料金の引き下げは可能だとの説明を受けてきました。また、お隣の笠間市では、金額は小さいのですが、国保料の引き下げを実施したとの報告もあります。
また、さらには国保税の高くなっている一番の元凶は、均等割にあると言われております。国保制度が発足の当初から、国保にかかる金額は料金か、それとも税金かという、こういう議論がありました。今では、国保税という言い方が多数です。もし税金だとすれば、料金は所得のあった方に対して課税するのが原則です。収入が全くない子供にも均等割という形で税金をかけることが異常であることは、言うまでもありません。大人と同じにかけるのはひど過ぎる。取手市は、子供の均等割は半額にしていると聞いています。これについてはどのように考えるのでしょうか。
国保制度は、県に一本化され、大もとは県議会で審議されることになっております。私は、以前公務員で、共済組合保険であったわけです。ですから、議員になって勉強するまで、国保制度の詳しいことは知りませんでした。市議の方々の多くは国保に加入されていますから、国保に関しては詳しくなっております。ところが、県議には国保に加入される方は圧倒的に少ないということです。国保の内容がわからない方が国保のあり方を決めるというと、恐ろしい気がしてまいります。
ここで、市民生活部長から引き下げが難しい答弁が出るようでありますと、引き下げが難しくなります。国保税引き下げは可能であるとの答弁をいただきたい。ともかく計算上では、引き下げが可能だとの答弁をいただきたい。この答弁をいただけない場合には、国保特別会計の議案審議のときに、引き下げを求めて再度質問したい。また、引き下げができないとの答弁でしたらば、このときは反対討論をいたします。
２つ目、学校統廃合の方向性について。桜川市の人口減少が、恐ろしいほどのスピードで進んでおります。一昨年の出生数は、ついに200人を切ってしまいました。茨城新聞に出ました２月１日現在の人口数は、４万213人です。１月だけで84人減となっております。昨年度の出生数は何人と推計しているのか。ここで問題になってくるのが、学校の統廃合です。教育委員会の側から見れば、適正配置です。学校の適正配置についての検討委員会から、その報告が出されたと聞いております。その内容について伺います。
私は、まだ答申内容を見せてもらっていませんので、質問するわけです。今回の答申は、大和中学校に雨引小学校、大国小学校、樺穂小学校、谷貝小学校をまとめた小学校にする。桜川中学校に大和中学校を併合するなど、かなり大胆な内容と聞いております。私は、この案が市民に明らかになれば、相当な混乱を生むのではないかと心配をしております。答申の内容の詳しい説明と、市民への具体的な提起をどのように進めようと考えているのでしょうか。また、この答申は猿田小学校の先行統合を打ち出していると聞いております。その時期はいつと考えているのでしょうか。猿田小には３年生が一番多く、今10人います。その卒業を待ってから統合を考えるという理解でいいのでしょうか、伺います。
以前にも申し上げておりますが、学校の運営費は、小さな学校では教員１年間の給与１人分にもなりません。教員の給与は、国と県で負担をしておりますから、ですから統合は決して急ぐ必要はありません。学校の廃止で一番困るのは、児童生徒の通学が困難になること、地域の衰退が始まることです。学校の統廃合は急ぐことなく、慎重に住民の合意を最優先にやっていくことをお願いいたします。
３つ目です。桜川地域医療センターの現況と課題。昨年10月に桜川医療センターが開業してから、５カ月になります。12月議会でも質問された議員がおりましたが、現時点での状況とこれからの課題について伺います。また、利用者の桜川市内と市外の分析はしているのでしょうか。さらには、公共バス利用者と電車による利用者の区分も、わかりましたらば伺います。
４つ目、真壁城跡整備事業の進捗状況。１月に真壁体育館に行ったとき、真壁城跡の整備事業に大型重機が導入され、大きな工事が行われておりました。大きな進捗があったのではないかと思い質問いたします。特に来年度の当初予算には、１億1,692万円が計上されております。この予算の具体的な使い方を説明していただきたい。
ことしの秋ごろには、どのような発表会が可能なのでしょうか。いつもこの発表会というか、説明会に行って不満に思うのは、参加者の中に私が知っている顔が少ないことです。つまり桜川市、特に真壁町の方が少ないことです。地元の参加者がふえる工夫をどのように考えているのかも伺います。
また、今後の展望ですが、私は具体的な完成形が想像つかないのです。つくば市小田城のような形を想像していいのか、そのあたりをできる範囲で結構ですから、ご説明お願いいたします。
５番目、上下水道部にできたお客様センターについて。１月から上下水道部に、桜川市水道お客様センターという窓口が設置されております。これは、水道料金の徴収を民間委託にしたためと聞いております。ほかの自治体でも同様な動きがあるようです。この窓口ができた経緯と、ほかの自治体、請け負った業者の内容について伺います。さらには、委託料は幾らかかっているのか、この点についても伺います。
６つ目、桜川市地域おこし隊の活動について。２月３日、桜川市地域おこし隊の活動発表会がありました。残念ながら参加者は多くなく、議員では私一人の参加でした。これは、昨年の予算議会でも本当に効果があるのかという質問も出たものでした。１年間で効果を出せとは言いませんが、この１年間の活動とこれからの２年間の活動はどうなるのか、説明をお願いいたします。
また、桜川市の活動は本格的な成果を出していないということなら、県内の近隣市町村の例を挙げて地域おこし隊の活動とはどんなものか、紹介、説明をしてください。
最後の質問、７点目です。念願の桜川地域医療センターが完成し、病院整備推進課も規模を縮小することと予想しております。また、昨年秋ごろは、ヤマザクラ課は農林課と併合するとのうわさも出ました。特にヤマザクラ課は、市長の特別の思い入れで発足したものですから、今後どのような位置づけになるのか注目をしております。いろいろ組織改編の情報が聞こえてまいりましたが、また大和駅北側の開発がどのような位置づけになるのかも注目しております。さらには、ヤマザクラ課と地域開発課の２つの課だけで総合戦略という名前は、どういう意味を持つのかという声も聞こえてきます。市の組織改編について大きな変化があるのかないのか、それともこの２つの課で総合戦略部を続けていくのか伺って、１回目の質問は終わりといたします。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ 稔君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 菊池議員さんの１番目の国民健康保険税の引き下げは可能ではないかの質問にお答えいたします。
県において取りまとめた資料によりますと、平成30年度に県内の多くの市町村が税率を改正しており、引き上げた自治体が18、据え置きが22、引き下げは２自治体でした。引き下げた一つである笠間市では、医療分を引き下げ、後期高齢者分と介護分を引き上げた結果、１人当たりの保険料は前年度より約800円ほど減少した結果となっています。
桜川市では、県から示された納付金額を賄うため、やむを得ず税率の改正を実施したところであり、１人当たりの保険料は29年度より約1,000円ほど増加している状況ですが、県内では高いほうから28番目で、県内の平均額より6,100円ほど低い水準となっております。
次に、県の算定による平成31年度納付金一般分の状況を見ますと、前年度と比較して全ての市町村で減額となり、下げ幅の平均は10.3％となっています。桜川市は11.3％の減で、議員さんもおっしゃったように１億9,169万9,000円の減額となっています。納付金額は減額されますが、これは被保険者数の減少から来る医療費推計値の変動によるものであり、国保税の現年度分歳入予算見ても、前年度より5,332万8,000円の減額が見込まれていますので、単に納付金額が減額されたからといって、税率を引き下げられることにはなりません。
続いて、均等割の取り扱いですが、国保税は地方税法により、少なくとも所得割と均等割の２つは選ばなければなりません。解説書を見ると、国保の受益者は国保の被保険者であり、この被保険者数を基礎として算定すると説明していますが、所得が一定基準以下の世帯については７割、５割、２割の軽減措置が適用になり、30年度桜川市では、18歳未満の子供がいる622世帯のうち340世帯が対象になっている状況です。しかし、子供がふえると税の負担が重くなる仕組みであることは認識しております。県内で、取手市が平成30年度から高校生以下の均等割を半額減免しており、全国知事会においては子供に係る均等割保険料の軽減措置導入を国へ要望しています。均等割の減免については、社会保険加入者にはない支援となりますので、市としては今後国及び近隣市町村の動向を注視していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） それでは、菊池議員の学校統合に関するご質問にお答えいたします。
