平成３０年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成３０年１２月４日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第１０４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 議案第１０５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 軽 部 徹 君 ２番 飯 島 洋 省 君
３番 武 井 久 司 君 ４番 谷 田 部 由 則 君
５番 大 山 和 則 君 ６番 榎 戸 和 也 君
７番 萩 原 剛 志 君 ８番 鈴 木 裕 一 君
９番 仁 平 実 君 １０番 菊 池 伸 浩 君
１２番 市 村 香 君 １３番 小 高 友 徳 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 潮 田 新 正 君
１６番 相 田 一 良 君 １７番 高 田 重 雄 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１１番 風 野 和 視 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 裕 治 君
総 合 戦略部長 柴 保 之 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 内 山 久 光 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 白 田 公 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（仁平 実君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成30年第４回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（仁平 実君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（仁平 実君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長より指名します。
７番 萩 原 剛 志 君
８番 鈴 木 裕 一 君
１０番 菊 池 伸 浩 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
風野委員長が欠席のため、議会運営副委員長より、定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会副委員長、谷田部由則君。
〔議会運営副委員長（谷田部由則君）登壇〕
〇議会運営副委員長（谷田部由則君） 議会運営委員会の会議の結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成30年11月28日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から７日までの４日間といたします。本日は、一部事務組合議会等の報告、請願・陳情の委員会付託、人事案件の審議、採決を行い、その後３名の一般質問を行います。５日は、初日に引き続き２名の一般質問を行います。６日は、付託された陳情・請願の委員会審議を行います。７日は、一般議案の審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営副委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営副委員長の報告のとおりと決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告願います。
筑西広域市町村圏事務組合議会議員、谷田部由則君。
〔４番（谷田部由則君）登壇〕
〇４番（谷田部由則君） 平成30年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告をいたします。
平成30年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会は、去る11月29日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は、午前10時より開かれ、議案２件、認定１件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
議案第10号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条第２項の規定により、監査委員の選任について議会の同意を求めるもので、桜川市議会選出の林悦子議員の監査委員選任について同意が求められたものです。
議案第11号 平成30年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）については、人事異動に伴い、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額を変更するもので、２款１項総務管理費を40万4,000円減額し３億1,536万8,000円に、３款１項公園費を366万円増額し7,361万1,000円に、４款２項清掃費を325万6,000円減額し22億8,389万2,000円とするもので、歳入歳出総額の変更はございません。
続いて、認定第１号 平成29年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計及び特別会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、平成29年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算額の歳入総額63億8,006万4,521円、歳出総額58億8,554万4,014円及び平成29年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計決算額の歳入総額1,794万4,016円、歳出総額1,599万3,663円の決算について、監査委員の審査の意見を付して議会の認定を受けるものです。
以上、議案第10号及び議案第11号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。
これで平成30年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告を終わります。
〇議長（仁平 実君） 次に、筑北環境衛生組合議会議員、萩原剛志君。
〔７番（萩原剛志君）登壇〕
〇７番（萩原剛志君） 平成30年第１回筑北環境衛生組合議会臨時会の報告をいたします。
平成30年第１回筑北環境衛生組合臨時議会は、去る11月２日午後２時20分から、桜川市議会議場で開催されました。会期は１日とし、人事案件２件と補正予算案件１件が審議されました。
初めの議長の選挙については、桜川市選出で議会議長の仁平実議員が、石田安夫副議長の指名推選により、満場一致で議長に当選されました。
次に、議案第６号 監査委員の選任については、監査委員２名のうち１名が欠員となっているため、桜川市議会選出の萩原剛志議員を監査委員に選任することに同意されました。
次に、議案第７号 平成30年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出それぞれ1,761万5,000円を補正し、歳入歳出予算２億1,276万2,000円とするものです。1,761万5,000円の補正については、前年度繰越金であります。
補正の内容につきましては、需用費において、汚泥乾燥焼却設備に使用している重油等の燃料価格の高騰と電気使用料の料金等が値上がりし、計上した予算が不足するためであります。また、現場で稼働している循環ポンプの不具合により、修繕が生じたため、前年度の繰越金を活用して、需用費に合計414万3,000円補正し、対応するものであります。
工事請負費においては、し尿を均等に分配する希釈調整槽に腐食等が生じ、529万2,000円補正し、更新工事を追加するものです。残りの818万円は、今後の対応のため予備費に増額補正いたします。
慎重なる審議の結果、可決されました。
以上のとおり報告いたします。
〇議長（仁平 実君） 次に、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、高田重雄君。
〔17番（高田重雄君）登壇〕
〇17番（高田重雄君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計について、10月、11月に実施した分について報告いたします。
平成30年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計の例月出納検査は、10月25日、11月26日に桜川市役所２階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長、総合戦略部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成30年度各会計における10月31日現在の歳入歳出状況についてを報告いたします。
一般会計は、予算現額185億946万2,000円に対し、収入済額101億9,897万578円、支出済額78億2,268万7,503円で、執行率42.2％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税29億6,591万4,177円、地方交付税38億1,338万5,000円、繰越金14億8,289万5,155円で、82億6,219万4,332円となり、収入済額の81％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額53億6,339万5,000円に対し、収入済額25億8,144万1,176円、支出済額22億5,602万2,979円で、執行率は42.1％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、県支出金、繰越金で25億6,877万8,889円となり、収入済額の99.5％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億3,449万2,000円に対し、収入済額8,968万5,030円、支出済額１億8,671万1,725円で、執行率は42.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で8,785万6,030円となり、収入済額の97.9％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費、公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億2,738万4,000円に対し、収入済額6,416万2,377円、支出済額２億6,349万4,204円で、執行率41.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で5,539万127円であり、収入済額86.3％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額42億9,089万2,000円に対し、収入済額19億4,351万8,503円、支出済額20億1,360万5,612円で、執行率46.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰越金で19億4,344万4,354円となり、収入済額の99.9％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額924万2,000円に対し、収入済額378万6,875円、支出済額407万5,738円で、執行率44.1％でありました。
