平成３０年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成３０年６月１２日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第４４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 議案第４５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
４番 萩 原 剛 志 君 ５番 鈴 木 裕 一 君
６番 仁 平 実 君 ７番 菊 池 伸 浩 君
８番 風 野 和 視 君 ９番 市 村 香 君
１０番 小 高 友 徳 君 １１番 飯 島 重 男 君
１２番 小 林 正 紀 君 １３番 増 田 豊 君
１４番 潮 田 新 正 君 １５番 相 田 一 良 君
１６番 高 田 重 雄 君 １７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 猪 P 幸 己 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 裕 治 君
総 合 戦略部長 柴 保 之 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 内 山 久 光 君
教 育 部 長 佐 藤 勤 君
会 計 管 理 者 白 田 公 江 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 太 田 貴 久 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（高田重雄君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成30年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（高田重雄君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（高田重雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君
８番 風 野 和 視 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月６日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から６月15日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託を行い、議案第44号及び議案第45号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての人事案件の審議、採決、その後、４名の一般質問を行います。13日は、付託された請願の委員会審査を行います。14日は議案調査のため休会とし、15日は一般議案の審議、採決と議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（高田重雄君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました各常任委員会の視察研修について報告願います。
総務常任委員会委員長、市村香君。
〔総務常任委員長（市村 香君）登壇〕
〇総務常任委員長（市村 香君） 総務常任委員会視察研修のご報告をさせていただきます。
総務常任委員会では、５月22日から24日まで３日間の日程で、フィリピン共和国カヴィテ州バコール市にて、文教厚生常任委員会と建設経済常任委員会と合同で、所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、視察研修を実施してまいりました。
バコール市は、2012年６月23日から市制が施行され、人口は60万人、面積は46.17平方キロメートルの都市であります。農業が主要な産業でありましたが、最近では小売業や製造業、サービス業が主要な収入の仕事にもなってきております。近年では、住宅地や商業地へと急速に変貌しつつあり、マニラ首都圏へのベットタウンとして発展してきております。
本委員会は、23日に行われた桜川市とバコール市の友好交流都市協定調定式についてご報告いたします。
私たちがバコール市役所に着きますと、玄関ロビーでマーチングバンド、カラーガード隊の演奏と踊りによる盛大な歓迎式が催されました。バコール市はフィリピン共和国の中でもマーチングバンドが有名な都市で、バコール市マーチングバンドは数々の賞を受賞しております。市役所庁舎の屋根には音符の飾り物までつけてあり、まちぐるみで応援をしていることがうかがえました。
３階のリベラホールで執り行われた調印式典には、桜川市から大塚市長ほか桜川市議会議員が９名、バコール市からはラニ・メカルド・リベラ市長ほかバコール市議会議員12名と、在フィリピン日本大使館から桑原敦公使兼総領事ほか書記官２名が出席いたしました。調印式は、最初に両国の国歌斉唱を行い、両市長と桑原公使の挨拶の後、プロモーションビデオで両市を紹介し、大塚市長とラニ・メルカド市長が協定書に調印を行いました。記念品の交換では、桜川市からは、さくらがわ応援大使の島田恭子氏が制作した桜文皿の飾りものを贈呈いたしました。
次に、桜川市が毎年入れかえのため廃車とする消防自動車を、桜川市国際交流協会とＮＰＯ法人みのりの会が寄贈するため、パネル写真を目録として贈呈いたしました。
その後、同会場で行われた３合同常任委員会の研修では、バコール市議会議員との意見交換会を実施いたしました。本委員会では、今回の友好交流都市協定調印をもとに、いろいろな分野で交流を図りたいと考え、現在の小学校同士のスカイプによる英語授業の交流のほか、今後どのような交流ができるか、率直な意見交換を行いました。その中で、バコール市では日本語を勉強している学生が多く、留学生や労働者、文化、スポーツ分野など、いろいろな交流ができると思うと回答があり、今後はさまざまな分野において協議、検討を重ねていくことを確認いたしました。
また、今回の調印式での来賓の出迎え方や式典の会場設営、進行などは、今後の国際交流とオリパラ事業を推進する上で、とても役立つものだったと思います。今後は、両市の豊かな自然、歴史、文化、伝統を大切にしながら、さまざまな形で市民レベルの交流が図られ、友好を深めるとともに、多様な分野においてよりよい方向に発展し、協力し合っていけることを願い、総務常任委員会の報告といたします。
平成30年６月12日
総務常任委員会委員長 市村 香
桜川市議会議長 高田 重雄 様
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、文教厚生常任委員会副委員長、谷田部由則君。
〔文教厚生常任副委員長（谷田部由則君）登壇〕
〇文教厚生常任副委員長（谷田部由則君） 桜川市議会文教厚生常任委員会視察研修報告書。
文教厚生常任委員会は、５月22日から24日までの３日間の日程で、総務常任委員会と建設経済常任委員会との合同で、本委員会委員２名と所管部局職員及び議会事務局職員が随行して、５月22日にＹＷＡ人材派遣会社を、翌23日にマンボック小学校を視察してまいりました。
ＹＷＡの日本語学校校長の古橋氏から、技能訓練の種類や人材派遣の説明を受けました。ＹＷＡでは、さまざまな技能訓練が行われており、今まで約800人の実習生を日本に派遣して、非常に高い割合で実習を完了できていると説明がありました。介護部門においては、バコール市内の医療機関と提携し、介護並びに看護の技能訓練を今後ますます力を入れていくと話をしておられました。また、フィリピン人は明るく元気で、家族思いのところがあり、介護に向いているとのことでした。
23日は、バコール市との友好交流都市協定終了後、３常任委員会合同でラニ・メルカド市長、バコール市議会議員と意見の交換を行いました。そこではフィリピンからの日本への技能実習、日本語教育について意見が出され、バコール市では技能習得に向けた奨学金があることや、日本語教育を充実させるとのことでした。
次に、桜川市教育委員会では、昨年度から岩瀬小学校とバコール市のバヤナン小学校の間で、ＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業を実施しております。平成30年度も引き続きバコール市内の学校との交流が計画されていることから、バコール市庁舎に近いバコール市立マンボック小学校を視察してまいりました。
今回、友好交流都市協定が締結されたバコール市には、27の公立小学校が置かれ、視察したマンボック小学校は、1974年に設立された小学校です。バコール市庁舎が位置する地域にあり、１学年あたり254人から450人、合計1,948名もの児童が通う小学校であります。
フィリピン共和国は、英語を公用語としており、日本との時差が１時間と少ないことから、両校の交流を実施するのに大変適しております。フィリピンの公立小学校では、午前６時から正午までと、正午から午後６時までの２部構成になっております。フィリピンの正午は日本時間で午後１時となり、市内小学校の児童は給食を終えた昼休みとなる時間ですので、学校間の児童の交流に適していると考えます。なお、昨年度岩瀬小学校で交流児童数は、３年生から６年生の児童298名となっております。
友好交流都市協定が締結された本年度からは、ＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業では、市内小中学校へ本交流事業を広く展開し、将来を担う子供たちが外国語学習への関心と意欲を高められるものと強く感じました。
今回、フィリピン国バコール市との意見交換や取り組みを視察いたしまして、大変有意義な研修を行うことができました。本研修に際しまして、委員皆様のご協力に感謝申し上げ、文教厚生常任委員会のご報告といたします。
平成30年６月12日
文教厚生常任委員会委員長 鈴木 裕一
桜川市議会議長 高田 重雄 様