初めに、答申についてでございますが、ことし１月17日に桜川市立小中学校適正配置計画策定委員会の正副委員長から、桜川市教育長宛てに答申が出されました。その内容でございますが、平成26年に策定されました現基本計画から５年が経過いたし、さらなる少子化の進行により児童生徒数の減少が進む中で、今後10年先を見据えた具体的な方策が示されたもので、今後の児童生徒数の推移をもとに、さらに保護者に向け実施いたしましたアンケート結果も重視し、学校の統合パターンが具体的に示されております。
学校の適正規模につきましては、現在の基本計画と同様で１学年２学級以上といたしまして、小学校では12学級、中学校は６学級以上となっております。桃山学園を除く小中学校の統合パターンにつきましては、基本的に現在の計画に沿った中学校区単位の組み合わせで、次のようになっております。
岩瀬西中学校区の小学校では、岩瀬小学校と坂戸小学校の２校を統合、校舎は岩瀬小学校の既存の校舎を改修し、利用する案となっております。岩瀬東中学校区の小学校は、猿田小学校と羽黒小学校、南飯田小学校の３校の統合を基本としていますが、猿田小学校が全ての学年で現在複式学級となってことから、この状況を改善すべく羽黒小学校と先行統合し、その後南飯田小学校との統合を目指すとなっております。岩瀬地区の中学校につきましては、今後岩瀬東中学校におきまして生徒数の減少により、適正規模を維持できなくなってくることから、岩瀬西中学校と統合、校舎は両校のほぼ中間に位置いたします桜川市総合運動公園周辺に新校舎を建設するといった内容が示されております。
次に、大和中学校区と桜川中学校区につきましては、現基本計画と同じパターンでございまして、小学校は雨引小、大国小、谷貝小、樺穂小の４校を統合、校舎は今の大和中学校の既存校舎を改修し、利用するというものでございます。中学校につきましては、大和中学校と桜川中学校を統合するというもので、校舎は桜川中学校の校舎を利用するというものになっております。
今回の答申における統合パターンにつきましては、岩瀬地区の中学校の統合につきましては、新たに示されたパターンでございますが、そのほかにつきましては、ほぼ現計画と同様な内容になっております。
また、統合に当たりましては、５つの留意点が新たに示されました。１つは、統合前の連携事業といたしまして、統合が決定した場合、児童や生徒の不安、動揺の解消に対応するため、授業や行事等の交流活動を積極的に行うこと。２つ目に、通学範囲が広域化することから、遠距離通学の児童生徒への通学支援の検討や、通学区域の弾力的な運用を検討すること。３つ目といたしまして、社会情勢や国県の教育制度の変化に対応できるよう、また今後の桜川市内の人口や生活環境の変化に対応できるよう、継続的な検討を行っていくこと。４つ目に、統合後の学校施設などの跡地利用につきまして、地域住民の意見を十分に考慮すること。５つ目に、事業を推進する際には、住民への情報の提供と説明会や準備組織を設けて、学校、保護者、地域住民が協力し取り組んでいくこと。以上の５つの事案が提案されました。
次に、市民の皆様に対します計画の周知についてでございますが、現在教育委員会では、第２次の桜川市立小中学校適正配置基本計画を策定中でございます。内容は、今回の答申をもとにした計画となっておりますが、今後の出生者数の減少や保護者アンケート調査の結果、さらに桃山学園を含めた検討を行い、早期に計画を策定し、その後パブリックコメントを実施し、市民の方々から意見をいただきまして、計画を確定する予定であります。策定された計画につきましては、ホームページや広報紙、こういったところで公表するとともに、直接地域の方々や保護者の方に、第２次の適正配置基本計画を説明していきたいと考えております。
続きまして、答申の中で示されました猿田小学校の先行統合についての考え方ですが、先ほど申し上げましたように、現在猿田小学校では全ての学年で複式学級となっております。この状況は、今後も解消が見込めないことから、教育委員会といたしましては第２次計画が策定された際には、なるべく早い段階で保護者や地域の住民の皆様との話し合いを始めたいと考えております。統合の時期などにつきましては、この話し合いにより地元の理解が得られた段階で、その時期が決定されるものと考えております。
続きまして、真壁城跡整備事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。真壁城跡の整備事業につきましては、平成６年に国史跡の指定を受けまして、平成９年度から国庫補助事業として保存整備事業を実施しております。平成30年度は、中城地区中央部の発掘調査を進め、戦国時代から安土桃山時代につくられました庭園跡などを確認しております。整備工事につきましては、整備基本設計に基づきまして中城地区の南側、約7,252平米を対象に行っており、具体的な工事の内容といたしましては、土塁の造成、堀の掘削、木橋の復元整備などを行っております。
次年度につきましては、当初予算におきまして先ほど議員の説明にもございましたが、事業費１億1,692万円、国庫補助負担として5,573万2,000円を計上いたしましたが、その後文化庁より国庫補助金の全国一律の減額措置が通知されましたことから、事業費及び整備規模を圧縮することを考えております。その具体的な事業の内容でございますが、今年度の続きといたしまして土塁の造成、堀の整備、そして土橋などの整備工事及び中城庭園の発掘調査を予定しております。
続きまして、発表会についてのご質問でございますが、毎年12月に開催しております発掘調査の現地説明会の件と思い当たりますが、以前より同様のご指摘を菊池議員よりいただいておりましたことから、市内の参加者がふえますよう広報紙や新聞紙上への掲載、さらに各戸回覧などを通しましてアピールをしてまいりました。その結果、平成29年度の説明会の参加者、このときは175名おりまして、うち市内の人が68名ということで、率で38.8％だったところ、平成30年度の説明会では参加者が168名、このうち市内の方が71名、率で44.3％ということで、わずかではありますが、増加をいたしたところでございます。これからも一層市民への周知を図るとともに、工夫を凝らしたわかりやすい説明を心がけ、ことしの発表会では発掘調査で判明いたしました庭園跡の様相につきまして、わかりやすい説明によりアピールに努めていきたいと考えております。
最後に、今後の整備事業の展望でございますが、真壁城跡の復元整備は先進地の史跡整備事業、こういったものを参考にしながら進めております。近隣の例といたしましては、ご指摘のつくば市小田城跡も参考といたしております。整備事業完成の一つのモデルといたしまして、その小田城跡の内容を思い浮かべていただければと思いますが、真壁城跡につきましては、土塁や堀で囲まれた公園内に茶室などの建物、それから池や園路、こういったものを整備、復元いたしまして、各種行事で実際に活用できるようなものを計画しております。
また、さらにスマートフォンなどを活用いたしました仮想空間での遺構復元なども組み合わせまして、より一層の利活用ができるよう文化庁及び茨城県と協議の上、整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴総合戦略部長。
〔総合戦略部長（柴 保之君）登壇〕
〇総合戦略部長（柴 保之君） それでは、菊池議員のご質問の３番目、桜川地域医療センターに関してお答えいたします。
まず、利用状況ですが、外来の１日平均患者数につきましては、平成30年度目標値163人に対し、１月末実績257.4人であり、開院後４カ月でありますが、既に年度の目標値を大きく上回っております。
次に、入院の病床利用率につきましては、一般病床及び療養病床を合わせて、平成30年度目標値70.4％に対しまして、実績値68.6％であり、目標値を若干下回っております。病床の区分別に見ますと、一般病床利用率は平成30年度目標値55.6％に対しまして、実績値が59.8％であり、目標値は上回っております。しかし、療養病床の利用率につきましては、平成30年度目標値95.0％に対し、実績値83.3％で目標値を下回っておりますが、開院当初の入院患者数が34人、１月末が40人でありまして、増加傾向にはなっております。
今後は、指定管理者より提出される中期事業計画書及び平成30年度事業計画書に基づき運営していくことになりまして、当面は良質な医療を安定的かつ継続的に提供するため、開院後２年度以降における経常収支の黒字達成を目指してまいります。