歳入の主なものとしましては、サービス収入で283万6,000円となり、収入済額の74.8％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額４億2,313万1,000円に対し、収入済額１億5,025万8,812円、支出済額１億4,232万200円で、執行率33.6％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料で１億4,882万6,400円となり、収入済額の99％を占めております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億3,927万5,000円に対し、収入済額５億2,795万3,409円であります。支出につきましては、予定額９億9,855万1,000円に対し、支出済額３億4,279万2,056円でありました。
収入の主なものとしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費が主なものであります。
次に、病院事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予算額２億7,933万4,000円に対し、収入済額１億5,000万716円であります。支出につきましては、予算額２億7,933万4,000円に対し、支出済額5,905万2,225円でありました。
収入の主なものとしましては、一般会計負担金であります。支出につきましては、光熱水費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（仁平 実君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成30年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく14の案件につきまして概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第104号並びに議案第105号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものです。
続きまして、議案第106号から議案第111号の６案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。これらは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第106号 平成30年度桜川市一般会計補正予算（第５号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,016万9,000円を追加し、予算の総額を185億1,963万1,000円とするものであります。歳入の主なものは繰越金で、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第107号 平成30年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,028万円を減額し、予算の総額を53億5,311万5,000円とするものであります。歳入の主なものは繰入金で、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第108号 平成30年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）であります。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４万円を減額し、予算の総額を４億3,445万2,000円とするものであります。歳入の主なものは繰入金で、歳出の主なものは農業集落排水事業費であります。
次に、議案第109号 平成30年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ51万円を追加し、予算の総額を６億2,789万4,000円とするものであります。歳入の主なものは繰入金で、歳出の主なものは下水道事業費であります。
次に、議案第110号 平成30年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ546万7,000円を追加し、予算の総額を42億9,635万9,000円とするものであります。歳入の主なものは国庫支出金で、歳出の主なものは地域支援費であります。
次に、議案第111号 平成30年度桜川市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的支出のうち水道事業費を127万円増額するものです。
次に、議案第112号 桜川市市街化調整区域に係る開発許可等の基準を定める条例であります。この条例につきましては、開発許可等の事務の権限移譲に伴い、必要な条例を新たに制定するものです。
次に、議案第113号 桜川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、公平委員会を共同設置しておりました県西総合病院の解散に伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第114号 桜川市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、コンビニエンスストア等の端末機による自動交付サービスの開始及び開発許可等の事務の権限移譲に伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第115号 桜川市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、コンビニエンスストア等の端末機による自動交付サービスの開始に伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第116号 土地の取得につきましては、地方自治法第96条第１項第８号及び桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。
続きまして、議案第117号 平成30年度桜川市一般会計補正予算（第６号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ３億8,396万1,000円を追加し、予算の総額を189億359万2,000円とするものです。歳入の主なものは市債であり、歳出の主なものは教育費でございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願・陳情については、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、総務常任委員会、文教厚生常任委員会に付託いたします。
〇議案第１０４号、議案第１０５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（仁平 実君） 次に、日程第６、議案第104号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第７、議案第105号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第104号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて、法務大臣に候補者を推薦することになっております。
推薦をいたします仁平孝和氏は、桜川市鍬田にお住まいで、昭和26年９月27日生まれの67歳になられる方であり、平成25年４月１日から人権擁護委員として２期６年にわたり活躍いただいております。同氏は、笠間簡易裁判所民事調停委員及び司法委員、桜川市青少年相談員、水戸家庭裁判所家事調停委員として現在も精力的に活動され、特に長年教育現場で活躍された経験から、子供のいじめや親による虐待等の子供に関する人権問題に、熱意を持って積極的な人権擁護活動が期待できる方でございます。平成31年３月31日までが任期でありますが、引き続き人権擁護委員をお願いするものです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（仁平 実君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） ないようですので、質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 討論を終わります。
初めに、議案第104号についてお諮りします。議案第104号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第104号は原案のとおり適任とすることに決定しました。
続いて、議案第105号についてお諮りします。議案第105号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「説明していないよ」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 暫時休憩。
休 憩 （午前１０時３４分）
再 開 （午前１０時３５分）
〇議長（仁平 実君） 再開。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 一括でした。失礼しました。
続きまして、議案第105号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
推薦をいたしました高橋℃q氏は、桜川市南飯田にお住まいで、昭和26年11月15日生まれの67歳になられる方でございます。また、同氏は、平成25年４月１日に人権擁護委員として委嘱され、２期６年にわたり人権擁護委員として活躍いただいております。さらに、同氏は、子供人権擁護委員副会長を務め、また桜川市における読み聞かせ活動の団体に所属し、各認定こども園、各小学校、中高生の障害者の施設を訪問し、絵本や手づくりの工作、歌で交流するなど、熱意を持って積極的な人権擁護活動が期待できる方でございます。平成31年３月31日までが任期でありますが、引き続き人権擁護委員をお願いするものです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、議案第105号についてお諮りします。
議案第105号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 異議なしと認めます。
よって、議案第105号は原案のとおり適任とすることに決定しました。
〇議長（仁平 実君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時３６分）
再 開 （午前１０時４６分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
それでは、一般質問を行うに、私から発言をさせていただきます。
まず、前回の一般質問におきましては、不適切な発言等による暫時休憩が頻発するなど、私の力不足もありまして、円滑な議事運営ができなかったことを議員各位におわび申し上げます。
ただいまから一般質問を行いますが、議員必携にあるとおり、一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で論議すべきであること、また能率的会議の運営が必要なことを十分理解して、簡明で、しかも内容のある次元の高い質問を展開する必要がある。また、発言は簡単明瞭、しかも要領よくしなければならない。議会における議員の発言は、市民の代表として自分の意見を述べるものである。また、みだらな発言や暴言など、住民代表としてふさわしくない発言は、議員の品位を落とし、議会の権威を失墜することにもなる。根拠のない、単なる風評、うわさなどに基づく発言は同様である。
以上のような発言は、場合によっては取り消しを命ずることもあり、さらに懲罰に付される場合もあり得るとありますので、私も議長として議会の品位と権威を保ち、市民に信頼される議会運営のため、不適切な言動には厳しく対処してまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。市長や執行部、第三者を攻撃するための質問ではなく、住民の代表としての立場から質問をしてください。
〇一般質問
〇議長（仁平 実君） では、ただいまより一般質問を始めます。
日程第８、一般質問を行います。
１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席で行います。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