〇議長（高田重雄君） 続いて、建設経済常任委員長、飯島重男君。
〔建設経済常任委員長（飯島重男君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（飯島重男君） 桜川市議会建設経済常任委員会視察研修報告書。
建設経済常任委員会では、５月22日から24日までの３日間の日程で、総務常任委員会、文教厚生常任委員会と合同で、本委員会委員３名と所管部の職員及び議会事務局職員が随行し、フィリピン共和国マニラ市とバコール市において視察研修を実施してまいりました。
本委員会の研修の目的は、１つ目として、少子高齢化に伴い社会問題となっている建設や土木、農業、介護分野などにおける労働人材の確保についての検討と、２つ目に、桜川市、バコール市両地域の農産物や特産品、地場産業製品などの輸出入に係る相互交流についての研究、検討の促進であります。
初日22日は、労働人材の確保に係る研修を行いました。研修地のＹＷＡは、1994年に設立されたマニラ市内の人材派遣会社で、2004年には技能検定及びトレーニングセンターを開設し、様々な技能認定や日本語講習などを実施しており、毎年世界各国に１万人もの労働者を送り出しています。2014年からは、日本の技能実習制度による派遣事業に着手し、日本での労働を希望する技能実習生に必要な日本語教育や技術実習などを総合的かつ効率的に行い、現在は多くの技能実習生を日本に派遣しているとのことでありました。日本語学校の古橋校長の説明によると、フィリピンの人口動態はピラミッド型で、若年労働者があふれ、海外、特に日本に仕事を求める若者がふえているとのことで、両国の利害関係をマッチさせることにより、よりよい発展が期待されるものと確信をしたところであります。また、フィリピン人はとても家族思いであるとともに、地域の方々がみんなで助け合い、たくましく生きているとのことで、研修中の学生たちが勉学に真剣に取り組んでいる姿がとても印象的でありました。
バコール市との友好交流都市協定締結を機に、今後ＹＷＡは、バコール市の労働者を受け入れるための研修機関としての活用が期待されますので、市内関係機関と連携し、積極的な推進を要望いたします。
２日目、23日はバコール市役所の会議室において、桜川市とバコール市との友好交流都市協定調印式典の終了後に、３委員会合同で研修を行いました。バコール市側からは、ラニ市長初め市議会議員12名、市の幹部職員、フィリピン大使館の公使及び書記官２名を交え意見交換を行いました。
建設経済常任委員会からは、桜川市の特産物である米、小玉スイカ、柚子の加工品や地場産業である石材加工品の輸入、需要等について意見交換を行いました。農作物等については、現在、日本とフィリピン共和国との間で検疫に関する協定がないことから、輸出入は困難な状況でありますが、今後政府と協議し、検討を進めることで意見が一致しました。また、墓石等の需要は少ないようでありますが、モニュメントなどの石材加工品などについては設置できる可能性が高いので、今後協議検討の推進を要望いたします。
全体の考察として、現地の人々の生活を見ると、高度成長期の日本によく似ていると感じました。今から約50年前の日本の高度成長期を支えたものは、地方からの労働力であり、当時地方の若年労働者は、金の卵と呼ばれていた時代がありました。まさに今、フィリピンは若者であふれ、たくましく生き、みなぎる活力がありました。日本は今、少子高齢化とともに、安全・安心・安定の時代から緩やかな縮退の時期に入ってきています。この相反する状況を打開するためにも、国際的な交流が必要不可欠であることを実感しました。そのためには、お互いの意思疎通の手段として英語教育の必要性も強く感じたところであります。
今般の友好交流都市協定締結を機に、今後フィリピン共和国バコール市との交流が進展し、お互いが友好を深め、様々な分野においてより良い方向に発展、協力し合えることを願い、建設経済常任委員会の報告といたします。
平成30年６月12日
建設経済常任委員会委員長 飯島 重男
桜川市議会議長 高田 重男 様
以上です。
〇議長（高田重雄君） 続いて、一部事務組合議会について報告願います。
県西総合病院組合議会議員、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） 平成30年第１回県西総合病院組合議会定例会報告書。
平成30年第１回県西総合病院組合議会定例会は、平成30年３月23日金曜日、午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
定例会の結果について、ご報告いたします。定例会には３件の議案の提出がありました。初めに、議案第１号 県西総合病院組合職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については、人事院勧告に基づき、民間給与との格差是正のため、県西総合病院の職員と任期付職員の給与及び期末勤勉手当を引き上げるために、関係条例等を改正する旨の説明がありました。
次に、議案第２号 県西総合病院組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、児童福祉法、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の一部改正に伴う規定を整備する旨の説明がありました。
最後に、議案第３号 平成30年度県西総合病院組合事業会計予算については、本年９月30日解散予定のため、半期の業務予定量を見込んだ予算であります。病院の業務予定量としては、入院患者数は２万1,045人、１日当たりの平均患者数は115人、外来患者数は４万4,400人、１日当たりの平均患者数は300人を予定している旨の説明がありました。
予算額は、収益的収入である病院事業収益16億7,293万3,000円を計上し、前年対比50.4％となります。収益的支出の病院事業費用も同額を見込んでおります。
資本的収入及び支出については、同額の7,165万8,000円を計上し、前年対比67.1％となります。支出については、建設改良費5,000万4,000円と企業債償還金2,165万4,000円です。建設改良費の主なものは、病院解体工事設計委託料と医療機器等のリース資産購入費であります。
議案の説明後、２番議員より、２番議員というのは私菊池です。２番議員より救急搬送の動向、茨城県西部メディカルセンターへの職員の移行予定及び新茨城県知事の就任による県の医療行政の変化についての質疑があり、院長、事務長より答弁がありました。
救急搬送の動向については、外来患者数3,466人、前年度比1,447人の増、入院患者数3,078人、前年比1,211人の増であり、１億3,200万円程度の収益増が見込まれる旨の答弁がありました。
県西部メディカルセンターへの職員の移行予定については、本年２月末の移行調査により82％が移行予定との答弁がありました。
県の医療行政の変化については、医師確保の厳しい状況の中で、神経内科、総合診療科、消化器内科、腎臓内科、整形外科の５名の医師派遣が可能となり、常勤医師16名になった旨の答弁がありました。
以上、上程された案件は原案のとおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
〇議長（高田重雄君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、潮田新正君。
〔14番（潮田新正君）登壇〕
〇14番（潮田新正君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計の例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計について、３月、４月、５月に実施した分について報告をいたします。
平成29年度桜川市一般会計及び特別会計の例月出納検査は、３月26日、４月25日、５月25日に水道事業会計及び病院事業会計については、３月26日、４月25日に、また平成30年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計の例月出納検査は、５月25日に桜川市役所２階会議室において実施をいたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長、総合戦略部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施をいたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成29年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について、水道事業会計及び病院事業会計については、３月31日現在についてを報告いたします。
一般会計は、予算現額198億7,420万2,000円に対し、収入済額173億2,710万6,788円、支出済額175億8,919万5,414円で、執行率88.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で139億2,929万5,241円となり、収入済額の80.4％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額65億5,352万1,000円に対し、収入済額64億2,028万8,523円、支出済額60億4,110万1,248円で、執行率92.2％でありました。
歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で50億8,723万9,999円となり、収入済額の79.2％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金、介護納付金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,710万9,000円に対し、収入済額３億9,932万6,812円、支出済額３億9,503万611円で、執行率92.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億4,054万5,518円となり、収入済額の85.3％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億22万3,000円に対し、収入済額５億9,117万2,311円、支出済額５億7,925万9,926円で、執行率96.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、繰入金の４億5,899万3,000円であり、収入済額の77.6％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額41億1,008万2,000円に対し、収入済額40億1,493万5,538円、支出済額38億9,063万6,040円で、執行率94.7％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金で39億2,040万6,396円となり、収入済額の97.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,274万6,000円に対し、収入済額1,274万2,005円で、支出済額1,179万1,130円で、執行率は92.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、サービス収入、繰越金で1,223万５円となり、収入済額の96％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億8,167万9,000円に対し、収入済額３億8,186万3,094円、支出済額３億8,095万9,382円で、執行率99.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金で３億7,970万2,582円となり、収入済額の99.4％を占めております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億4,358万6,000円に対し、収入済額８億7,535万4,305円であります。支出につきましては、予定額９億6,539万円に対し、支出済額９億659万854円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
次に、病院事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予算額505万1,000円に対し、収入済額が505万2,326円であります。
支出につきましては、予算額505万円に対し、支出済額170万7,043円でありました。
次に、平成30年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について報告をいたします。
一般会計は、予算現額189億5,000万円に対し、収入済額16億5,500万5,406円、支出済額６億1,605万32円でありました。
歳入の主なものといたしましては、地方交付税の12億7,630万7,000円であります。収入済額の77.1％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額53億5,923万円に対し、収入済額2,977万7,887円、支出済額3,232万7,875円であります。
歳入の主なものといたしましては、県支出金であります。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,730万6,000円に対し、収入済額はなく、支出済額144万1,002円でありました。
歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億1,408万4,000円に対し、収入済額120万3,000円、支出済額282万3,724円でありました。
歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額42億3,524万7,000円に対し、収入済額197万6,400円、支出済額1,068万309円でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料であります。歳出につきましては、総務費、地域支援事業費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額924万2,000円に対し、収入済額はなく、支出済額19万1,650円でありました。
歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額４億2,313万1,000円に対し、収入済額19万3,400円、支出済額1,000円でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、諸支出金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億3,927万5,000円に対し、収入済額１億3,185万7,280円であります。支出につきましては、予定額９億9,728万1,000円に対し、支出済額1,099万6,515円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
最後に、病院事業会計の収益的収支でありますが、収入については予定額２億7,933万4,000円に対し、収入済額はなく、支出につきましては予定額２億7,933万4,000円に対し、支出済額は1,700円でありました。歳出につきましては、消耗品が主なものであります。
以上が例月出納検査の結果でございます。
〇議長（高田重雄君） なお、桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配付したとおりであります。
〇執行部あいさつ
〇議長（高田重雄君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成30年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第44号と議案第45号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
続きまして、議案第46号から議案第55号の10案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。これらは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第46号 平成29年度桜川市一般会計補正予算（第８号）であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億円を追加し、予算の総額を198億7,420万2,000円とするものであります。歳入の主なものは市税と繰越金で、歳出の主なものは諸支出金であります。
次に、議案第47号 桜川市税条例等の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第48号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第49号 桜川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、厚生労働省令の一部改正に伴い、支援員の資格に対する名称変更及び資格要件の拡大について条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第50号 桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、内閣府令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第51号 桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額徴収に関する条例の一部を改正する条例であります。この条例につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、利用者負担額の改正を行うものです。
次に、議案第52号 桜川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましては、厚生労働省令の一部改正に伴い、医療と介護の連携強化や公正中立なケアマネジメント確保、障害者福祉制度の相談支援専門員との密接な連携について、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第53号 桜川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例並びに議案第54号 桜川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、関連しておりますので、一括して説明いたします。この条例改正につきましては、厚生労働省令の一部改正に伴い、国の基準に従い条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第55号 桜川市立幼稚園利用者負担額徴収条例の一部を改正する条例であります。この条例改正につきましても、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、利用者負担額の改正を行うものです。
以上10案件が専決処分の承認を求めることについての案件となります。
次に、報告第１号から報告第３号につきましてご説明をさせていただきます。