また、桜川地域医療センターの適切な管理を期するため、定期的に指定管理者の業務及び経理状況につきましては、条例に基づき開催する桜川市病院事業運営評価委員会におきまして点検及び評価、協議を行うこととしておりまして、課題の整理や改善すべき事項が認められたときは、指定管理者に対し必要な指導や指示を行うこととしております。
次に、利用者の分析ですが、利用される患者さんの居住地が市内か市外かの分析は行っておりません。また、公共交通を利用される方の分析ですが、バスのヤマザクラＧＯの利用者につきましては、桜川地域医療センターのバス停の乗降客数のデータになりますが、10月が延べ110人、11月が延べ102人、12月が延べ110人、１月が延べ107人となっております。なお、ＪＲを利用される方につきましては把握してございません。
また、補足になりますが、隆仁会が運営する市内住民向けの無料送迎バスの利用者につきまして申し上げますと、10月が延べ364人、11月が延べ546人、12月が延べ630人、１月が延べ593人となってございます。
病院に関しましては以上で、次に６番目の地域おこし協力隊の活動についてお答えします。これは、総務省が平成21年から実施している制度で、都市地域から住民票を異動し、生活の拠点を移した者に対しまして、地方公共団体が地域協力隊員として委嘱するものでございまして、隊員は一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援を行いながら、定住、定着を図る取り組みでございます。
全国では、4,830人ほどが活動しておりまして、桜川市では平成30年２月より男性１名、女性１名の方を任用して活動を始めております。先月には、１年間の活動報告会を岩瀬の中央公民館で実施いたしました。男性の方の活動内容は、近代５種競技選手の合宿誘致や旧小田部家を活用しました将棋サークルの実施、桜川市産石粉粘土を利用した陶芸講座などを実施してまいりました。
女性の方の活動内容につきましては、桜に関する事業を手がけたいと取り組んでございますが、桜を使った商品開発やツアー造成、また大泉地区でのさくらガーデンヒルズプロジェクトという桜などを活用した地域おこしを計画してございます。
今後につきましては、２年目になりますので、地域との交流をさらに深めるとともに、今までの活動を少しずつ広めて結果につなげ、地域おこしになることを期待してございます。
また、近隣市町村の協力隊の活動状況でございますが、筑西市では２人の方が活動しておりまして、公共交通を活用した地域おこし活動と、あとはＳＬ運行日に観光物産等のＰＲ活動、それから鉄道案内、板谷波山を通じた地域おこしをテーマに、筑西市の文化や文化財を中心とした活動を行っております。
笠間市のほうでは、５人の方が活動しておりまして、ワインによる地域活性化の支援活動や栗を初めとした市特産品のＰＲ活動、日本茶にかかわるイベントの開催、移住交流促進にかかわる活動、クラインガルデンを拠点とした都市農村交流に向けた活動、民泊などの取り組み活動、栗生産を目指して就農活動などを行っております。
なお、地域おこし協力隊員として桜川市に興味を持っている方からの問い合わせも数件ございますので、来年度の予算の範囲内での採用を現在検討しております。また、地域おこしの協力隊の経費につきましては、全て特別交付税に算入されてございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山上下水道部長。
〔上下水道部長（内山久光君）登壇〕
〇上下水道部長（内山久光君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
質問事項５番目の桜川市水道お客様センターについてのご質問でございますが、近隣の自治体における状況でございますが、近隣の自治体の状況は筑西市、下妻市、笠間市など、受け付け業務、あと検針業務、収納業務の一括を行っている状況でございます。
桜川市においても、従来の検針業務の個人委託から収納業務までの一括委託の検討を平成20年度より行っております。企業債償還のピークを過ぎる平成29年度を取り組み着手とし、他の自治体の視察を行い、委託するに当たっての費用対効果など情報収集作業を実施するなど、お客様のより一層の向上と収納向上により、安定した事業運営を図るため進めてまいりました。事業削減と収納率向上により、増収入を基礎といたしまして試算を行った結果、委託による費用額を見込める見通しが立ったことから、業務委託作業に着手いたしました。
今回、桜川市水道料金等徴収業務といたしまして契約を結びました事業者は、公募によるプロポーザル方式により選定した業者で、株式会社両毛システムでございます。両毛システムは、本社が群馬県桐生で群馬県を中心に、埼玉、栃木県、茨城県において料金の徴収業務を受託しております。茨城県内におきましても、つくば市、筑西市、坂東市の３市において実績があり、さらに31年の４月より結城市においても業務委託開始の予定となっている業者でございます。３年継続の契約で、契約金は税抜きで8,244万円でございます。現在、上下水道料金に関する窓口受け付け、水道の開始、中止でのメーターの閉開栓業務、あと２カ月ごとのメーターの検針業務、それと納付書の発送、収納業務を一括して行っている状況でございます。委託費用につきましては、業務量割合により水道課が73.4％、下水道が26.6％を負担することになっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 菊池議員さんの７番目の市の組織改編についてお答えいたします。
地域医療センター完成に伴う総合戦略部病院整備推進課につきましては、平成31年度県西総合病院の解体事業と企業会計事務を引き続き行いますので、福祉部にグループを新設して医療事務と一体的に実施するよう検討しております。
続いて、ヤマザクラ課は農林課と合併するのかというご質問にお答えいたします。ヤマザクラ課は、平成29年度に始まりました第２次総合計画の基本構想に掲げる将来像の実現を目指し、ヤマザクラ保存計画を策定したところであります。したがいまして、引き続き総合戦略部にてヤマザクラ課の事務事業を行うよう検討しております。今後、再編が伴う場合には、組織機構改革検討委員会での意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） 国保税については、後で国保会計でやりますので、そこは終わります。
今回１つだけ、学校統廃合に関係して、後で追加に質問を加えたのですが、平成30年度の出生児数はどのくらいが推計できるのかという、29年度は200人を割って199人か198人ということでショックが走ったのですが、もっと減っているという、160ぐらいにいっているのではないかといううわさもあるので、その辺ちょっとわかりましたらば。
〇議長（仁平 実君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 申しわけありません。出生者数については、ちょっと数字を把握はしていないのですが、かわりといいますか、教育委員会として、今の平成30年生まれのお子様が学校に上がるのは６年後、36年、それから37年あたりの小学校入学の児童の数、推計したものがございます。
その数字をちょっと参考までに、ここで発表させていただきたいのですが、35年度推計される桜川市の小学校の児童数が、このときは233名という予想がされておりました。それから、36年が231名、平成37年221名ということで、この平成31年の221名が一応対象となるのが、平成30年４月２日から31年４月１日に生まれたお子さんを推計した数字となっておりまして、200名を超えるような数字にはなっていますが、あくまでこれは推計でございまして、ご質問にもありましたように、２年前には200人を切っている、また今年度につきましても200人を切っているような数字が出ているということで、実際このような児童の数になるかどうかは、なかなか難しいというところがあるのかなと思います。具体的な出生者数につきましては、この後確認させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 10番、菊池伸浩君。
〇10番（菊池伸浩君） それは、あと１カ年たてばわかりますから。今一番心配しているのは、思い出すと、桜川市が発足した当初にもやった合併特例債事業は大和中の建設なのです。それが今の方針でいくと、大和中がなくなって小学校になってしまうと、そういうのが今の答申案なのです。それで、大和の人が納得されるのかどうかが、私は一番心配しているのです。