10番、菊池伸浩君。
〔10番（菊池伸浩君）登壇〕
〇10番（菊池伸浩君） それでは、一般質問通告に基づきまして５点ほど質問いたします。
まず、１点目、桃山学園発足の教訓と学校統廃合。桃山学園が開校してから１年半を過ぎました。桃山学園発足は、真壁小学校が耐震性に問題があり、危険校舎となったことにより、建てかえが急務となったことが始まりです。そこに、真壁小学校、紫尾小学校保護者の70％近くが賛成署名を提出したもとで、急速に統合が進められました。これに異議を挟むつもりはありません。しかし、ここから学ぶ教訓はあるのではないでしょうか。今後の学校統廃合、教育委員会の側では「適正配置」と言っておりますが、この参考にするために質問をいたします。
ここ数年、数多くの自治体で小中学校の統廃合が進められております。隣接自治体でも、つくば市、笠間市で大規模な統廃合が行われております。つくば市では、隣接の旧筑波町では、２つの中学校、７つの小学校が統合した義務教育学校がつくられました。笠間市でも、隣接の旧笠間市で３つの小学校が笠間小学校に統合されました。東中学校も笠間中学校に統合されました。旧笠間市では、国道50号線以北は、小学校、中学校は一つもなくなってしまいました。そこで、幾つかの質問をいたします。
まず、１つは、学校など大きな施設がなくなることによる地域の衰退という問題です。例えば真壁地域で行われている分館祭です。今まで４カ所で行われていた分館祭ですが、紫尾分館祭だけが中止となりました。これは、紫尾分館はあるのですが、紫尾小学校がなくなってしまったためです。南飯田でも保育所がなくなってから寂しくなったという声を聞きますし、鍬田も県西病院がなくなって２カ月しかたっていませんが、すっかり寂しくなっております。急いだ学校統廃合は、地域の衰退を早めることになると危惧をしております。学校の統合と地域の衰退についてどのような考えを持っているのでしょうか、まず伺います。
次に、児童生徒の足の確保の問題です。桃山学園発足の一番の教訓は、足の確保の対策が十分ではなかったことではないでしょうか。危険校舎の建てかえという緊急事態があったのですから、責めるつもりは毛頭ありません。しかし、これからの教訓として、保護者に足の確保を十分納得してもらうことが統廃合の前提になるのではないでしょうか。
旧筑波町ではバス20台で足の確保をしております。年間のバスの費用は1.8億円と言われております。新しい学校発足時は、５年間は国の補助がありますが、その先が心配です。旧笠間市は14台のバスが運行しております。バスの経費は1.4億円と言われております。しかも、笠間のバスは、距離によりバス代金を徴収しております。行政の都合により合併したものを、バス代を有料にすることにも問題があると言われております。さらには、今はバスの運転手不足も加わっております。
足確保の費用を考えますと、小学校の運営費は、校長、教頭の年間給与より低いのが現状です。教員関係の費用は、国、県との負担となっていますから、経費の面だけから考えれば、学校統合を急ぐ理由はありません。このことについて市はどのように考えているのでしょうか。
３つ目に、教育委員会が実施した学校適正化アンケートについて伺います。このアンケートは、非常に大胆なアンケートになっていて、どのように受け取るか、見る人によっていろいろ考えなければなりません。このアンケートの内容で３点だけ質問いたします。
１つは、岩瀬東中学校区のアンケートでは、猿田小学校を羽黒小学校に先行統合する案について質問しております。ここでは、猿田小学校の先行統合案に対しては、90％が賛成をしております。しかし、肝心の猿田小学校の保護者の意見はどのようになっているかわかりません。そのことを質問いたします。
２番目は、大和中学校区のアンケートについて質問をいたします。いろいろな質問項目がありますが、大和中学校をどうするかがわからないまま質問をしております。桜川市発足後の最初の合併特例債事業となったのが大和中建設です。その大和中をどうするのか基本方針があるのでしょうか。例えば雨引小学校と大国小学校の統合校舎にしてもいいというふうな考え方があるのでしょうか。また、そのようなことになっても、補助金の関係上許されるのでしょうか。
３つ目、近い将来、桃山学園は、真壁町地域の児童全ての受け入れが可能となるのですが、そのときは桜川中学校は自然消滅になるわけですが、この考え方については、教育委員会はどのような考え方を持っているのでしょうか。
最後に、統合の時期について伺います。このアンケートでは統合の時期についても質問しております。新校舎をつくっても、５年以内というのは技術的に考えても無理があります。
高萩市に君田小学校という学校がありました。いつも卒業式の季節になりますと、卒業生１人の学校として、ほぼ毎年と言っていいほど、20年以上テレビで報道されていました。この学校、ついには平成28年３月をもって在校生４名となり、廃校となりました。学校統廃合が問題になっているとき、高萩市の共産党議員に、私はいつも聞いておりました、「君田小学校の廃校は議会では問題にならないのですか」。その返事は、「全く問題になっていない。慌てて廃校にすることはないよ」という話でした。
学校の統廃合は、急ぐことはありません。児童生徒の足の確保を最優先して、じっくり練ってから取り組んでいただくことをお願いし、この質問は終わります。
次、２点目、東海第二原発の危険性について。東海第二原発は、11月27日に、稼働を初めてから40年を迎えました。今までの良識なら、廃止、廃炉になっているはずでした。ところが、日本原電は、何とか再稼働させようともがいております。東海第二原発の再稼働を許すか許さないか、その姿勢を明確にすることが、茨城県だけでなく、県下の自治体にも重要な課題となっております。
日本共産党茨城県委員会の調べによりますと、那珂市長、つくば市長、北茨城市長など多くの首長さんが、東海第二原発の再稼働に反対をしております。きのうは、石岡市の今泉市長が本会議で反対を表明し、12人目の首長になりました。桜川市長も、東海第二原発再稼働に危険性を表明する県下13番目の首長になっていただきたい、こういう立場で質問いたします。
私が茨城県に高校教員として赴任したとき、県民の歌を習いました。その３番の歌詞は、「世紀を開く原子の火、寄せる虹よ鹿島灘」と歌われていました。しかし、今ではこの３番の歌詞に問題があるということで、県も認め、この県民の歌は歌わなくなっております。
また、県都水戸市でも、東海第二原発再稼働反対の請願を採択されるまでになっております。しかも、この採択の原動力になったのは、公明党と自民党系の年配議員だということです。賛成17、反対２です。この反対は労働組合系の議員で、若手の自民党議員は反対はしなくて棄権しております。ここに大きな変化を見ることができます。
まず、第１は、東海第二原発の危険性の問題です。東海第二原発は、東日本大震災の被災原発であることです。その上、廃炉期限40年になる老朽原発です。さらには、使われているケーブルが燃えやすく、難燃性を持っていないという欠陥を持っております。ケーブルは1,000キロから2,000キロもあり、全部を難燃性のケーブルにすることは不可能と原電自身が認めております。規制委員会は、形骸化していて、延長申請を全て100％合格にしているというマスメディアの報道の実態があります。このような事実を市はどのように受けとめているかということです。
２つ目は、桜川市の２回の原発反対の請願対策をどのように受けとめているかということです。１回目は、3.11東日本大震災直後の東海第二原発廃炉の請願、２回目は、昨年９月議会での東海第二原発再稼働ストップの請願です。また、44市町村のうち多くの自治体が、東海第二原発反対の請願を採択をしております。この実情をどのように理解し、市はどのように分析しているのかというとです。
３つ目は、桜川市は筑西市とともに、那珂市民の避難先に指定されておりますが、その具体的中身はどのように考えているかということです。例えば体育館等での被災者の生活できる、これは１カ月間のことですが、面積は１人当たりどれくらいか。この内容で本当に１カ月避難生活ができると考えているのか。また、日本共産党県議団がバス協会と懇談をしたとき、原発事故で放射線がある状況下では、運転手に業務命令はできないと発言をしております。本当に具体的な避難が可能と考えているのかでしょうか。
原子炉自体の危険性、周辺自治体の反対の声の盛り上がり、事故の際の避難が実際には不可能なこと、これだけ問題のある東海第二原発、市長としては反対を表明していただきたく思います。最後に、市長のお考えを伺います。
次に、３点目です。国民健康保険制度のあり方。高過ぎる国保料の問題が、桜川市だけでなく、全国の大きな問題となっております。滞納世帯は、全国で289万世帯、全加入世帯の15％になっております。高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民保険制度の根幹を揺るがしております。ちなみに桜川市の滞納世帯は何％になるのでしょうか。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者所得が低い国保が他医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能にするためには、被用保険者の格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しております。また、日本医師会など医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、市低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めております。
まず、この事実を前提にして、国保制度の抜本的な改善をするために、どのように考えるのか、それを検討していきたいと考え、幾つか質問いたします。
つまり国保料を安くするために、今までのような一般会計からの繰り入れをふやす、また保険料の納入率を上げる、もちろんこれも必要ですが、この２つだけでは、小手先の努力だけでは、根本的な解決には限界に達しているということを皆さんと確認したいのです。
１つは、公的医療保険制度、国保、協会けんぽ、組合保険、共済組合、この中で国民の４分の１が加入しているのが国保制度です。ところが、国保加入世帯の平均所得は一番低いのに、保険料は一番高くなっている。この問題解決なしに高過ぎる国保料金の引き下げはできません。この事実について、市の考え方も同感ですか。それとも違いますか。
２つ目、国保には、協会けんぽと違い、事業主がいない、ここに根本的な違いがあると考えるが、市はどのように考えますか。
３つ目は、国保を重くしている原因の最大の要因は、国保特有の均等割と平等割ではないか。まるで人頭税ではないでしょうか。ちなみに人頭税とは、納税能力に関係なく、全ての国民１人につき一定額を課する税金です。これについては、どのように考えますか。
４つ目は、全国知事会は、協会けんぽ並みの保険料にするためには、2014年に１兆円の国庫負担の投入を求めております。私は最もな要求だと考えますが、市はどのように考えますか。
５つ目に、災害などでの一時免除制度はありますが、生活困窮者に対する常設の免除制度はありません。これについては、私は必要だと思っていますが、どう考えますか。
最後、６つ目ですが、４月から実施されています都道府県化は、政府のやり方を押しつけるものだと考えておりますが、市はどう考えますか。
以上、６点について市の見解を伺います。
４番目、エアコン設置、国の補助内容の確定はできたのか。10月議会では、エアコン設置の委託料が補正予算に計上され、可決いたしました。これは、この夏、菅官房長官が打ち上げた全小中学校へのエアコン設置の方針には関係なく、市独自の取り組みとして方針を決定したものとの説明でした。ですから、国の方針をあてにしてのものではないとのことでした。しかし、国も首相官邸筋が全国に向かって公約した政策ですから、何らかの具体的対策を打ち出さねばなりません。格好がつきません。11月初旬、国の補正予算が可決をされました。ここには台風被害等の復旧予算も含まれていますが、ことし夏、菅官房長官が打ち上げた全小中学校へのエアコン設置のための予算が含まれているとのことです。もう時期的にもその内容がわかる時期ではないかと思います。私の情報では、日本共産党の山下芳生参議院議員の質問の際に、電気料などは交付税で措置するとの答弁があったそうです。その具体的な内容について伺います。