まず、報告第１号 平成29年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰り越しされたもので、その主な内容につきましては、病院事業会計の負担金４億3,040万1,000円、産地パワーアップ事業費補助金１億7,560万円、伝統的建造物群保存地区推進事業建造物修理補助金8,453万7,000円などであります。
次に、報告第２号 平成29年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰り越しされたもので、その内容につきましては、計画変更認可申請図書作成業務委託料777万6,000円、小貝川東部流域下水道事業建設負担金309万4,000円であります。
次に、報告第３号 平成29年度桜川市病院事業会計継続費繰越計算書については、今年度へ逓次繰り越しされたもので、その内容につきましては、市立病院整備事業17億2,140万551円であります。
続きまして、議案第56号から議案第63号につきましては、条例に関する８案件となっておりますが、新たな条例の制定に関するものが４件で、一部改正のものが３件、全部改正が１件となっております。
初めに、議案第56号 桜川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第７条第１項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第57号 さくらがわ地域医療センター利用料金及び手数料条例につきましては、さくらがわ地域医療センターにおける利用料金及び手数料について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第58号 桜川市病院事業運営評価委員会設置条例につきましては、市長の諮問に応じ、桜川市病院事業の運営に関する点検及び評価、協議を行い、さくらがわ地域医療センターの適正な管理に資する機関として桜川市病院事業運営評価委員会を設置するため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第59号 桜川市土地利用基本条例につきましては、桜川市における土地利用の基本理念及び諸手続等を定め、市の特性にふさわしい魅力ある土地利用の創出を図るため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第60号 桜川市行政組織条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市土地利用基本条例の制定に伴い、建設部の事務分掌について条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第61号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤特別職の追加及び名称の変更により条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第62号 桜川市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、茨城県医療福祉等補助金交付要綱の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第63号 桜川市都市計画審議会条例の全部を改正する条例につきましては、土地利用基本条例の制定に伴い、都市計画審議会の権限に属される事項を適正かつ円滑に処理させるために条例の全部を改正するものであります。
次に、議案第64号 都市公園を設置すべき区域の決定につきましては、大和駅北地区において都市公園を設置すべき区域を決定するため、都市公園法第33条第５項の規定により議会の議決を求めるものです。
次に、議案第65号 県西総合病院組合の解散につきましては、地方自治法第288条の規定により、平成30年９月30日をもって県西総合病院組合を解散することついて協議するため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
次に、議案第66号 県西総合病院組合の解散に伴う財産処分につきましては、地方自治法第289条の規定による関係市の協議を協議書のとおり行うため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
次に、議案第67号 県西総合病院組合の解散に伴う事務の承継につきましては、県西総合病院組合規約第17条の規定により協議書のとおり関係市と協議を行うため、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第68号 桜川市ほか一部事務組合等公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につきましては、地方自治法第252条の７第２項の規定により、一部事務組合等公平委員会を組織する地方公共団体の数を減少し、桜川市ほか一部事務組合等公平委員会規約を変更することについて、県西総合病院組合及び筑北環境衛生組合と協議をするため、同法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第69号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条の第３項の規定により、桜川市道５路線を廃止するものです。
続きまして、議案第70号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法８条第２項の規定により、桜川市道６路線を認定するものです。
次に、議案第71号 桜川市営県単土地改良事業の施行につきましては、用排水路整備事業を施工したいので、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第72号から議案第75号までは、平成30年度一般会計と２つの特別会計及び水道事業会計の補正予算となっております。初めに、議案第72号 平成30年度桜川市一般会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,034万2,000円を追加し、予算の総額を189億8,034万2,000円とするものです。歳入の主なものは市債であり、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第73号 平成30年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ292万円を追加し、予算の総額を４億3,022万6,000円とするものです。歳入の主なものは県支出金であり、歳出の主なものは農業集落排水事業費であります。
次に、議案第74号 平成30年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,330万円を追加し、予算の総額を６億2,738万4,000円とするものです。歳入の主なものは県支出金であり、歳出の主なものは下水道事業費であります。
次に、議案第75号 平成30年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、債務負担行為をすることのできる事項、期間及び限度額について新たに追加するものです。
債務負担行為をすることのできる事項は、水道料金等徴収業務委託で、期間は平成30年度から平成33年度まで、限度額は１億206万円であります。
以上で、本定例会に提出いたしました報告及び議案の概要説明を終わります。後ほど詳細につきましては、担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げ、挨拶といたします。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり、建設経済常任委員会に付託いたします。
〇議案第４４号、議案第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第６、議案第44号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第７、議案第45号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第44号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦することになっております。
推薦をいたしました太田徹氏は、桜川市大国玉601番地にお住まいで、昭和24年６月30日生まれの69歳になられる方でございます。また、同氏は平成27年10月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在も人権擁護委員として活躍いただいております。さらに同氏は、平成14年11月30日より法務省水戸保護観察所西地区保護司として活動され、地域社会においても信頼される人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的な人権擁護活動が期待できる方でございます。このたび同氏に人権擁護委員をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、議案第45号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
桜川市の人権擁護委員１名が平成30年３月31日をもって任期満了となりましたので、人権擁護委員の推薦につきまして議会の意見を求めるものでございます。
推薦いたしました告建男氏は、桜川市真壁町長岡483番地にお住まいで、昭和30年10月31日生まれの62歳になられる方でございます。同氏は人権擁護に対し深い造詣を持ち、地域社会においても信頼される人格、識見や中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護活動が期待できる方でございます。このたび同氏に人権擁護委員をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（高田重雄君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 討論を終わります。