私が聞いた範囲では、例えば樺穂小も谷貝小も大和中学校に、小学校になったときに来るという予想なのですが、樺穂地域の人に聞きますと大体の人は、上小幡はわからないのですが、長岡、桜井、白井の人は、いや、桃山学園行ってしまうよというような声も多いのです。あと大和の人なんかも、例えば青木とか、あの人らなんかはみんな西中へ行ってしまうよと、桜川中には行かないよと、そういう関係があって、これが相当混乱を来すのではないかと心配をしているのです。ですから、そこは特に大和中をつくるときには、大和の議員さんのすごい熱烈な、机もたたくばかりの、実際たたいたらしいのですが、それぐらいの熱意で大和中学校が建てられたのです。それがもし小学校にかわってしまうとかいうことがあったときに、平穏に行くかという言い方をするとあれですが、スムーズに行くかということを心配していますので、その辺よく慎重にやっていただきたいということをお願いして、12時ぴったりですので、終わります。
〇議長（仁平 実君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
再開は午後１時30分とします。ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 零時０２分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
続いて、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） ３番、武井です。質問通告にのっとり質問させていただきたいと思います。
まず、２件ございまして、そのうちの１番ということで、子育てと社会福祉について伺いたいと思います。今現状、学童保育ということで、小学生が教育が終わりまして、うちに帰っても誰もいないというような状況の中で、一応預かっていただいているということの中で、二、三こういった事例がございました。子供が２人いたのですが、昨年までは３年と１年というような状況の中で子供を預かっていただいたと、今回４年になったので、申し込んだら入れないよというような状況の中で、一応質問させていただきたいと思います。
学童保育について、住みやすい桜川ということで、子供を育てやすい桜川市というような実態について伺いたいということで、先ほど話したように２人の子供を学童保育に預け共働きをしていたと、上の子供が４年生になったので、また申し込みのほうしたのですが、ちょっと断られたというような状況の中で質問させていただきたいと思います。今の人口の減少、それから過疎化ということで、お子さんを大事にしなければいけないなという状況の中で、ちょっとこういったものは反しているのではないかなというような状況で質問させていただきたいと思います。
それで、学校のほうで、学童保育ということで東部地区のほうはプレハブをつくっていただいて、その中で一応預かっていただいているというような状況の中で、ちょっと手狭になっていると。こういったものも踏まえて、小学校に出向きまして校長先生に確認して、学校のほう使用できないかなと、クラスのほうでできないかなということをお伺いしたのですが、ちょっとそれは難しいというような状況をいただきました。こういったものを踏まえて、教育委員会のほうとの連携も含めて、対応のほうお願いしたいなということでございます。
それから、もう一件については、健康診査ということで、今特定健康診査ですか、こういったものをまちのほうでしていただいているというような状況の中で、以前は各地区でその健康診査をやっていただいたと。今現在、二、三年前から桜川市３カ所で健診のほうをやっていただいているという中で、二、三質問のほうをさせていただきたいと思います。
健康診査の件なのですが、40歳から74歳が対象ということで、この年代別の受診率と、例えば40から50、50から60、60から70と、こういったものの受診率はどうかということでございます。
あと、国の診断の目標ということで、多分60％を目標にしているという中で、桜川市としてはどのぐらいの目標を立てて実施しているか。
それから、受診率を上げるためにどのような対策をしているかということで、この辺も市のほうの考えがありましたらお願いしたいと。例えば市からの健康年齢とか健康指導、こういったものも随時行って、そういったところで対応しているというのであれば、そういったものの結果についてお願いしたいということでございます。
それから、もう一点なのですが、これは質問表には電気工作物ということでうたってあるのですが、これ自家用電気工作物ということでございます。自家用電気工作物というのは、例えば大きい事業所、ここは電圧が6,600ボルトを100、200に落として使っているというような事業所でございます。ほとんど桜川市のほうでは、市の施設としてはこういったものが多々あるかと思います。こういったものが、桜川市全体でどのような、何物件ぐらいあるかということを確認したい。
なぜかといいますと、キュービクルの中に、自家用電気工作物の中にはトランス、コンデンサというようなものがございます。この中には、ＰＣＢというような物質が含まれているものがあるというような国のほうからの通達が、多分来ているかと思います。その確認をしていただいて、処分をしていただくということで、市のほうとしてはどういう対応をしているかということでございます。なぜかといいますと、これ分析する、それから処分するということで、かなり費用のほうも発生してくるのではないかということで確認のほうさせていただきたいということで、今回質問させたいただくところでございます。
ＰＣＢに関していいますと、低濃度と高濃度ということで、高濃度の場合はあと３年ぐらいしか余裕がないと、低濃度の場合はあと８年というような状況でございます。この辺のところを分析したりメーカーの確認、こういったものを進めて対応のほうお願いしたいということでございます。
ちなみに、一番危ないというか、期間がございます1954年から72年、この間に製造したものは危ないでしょうというようなことで出ていますので、その辺も含めて市のほうとして対応をお願いしたいということでございます。
以上が私の質問事項でございます。よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野荘司君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野荘司君） 武井議員の学童クラブの質問にお答えいたします。
市内の学童クラブの状況ですが、現在市内の放課後児童クラブにつきましては公営公設のみとなっており、設置箇所については小学校区と同数の10カ所ございます。平成30年度から人数制限がかかった学童クラブについては２カ所、面積要件などにより、岩瀬学童クラブの５年生６名と羽黒学童クラブの４年生10名、５年生３名が受け入れることができませんでした。
理由といたしましては、平成27年度から対象児童を３年生から６年生に引き上げになったこと、また整備についても空き教室の不足などによるものと考えられます。また、入所等につきましては、下校する時間などを考慮しまして低学年優先の入所とさせていただいております。空き教室につきましては、学校側と協議をしておりますが、セキュリティーなど学童クラブとして孤立施設とすることが可能な空き教室が確保できないため、受け入れられない状況でございます。
このことにつきましては、保健福祉部だけではなく、教育委員会、関係機関等の協力を得ながら、市全体で考えなくてはならないと思っております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 武井議員にお答えいたします。
ただいま保健福祉部長の答弁がございましたが、市内におきましては羽黒小、猿田小、それから谷貝小を除きました７つの小学校で、余裕教室を利用いたしました学童保育が実施されております。羽黒小、猿田小、谷貝小につきましては、利用できる最適な余裕教室がないことから、校庭の一角にプレハブの建物を設置してあり、また地区の集会施設を利用して対応がなされているところでございます。
学童保育に使用されます小学校の教室は、学校の保安上、また利用者の利便上など、さまざまな理由から校舎１階の昇降口や、それから出入り口付近にある教室、そういったものが利用されております。しかし、どの教室でも校舎１階には職員室や保健室、それから特別支援教室など、そういった特別な教室が置かれていることから、学童保育に利用できる部屋は大変限られております。また、校舎の機械警備のそういった都合から、学童保育に使用できる教室につきましては条件が厳しくなっております。
このようなことから、余裕教室が生じたといたしましても、単純に学童保育には使えない、これが現状でございます。さらに、本来学校は教育に資する施設として整備、使用されていることから、学童保育に当たっては目的外使用と判断されまして、恒久的に使用する、そういうふうになれば法的な手続を踏まなければならない、こういった現状もございます。このように、さまざまに規制されることが多く、教室を学童保育に利用することへの課題となっております。しかし、学童保育を受ける児童の移動中の安全を考えれば、同じ学校内で保育が実施される、これが理想でありますし、岩瀬や羽黒地区では、保育室の狭さから受け入れることのできない児童がいるということも事実でございます。