最後に、５つ目、「選挙無効」の異議申し立てと供託金の返還について。市議選挙は９月２日投票が終わって、原稿は２カ月ですが、もう３カ月以上たちます。いまだに供託金の返還がありません。投票総数と開票総数が同じである以上、選挙の開票に不正があったとは考えられません。選挙管理委員会からは、事の事実経過だけは通知が来ております。しかし、その内容について知らされておりません。市民の方からも「何が不正だと言っているの」と聞かれることもたびたびです。今回の選挙の不正、無効を訴えている方は、どのような内容で訴えているのか。
今やっている県議選挙に立候補しているポスターにも、その旨書いていますが、読んでみても全くわかりません。しかし、ポスターの内容をよく見ますと、市職員が不正に関与しているとのことで、裁判資料のコピーが掲載をされています。そこには、黒線で消してある名前もありますが、消されずに判読できる名前もあります。これを公然と公営掲示板に張ってあるということは、市職員への名誉毀損ではないかと考えます。
訴えている内容と、どのような審議をして、どこが決定するか、一般市民にわかるように説明をしていただきたい。また、市職員への名誉毀損に当たる行為に対しては、市はどのような態度をとるのか伺います。
以上、５点質問いたしました。答弁によっては自席で再質問しますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） それでは、菊池議員の桃山学園と学校の統合についてのご質問にお答えいたします。
初めに、学校の閉校に伴います地域への影響についてでございますが、学校はその地域コミュニティーの中心でもあり、地元の行事や人とのかかわり合いにおきまして重要な拠点であると考えております。菊池議員がご懸念されるように、学校の統合によりまして、関係するコミュニティーが拡大し、従来のくくりでの活動が難しくなることもあるかと思います。教育委員会といたしましては、学校が学区内の地域のとのかかわりを深め、地域の活性化に寄与できるよう協力をしてまいりたいと考えております。
また、現在財政課を主管といたしまして、使用しなくなった公共施設や用地につきましても、その利活用の提案を広く民間に公募しているところでございます。そのような中で、閉校となった学校施設につきましても、その地域を活性できるような、そういった利活用の提案がなされればなと、そういったところも考えております。
次に、学校の統合に係る通学支援につきましては、現在桃山学園で実施しております、学校の校門から自宅までの直線距離に応じ、低学年2.5キロメートル以上、高学年は3.5キロメートル以上の児童を対象とした支援、これを基本にして考えていきたいと思っております。また、現在市内を公共交通バス、ヤマザクラ号が運行しておりますので、企画課と運行ダイヤの調整など協議をしながら、引き続き重要な通学支援の手段として有効に活用していきたいと思います。
一方、公共交通を利用できない地域では、スクールバスなどを独自に設ける必要があるかと思います。市内ではバス事業者が少なく、またニュースでも大きく報じられるバスの事故などで、事業者への法規制やバスの運行の条件が厳しさを増しております。スクールバスの運行、それからそれに係る経費につきましては、今後注視する必要があると考えております。そのほか岩瀬地区の小学校２校では、自転車を使った登下校が一定の条件のもとで行われております。今後学校統合による遠距離通学児童の自転車通学も、通学支援策の一つとして検討する必要もあるのではないかと考えております。
議員のご質問にもありましたが、隣接するつくば市では秀峰筑波義務教育学校の通学支援に20台のスクールバスが運行されており、その経費が１億8,000万円の予算を充てております。また、つくば市のバスによる通学資金には１億4,000万円の予算が充てられております。
学校を統合いたしますと、当然遠距離通学となる児童が増し、通学支援は学校統合に必要な施策と考えております。大きなくくりになれば、それだけ支援対象者となる児童がふえます。さらには、運行すべきスクールバスの台数も多くなり、当然その経費も多くかかるようになります。つくば市や笠間市の事例を参考にいたしまして、今後通学支援につきましては、いろいろ検討していきたいと考えております。
続きまして、学校統合に関しますアンケート調査についてお答えいたします。猿田小学校のアンケートの結果につきましては、現在通学している児童の保護者17名のうち13名の方、率にいたしますと76.5％の方ですが、この方が羽黒小学校との先行統合を望んでいるとの回答でございました。さらに、猿田小学校区の未就学児の保護者８名の方のうち７名の方の回答が、やはり先行統合に賛成であるということでございました。
次に、大和中学校区についてでございますが、議員のご質問のように、雨引小学校と大国小学校が統合し、今の大和中学校の校舎を利用する、そういう考え方もあると思いますが、現在のところそういった結論には至っておりません。
また、校舎建設に要しました文部科学省所管の国庫補助金につきましては、校舎を引き続き学校として利用する場合には、国庫補助金の返還には該当いたしません。閉校となった、その後の校舎の利用につきましては、いろいろのケースがございますので、補助金の返還、そういった事態にならないよう十分留意をしていきたいと思います。
続いて、桃山学園に関してですが、議員お見込みのように、何年か後には桜川中学校区の児童生徒を受け入れられるような、そのような余裕が生じるようになると考えております。学校の統合には、まず最初に、児童生徒の数を先に考えることになりますが、統合を進める場合には、保護者、地域のご理解が非常に必要不可欠でございます。近い将来に児童生徒の数が受け入れられるから、そこに合わせて統合を単純に決定されるわけではありません。
桃山学園を除いたほかの学校の統合計画につきましては、現在桜川市立小中学校適正配置策定委員会を設置いたしまして検討をいただいております。そこからの答申を基本にいたしまして、教育委員会で基本計画を策定する予定であります。策定されました計画につきましては、議員の皆様にも説明をさせていただきたいと考えております。
学校の置かれております環境は、学校区ごとにそれぞれ異なります。学校関係者、保護者、そして地域の方々と話し合いを持ち、そして何よりも、何よりも子供たちの将来を第一に考え、今後の学校の統合につきましては取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、エアコンの設置、国の補助内容につきましてのご質問にお答えいたします。文部科学省では平成30年度第１次補正予算におきまして、１つ、まず大阪府北部地震で安全性が問題になりました、倒壊の危険があるブロック塀の整備改修、２つ目に、この夏場の猛暑から児童生徒の健康被害をなくすため、熱中症対策として冷房設備を整備することを目的に、新たにブロック塀・冷房設備対応臨時特別交付金を、この制度を制定いたしました。
交付金の内容ですが、ブロック塀対策や空調設置事業、この２つを対象にしておりまして、ブロック塀の長さや冷房する教室の面積、これをもとに算出されます配分基礎額、いわゆる補助対象額、これの３分の１が交付金として国から交付されるとことになっています。今回の桜川市一般会計補正予算におきまして、この交付金事業に関連する特別交付金5,875万円、それから空調設置に関する工事費３億887万円、それからその工事に関します施工管理費といたしまして1,035万8,000円を計上しております。
なお、ご質問にありましたエアコンの運転に係ります電気料に対する交付税措置につきましては、今のところ具体的な情報は入手しておりませんので、答弁のほうは差し控えたいと思います。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ 稔君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 菊池議員さんの２番目の質問の１点目、東海第二原発の危険性については、東日本大震災の被災原発であり、廃炉期限40年になる老朽原発、さらには使われているケーブルが燃えやすく難燃性を持っていないという欠点を持っています。規制委員会は形骸化して、延長申請を全て100％合格にしているとマスメディアも報道しているという実態があります。この事実をどう受けとめているのかについてお答えいたします。
東海第二原子力発電は、1978年11月28日に、110万キロワットの原発として日本原子力発電が営業運転を開始し、2011年３月11日の東日本大震災では、地震により原子炉が自動停止したまま定期検査に入り、その後は一度も運転せず、停止した状態で現在に至っております。翌年の12月に、原子炉等規制法の改正により、原子力規制委員会の認可を受ければ、１回に限り、20年を超えない期間を限度として延長することができるとされました。
東海第二原発は、ことしの11月27日をもって原子炉等規制法で定められている40年間の運転期間が切れることから、日本原電は原子力規制委員会に対し、20年の期間延長の申請をし、去る９月26日に新規制基準審査に正式合格、10月18日に工事計画の認可を受け、11月７日に20年の運転期間延長の認可を受けることに至っております。
老朽化に加え、ケーブルが難燃性を持っていないという結果があるのではという点でございますが、非難燃性ケーブルの総延長は約1,400キロメートルに及び、全ての取りかえが困難なことから、安全機能を有する基地に使用されているケーブルにつきましては、防火シートでくるむ方法の採用も認められたことを確認しております。
期間延長については、過去に40年を超える原発３基の再稼働が認められ、今回の東海第二を認可したことで、延長の申請が出された老朽原発の運転が100％認められたとして、規制委員会は形骸化していると報道されましたが、正式なルールに従って審査がなされ、認可に至ったものであると認識いたしております。
規制委員会委員長は、11月７日の記者会見で、40年前に設置された機器類の強度には余裕があり、60年たっても余裕を持っている。40年という運転期間によって劣化に著しく問題があるとは判断していないので、認可したいとも述べています。しかしながら、規制委員会のホームページを見ますと、新規制基準は、原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものであり、絶対的な安全性が確保できるわけではないと説明しており、心配するところではあります。
次に、２点目の桜川市議会の東海第二原発に関する請願採択の実情と県内市町村の実情をどのようにつかんでいて、市としてはどのように分析していくかについてお答えいたします。
まず、平成24年８月29日に提出された東海第二原子力発電所の廃炉を求める決議に関する請願書は、総務常任委員会において趣旨採択となり、９月21日の定例会で決定しております。
次に、平成29年８月21日に受理された東海第二原発の20年延長申請に反対する請願については、９月３日開催の総務常任委員会において審議されました。要請事項は２つでありましたが、茨城県知事、東海村長に東海第二原発の20年延長に反対する旨要請することについてを一部採択とし、９月８日の定例会において可決されております。
続いて、県内の請願採択の状況ですが、これに関する調査団体によりますと、44市町村のうち約66％に当たる29市町村議会において、延長反対や廃炉、再稼働反対を求める意見書が採択されているという状況ですが、原発の近隣４自治体は、まだ判断が出ていない状態であります。
続きまして、３番目の国保制度のあり方についての質問にお答えいたします。まず、29年度末現在の桜川市の滞納世帯の割合は14％となっております。
１つ目の質問、公的医療保険制度の中で国保加入世帯の平均所得は一番低いのに、保険料は一番高くなっている、この事実についてどう考えているのかについてですが、国保加入者の所得対象者は、個人事業者やその従業員、年金受給者などであり、29年度所得階層で見ると、所得ゼロが22.5％、ゼロから200万円未満を足し上げますと73％を超えており、低い水準であるのが現状です。また、国保以外の社会保険は、会社側が保険料の半分を負担することになっており、格差が出ている原因の一つであることは認識しております。
２つ目、国民健康保険制度には事業主がいないことが大きな違いであるのではの質問ですが、保険を引き受ける者を保険者と言い、企業の場合は事業主がこれに当たることになります。国保の場合は、原則被用者保険の適用を受けられない国民全てを被保険者とする制度であり、国民健康保険法第３条、保険者の定義として、「都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行う」と定められており、事業主に対し、地方公共団体と大きな違いであることは認識しております。