最初に、議案第44号についてお諮りします。議案第44号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、議案第44号は適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第45号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、議案第45号は適任とすることに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５８分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開いたします。
〇一般質問
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） ７番議員の菊池です。質問通告に基づきまして８点質問いたします。
まず１番目、桜川市発足後の人口減少の推移についてです。桜川市の人口減少に関して幾つか質問をいたします。まず、桜川市全人口の13年間の推移です。桜川市発足直後には人口は５万人近くで、正確には４万8,400人でした。しかし、市発足後、一貫して人口減少が見られます。発足当初、つまり平成17年、18年ごろは、１年間の人口減少は400人台でした。その後減少幅が大きくなり、１年間500人台になり、さらには600人台になり、昨年は１年間で747人も減少しております。平成30年４月には４万1,000人を切り、来年度か再来年度には４万人を切るのではないかと心配をしております。
そこで、まず質問したいのは、平成21年度から22年度にかけては900人も減少しております。私もいろいろ調べてみたのですが、この年には特別に人口減少する原因があったのでしょうか。市は、総合計画を何回か発表しております。しかし、その予測をはるかに上回るスピードで人口減少が生じております。市としては、この人口減少の実態をどのように分析をしているのでしょうか。さらには、その対策はあるのでしょうか。
次に、少子化の現状について伺います。企画課にお願いをして、ゼロ歳から５歳児の年齢別人口を調べていただきました。５歳児は295人と300人近いのですが、ゼロ歳児は198人と、ついに200人を切ってしまっております。特に真壁地区の人口減少が著しく、65人です。今の桃山学園の１年生が68人ですから、６年後には真壁地区児童は樺穂小、谷貝小を合わせてもその数を下回ってしまいます。この現実にどのように対処していこうと考えているのでしょうか。
もう一つ、少子化の現状を見るには、給食センターの給食数で見ることができます。ことしは真壁町亀熊にあった南給食センターが廃止となりました。これは、当初の計画より２年早く廃止になりました。予想以上に少子化が進んだためと教育部長が答弁をしております。現在の給食数は約3,400食です。今のゼロ歳児が小学１年生になったときには、給食数は幾つになると試算できますか伺います。
３つ目の質問をいたします。今、県は少子化に伴い高校の再編、統合を進めております。例えば鉾田市の鉾田二高と鉾田農業高校が統合し、新生鉾田二高が生まれました。つまり、鉾田農業高校がなくなってしまいました。また、来年は常陸太田市の太田二高と佐竹高校が一緒になり、太田西山高校となると県の方針が出されました。これも佐竹高校をなくすということです。この前も地元県議と話をしたのですが、真壁高校、明野高校、筑波高校の３つは、どこも募集定員を割っている。このままではどこかがなくなるかもしれない。今から真壁高校が残ってもらうための対策を持たなければならない。学校がなくなるということ、特に高校がなくなるとなれば、人口減少に大きな拍車をかけることになります。例えば水戸市の隣の城里町には常北高校がありました。一時廃校になると心配しましたが、辛うじて桜ノ牧高校の常北分校という形で存続をしております。今の真壁高校の現状は、在校生の30％が桜川市在住者、25％が筑西市など近隣市の在住者、27％が栃木県在住者で、残り15％が八郷方面となっております。栃木県から多くの学生さんが来てくださっていることは、うれしく思いますが、このままでは真壁高校が存続し続けるには難しくなってくるのではないかと心配をしております。桜川市としても、真壁高校存続にあの手この手の支援対策をとる必要があると思うのですが、どのように考えますか。何か有効な手だてをお願いいたします。これが１点目です。
２点目、今冬の寒波による水道管破裂に漏水の被害の実態と救済対策について。今冬は例年にない寒波で、岩瀬地区230軒、真壁地区220軒の漏水事故が発生をいたしました。家庭内の元栓より先に起きた漏水は、その家庭の水道料金に加算されるとの答弁を３月議会で得ております。料金は２カ月ごとの徴収ですから、３月議会時点では漏水による加算額は明らかになっていませんでした。４月になってから漏水被害による加算額が明らかになってきたと思います。被害の実態を明らかにしてください。
また、異常な漏水に対する減免措置があるようですから、その説明もお願いをいたします。そして、減免措置がとられた場合の具体例を紹介してください。
また、今回の寒波は、天候異変による自然災害という面もありますから、新たな減免措置を考えることも必要ではないかと思うのですが、市長はどのように考えているのでしょうか。
さらには、今回大和地区では漏水被害ゼロであったわけですが、大和地区と漏水が起きた岩瀬、真壁地区の違いは、どこにあるのでしょうか。市民の皆さんへの教訓となればと思い質問をいたします。
続いて、３つ目の質問です。まかべ幼稚園の今後について。３月末に、幼稚園、認定こども園のあり方検討委員会から答申がありました。私もこの検討委員会に参加をしていました。認定こども園については、方向性を出したのですが、まかべ幼稚園については出しませんでした。それは、ことしのまかべ幼稚園は、新入園児が10人と激変していたからです。つまり、存続そのものがどうなるのかわからなかったからです。ですから、検討委員会で方向性を出すのはやめて、後は行政判断、つまり政治判断に任せようという点で一致をしたからです。真壁地区の父母からは、まかべ幼稚園は今後どうなるのか心配する声が聞かれます。もし募集停止となるなら遅くならないで早いうちに市の態度を表明をしてほしいとの声を聞いております。市としては、まかべ幼稚園の今後についてどのように考えているのでしょうか。
４点目、町内会の運営について。ことしは区長の改選で大幅な交代が見られました。多くの区では区長の選出に苦労されたと伺っております。また過日、茨城新聞には「脱会者が後を絶たず、町内会運営困難」という投書が、水戸市の方からですが、掲載をされております。住宅がふえているところでは、いわゆる組合に入らない人もふえております。まず伺いますが、区とは何かということです。桜川市は、区長は市が委嘱する準公務員と呼ぶのがいいかどうかは難しいのですが、市から報酬をもらっております。しかし、つくば市では町内会は完全に自主組織で、市の文書は「有料で委託され配布している」だけの団体です。県内にはこのような団体は、それぞれどのようになっているのでしょうか。
次に伺うのは、いわゆる組内に入らない人がふえていると実感しているのですが、市としては、その実態をどう把握しているのでしょうか。私の住んでいる鍬田でも組内に入らない人がふえております。区長さんといえども区内に住んでいる人たちを知らない状況が生まれております。
次に伺うのは、区長のなり手が減っているのではないかということです。何人かの区長さんに伺ってみますと、「嫌で断ったのに、副区長をやったのだから順番でやらされた」と不満を述べる方もおられました。現状を考えると、町内会の今後が心配です。どのような対策を考えているのでしょうか。
５点目、核のごみ最終処分場の説明会について。５月17日、水戸市で核のごみ最終処分場の説明会が行われました。昨年の５月同様の自治体説明会には桜川市は欠席をしたと聞き、県に電話をし、近隣自治体で参加した自治体名を教えていただきたい。参考にするからと。ところが、県は、国からはその名前を知らせるのは禁止されているから教えられないと言われたのです。そこで、今回私は、私のほうから市民生活部へ事前に連絡し、行っていただきました。以前から申し上げているように、桜川市山尾が核廃棄物処分場の候補地になった経緯がありますので、いつ復活するか、私は心配をしております。その説明会に参加した内容について報告をお願いをいたします。
次、６点目です。学校統廃合による県内のスクールバスの実情、県内では急激な少子化により各自治体で小中学校の統廃合が進んでおります。その最たるものが、つくば市の旧筑波町の秀峰筑波義務教育学校です。２つの中学校と７つの小学校が統合されました。統合した桃山学園の実情でもわかるように、一番の問題になるのが子供らの通学です。足をどう確保するかという問題です。一般質問通告をした後、学校教育課のほうから、笠間市の実情のほうが桜川市の参考になるのではないかとの提案があり、６月４日に教育部長と市の３人、谷田部文教厚生副委員長の５人で笠間教育委員会を訪問し、話を伺ってきました。笠間市は、平成27年に旧笠間市の国道50号線以北の学校、３つの小学校と１つの中学校が笠間小学校、笠間中学校に統合し、50号線から北の学校は全部なくなってしまいました。そして、今では笠間小学校関係ではスクールバス12台、笠間中学校関係で５台運行し、その費用は約１億4,000万円という額と聞いてきました。その内容は、無料の生徒から一部流用、兄弟によっては減免措置があるなど複雑でした。私のほうで全容を説明するのも難しいので、市のほうでわかりやすく説明をしていただきたい。余り長くなりますと時間内に終わりませんので、その辺の配慮もよろしくお願いいたします。