教育委員会といたしましては、学校現場を含めた関係部署としっかり情報の共有や連携を図りまして、児童の安全な居場所の確保にこれからも協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ 稔君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 武井議員さんの１番目の３点目、特定健康診査についてお答えいたします。
毎年市では、40歳以上の国民健康保険及び後期高齢者保険加入者を対象とした特定健康診査を含む集団健診を実施しています。30年度は５月から10月までの期間で26日を設定し、シトラスと岩瀬及び真壁福祉センターの３カ所において行ってきました。この期間で受診できなかった方に対しては、12月の日曜日と月曜日の２日間を未受診者健診日として設定し、対応しています。
健診内容は、メタボリックシンドローム対象者及び予備群を早期に発見し、その後保健師による保険指導を行うことで重症化を防ぐものでございます。費用負担は、集団健診の場合、国保加入者は1,000円で受けられ、市で契約している医療機関で受診する場合は1,500円を負担することになります。
特定健康診査の受診状況は、平成27年度が35.7％、平成28年度が37.1％、平成29年度が37.4％となり、県の平均36.9％、全国の37.2％を上回っている状況です。年代別の受診者割合の推移ですが、40代が27年は24.2％、28年が23.9％、29年が27.6％、50代が29.1％から31.5％、32.7％、60代が40.7％、40.9％、40.4％、70代が38.7％、41.7％、40.4％と推移しております。受診率目標値ですが、特定健診・特定保健指導実施計画において平成30年度の目標値は40％となっており、29年度の実績が37.4％ですので、適正な目標であると思われます。
受診率向上の対策としては、まず自分の健康は自分で守るという意識を向上させるための広報活動を行うとともに、電話案内による受診勧奨や、かかりつけ医で個別に気軽に特定健診が受診できるようにするため、市内医療機関に受診対応の協力を求めていく考えであります。
続いて、受診会場が３カ所になった経緯についてご説明いたします。28年度までは、地区の集落センターなど20の会場で実施してきましたが、レントゲン車のデジタル化、大型化により駐車スペースが確保できない、200ボルトの電源が必要になってきたこと、冷暖房設備がないこと、個人のプライバシーが確保できないなど、課題が多くなってきました。これらを踏まえまして、各会場においてアンケートを実施した結果、会場駐車場が狭い、暑い寒いといった意見が多く見受けられたため、各区長に会場の見直しについて提示したところ理解を得られたので、市民への周知を経て29年度から３会場での実施となったわけでございます。今後も特定健診の受診率向上に努め、早期発見、早期治療による医療費の削減、そして市の負担削減につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 武井議員の２点目、自家用電気工作物管理状況についてのご質問にお答えいたします。
議員のご指摘のとおり、変電施設内に置かれる変圧器やコンデンサの絶縁油には、ＰＣＢの混入が懸念されます。ＰＣＢが含まれていることが確認された電気工作物は、定められた期限までに処分をしなければなりません。高濃度ＰＣＢ廃棄物は2022年３月31日まで、低濃度ＰＣＢ廃棄物は2027年の３月31日までとされております。
現在、市で管理しております変電施設のある施設は43施設ございます。そのうちＰＣＢの混入状況や分析調査を行い、含有の機器の存在が判明している施設は３庁舎を含め８施設ございます。調査も含め不明である施設は５施設ございます。また、ＰＣＢが含まれる可能性のある安定器につきましても、今後施設の調査を進め適正な処理を心がけてまいりたいと考えております。
現在市で保管しておりますＰＣＢの廃棄物は、各庁舎で蛍光灯の安定器368個、コンデンサが９台、トランスが６台でございます。また、市内小学校の変電設備におきましても、低濃度の変圧器が６台使用されていることが判明しております。これらは、茨城県県民センターに保管状況の届け出をしております。また、来年度県西総合病院の解体が予定されておりますが、改めて解体前にＰＣＢ廃棄物の調査をしてまいります。
ＰＣＢは、ダイオキシン類として総称されるものの一種として毒性の強い物質でございます。今後は、ＰＣＢ廃棄物の把握に努め、処理期限までの適正な処分に努めてまいりたいと考えております。調査及び処分に係る必要な予算措置につきましては、今後検討をしてまいります。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） ３件ばかり再質問させていただきたいと思います。
まず、学童保育についての施設なのですが、３施設学校内でプレハブで使用しているというところの中で、教室が使用できないというようなところでございます。それで、今現状のプレハブを、対応できるように増設のほう含めて考えていただければなと、このように考えております。
それから、健康診断について……
〔「一問一答だよ」の声あり〕
〇３番（武井久司君） はい。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 武井議員のご質問ですが、増設につきましては、学校の敷地の関係上なかなか、駐車場を借りているところ、要するに今平家のところに２階建てにする構造上、ちょっと無理があります。平家で増設しますと現在の駐車場が確保できないため、なかなか厳しいものがございます。学校の敷地ですので、学校との協議も必要かと思っております。一応これも検討の材料として考えさせていただきます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 今部長がおっしゃったのですが、私その場に現調いたしまして、増設は可能な場所でございますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。再度調査のほうお願いしたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 再度検討させていただきます。
〇議長（仁平 実君） ３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） それから、健康診断について、それではもう一件質問させていただきたいと思います。
診断結果が、診断率が40代が24％ぐらいだというような状況の中で、一番働き盛りなのかなというような感じはしているのですが、この辺のところどういうふうに受診率を上げるかということで、今後検討していただきたいなということでお願いでございます。
〇議長（仁平 実君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 武井議員さんの質問にお答えいたします。
40代、50代の方は、自分の体は健康だとか自意識を持っていたり、あと休暇がなかなかとれなくて健診を受けに行けないということですので、やっぱり先ほど答弁したように、自分の健康は自分で守るという意識の向上のための広報活動をさらに進めていくとともに、昼間しか行っていない健康診断についても、夜間の実施の検討をしていくことも課題として取り上げたいと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君。
〇３番（武井久司君） その件ありがとうございました。よろしくお願いします。
それから、もう一件、ＰＣＢの件で再度質問させていただきたいと思います。これは、先ほどの回答の中では、高濃度は含まれていないというようなことなのですが、この辺のところはやはり分析等を含めてやっていただいたのかどうかということでございます。
それから、不明なところがあるということで、５施設不明だというようなところがあったかと思うのですが、これについても早急にメーカー確認、分析確認ということでお願いしたいということでございます。