３点目の均等割と平等割が負担を重くしているとの指摘ですが、社会保険の場合は、支給されている給与の額を基準に、保険料が算出されることになっております。これに対して国保税の課税額は、地方税法により、所得割、資産割、均等割、平等割の中から選択が可能となっており、最少でも所得割と均等割の２つは課税対象となってきます。桜川市の場合、４項目全てで構成されていますが、均等割と平等割に対しては、所得金額と人数に応じて７割、５割、２割の減額措置も導入されており、低所得世帯の負担軽減を図っております。また、７月の本算定の金額で見ますと、１世帯当たりの課税額は前年を300円とわずかですが、下回っている状況です。
４点目の2014年に全国知事会が協会けんぽ並みの保険料にするため、１兆円の国庫負担導入を求めていることについては、今年度からの制度改革に伴い、財政調整機能の強化や激変緩和措置などに約1,700億円の公費が毎年都道府県と市町村に配分されることになっていますが、県西地区の現状では、桜川市を含め５市町が税率改正を実施しており、今後を考えますと、納税者の負担軽減には国費の増額が必要であると考えております。
５点目、生活困窮者に対する常設の免除制度の必要性については、地方税法717条の規定に基づき、国民健康保険税条例の規定によりまして、「災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者で必要があると認められる場合は保険税を減額する」とされています。市の減免規則においては、当該年度の収入の減少程度により、最高で10分の７が減額されることになり、税額免除の対象となるのは災害等により損害を受けた場合のみとなっております。国保事業は、相互扶助の理念に基づき、事業費の一部を保険料で賄うことを基本としていることを考えますと、相応の負担は必要ではないかと考えております。
６点目の４月から実施されている都道府県化は、政府のやり方を押しつけるものであるとの捉え方については、市町村単位の保険者は多数が小規模保険者であり、財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差が大きいことなどの構造的課題を抱えております。このような課題に対応するため、県が財政運営の主体となり、国保運営の中心的な役割を担っていくこと、県内統一的な運営方針により、県と市町村が一体となって、保険者の事務を共通認識のもとで実施、市町村の事業の広域化や効率化を推進していくことと示し、４月から運営がスタートしたところであり、今まで桜川市においては支障となる案件もなく、スムーズに進捗しており、そのような意識は感じておりません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 菊池議員の２番目の東海第二原発の廃炉についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問の３点目、桜川市は筑西市とともに那珂市民の避難先に指定されてるが、その具体的中身はどのようなものかということについてお答えいたします。平成27年３月に、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画が策定され、東海第二原子力発電所から30キロメートル圏内にある14の市町村が、原子力災害が発生した場合、避難対象となる市町村と位置づけをされました。この原子力災害に備えた茨城県広域避難計画によりまして、那珂市民５万3,000余のうち桜川市には、市内28カ所の公共施設に、那珂市民の約３分の１に当たる１万6,500人を受けることになり、平成28年１月26日に、桜川市及び筑西市と那珂市の間で、原子力災害時における県内広域避難に関する協定を締結をいたしました。
議員ご質問の具体的な中身はどのようなものかについてでございますが、協定の主な事項としましては、受け入れ期間は原則として１カ月以内となっており、避難に要した費用は那珂市が負担することになっております。
避難所での避難生活でございますが、１人当たり使用できる面積につきましては、28カ所の避難所の収納可能面積が合計で３万620平米となっておりますので、１人が使用できる面積としては約２平米となっております。
次に、この内容で本当に１カ月避難生活ができるのかと、考えているのかということにつきましては、避難者の健康状態、ストレス等を考慮し、避難者に負担が生じている状態がうかがえた場合は、那珂市と協議を行い、避難者への対応を検討してまいりたいと考えております。
ご質問の４点目、日本共産党の県議団がバス協会と懇談したときに、原発事故で放射線がある状況下では、運転手には業務命令ができないと発言しているが、どのように考えるかについてでございますが、避難をする交通手段といたしましては、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画には、自家用車を基本とし、要配慮者や自家用車を持たない、あるいは使用しない住民等の避難手段については、公的機関が手配したバス、福祉車両、自衛隊車両等を充てるほか、鉄道、フェリーなど、あらゆる手段を検討するものとするということになっております。一度に多くの住民を移動させる手段といたしましては、バスが最も有効な手段と考えますが、バス協会の協力が得られないとなれば、茨城県広域避難計画にありますとおり、バス以外のあらゆる手段を使って避難すべきと考えております。
続きまして、５番目の９月２日執行の桜川市議会議員一般選挙の選挙無効の異議申し立てと供託金返還についてのご質問に、桜川市選挙管理委員会書記長の立場でお答えをいたします。
公職選挙法では、異議申し立ては、選挙の効力に関し不服がある選挙人等は、当該選挙を管理する選挙管理委員会に異議を申し出ることができるとされております。異議申し出に対する市の選挙管理委員会の決定に不服がある者は、県の選挙管理委員会に審査を申し出ることができ、県の選挙管理委員会の採決に不服がある者は、高等裁判所に訴訟を提起することができることとされております。それぞれ申し立て等がされた機関において、申し出に対する審査、決定をすることになります。
桜川市議会議員一般選挙に係る異議申し立ての内容としましては、開票所で選挙管理委員会が各候補者の獲得投票数の水増しをして発表をしているということや投票記載台の氏名等掲示を意図的に見づらく作成し掲示していると。それらが憲法や各種法令に違反しているということで異議の申し出があったものでございます。
当委員会としましては、当然のことながら、獲得票数の水増しや法令違反を行っている事実はなく、また氏名等掲示につきましても、立候補受け付け終了後、文字の大きさ等については特に注意を払いながら作成をしたところでございます。
このため当委員会では、関係法令に照らし合わせ、慎重に協議を行い、10月11日付で異議申し出を棄却したところでございます。異議の申出人は、これを不服として茨城県選挙管理委員会へ審査の申し立てをしております。
供託金におきましては、選挙及び当選の効力が確定した後、返還を請求することができるとされており、現在桜川市議会議員一般選挙に係る争訟が提起されておりますので、その争訟が確定されてからのこととなります。
最後に、今回の県議選のポスターに裁判資料のコピーが掲載されているということでございまして、私も確認させていただきましたが、その中に市職員の名前が判読できるものがあるということでございます。県選管に確認をしましたところ、公務員の場合、名前の掲載は問題がないということですので、市としての対応は考えておりません。いずれにしましても、選挙に対して職員が不正に関与していることは100％ございません。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員さんのご質問のうち、那珂市長も十分な避難計画はできていないとも発言している。どのように考えているかについてお答えいたします。
那珂市長におかれましては、周辺自治体の長として考え抜いた上での発言であったかと思われます。私もその判断に対しまして敬意を表したいと思いますが、受け入れ自治体であります桜川市といたしましては、先ほど総務部長の答弁にもありますとおり、大量輸送が可能なバスによる避難が困難な場合は、福祉車両、また自衛隊等の力をかりまして、何としてでも市民の安全のために避難計画を策定すべきではないかと考えます。本市といたしましても、有事の際の避難先として十分な受け入れ態勢がとれるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
東海第二原発再稼働に対する市長の見解はについてお答えいたします。東海第二原発につきましては、東日本大震災により運転を停止いたしましたが、本年11月７日に原子力規制委員会が、原則40年を超える運転延長を認可いたしました。今後は、新安全協定に基づく地元自治体の同意や住民を安全に避難させる実効性のある広域避難計画の策定が課題となっております。
このような中、那珂市長が東海第二原発の再稼働に反対する表明をいたしましたが、来年２月に行われる那珂市長選挙に出馬しないことを表明しております。また、先日、ひたちなか市長も、選挙により新たな市長が誕生いたしました。さらに、来春までに６市村のうち３市長選が予定されております。これらの選挙の結果は、再稼働の有無を左右する重要な選挙になると考えられ、動向を注視してまいりたいと考えております。
議会において、昨年９月定例会で、東海第二原発の20年延長申請に対する意見書を採択いたしました経緯も踏まえ、今後、茨城県及び地元自治体の動向、広域避難計画の実効性、そして市民の安全安心を第一に考え、総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（仁平 実君） 質問がないようですので、これで菊池伸浩君の一般質問を終わりにします。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時４５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（仁平 実君） では、会議を再開します。
次に、３番、武井久司君。
〔３番（武井久司君）登壇〕
〇３番（武井久司君） 一般質問通告により質問させていただきます。２件ばかりございます。
まずは、１件ですが、空き家対策の対応ということで質問させていただきたいと思います。人口の減少が続く日本で、空き家が大幅に増加し続け、統計調査によると、2018年に1,079万戸が空き家になるというような状況でございます。桜川市としても、他人事では済まされないかなと思っているところでございます。桜川市の空き家は現在どのくらいあるのか、対応をどういうふうにして進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
それから、「特定空き家」に選定された建物、メンテナンス、こういったもの、換気等が不十分で外壁等が落下しやすいというような状況になっているかと思います。地震、台風時には事故の原因になるという状況の中、通学路や人通りの多い場所、こういった場所は早急に対策が必要かなと思っております。市としてどのような対応をしていただいているのか伺いたいと思います。
それから、消防、防災について、これの対応ということで２件ばかりお伺いしたいと思います。まず、１件は、私どもの区で４月末に火災があったということで、近くで農業をやっている方が消防署のほうに通報したというような状況の中で、近くの消防団が早目に到着して消火の準備をしたと。この中で、消防車が来たわけなのですが、その消防車に乗っていた方が、団員の方なのですが、２名ほどで来られたというふうなところで、放送になって、私もすぐ駆けつけたのですが、到着した後、なかなか給水するような状態になっていなかったと。
なぜかといいますと、給水がどこからくんでいいかわからないような状況の中で、我々はその辺、周辺を歩いているもので、「ここからくめるよ」ということで、用水路がございまして、そこの用水路のますからくませて、はじいたというふうな状況でございました。その中で、この前も確認というかしたのですが、消防水利というか、そういったものの明示、こういったものもあれば、すぐ対応できたのかなというふうに感じております。