次に、７番目です。ＪＲ羽黒駅前の案内板の書きかえについて。ＪＲ羽黒駅前の案内板が太陽光で真っ白に変色して、全くわからなくなっております。せっかくヤマザクラを見に来たお客さんに不便を来しております。これは、商工観光課か都市整備課か、どちらが対応するのかわかりませんが、いつまでに直していただけるのでしょうか。
８番目に、上曽トンネルの用地買収状況について。３月議会では石岡市側の入り口の土地買収がまだ終わっていないということです。ご存じのように、合併特例債事業には完成までの期限が決められております。その後、進展はあったのでしょうか。
以上８点、質問をいたします。答弁によっては再質問もありますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（高田重雄君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
柴総合戦略部長。
〔総合戦略部長（柴 保之君）登壇〕
〇総合戦略部長（柴 保之君） それでは、菊池議員さんの１点目の人口減少に関する質問のうち、平成21年度から平成22年度に900人減少した原因について、総合計画の予測を上回るスピードで減少していることの分析とその対策について、少子化に伴う児童数の減少をどのように対処していくかについて、学校給食における給食数の見込みについて、以上の４点につきまして各担当部局の考え方を代表してお答えいたします。
まず、平成21年度から平成22年度に900人減少した原因ですが、議員にお示ししました常駐人口は国勢調査結果をもとに、毎月の住民基本台帳の増減数を加えて算出した数値となっております。そのため、住民票を動かさず体だけ移動した場合はカウントされず、次回の国勢調査までは実際の常駐人口との間で誤差が生じている状態となっております。平成22年度の人口が急激に減ったのは、この誤差が国勢調査の結果で修正されたためでございます。
次に、総合計画での予測を上回るスピードで減少していることの分析とその対策ですが、第２次総合計画に使用しましたデータは、国立社会保障・人口問題研究所が2010年の国勢調査をもとに2013年に発表した将来人口を参考としております。しかし、同研究所が2015年の国勢調査をもとに2018年に発表した将来人口は、議員さんご指摘のとおり、前回よりも人口減少が進んだ予測値となっておりまして、市としましても大変危惧しております。この状況は、人口の少ない小規模な自治体で比較的多く見られまして、大規模な自治体では余り見られないような傾向になっております。これは、小規模自治体から大規模自治体への人の流出が進んでいるためと考えております。その要因としまして、小規模自治体の多くで人を引きつけるような独自の魅力というものを発信できていないのではないかと考えております。これらの対策といたしまして、現在市では第２次総合計画にのっとりました各種施策を展開しておりますが、中でもヤマザクラ関連事業は、当市固有の資源を生かした独自の施策であり、大和駅北地区開発事業は、近隣にはない新しい都市拠点の形成となります。そして、これらとともに農業、石材業、観光の振興策や公共交通の再編なども積極的に進めることで、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち桜川」を築きまして、人口流出に歯どめをかけたいと考えております。
次に、少子化に伴う児童数の減少をどのように対処するかについてですが、急激に進む少子化に対応するため、平成26年度に策定されました市立小中学校適正配置計画は、10年後の児童生徒の人口を想定した計画になってございます。しかし、人口動態の状況から見ましても、さらに少子化が進むことは確実となりますので、その先の20年後も見据えた計画とすべく、現在見直しを行っております。この中で新たな統合の枠組みを検討しまして、それを実行していきたいと考えてございます。
最後に、現在のゼロ歳児が小学生になるときの給食数についてですが、給食センターの推計では、平成35年度における提供数は2,900食と想定してございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、内山上下水道部長。
〔上下水道部長（内山久光君）登壇〕
〇上下水道部長（内山久光君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
質問事項２番目の今冬の寒波による水道管破裂による漏水の被害の実態と救済対策についてのご質問でございます。４月になりまして４月調定時点で通常の使用水量を大幅に上回った家庭につきましては、おおよそ180件ありました。水量としては10トンから100トンの間の増量が家庭的に多く見られました。それと、減免した件数なのですけれども、２月、４月で61件を減免いたしております。また、県西用水の受水量を昨年度と比較いたしまして、１月は３万トンほど、２月は２万トンほど増量でございます。原則、量水器を通過し、家庭内に給水された水道水については、使用されたものとみなしております。また、外水栓の露出管、また老朽化、あと露出管の凍結の対策の不備による漏水の場合においても同様でございます。ただし、定期的に自己管理を行っていただいても、埋設管のコンクリートの下における配水管、また見えない場所、発見が困難な場所において漏水に関しましては減免規定に基づき減免対象にしております。減免取り扱い規定により対象になる漏水は、地下埋設管の漏水もしくは壁体または床下における漏水となっております。しかし、容易に発見可能な漏水場所を確認しながら放置していた場合、さらに使用者が給水装置その他の設備の維持管理を行っていた場合は、減免の対象とはしないことになっております。
なお、減免措置がとられた場合の具体例とのことでございますが、漏水に対する水道料金の減免につきましては、減免後の認定水量を算出し、料金を決定することとなっております。認定水量の算出方法といたしましては、今期の検針水量から３期、２期もしくは６期の使用料の実績平均を差し引いた増量分について、２分の１減免水量としております。認定水量として料金を決定し、わかりやすく数字で例えると、通常がこれまで20トン程度の使用数量であったが、今回の検針の結果、100トンになってしまったという場合は、前の２期もしくは１年間の使用水量から20トンがふだんの使用水量と認定し、増加の水量が80トンの２分の１、40トンを減免水量とします。今回検針結果の100トンから40トンを差し引いた60トンを認定水量とし、料金を算出しております。
また、新たな減免措置をとのことでございますが、今回のような事前に凍結防止対策により防ぐことが可能である場合に対しては、判断基準設定が難しく、公平性を欠く可能性があることや、水道事業経営上からも現状の減免措置を継続していく考えでございます。
もう一点の大和地区についてでございますが、岩瀬、真壁地区に比べ大和地区は水道施設の整備時期が新しいことから、被害件数がわずかで済んだものと思われます。いずれにいたしましても、凍結防止対策について今後も周知を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員さんの真壁高校存続の有効な手だてについてですが、真壁高校には県外からも多くの学生が入学しておりますが、農業科や食品化学科、環境緑地科といった専門制の高い特徴的なコースをアピールして、意欲的な生徒を全国から広く募っている成果が出ているものと思われます。また、生徒自身もこの特殊技能を取得できるカリキュラムに魅力を感じて入学しているものと思います。
菊池議員の心配している真壁高校存続のための対策ですが、今、市ではヤマザクラＧＯで通学する生徒への支援として、ことし４月からは上り下りともに真壁高校前に、就業時間に合わせたダイヤを組んで対応しております。さらに、割安の特別定期券ヤマザクラパスを設定して、金銭面においても負担の軽減を図っております。また、当初は真壁高校と官学連携を結んでおり、ヤマザクラの保存に関しても大変ご協力をいただいております。今後も高校や県と連携し、存続に向けて協力をしてまいりたいと考えております。
また、菊池議員のご質問で新たな減免措置ということですが、ただいま上下水道部長からもありましたように、今回のような事前に凍結防止対策により防ぐことが可能である場合に対しては、利用者の方に管理の徹底をお願いすることが第一と考えております。水道事業経営を安定させるためにも現状の減免措置対応が適当でないかと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
初めに、まかべ幼稚園の今後についてでございますが、ご質問にもありましたように、桜川市立教育保育施設のあり方検討委員会で本件は検討されまして、行政判断に委ねるとの意見でまとめられました。市では、その報告を受けまして、大塚市長が主催いたします総合教育会議、この中で教育委員会において、今後まかべ幼稚園をどのようにするのか、その方針を考えてほしいとの意見が出されたことから、教育委員の協議におきまして、あり方検討委員会で話し合われたその内容を十分に勘案しながら、早い時期に考えをまとめたいと動き出したところでございます。今月２日に開催されましたまかべ幼稚園の保護者会では、その場をお借りいたしまして、そのような状況につきまして説明をさせていただいたところでございます。