それから、最後に県西病院の施設にも、多分かなりというか多数、これは把握はしていないのではないかなと思うのですが、この辺のところは早急にやっていただいて、ＰＣＢが低濃度入っていても移動することはできませんので、そのまま保管というような状況になるかと思います。それで、分析をして問題ないというのであれば、そのまま持っていけるのですが、そういう状況でなければ保管しておいて、正規の業者にしなければいけないと。例えば参考なのですが、高濃度の場合は、あと３年というような状況でございます。これは、処分に当たって登録をしないといけないと。とりあえず登録して、その登録したものについて、いついつ処分できますというような回答が来ますので、これは例えば県西病院のほうで入った場合は、ほとんどそのまま強固な容器の中に入れて、保管というような状況になっているかと思います。それから、廃棄物の管理責任者を明確にして保管するというような状況になっていますので、この辺のところは十分法律を守っていただいて、対応のほうをしていただきたいということで、お願いでございます。
よろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 答弁はいいの。
〔何事か声あり〕
〇３番（武井久司君） いや、お願いしますではなくて、実施してください。
〇議長（仁平 実君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） ＰＣＢ含有の不明な５施設につきましては、予算措置を行いまして有無の判定をはっきりさせていきたいと思っております。
また、県西総合病院におきましては、総合戦略部のほうで病院解体の前に当たり、きちんとこれも調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君。
〇３番（武井久司君） もう一件お願いします。
各施設に、例えばＰＣＢの含まれている低濃度のトランス、コンデンサがあるといったものについては、平成39年の３月までに更新をしなければいけないと、とにかくそれには処分しなければいけないということになっていますので、その辺のところの予算とか、そういったものもとっていただいて対応していただかないと、まずいと思います。ですから、今動いていて低濃度だったよと、動いているからいいのですよではなくて、それについても39年というような期限がございますので、そこを使うのであれば、その入れかえを、更新をして、その施設を使っていただくというような状況でございますので、これも対応のほうよろしくお願いします。
〇議長（仁平 実君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 一番最初の武井議員がおっしゃられたことなのですけれども、高濃度のものもございます。
それで、いろいろ情報をとってみたのですけれども、やはりこの処理期限を過ぎると、各自治体で処理をしなければならないということで、莫大な費用がかかるということでございますので、処理期限までにはきちんと調査をしまして、処分をしていきたいと考えております。
〇議長（仁平 実君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
では、続けて、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） ２番、飯島です。一般質問通告に従って質問いたします。今回質問は、大きく３点ございます。
まず、１点目ですけれども、長方・大和駅北地区のまちづくりについてお伺いいたします。12月に質問させていただきました桜川地域医療センター、昨年10月に開院し、少々改善点は挙がっているというふうに漏れ聞いておりますけれども、まずはひとまず順調な滑り出しをしたというようなところであると思います。また、現在Ｂ号線、Ｄ号線と言われています道路についても発注され、工事が進められています。
そこで、長方・大和駅北のまちづくりについて、改めてお伺いしたいと思います。今の事業計画の中で、長方・大和地区の全体整備を市としてはどこまで見込んでいるのでしょうか。今後市では、どこまで整備を予定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。事業計画、それと範囲について、それと今後のスケジュール、工事予定の具体的な流れについて、ご説明を改めていただきたいと思います。
これに付随しまして、これまでの事業に費やしております市の投資額と、今後予定しております費用について、あわせてご説明いただきたい。市は、投資額に対して大和駅北のまちづくりの経済波及効果は、全ての整備が整えば20年で130倍の効果があるというような試算でしたり、市長の報告によれば、20年で3,000億円の効果があるということも情報として出されています。
そこで、今回お聞きしたいのは、実際のところ桜川地域医療センターや西側の歯科、そして薬局が開業しまして運営を始めました。また、医療・福祉ゾーンが事業者、土地購入希望者の公募を始めています。そのような状況の中で、この医療・福祉ゾーン、そして今後の区画整理事業や民間事業ではありますが、商業施設の開発などを含めて、各ゾーンごとの税収や雇用に対して試算可能な範囲で具体的な効果について、今持っているところの試算等があれば、お聞かせいただければと思います。
また、その試算に大きくかかわるだろうショッピングセンターの開発、着工が、当初聞いています予定からおくれているように思われます。民間事業ではありますが、今回駅北地区の開発の目玉の一つであることから、市のほうで把握していますところでの工事開始時期とオープンの見込みについて、把握している情報をお聞かせいただきたいというふうに思います。
続きまして、２点目です。先ほどの１点目の質問の中での、市は長方・高森地区の開発事業によって、新しい住民の移住や定住を図って、少しでも人口減少に歯どめをかけていきたいと、かけるべく仕掛けようとしている取り組みは、理解できるところでございます。ただ、開発をすれば移住者がふえるかといえば、それだけではないというふうに考えております。やはり住みやすい桜川市に引っ越してきたい、そして市民の皆さん含めて、桜川市に住み続けたいというふうにみんなが思ってもらえるような市を、今後も目指していかなければならないというふうに思います。それには、既存集落のインフラ整備も重要な項目の一つであるというふうに思います。
そこで、２つ目の質問ですけれども、現在までのインフラの上下水道整備の状況はどのようになっているのか。また、今後の整備計画について、計画があればお聞かせいただきたいと思います。
さらに、料金はどのように設定されているのでしょうか。その料金は、県内のほかの市町村と比べて、比較してどのぐらいの違いがあるのでしょうか。その辺の料金設定についても市の今の設定と、それと今後のお考えについてお聞かせいただければというふうに考えております。
大きく３点目です。市発注の工事、そして委託業務、物品等の市内業者の積極的受注というのは、地元企業の育成及び産業の活性化の促進において、非常に重要な課題だと思っております。そこで、市発注工事の委託業務、物品等の市内業者の受注の比率、統計等のデータがあればご報告いただきたいというふうに思います。
先ごろ、今議会の中でも話題になっております小中学校の空調改修工事が、学校区ごとに合わせて６本発注されました。ざっくりと言いますと、新聞にも記事が載っておりましたけれども、入札条件が３本は県内に本店がある業者、３本は市内に本店、支店、営業所がある業者というようなくくりでした。多分もう既に入札結果が出ているところかと思いますが、この際の、この案件のときの県内、市内の判断というのは、どのようにされた経緯があるかというようなことをご説明いただきながら、また発注の際の市としての市内業者の指定というようなことの条件の基準、それと方法等の設定を市として持っていれば、その市内業者受注への取り組み等あれば、あわせて教えていただきたいと思いますので、以上３点、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
柴総合戦略部長。
〔総合戦略部長（柴 保之君）登壇〕
〇総合戦略部長（柴 保之君） それでは、飯島議員の質問、長方・大和駅北のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、現在の状況、今後の計画、工事予定等の具体的流れについてでございますが、現在の状況としまして、まず道路、水路整備につきまして、桜川地域医療センター前の基幹道路は、国道50号線との接続と一部の舗装を残すのみとなっております。公園予定地の北側の道路拡幅工事と水路工事については、平成30年12月に発注し、31年８月の完成を目指して施工中でございます。また、桜川地域医療センター西側の医療福祉施設公募地域の市道整備につきましても、平成30年12月に発注し、平成31年７月の完成を目指して施工中でございます。
今後の予定としましては、調整池は31年４月以降に工事を発注し、年度内の完成を目指しており、公園に関しましては国庫補助金である社会資本整備総合交付金を要望し、平成31年度、それから平成32年度で整備を進めていく予定となってございます。