それから、先ほども言ったように、消防団が２人で来たということで、ホースを伸ばしたり給水の準備をしたりしておったのですが、なかなか水を出せるような状況ではなかったというふうなことでございます。私も手伝いまして、消火栓、ホースの筒先を持ちまして、一緒に消火したような状況でございます。
消防団については、なる方がかなり厳しいという中で、十分な対応はできないかと思うのですが、私なりにちょっと、近くの現役をリタイアした方が手伝っていただければ、もっと速やかに消火のほうができたのかなということでございます。幸いに発災場所が、周りに民家がなかったということで、延焼はなかったのですが、やっぱり一刻を争う中で、早目に消火できるような対応ができたらいいなということで、こういう質問をさせていただきました。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 武井久司君の質問に対する答弁を願います。
尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 武井議員さん１番目の質問、空き家対策の対応についてお答えいたします。
まず、空き家の件数につきましては、データのほうが古いのですが、平成26年度の市内全域調査で把握しているものが619件です。現在はさらに増加していると思われます。
対応としては、昨年度空き家バンク制度を創設いたしました。この制度は、空き家の利活用を目的に、建物の所有者と利用希望者の間の橋渡しをする制度です。市は、不動産の仲介を業務として行えないことから、茨城県宅地建物取引業協会と平成30年３月２日に協定を結び、仲介業務を委託しております。
次に、２番目の質問の特定空家についてお答えいたします。空き家であっても建物は個人の資産であること、建築物は個人で適正に管理する責任があること、そういう理由から、特に危険と思われる空き家については、所有者の方に注意喚起と危険の排除をお願いいたしております。特定空家は、国の特別措置法に基づいて、調査、指導といった段階を経て、勧告によって指定します。指定後、命令に従わない場合には、行政処分に処されます。過料のほうは最高で50万円です。そういう理由から、指定する前に、所有者の方に丁寧に説明し、適正な管理をお願いしているところであります。空き家等の所有者については、市外在住の方が多く、管理が行き届かなくなっているのが現状であり、行政処分を早急に行うと、倫理観の欠如したモラルハザードが起きてしまうおそれがあるため、慎重に進めているところです。
ご質問のように、早急な対応が必要となったときのために、昨年度、桜川市空き家等の適正管理に関する条例を定め、隣接する建物や通学路等で危険な状態の空き家を緊急的に解消するために、必要最低限度の措置を行うことを可能とし、本年度より実施しております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 武井議員さんの２番目の消防、防災の対応についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問の１点目でございますが、各地区の消防水利についてでございます。現在、桜川市には、防火貯水槽が515基、消火栓が844基、合計1,359基の消防水利が設置されており、桜川市消防署が定期的に点検を行っております。
この質問の消防水利の設置基準等についてでございますが、消防法第20条第１項の規定に基づき定められている消防水利の基準、第４条において、消防水利は、市街地または準市街地の防火対象物、いわゆる不特定多数の人に利用される建物等でございますが、そこから消防水利に至る距離が、商業地域及び工業地域においては半径100メートル以下に、その他の地域は120メートル以下に設置しなければならないと定められております。市街地または準市街地以外の地域については、140メートル以下となっております。しかし、一般住宅のみ、住宅密集地及び密集していない地域に対しては、消防法の設置基準がないことから、筑西広域市町村圏事務組合消防本部は、独自の水利要綱を設けまして、消防法の距離をそのまま用いて、桜川市は消防水利設置基準としております。
次に、防火貯水槽の大きさでございますが、防火貯水槽は40トン以上、消火栓は水道管の口径が150ミリ以上に設置する基準となっておりますが、場所により設置されている水道管の口径に差があるため、75ミリ以上でも可能となっております。
消防水利の標準につきましては、消防水利を設置した場合、防火貯水槽では標識により表示、消火栓については標識及び路面標示をしなければならないとなっております。消防水利としましては、もう一つ重要な役割を果たしているのが、議員おっしゃるように、自然水利でございます。しかし、自然水利は、季節により使用が制限されることから、消防水利として指定することはできませんが、消防水利としては有効であるため、消防団に対し、日ごろから位置、状況を確認し、消火に取り組んでくれるよう周知をいたします。
今後も消防水利につきましては、新たな宅地開発等による住宅の増加があった場合や、またそれに準ずる行為があった場合は、関係機関と連携をとりながら対応していきたいと考えております。
次に、ご質問の２点目の消防団についてお答えをいたします。現在、桜川市には、男性分団が36分団、女性分団が１分団の合計37分団があります。団員数は、10月31日現在、男性分団員の数が540名、女性分団員が12名、合計552名となっております。条例定数が580名であることから、わずかに条例定数を割っている状況となっております。団員数だけを見ますと、決して少ない状況ではないと考えておりますが、団員の職業を見ますと、自営業者が減少し、通勤をする団員が増加傾向にあります。さらに、勤務先として市外が多く、特に平日の日中での災害出動の際、団員の確保が難しい現状となっております。
議員ご質問の現役をリタイアした人たちの活用が可能かについてでございますが、本年１月、消防長から、消防団員の確保方策等に関する検討会という報告書の中で、消防職員ＯＢや消防団ＯＢの経験、知見の活用は有効であると。このため、これらの者をボランティア等でなく、大規模災害団員等の消防団として位置づけるとともに、他の消防団員の指導を行う消防団員として活用し、安心して活動できる環境を整備することという報告がありました。しかし、この報告は、大規模災害団員の確保であり、地元の対応としての団員の確保のためのものではありません。しかしながら、近年消防団員が減少していく中、いつ大規模災害等が発生するかわかりません。それに備えるため、また一般住宅火災等への初期消火対応といたしまして、過去に災害活動に従事した経験のあるシニア等の活用は非常に有意義であることから、今後桜川市においても、シニア等の活用に対し、他の自治体の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、武井久司君。
〇３番（武井久司君） 一番最初の空き家対策のほうで１件。
今改修の必要な場所、こういったもので見ていただいているということであるのですが、これは今現状でそういった場所というのはあるのでしょうか。要は、あるということで私は、ある方から言われまして、やはり危険だなということで、それで質問をしたわけでございます。
それから、もう１件、消防団のほうなのですが、やはり大規模……
〔何事か声あり〕
〇３番（武井久司君） いいですか、では。
〇議長（仁平 実君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 特定空家に対しましては、改修の必要と取り壊しが必要なものはありますが、まだ指定のほうはしておりません。特定空家の指定はしておりません。件数的には指定をしておりませんので、市内に20件近くあるのですが、そういうふうな危険なものがあります。今後は、それを特定空家の指定のほうをして、改善を指導したいと考えております。
〇３番（武井久司君） ありがとうございました。それでは、次のもう１件なのですが、消防団についてなのですが、大規模災害ということでやったかと思うのですが、今の気候の変化等でかなり大規模災害が出ているかと思うのですが、それ以前の、先ほど話したかと思うのですが、火災等、これは必須事項かなということでございます。それで、今回の火災の発生した場所が、今言ったエリアの中に含まれていなかったと。見直しがされていなかったのかなというふうな感じをしてございます。
それで、その発災場所が、その真ん前が水田だということで、水の確保というのが、地域柄、いつもそこに水は出ていると、山の水が全部あそこに集まってくるというような状況でございます。ですから、そこを水門みたいにとめていただいて、有効に活用できるような方向で進めていただければなと思ってございます。
〇議長（仁平 実君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） その点については検討させていただきたいと思いますが、消防の場合、消火栓及び防火貯水槽から、包含図ということで、先ほどご説明しましたように、140メートルで円を描いていると思うのですが、そこから外れた場合には、火災等があった場合には、一番最初にポンプ車が、水を背中にしょったポンプ車が先に行って初期消火活動に当たり、その後消火栓のほうからつないで消火するという方法をとっております。先ほどの件は検討させていただきたいと思います。
〇３番（武井久司君） ぜひよろしくお願いします。現場確認のほうは私が立ち会いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 終わりですか。
〇３番（武井久司君） はい。
〇議長（仁平 実君） これで武井久司君の一般質問を終わります。
次に、２番、飯島洋省君。
〔２番（飯島洋省君）登壇〕
〇２番（飯島洋省君） 一般質問通告より質問をさせていただきます。まず、大きく３点ほど質問いたします。
まずは、１つ目、桜川市の農業について幾つかお伺いしたいと思います。農業産出額２位の我が茨城県では、新知事就任後、もうかる農業の実現を掲げ、水稲メガファームの育成事業の創設等さまざまな取り組みが始まっています。桜川市においても、農業は市の基幹的な産業として位置づけられておりますが、構造的な担い手、それと後継者不足、耕作放棄地の増加、不十分な農地集積などの問題を抱えながら、県内でも今生産高20位と低迷しているところではあります。今後これらの問題を打破し、桜川市でももうかる農業の実現を目指していく必要があるのではないかというふうに考えております。もうかれば、就業者や後継者の問題も解決の糸口が見えてくるのではないかというふうに個人的には考えております。そこで、農業政策についての市での現在の取り組み、そして将来の展望について幾つかお伺いしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、農業委員会で設置されております農地利用最適化推進委員についてですが、そこでは、１、担い手の農地利用の集積・集約化、２、遊休農地の発生防止・解消、そして３番目、農業への新規参入の促進というようなことが主な役割と示されております。現在どのような活動が行われてきたかお聞かせいただきたいと思います。また、前の報告では、担い手の農地利用の集積等の毎年の目標を掲げ、取り組んでいるというようなことでしたが、その後の実績等ありましたらご報告いただければというふうに思います。
２点目ですけれども、さきに述べましたように、農業問題、課題はたくさんありますけれども、桜川市は東京近郊での大消費地に近いことや、近隣つくばに農業の研究機関がある等、農業を行う上での立地上のポテンシャルといいますか、潜在的な可能性はまだまだ大きいと思っております。そのような中で、現在のところ、桜川市ブランドの農作物の消費圏へのＰＲ活動ですとか地産地消、自給率向上への取り組み、そしてブランドの開発等、現在市として活動状況、実績等あれば、ご報告いただければと思います。
３点目ですが、農業の後継者不足は、桜川市にとって直面する課題であり、桜川の未来にかかわる話ではないかというふうに考えております。市では、農業の活性化や今いる若い生産者の大型化のための促進等、今後、桜川の農業に対して、今の状況を改善するために、対応のお考えがあるのかお聞かせいただければと思います。
大きく２番目ですけれども、2019年９月に茨城国体が開催されます。茨城県では45年ぶりとのことで、小中高校生などは、このような規模の大会に触れるのは、またとないチャンスかと思います。また、桜川市ではライフル射撃競技が開催予定ですけれども、陸上や球技競技に比べまして、マイナーな競技ではありますが、それでも桜川市に選手や顧客が多く訪れると思います。９月に行われました国体のリハーサルを兼ねた全日本社会人ライフル射撃競技選手権大会では、全国39都道府県から300人の選手が集まったという報告を聞いております。そこで、お伺いいたします。