いずれにしましても、本案件を検討していくに当たりましては、まず在園している園児とその保護者の方にご迷惑がかからないことを第一に考えまして検討を進め、早い時期にその結果を市民の皆様にお知らせできるよう努力してまいりたいと考えております。時期といたしましては、例年新入園時の募集をする広報紙が９月に出されます。そのあたりを見据えまして、遅くても８月までには結論を出し、市民の皆さんにもお知らせをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校の統合に係るスクールバスの運行の実情についてのご質問でございます。初めに、県内の状況につきまして説明させていただきます。昨年９月時点で茨城県がまとめました資料によりますと、県内44の市町村で路線バスやタクシーの利用も含めまして、スクールバス等の運行をしている自治体が39市町村、そのうち保護者から何らかの形で負担をお願いしている自治体が17自治体となっております。議員のご質問にございました、秀峰筑波義務教育学校の状況につきましては、質問にありましたように、小学校７校、中学校２校を義務教育学校にするという非常に大規模な統合を実施いたしましたことから、その通学エリアが拡大し、児童生徒の通学に係る負担が非常に大きくなったということから、通学時の安全確保とその負担を軽減するためにスクールバスによる交通支援を実施することとなったもののようです。
運行の内容につきましては、ご質問にもありましたように、20台のスクールバスを運行して委託しているものでございます。委託料は年１億8,000万円、このうち約4,500万円につきましては、５年間の期限つきであります国からの補助を受ける予定だということでございます。このスクールバスを利用できる対象者は、旧北条小学校の一部を除いた全児童、それから通学距離がおおむね６キロメートル以上の中学生を対象にしているということでございました。利用に当たっての保護者からの負担はございません。
次に、お隣、笠間市の状況を確認してきた、その内容でございますが、こちらは小学校４校を１校に、それから中学校２校を１校に統合したということで、やはり通学距離が非常に長くなったということで、その安全確保と負担の軽減を図るために、小学校スクールバスを12台、中学校専用のスクールバスを５台、こちらを年１億4,186万円の委託料で運行しているもので、その財源といたしましては、4,217万円のやはり５年間期限つきの国庫補助金、それから約300万円の利用者負担金、そして一般財源から9,669万円を支出して賄っているとのことでございました。
利用者につきましては、こちらの議員の質問にありましたように、国道50号線以北に居住しております全児童生徒を対象としているとのことでございます。
費用の負担につきましては、小学生ですと、学校からの通学距離が片道４キロメートル以上の児童は無料、それから３キロメートル以上４キロメートル未満の１年生につきましても無料です。同じく、２年生の場合は月1,500円の負担、３年生につきましては月3,000円の負担、４年生から６年生につきましては月3,000円の負担、それから３キロメートル未満の児童につきましては、学年に関係なく一律月3,000円の負担を取っているとのことでございます。中学生につきましては、学年に関係なく通学距離が６キロメートル以上の場合は無料、６キロメートル未満の場合が月4,500円の負担を取っているということで、さらに同一世帯で複数の児童生徒が利用する場合や、登下校のどちらか一方のみを利用する場合など細かく条件を定め、さらなる割引や無料の対応をしているとのことでございました。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 菊池議員の４番目の質問、町内会の運営についてにお答えをいたします。
区長の改選状況についてでございますが、本年度は区長改選年度であるため、119名中69名が新しい区長となっております。内訳といたしましては、岩瀬地区が33名、大和地区が16名、真壁地区が20名でございます。また、町内会などに加入しない方につきましては、総務課のほうには直接報告はありませんが、伺ったところでは、新たに越してきた方などに多く見受けられるということでございます。これらの方への文書の配布につきましては、区長さんが直接配布をしていただいているようでございます。桜川市では、町内会等に加入されていない方は少数でございますので、現段階では大きな問題とはなっておりませんが、今後増加するようなことがあれば対応策を検討しなければならないと考えております。
次に、区とは何かということでございますが、桜川市区設置条例によりますと、市行政事務の円滑なる運営を期するため区を設置するということでうたわれております。区とは、行政と市民をつなぐための区域と考えます。また、その地域の歴史なども酌み取りまして、最もその地域に適した範囲であるものが区だと考えております。桜川市では、区長、副区長、班長を委嘱し、非常勤特別職という立場で活動を行っていただいております。菊池議員が申したとおり、つくば市は委嘱を行っておらず、単に自治会として運営しておりまして、文書などは委託して配布をしているようでございます。また、県内において確認しましたところ、つくば市と同様に水戸市、日立市は、区長に対しての委嘱は行っておりません。対して近隣の筑西市、結城市、笠間市、石岡市、土浦市、古河市、下妻市は、桜川市同様、市から委嘱をして報酬を支払い、区長としての職務を遂行していただいているようでございます。
最後に、区長のなり手が減っている状況についてでございますが、地区ごとにさまざまな事由があるのではないかと考えているところでございまして、現時点では一概に具体的な対応策はございません。今後の状況を把握しながら検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ 稔君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 菊池議員の核のごみ最終処分場の説明会についてのご質問にお答えいたします。
去る５月17日、ＪＲ水戸駅内の商業施設エクセルホールにて開催された科学的特性マップに関する対話型全国説明会、いわゆる核のごみ最終処分場説明会に生活環境課長、グループ長の２名が出席してきましたので、内容についてご報告いたします。この説明会は、原発の使用済み核燃料から排出される高レベル放射能廃棄物である核のごみの最終処分場を探している原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯと経済産業省資源エネルギー庁が主催したものでありまして、昨年実施した市民向け説明会では、広報活動の委託を受けた子会社が謝礼で学生を動員したり、東京電力の社員に出席依頼をするなど、不適切な実態が発覚し、一時中断した経緯があったため、今回運営方法などを見直し、仕切り直しの説明会として実施されたものです。
説明会は５月10日の大阪を皮切りに、６月30日まで全国11カ所で開催が予定されており、第２回目の水戸市では50名の定員に対し31名が参加しております。今回の説明会は、情報提供しながら住民の皆様に理解を深めていただくことを目的として、一方的な説明だけでなく、ＮＵＭＯ職員、専門家などを交えたグループで意見交換の時間も設定し、対話型説明会と称しての開催となっております。主催者の説明によると、核のごみをガラスと溶かし合わせたガラス固化体、固まりをステンレス製の容器に注入し、地下300メートルより深い岩盤の地層につくった処分施設に数万年以上にわたって埋設する計画であるとのことでした。科学的特性マップは、この核のごみの最終処分場候補地になり得る地域を示したものであり、昨年７月に公表されたものであります。この科学的特性マップでは、地層処分が好ましくない特性があると推定される地域と、好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高い地域とに色分けされております。具体的には、火山や活断層の近く、隆起侵食が多い地域、地温が高い範囲、油田、ガス田、炭田がある地域は好ましくないとされておりますが、このいずれにも該当しない国土の約３分の２が好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高い地域とされています。茨城県においては、利根町を除く43市町村が好ましい特性が確認できる可能性が高い地域であり、さらに沿岸地域は、輸送面でも好ましいと示されております。
以上の説明の部終了後、第２部のグループによる意見交換会については、住民の方対象の説明会であり、市町村職員は参加できませんでしたが、報道によりますと、原発を動かさないという前提にしなければ話が進まない、リスクの実態が示されていないなどの意見が出ていたことを確認しております。
また、昨年の11月からことし２月にかけての首都圏１都６県を対象とした環境ＮＧＯのアンケートでは、処分場に前向きな自治体はゼロであり、茨城県においては、桜川市を含む９市町が住環境に多大な影響を与えるという理由で明確に反対の意思を示しております。
国が原子力政策を進めていく以上、高レベル放射能廃棄物の処分問題は、原子力が抱える最大の課題であります。今後開催される説明会等についても、メディアの情報を注視し、動向を見ながら対処していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、斎藤経済部長。
〔経済部長（斎藤 学君）登壇〕
〇経済部長（斎藤 学君） 菊池議員の７番目の質問であるＪＲ羽黒駅前の案内板の書きかえについてのご質問にお答えいたします。
ＪＲ水戸線羽黒駅前にある案内板につきましては、議員ご指摘のとおり、経年劣化等により大変見にくい状況であることを確認したところでございます。早速修繕について検討した結果、一般的なものではなく特色のある案内板としたいと考え、まちづくりに貢献していただいている地元岩瀬日本大学高等学校と連携し、羽黒駅を中心とした観光看板のデザイン作成に取り組んでもらうことにいたしました。作成に当たっては、生徒が現地の確認調査を行うとともに、ワークショップを計画しているため、デザインの完成は11月末ごろになる見込みでございますけれども、多少時間はかかりますが、次代を担う高校生のアイデアを生かしたよりよい看板を作成したいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 菊池議員８番目の質問、上曽トンネルの石岡市側用地買収及び事業の進捗状況についてお答えいたします。