桜川地域医療センターと同様、公園もまちづくりの重要な位置づけとなっておりまして、公園内に予定している外周1.5キロ程度のウオーキングロードを使用するなど、公園内でさまざまなプログラムやサービスを展開していくことで、医療が受けられるだけではなく、健康でずっといられるまちを目指しております。
公園の管理につきましても、指定管理者制度の導入を検討しておりまして、公園の管理はもとより市民の健康増進につながる多種多様なプログラムの提案、実現可能な指定管理者と提携できるよう、今後の事業を進めていく予定でございます。
次に、これまでかかっている投資額、今後かかっていく投資額、また各ゾーニングごとの税収や雇用などへの効果についてでございますが、長方・高森地区基幹道路整備事業、桜川筑西インターチェンジ周辺地区まちづくり事業につきましては、現段階で総額の27億3,704万9,000円の事業費で進めているところでございます。これまでの投資額につきましては、今年度末という形での見込み額になりますが、11億7,266万3,000円になります。今後の投資といたしましては、来年度予算で委託費１億6,211万4,000円、工事費９億2,133万3,000円、その他の補償費等で１億7,134万9,000円、合計12億5,479万6,000円を計上させてもらう予定でございます。
再来年度以降の投資額につきましては、今後の企業誘致の進出の状況、それからまちづくりの進展によっては、新たな事業が見込まれる可能性も想定されますので、現段階での支出額をお示しすることはちょっと困難となってございます。
税収、それから雇用などに対しての効果につきましては、地域開発課での試算ではございますが、先行取得しました区域につきましては、健康・医療ゾーンのうち既に営業を開始している歯科、薬局に事業所の土地3,520平米、並びに家屋の固定資産税は年額で2,000円から約30万円の増の見込みになります。健康・医療ゾーンの残りの医療福祉施設公募エリア7,613平米の土地の固定資産税につきましては、年額約5,000円から約27万円の増と見込まれております。なお、建物及び償却資産分は試算できておりません。
また、現在13区画で公募を行っておりますが、４区画で２事業所が計画を進めております。住宅ゾーンにつきましては、地域医療センターを中心とした東側、南側、西側エリア、ここで11万379平米の土地の固定資産税が年額約12万円から約193万円の増と見込まれます。そのほか公園の西側、水田３万5,000平米につきましては、土地利用目的が現在の段階で整理できていないため、試算できておりません。これらの先行取得した区域、居住、それから医療・福祉ゾーンの部分の固定資産税は、全部で面積12万1,512平米に対しまして、年額約17万円から約253万円になりまして、240万円の増額ということで、15倍程度になると推測しております。このほかに、建物及び事業用の償却資産が固定資産税の徴収につながると思われます。
雇用といたしましては、現時点では桜川地域医療センターにおいて新規雇用47名がありまして、このうち市内在住の雇用が14名と伺っております。また、商業施設を含む準工業地域の土地分の固定資産税につきましては、商業施設予定地10万5,491平米で680万円、他の準工業地域11万2,743万平米、こちらが埋まれば750万円、合計で1,430万円の増額を見込んでおります。
これによりまして、長方・大和駅北地区の開発が進めば、主に土地分の固定資産税だけになりますが、増額は1,670万円となる見込みでございます。なお、これはあくまでも現在の固定資産税の算定方法で試算した場合の見込み額でございます。
これら以外にも、商業施設で建物にかかる固定資産税、テナントが支払う法人市民税、市たばこ税、消費税、土地の賃貸借契約に伴う地権者の市民税、新たに雇用される市内従業員の個人市民税など、年額数千万円程度の増収が見込めると推測しておりますが、現時点で細かい試算はできてございません。その他の効果といたしましても、土地の購入費、土地の賃貸料、建物等の建設費用の一部も市内での投資として見込まれております。
最後に、ショッピングセンターについてでございますが、商業施設事業者のほうに確認しましたところ、来年の春ごろオープンと伺っております。工事の開始につきましては、一部の開発許可のほうがおりておりますので、順次工事を始めていくとのことでございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、内山上下水道部長。
〔上下水道部長（内山久光君）登壇〕
〇上下水道部長（内山久光君） 飯島議員さんの上下水道料金についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、現在の上下水道料金でございますが、上水道料金につきましては合併後、桜川市水道事業統合に伴い、平成19年度から口径別従量料金型に統一されております。一般的に多く使用される口径13ミリ及び20ミリの料金で申し上げますと、１カ月の使用水量が10立米未満であれば基本料金の2,200円と消費税となっております。使用水量が10立米を超えた分につきましては、基本料金に従量料金が加算される料金体系となっております。上水道料金におきましては、平成19年度以降現在に至るまで、消費税率引き上げに伴う以外値上げ等は行っておりません。
下水道につきましても、公共下水道事業と農業集落排水事業の２つの事業で成り立っております。まず、公共下水道事業は茨城県や筑西、つくば、下妻、桜川市の４市町村で構成されております。これを小貝川東部流域下水道事業計画に基づき、県は計画区域内の主要な汚水幹線や汚水処理場を建設し、その後の維持管理も県が行っております。各市は、それぞれの市内の汚水管渠等の整備を実施し、広域的に汚水処理に取り組む事業であり、処理場などの維持管理費は構成４市が排水、汚水量に応じて負担金をそれぞれ県に支払っているものでございます。
また、県の実施した下水道施設整備の費用についても、各市が割合に応じて負担をしております。そして、この県への負担金と桜川市の下水道工事建設費を基礎に、公共下水道使用料を各受益者に対し賦課しておりますが、算出の基礎は水道等の基本水道の使用料と超過水量を合算したものに消費税相当分を足して賦課するものであり、現在の基本理由は使用する水量が20トン当たりが２カ月で3,888円となっております。
続いて、農業集落排水でございますが、桜川市には現在８カ所の農業集落排水区があります。使用料につきましては、旧町村ごとで異なっております。岩瀬地区は基本料金が１カ月3,240円、人員割が１人当たり540円、大和地区が基本が2,649円、人員割が582円、真壁地区が基本が2,571円で人員割が565円となっております。
次に、県内での料金比較についてでございますが、まず水道料金は口径20ミリ、１カ月10立米における基本料金で比較いたしますと、茨城県で８番目ということになっております。これについては、日本水道協会の水道料金で公表されております。ですが、使用水量が１カ月20トンを超えてしまうと、茨城県でも２番目に高い水道料金になってしまいます。
次に、公共下水道につきましては、桜川市の周辺自治体で同じ小貝川東部流域自治体である筑西市が20立米当たり２カ月で税込みで3,190円、下妻市が3,130円、つくば市が3,078円となって、桜川市より高い料金設定になっております。その主な理由といたしましては、桜川市の下水整備計画面積が比較的大きいことや、県の汚水幹線の市内延長が長いことがかなり挙げられて、原因であります。そのほかの県内市町村では、行方市が3,560円、潮来が3,450円、常総市が3,240円となっております。
続いて、農業集落排水料金についてですが、これについては近隣の市町村の筑西市と結城市さんしかちょっと比較がとれませんでした。筑西市については、１カ月2,365円、人員割が１人572円、２人目からは1,001円、それと結城が2,800円、人員割が１人600円となっております。桜川市全体で、平均で比較しますと結城市と同じ2,800円台ということになります。
次に、上下水道整備状況と今後の上下水道整備及び料金設定についてご説明いたします。上水道整備につきましては、現在大和駅北地区の開発に伴い、配水管の布設整備を行っております。また、今後の整備といたしましては、大きなものといたしまして真壁地区の配水塔の建てかえ整備を予定しております。そのほか施設が全般的に老朽化しておりますので、計画的に更新を行っていく予定でございます。料金につきましては、厳しい水道事業経営と言わざるを得ない状況でございます。基本的には、現状維持ということで考えております。