国体関係の開催の際の市としてのボランティアの取り組みはあるのか、また小中高校生の参加はどのように考えているのか、そして市民の周知、そしてかかわり方への取り組みについてお伺いをしたいと思います。
３番目ですが、最後に、さくらがわ地域医療センターについてお伺いいたします。さくらがわ地域医療センターは、桜川市民の大きな期待のもと、10月１日に開院をいたしました。市民の命を守る病院施設、運営制度は整いましたが、ここから先が重要かと考えております。市民の皆さんに信頼される医療機関となることが大切であり、また永続的に公設民営の病院として、地域にとって必要な医療をできる限り提供し続けていくことが大切であるというふうに考えております。それには、経営が充実していることが基礎的条件となります。そこで、質問です。
10月に開院いたしました地域医療センターについて、開院後２カ月たったわけですけれども、利用状況はどのような結果になっているのか。また、当初の目標値等があれば、その目標に対しまして、利用者数等実績についてご報告いただければと思います。
それに附随しまして、２点目ですけれども、県西総合病院が平成30年９月30日をもって閉院となりました。医療機能は、筑西市に新たに開院しました茨城県西部メディカルセンターに統合され、閉院から２カ月が経過しております。現在は敷地に進入できないよう仮囲いが設置されておりますが、岩瀬小学校近くにあり、病院東側の道路は小学生の通学路でもあるため、人がいない無人の状態の公共施設については、防犯上の観点から、早期の解体工事の着工が望ましいのではないかというふうに考えております。今後、県西病院の解体の手続について、スケジュール等お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
以上、農業問題、国体への市の取り組み、そしてさくらがわ地域医療センターの状況報告等についてお答えいただければと思います。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君の質問に対する答弁を願います。
斎藤経済部長。
〔経済部長（斎藤 学君）登壇〕
〇経済部長（斎藤 学君） 飯島議員さんの１番目の桜川市の農業の未来、農業の後継者問題等についてのご質問にお答えいたします。
まず、（１）の農地利用最適化推進委員の主な役割について、現在どのような活動が行われてきたかからご説明いたします。初めに、平成28年４月に施行されました改正農業委員会法により、これまでの農地法に基づく権利移動の許可等に加え、担い手への農地利用の集積や集約化の推進、遊休農地の発生防止、解消の推進、農業経営を営もうとする方の新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進が必須業務となり、農地利用最適化推進委員を設置することとなりました。
本市でも、同年４月から新制度へ移行し、農業委員18名、農地利用最適化推進委員33名の新しい農業委員会として活動しております。推進委員の構成は、元農業委員や元市職員、元ＪＡ職員など本市の農業に見識ある方のほか、元区長や元マスコミの関係者など、多様な経歴をお持ちの方が推進委員として任命されている状況でございます。
現在どのような活動が行われてきたかのご質問でございますけれども、１点目、担い手への農地利用の集積や集約化、２点目の遊休農地の発生防止・解消につきましては、桜川市農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針、目標設定が平成28年度から30年度までの３年間でございます。これに基づき、農業委員及び推進委員による現地調査、遊休農地の把握、担い手への集積を推進するなど、耕作放棄地の発生抑制に努めております。
指針に基づく担い手への農地利用集積につきましては、290ヘクタールを目標としており、平成28年度から29年度の面積としましては114ヘクタール、これが実績となっております。
次に、遊休農地の解消につきましては、10ヘクタールを目標と掲げ、平成28年度から29年度の実績面積としては17.9ヘクタールとなっております。現場活動は、農業委員と推進委員が一緒に組んで、現地調査や遊休農地の把握、農地パトロールを行っている現状でございます。
また、所有者に対する利用意向確認を実施するとともに、農地の状況によっては、茨城県農地中間管理機構を通した担い手への貸し付けを推進し、集積面積が平成28年度は67.2ヘクタール、29年度は13.3ヘクタールとなるなど、新制度が始まった28年度からは、推進委員が説明会等を開催し、農地中間管理機構を活用した担い手の集積・集約化の推進が図られております。
なお、来年度からは、担い手への農地集積を一層推進するため、県や関係機関と連携し、農地の所有者や実際の耕作者の実態、今後の経営意向などについて全筆調査を行う計画としております。
３点目の農業への新規参入の促進につきましては、指針による設定を３経営体とする目標を掲げております。平成28年度は実績はありませんでしたけれども、29年度においては２経営体が新規参入された実績となっております。農業者の高齢化や後継者の確保が難しいことから、引き続き関係機関と連携し、担い手の確保につながるよう事業を推進してまいります。
今後も地域農業者の代表としての役割はますます重要となっておりますので、農業委員、推進委員との連携を強化し、農地中間管理事業を活用するための研修会を開催するなど、農地利用の最適化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の桜川市ブランドの農作物の消費圏へのＰＲ、地産地消・自給率向上への取り組み状況のご質問にお答えいたします。
初めに、市農産物の消費圏へのＰＲ活動についてでございますが、県内では「茨城を食べよう収穫祭」を初め県西農産物フェア、下館駅中、駅前フェスティバル等の各イベント会場においてＰＲ活動を行っております。また、県外での都内のすみだ祭り物産展や昨年より日本橋イベントスペースにおいて、小玉スイカを主とした試食販売や桜川市産コシヒカリ、農産物加工品などのＰＲ販売活動を実施しております。また、それらの活動とあわせ、桜川市産のコシヒカリ１合分を袋詰めにしたメッセージライスを製造し、各種イベントの際や真壁のひなまつり開催期間に、つくば駅よりバスを利用する方に配布するなど市農産物のＰＲに努めております。
次に、地産地消の取り組みについてですが、学校給食に優良小麦のユメシホウを原料としたパンの提供と年間献立計画に沿った旬の地場産食材を取り入れていただいております。また、市内農産物直売所やイベントにおいて、農家の方々を初め農協部会や各生産者団体による安全安心な農産物の販売活動により、地場産物の消費拡大が図られております。市といたしましても、さまざまな機会を捉え、地場産物の供給について働きかけをしてまいりたいと考えております。
３つ目の自給率向上への取り組みについてでございますが、先ほど申し上げました、地産地消による消費拡大や農地の利用集積、農業従事者の確保、育成などに取り組んでいるところでございます。特に食料自給率の向上には、担い手となる農業者の効率的な生産体制の構築と農業所得の向上が重要と考えております。市では、これまで認定農業者を中心とする農業経営体に対し、生産基盤の強化や品質向上を図るための農業用機械の購入や施設整備に対し、国、県の補助事業を活用しながら生産農家の支援をしてまいりました。
なお、昨年より認定農業者や販売農家に対し、老朽化した農業用パイプハウスの新設や建てかえに要する資材費についても、市独自の支援を行っております。米販売農家に対しても、近年大発生しております、イネ縞葉枯れ病対策として、航空防除に係る経費負担を市と県で助成し、安定した品質と生産に向け、農家負担の軽減を図っているところでございます。
市といたしましても、今後農家が安定した農業経営ができるよう、引き続き農業生産体制の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、（３）の農業の後継者不足は直面する問題だと考える。市では今後どのような対応の考えがあるのかのご質問にお答えいたします。
１点目の農業の活性化についてでございますが、議員がご質問のとおり、本市でも農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化及び減少に伴う担い手不足が顕著でございます。これらが原因となり、農業経営が次世代に継承されず、農業の集落機能が低下し、一部遊休化した農地が増加することで鳥獣被害の拡大を助長するなど、さまざまな問題を抱えております。
市では、これらの課題に対応すべく、第２次総合計画の中で、市農政の目指す姿として、担い手が育成され、農業が活発に営まれていることを将来像に掲げ、担い手の育成支援、農業の効率化推進、農業の魅力発信、農村環境の保全などを柱に各事業を展開しているところでございます。今後は、持続化農な農業に向け、認定農業者の法人化を促進するとともに、ほ場の基盤整備も視野に、農地中間管理機構と連携した農地集積による作業の効率化を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き多面的機能支払交付金制度を活用し、農村環境の保全、維持活動についても支援をしてまいります。
２つ目の今いる若い生産者の大型化のための促進等についてでございます。本市では、農地を資産的に保有する農家が多く、規模拡大を目指す農家への農地の流動化が余り進んでいない状況でございます。このため、農地の集積・集約化を進め、生産者のコスト削減と生産規模の拡大に努めてまいりたいと考えております。それらとあわせ、安定した農作物の生産に向け、県農業改良普及センターや農業協同組合と連携し、各種セミナーの開催やアドバイスなどを行ってまいりたいと考えております。また、生産者が経営規模を拡大するため、必要となる資金の利子助成や農作業の省力化を目指す大型機械等の導入に対し、各種補助事業を積極的に取り組み、農業経営基盤の安定を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 飯島議員さんの茨城国体に向けての市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
茨城県を会場として45年ぶりに開催される第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」が、来年９月28日から10月８日まで開催されます。当市では、ライフル射撃競技が県営ライフル射撃場と岩瀬体育館ラスカの２会場で、10月４日から10月７日の４日間にわたり熱戦を繰り広げる予定でございます。競技期間中は、47都道府県から、選手、監督、競技役員など600名余りの多くの方が連日訪れる予定でおりますので、市民の皆様とともに、心に残る大会となるよう、おもてなししていきたいと考えております。
最初のご質問のボランティアについてでございますが、募集要件は、市内外を問わず中学生以上の方になっており、現在117名の方にご登録いただいております。業務内容は、来場者が心地よく過ごすことができるよう、環境美化を主体に、会場内の清掃や花、プランターへの水やり、受付案内やお弁当引きかえなど多種多様な業務をお願いする予定でございます。ことしのリハーサル大会は、３日間でしたが、来年の本大会は４日間と日数がふえますので、より多くのボランティアの方が必要となります。さらに、ボランティアの募集にも力を入れてまいりたいと考えております。
２点目の小中高生の参加についてでございますが、小中学生には、会場を飾る花プランターを花いっぱい運動で育てていただきます。そして、中学生と高校生には、各県別の手づくりのぼり旗を作成していただき、会場内外に飾りつけしてまいります。また、高校生につきましては、表彰式のアシスタントや会場内の清掃等のボランティアもお願いしたいと考えております。
３点目の市民の周知、かかわり方についてですが、花いっぱい運動の花プランターは、ことしの400個から来年は800個にふやして会場を飾りつけいたしますので、小中学生だけでなく、行政区や市民の皆様にもご協力をお願いする予定でおります。このほかクリーンアップ運動による清掃活動など、市民の皆様を巻き込んだ取り組みを行ってまいります。こうすることによって、国体を身近に感じてもらい、多くの市民の皆様にご来場していただきたいと考えております。
最後に、全国から訪れる選手、監督、役員の皆様を心からお出迎えするため、引き続き啓発活動に取り組み、市民の皆様とともに国体を盛り上げてまいります。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 続いて、柴総合戦略部長。
〔総合戦略部長（柴 保之君）登壇〕
〇総合戦略部長（柴 保之君） それでは、飯島議員さんの３番目の質問、さくらがわ地域医療センターについてお答えします。
まず、さくらがわ地域医療センターの利用状況につきましてご説明いたします。11月の外来における１日の平均患者数につきましては、平成30年度目標値163人に対しまして、実績値188.9人でありまして、開院２カ月ではございますが、既に年度目標を上回ってございます。
次に、入院の病床利用率につきましては、一般病床及び療養病床を合わせまして、平成30年度目標値70.4％に対しまして、実績値69.2％でございまして、若干目標値を下回っております。この病床区分別の状況につきましては、一般病床の利用率は、平成30年度目標値55.6％に対しまして実績値は60.7％で目標値を上回っておりまして、こちらは10月１日の入院患者数が17人、11月30日が52人でありますので、増加傾向にございます。また、療養病床の利用につきましては、平成30年度目標値95.0％に対しまして実績値83.5％でございまして、目標値を下回ってございますが、10月１日の入院患者数が34人、11月30日が42人でございますので、こちらにつきましては増加傾向にございます。こちらの数値は、開院後２カ月目の実績であり、今後安定稼働までは、目標の達成度合いに注意しながら、引き続き利用状況を把握してまいります。
次に、県西総合病院跡地の解体事業につきましてご説明いたします。県西総合病院の解体工事に関しましては、既に建物の工事設計書につきまして、県西総合病院のほうから受理をしてございますが、内容につきまして精査いたしましたところ、建物の解体工事前に調査が必要なポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢでございますが、これを使用しておりました電気設備の調査のほうが、まだ未実施でありましたことから、解体前にこの調査実施に向けて現在検討しているところでございます。
また、残置物品といたしまして、医療機器及び什器備品が残されてございますけれども、こちらは解体前に、中古として売却できるものに関しましては、全て売却いたしまして、それ以外につきましては、解体工事に含めて産廃として処理する方向で検討してございます。今後は、解体工事前に必要なＰＣＢの調査、それから残置物品の売却等につきまして作業を進めるとともに、筑西市との予算措置等の調整が調い次第、速やかに工事を発注する予定でございます。
以上です。
〇議長（仁平 実君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） まず、農業問題なのですけれども、先ほどの報告で、新規参入の民間業者が２経営体あったというようなことで報告いただきましたが、そちらの２経営体の就農者の耕作面積などの概要について、市の農地面積がどのくらいになっているのか把握していれば教えていただきたいと思います。
〇議長（仁平 実君） 斎藤経済部長。
〇経済部長（斎藤 学君） 再質問にお答えいたします。
２経営体の就農計画概要のほうをご説明させていただきます。１件目の就農者は、真壁町伊佐々地内において、1.1ヘクタールの農地で水稲や野菜を作付する就農計画で農地法の許可を得ております。将来は、周辺の遊休農地を新たに取得するなど、経営規模の拡大も考えているとのことでございました。
もう１件、２件目のほうですけれども、こちらの方は富岡地内において、0.5ヘクタールの畑でソバを耕作するという就農計画で農地法の許可を得ております。将来的には法人化を目標に、経営規模を拡大していきたいという話でございました。
それから、２経営体を合わせました、２経営体で1.6ヘクタールなのですけれども、それを含めた市の農地台帳面積といたしましては、桜川市全体で5,596ヘクタールとなっております。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） なぜそのようなことを伺ったかといいますと、まだまだ桜川市は地方農業でありますので、遊休地ですとかを知り合いに貸すというようなことはできるのですけれども、新規参入者に対して農地を貸したいという地主さんというのは、まだまだ少ないと思うのです。その辺のところの市がかかわる役割というのは、今後大きくなってくると思いますので、その辺のところは今後の課題かなというふうに思っております。
先ほどの続きになりますけれども、立地としては筑波山を望む風光明媚な農地が広がりまして、東京という大消費地圏に近いという特性も持っている桜川市でありますが、これを今後生かさないという手はないというふうに考えております。先ほどの質問の回答を伺いますと、それぞれ施策を考えて講じている、対応しようとしているというようなことは見受けられますが、それがそれぞれ単発的な対応になっているように感じました。また、先ほど出ました各種補助金事業につきましても、新たな取り組みに対して、積極的に国の資金をとりにいくというようなこともあってもいいのではないかなというふうに感じております。
これは、一つの提案なのですけれども、そのために、先ほどのもうかる農業をどのように実現していくかといったようなことをテーマに、市でも包括的、長期的な検討が必要なのではないかというふうに考えております。先ほどの学校統廃合の計画のように、専門家でしたり、有識者を交えた農業の未来について包括的な組織づくりでしたり、検討会などを積極的に市として実施していってはいかがかというふうにご提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（仁平 実君） 斎藤経済部長。
〇経済部長（斎藤 学君） ただいまのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、今後はもうかる農業を推進するためにも、全体を包括するような検討組織というのは必要なのかなと考えているところでございます。ただいま言われましたような組織につきましては、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、さくらがわ地域医療センターに関してですけれども、順調なスタートを切ったということで見受けられますが、外来については、開院後２カ月で年度目標を達成しているという点は、市民の皆様の期待に応えられているのかなというふうに言えると思います。入院も増加傾向ということで、今後もほかの医療機関などとの連携もしつつ、目標を達成していっていただきたいというふうに考えます。
ただし、さくらがわ地域医療センター、これまでの山王病院さんが入ってまいすけれども、これまでの山王病院とは違いまして、公設民営であります。あくまでも公立病院です。公立病院の役割というのは、地域社会のセーフティーネットであり、救急医療や小児医療など、採算性の面から民間医療機関による提供が困難な医療提供をすることも、地域医療センターとして重要な役割ではないかというふうに考えております。さくらがわ地域医療センターが、今後公立病院として、採算と地域社会のセーフティーネットの両立をどのように図っていこうというふうに考えているのか、お考えがあればお聞かせいただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 柴総合戦略部長。
〇総合戦略部長（柴 保之君） 今の飯島議員さんのご質問のとおり、公立病院につきましては、地方公共団体が設置する病院であることから、地域医療の確保といった公共性が要求されるとともに、政策的医療という観点から、あえて不採算な医療であっても、セーフティーネットとしての役割を果たすべきと考えてございます。
さくらがわ地域医療センターでは、指定管理者より提出されました中期事業計画によりまして、桜川市を中心とした地域において必要とされる急性期を初め回復期、維持期に至るまで、包括的で質が高く、安全な医療サービスの充実に努めることになってございます。また、桜川市の基幹病院といたしまして、現在の医療機能の維持に努めまして、地域住民に必要な初期救急のほか、医師の専門分野で対応可能な２次的救急、そして小児医療などの提供を行うことにしております。
具体的には、休日及び夜間の救急体制につきましては、内科系または外科系１名の医師を配置しておりまして、今後の医療需要によっては、可能な範囲で医師２名の体制というのも検討してまいりたいと思います。
なお、11月現在の救急患者の１日の平均患者数は4.9名でございます。小児医療につきましては、現在小児科の常勤医２名が対応しておりまして、11月末現在の１日の平均患者数は20.5名でございます。あわせまして、高齢化とともに増加が予想されます、白内障など目の疾病などに対します医療体制を整備するとともに、健診なども中心としました予防医療も推進しまして、地域に密着した医療サービスを実現しております。また、訪問看護事業を行っておりました県西総合病院が、西部メディカルで再編統合になりましたので、この訪問看護事業を新設しまして、医療提供体制の維持を図ってございます。今後とも政策的医療につきましては、セーフティーネットの役割を保てますよう、必要に応じて指定管理者と協議しまして進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） ２番、飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） 済みません、最後になりますけれども、先ほど、これまで答弁いただきました指定管理者が運営する病院事業について、市は設置者として、市の施策を達成するために設置されたものであることを常に認識していただきたいと思います。したがって、指定管理者制度導入施設であるさくらがわ地域医療センターについて、施設の設置目的の達成や住民サービスの向上などの適切な状態にあるかというのを常に把握して、評価する必要があるのではないかというふうに思います。そこで、市が経営状態等の把握や評価などにどのように行っていくか、お考えがあれば、最後にお聞かせいただければと思います。
〇議長（仁平 実君） 柴総合戦略部長。
〇総合戦略部長（柴 保之君） 公立病院でございます、このさくらがわ地域医療センターにおきましては、指定管理者による管理運営状況を把握しまして、必要に応じてこちらからの指導や指示を行い、適正なサービスを確保していけるかというものを確認していく必要がございます。そのため、市といたしましては、指定管理者の管理運営状況を確認、評価するためのモニタリングというものを実施することとしてございます。これにより、施設の安全確保、それから危機管理、継続的な運用をチェックすることができると思います。その結果、重大な事故の発生の防止、それから安定的な管理運営に資することになりまして、適正な公共サービスの確保につながると考えてございます。
あわせまして、指定管理者の提案内容や管理運営状況を分析することによりまして、さらなる適正化やサービスの向上を図ることができます。そして、モニタリングによる評価内容につきましては、条例に基づき設置されました桜川市病院事業運営評価委員会が、市長の諮問に応じて、点検、評価、協議を行いまして、あわせて経営状況等の調査、検討を行い、病院事業の運営のあり方など、必要な事項につきまして市へ答申していくこととなってございます。
以上でございます。
〇議長（仁平 実君） 飯島洋省君。
〇２番（飯島洋省君） わかりました。評価等を適切に行っていただきたいと思います。決して桜川市にとっては、病人がふえるということは、いいことではないと思いますけれども、経営状態としてはしっかりやっていただき、その評価に対しては、定期的に公表していってもらうということも重要かと思いますので、今後対応をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇議長（仁平 実君） これで飯島洋省君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（仁平 実君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２８分）