下水道整備につきましても、桜川市の下水道整備済み面積は、平成29年度末でございますが、299.53ヘクタール、地区別では岩瀬が133.82ヘクタール、大和が42.48ヘクタール、真壁が123.23ヘクタールであり、計画面積の24.4％の整備状況となっております。今後の公共下水道整備につきましては、厳しい財政状況や費用対効果の観点から、現在実施しております岩瀬地区、国道50号から北側の市街地を引き続き、年次計画で整備を推進していく予定でございます。
なお、農業集落排水については、整備済み面積が564ヘクタールでございます。ですが、整備自体はもう終了しておりますので、今後の整備予定はございません。
また、今後の料金設定につきましては、公共下水道は依然建設途上で、これからも整備計画に基づく基本的投資、費用が必要であります。また、加入率が依然低い水準にとどまっている現状から、使用料収入などの営業利益だけでは維持管理費の費用を賄うことはできません。今後とも、一般会計からの繰り入れをしなければならない財政状況であります。つきましては、安定した経営基盤の自立を目指すために、公共下水道へのさらなる加入促進と民間委託による人件費の削減、経費の削減等をして管理運営の効率化を推進していくこととあわせて、料金についても将来の改正の必要性を否定できないものとなっております。
しかしながら、現在県内でも高いランクに桜川市は位置づけられておりますので、使用料については当面現状のまま維持していく必要で考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 飯島議員の２点目の質問、経済の活性化、市で発注する事業についてのご質問にお答えいたします。
平成29年度桜川市の競争入札における契約件数は173件で、うち市内業者との契約件数は106件でございまして、市内業者の受注比率は61％でございます。平成28年度の競争入札における契約件数は152件で、うち市内業者との契約件数は117件で、市内業者の受注率は77％でございました。平成29年度につきましては、桜川地域医療センターの開院準備に伴う医療機器の購入が30件ありましたので、市内業者の受注率が低くなっておりますが、それを抜きますと74％になります。
入札参加者の条件設定でございますが、1,000万円以上の建設工事は条件付き一般競争入札としております。特殊な技術を要する工事を除き、入札参加に必要な資格要件を市内に本店、支店、営業所がある事業所としております。また、建設工事や業務委託、物品購入に係る指名競争入札におきましても、入札案件ごとに市内業者を優先的に指名をしております。
続きまして、議員のほうからありました市内小中学校空調設備設置工事につきまして、桃山学園を除く市内小中学校13校を６校区に分けて発注をしております。昨今の夏は、猛暑が続くといった気象状況を踏まえ、児童生徒の安全と健康の確保は最優先と考えており、本年６月末までの工期を予定しております。できるだけ早い段階でエアコンを整備することにより、学業に集中できる環境づくりを目指すものでございます。
発注の方法につきましては、国の交付金事業として自治体が一斉にエアコン整備に乗り出し、全国規模でエアコンが３万台必要になり発注が重なること、工事できる期間が学校の休みにしか施工ができず、短期間で多くの従業員を投入できることなどを勘案し、岩瀬地区７校と真壁地区３校の計10校は３校区にまとめ、県内に本店のある事業所に、また市内業者育成の観点から、大和地区の小中学校を単体の学校設置工事として市内業者であることを条件といたしました。市内の企業が工事等を受注することで、行政が投資した資金が地域内で循環して、地域経済の活性化と地元企業の育成につながるものと考えております。
市内業者受注への取り組みといたしましては、明文化したものはございませんが、基本的に市内業者でできる工事や業務は、市内業者を優先的に発注しております。今後も桜川市の経済の活性化及び市内業者の育成、振興を図るために、市内業者に対する入札参加、受注の機会の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） まず、１点目ですけれども、これはちょっと質問ではなくて、質問はこれで終わりにしたいと思うのですけれども、長方・高森地区の事業についてですが、この事業については今後の市の発展に大きく影響する事業であり、市民の皆さんも非常に注目している事業であるというのは間違いないと思います。大切な税金を投入している中で、社会情勢や景気の変動によって経済への波及効果の試算というのは、変動していくことはしかるべきであるというふうに考えますけれども、常に注視し、正確な情報を把握していただきながら、随時報告をお願いしたいと思います。
また、保健・福祉ゾーンの参入者、それとショッピングセンターに入る店舗のたてつけでしたり、具体的な計画が固まってきた段階で、さらに詳細な試算を出していただきながら、議会でもいい意味で追及していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の上下水道の件ですけれども、こちらもちょっと回答があればお聞かせいただきたいと思いますけれども、なぜこの話を聞いたかということなのですが、今の回答の中で新たな整備や老朽化の改善に費用がかかっていくこと、それと既に整備されている既存の設備についても改善が必要になっていくでしたり、そういうようなことで、今後市としてもどんどん費用がかかっていくというような状況はわかります。さらに、理解もできます。
ただ、先ほど部長から話があったように、先ほどの報告の中で、県内で８番目に高いといったような話があるのですが、これ多分皆さんすぐに見ればわかると思うのですが、ネットで公表されています住宅不動産の情報サイト、住宅不動産検索サイトがありまして、ここで47市町村ではなくて32市の中で、実はオープンにされている情報の中で、口径20ミリで20立米の月額、それと下水の使用料、これ32市の中で一番高いのです。一番高いという情報がアップされている。もちろん算定条件でしたり、抽出方法ということで変動はあるかと思いますけれども、ただ、今報告いただいた数値とおおむね基準では間違いない数字であると思いますので、正確な情報だと思います。このネットの情報ってひとり歩きしていきます。何が言いたいかというと、せっかく整備された長方地区であったり、あと既存集落に移住したいとか引っ越したい、それと住み続けたいというふうに思っている人が、普通にネット検索してこれ見たら、実際に桜川に移住したいというように思う人でも、足踏みすると思うのです。積極的に移住したい、そして市民の皆さんが住み続けていく上で、本当に住みやすい桜川市かというようなことが思われると思うのです。その市民の皆さんが住み続けていく上で、やはり本当に住みやすい桜川市をつくっていくと、魅力ある桜川市をつくっていけるということが、このネットの情報だけ見ると、言えるのかというのが疑問に思います。
少し視点は変わりますけれども、市長が以前交渉して、下水道の負担金の見直しで１億6,000万円の経費を削減したというような報告を受けています。せっかく削減できた費用をどこに還元するかといったようなことも、真剣に考えてよいのではないでしょうか。もちろん市の全体の予算の計画の中で、これをここに充当するといったような単純な話でないのは十分承知しています。この状況は、ただ、やはり市から発信していく情報として、住みよい桜川市をつくっていく上で、この一つの数字というのは重要な統計ではないかというふうに考えております。節約しなければならないところは節約するべきだというふうに思いますが、桜川市でもより市民ファーストといいますか、そういった取り組みを積極的に考えていくべきではないかというふうに考えております。
住みやすい、そして移住しやすい、桜川市の取り組みを本格的に、計画的に見直しをしていくというような必要があるのではないかというふうに考えております。これから、長方地区も分譲の動きも進んで、加速してまいると思います。そういった中でもネット情報を見ると、下水道の費用が桜川市が県内でも一番高いというようなところは、少し考えていく一つの課題であるかというふうに思いますので、課題として取り上げていただき、検討いただければというふうに思っております。
最後ですけれども、３点目の市の発注の工事というところで、今ご報告の中で74％というような数値もいただきましたが、その前にいただいているリストの中でいきますと、工事と委託というようなところでいくと、ならして大体80％ぐらいを超えているというような報告ももらっています。なので、状況は十分把握できましたので、引き続き地元企業の育成でしたり、地元の発展のために対応をお願いしたいと思います。
以上で私の発言を終わります。
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３８分）