上曽トンネル整備事業につきましては、平成30年第１回定例会一般質問でお答えした時点では、石岡市側で何名かの道路用地未契約者が残っているとお答えしております。その後、新年度を迎え、本年４月26日、主要地方道石岡筑西線期成同盟会幹事会を開催し、あわせて上曽トンネル整備事業調整協議会幹事会も開催いたしました。参加者は、茨城県土木部道路建設課より５名、土浦土木事務所より２名、筑西土木事務所より２名、石岡市都市建設部より４名、桜川市建設部が６名の参加をしております。
協議の内容は、平成30年度の協議会開催について、２番目として平成29年度の事業報告、３番目として平成30年度の事業概要について、その他の４項目ですが、２番目の協議の中で土浦土木事務所より、石岡市側の用地買収の進展について報告を受けました。内容は、３月中に未買収地全部の承諾を受け、用地買収が完了したとの報告を受けております。また、３番目の協議の中で茨城県道路建設課より、平成30年度の事業計画、今後の事業計画について説明がありました。平成30年度事業は、桜川市工区の事業費は3,500万円の取りつけ道路の改良工事を行います。国庫補助金は地方創生道整備交付金を活用いたします。石岡市工区は事業費5,500万円で、取りつけ道路の改良工事を実施いたします。今後の事業計画については、トンネル本体の掘削工は、平成32年度から34年度の３カ年を計画し、平成35年度から36年度の２カ年でトンネル本体の内装設備工、及び取りつけ道路を含む全線の附属施設道路舗装工を計画しております。合併特例債期限の平成37年度には竣工供用開始ができる事業計画であることの報告を受けております。それらを念頭に置き、事業の進捗を図っていきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。再質問があれば質問願います。
７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） まず、今の上曽トンネルの件なのですが、合併特例債の運用期限が５年に延長になるという話が新聞には出ていたのですが、それの正式通知は来ているのですか、質問いたします。
〇議長（高田重雄君） 小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
平成30年４月25日の官報により、第２条中「15年」を「20年」、「20年」を「25年」に改めるということで、５年延長になったという通達が来ております。したがいまして、37年度から５年ですので、42年度までと認識しております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） まず、真壁高校の実態なのですが、私教員をやっていた関係で、笠間高校と友部高校が非常に近くにあって、一時は友部高校が勢いを増してよかったのですが、今は逆転をして、笠間高校のほうが生徒の応募が多いと。友部高校は残念ながら応募者が少なくなっていると。それは、町内に校舎があって、そしてそこに根差した学校運営をしているからなのです。真壁高校、筑波高校、それから明野高校を比べた場合、真壁が一番そういう町内にありまして、住民と一番根差しているという有利なところなのです。そこで栃木県から27％も来ていただいて、実際真壁高校のＰＴＡ支部としては、桜川支部はありませんから、真壁支部、大和支部、岩瀬支部ですから分かれますから、そうすると栃木支部が一番大きいのです、ＰＴＡの支部会は。だから、それを何とかこちらにも真壁高校出身の部長さんたちもおられますので、ぜひ真壁高校に地元の生徒ができるだけ通えるような施策を練っていただきたいということを要望しておきます。
それから、追加質問なのですが、２番目の水道料金の問題なのです。これ確かに年とって全然水道栓があるのを知らずに垂れ流してしまったということがあるのですが、それを防ぐためにも、やっぱり一番高い水道料金を払われた方はどのぐらい払ったのか、他山の石として参考にしてもらうためにも警告を出したいわけです。それでちょっと具体例を教えていただきたい。
〇議長（高田重雄君） 内山上下水道部長。
〇上下水道部長（内山久光君） 私の知る限りでは二十数万円というのが最高だと聞いております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） それは、では後でもう一回聞きます。ちゃんと聞きに行きます。これは言うからとちゃんと言っておいたのですが、ちょっと後でまた聞きますから。
最後に、核のごみの問題なのです。これ皆さんは余り心配されていないのですけれども、今回確かに、昨年の説明会は、自治体説明会で55人参加しているのです。今回の説明会は、住民説明会で、参加した自治体は、参加した課長に聞きますと、多分推計で４自治体だったのです。それも聞きに行ったらしいのです、県の担当課に。「きょう幾つの自治体が来ているんだ」と。教えないのです。秘密主義なのです。参加した人が「一体幾つ来ているんですか」と言っても、言ってくれないという、そういう住民説明会とか何か言いながらも、秘密秘密に行われていると、それが問題です。
それからあと、これが今度の住民説明会は、過去のでっち上げの説明会から反省して、ちゃんとやったと言っているのですが、大阪に続いて２番目なのです。ということは、茨城県はかなり重視をされていると。要するに、核ごみの最終処分場というのは、いい岩盤があること、海に近いこと、それから研究施設が近くにあること、これぴったしなのです。常陸那珂港から運んでくれる。筑波大学、ここは核エネルギー研究所が近くにあって研究者はいっぱいいると。そして、真壁の山尾地区にはいい岩盤があると。だから、そういう意味で、私もそんなにヒステリックに反対はしないのですが、常に真壁町山尾は、いつも核のごみ処分場として狙われていると、そういう注意を払っていただきたいということを要望して、一般質問を終わります。
〇議長（高田重雄君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０７分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開いたします。
続いて、９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香でございます。通告によりまして一般質問させていただきます。
まず最初に１つ目、さくらがわ地域医療センターの進捗状況及びカルテの取り扱いについてということですが、さくらがわ地域医療センターがいよいよ10月に開設となる計画です。工事のほうは予定どおり進んでいるのか伺いたいと思います。３月に１度現場見学がありましたけれども、それから３カ月が経過しております。10月１日に開院となると、入院患者さんの移動なども含めると大変な作業になるかと思います。もちろんそれには医療器具などもきちんと稼働していなければなりません。少なくとも９月には全ての工事が完成していなければならないと考えますので、予定どおり進んでいるのかを伺いたいと思います。
次の２番目のカルテの取り扱いについてですが、県西総合病院をかかりつけとしていた患者さんは、10月以降茨城県西部メディカルセンターとさくらがわ地域医療センター等に分かれて受診されるのではないかと私は思っております。その際、県西総合病院にある患者さんの医療情報となるカルテ等はどのような扱いになるのか関心を持っております。これまでの病院の説明では、さくらがわ地域医療センターは一次医療機関であり、茨城県西部メディカルセンターの後方支援病院という話も出てまいりました。患者さんの医療情報を含め、やはり患者さんは安心して診察を受けられなければならないと思いますので、10月以降、茨城県西部メディカルセンターとさくらがわ地域医療センターがカルテの取り扱いなど、どのような連携を図っていくのか、ぜひ伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番目のさくらがわ地域医療センターへの公共交通についてでございます。いよいよさくらがわ地域医療センターが10月から開院の予定ですが、交通の利便性が低いところであり、また通院しやすい環境整備には公共交通網の再編が必要と思われます。昨年10月から運行が始まりました市バスのヤマザクラＧＯは、筑波山口から岩瀬駅に延長したために、岩瀬高校生ですか、それから日大の生徒さん、通学通勤、それから桃山学園の生徒さんたちと利用者が多くなり、朝晩の時間帯は乗りおりに時間がかかり、見直しをしている状況のようで、私は大変有効利用されていると考えております。そういうことで、さくらがわ地域医療センターへのアクセスにも公共交通の整備をして、まちづくりの拠点となるようになればと思いますので、今後どのように考えているのか、市の考えを伺いたいと思います。
次に、３番目のさくらがわ地域医療センター周辺の開発についての質問です。10月にさくらがわ地域医療センターが開設された場合、その周辺に対するインフラ整備も必要となります。民間ショッピングモールなど、周辺開発もある程度具体的に進んでいると伺っておりますので、どのように進んでいるのか、現在の状況を伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４番目は県西総合病院の跡地利用についてです。先ほど来から、ことし10月には茨城県西部メディカルセンターが完成する見込みとなり、その後いよいよ県西総合病院も取り壊しとなります。一部を除き市の所有地となりますが、その後の跡地利用について気になるところです。当初は、10月が確定すればすぐに取り壊しができるかと思っておりましたけれども、手続上さまざまなことがあり、取り壊しは先のことになりそうですが、どれくらいの時期で事実上の使用できる状態になるのか、もしわかればお伺いしたいと思います。また、その場合、利用方法について、市としての考えがあれば伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、５番目の地区計画についてです。桜川市田園都市づくりマスタープラン及び地区計画の内容について伺いたいと思います。桜川市は、長年の課題である市全体の95％以上が市街化調整区域に指定されており、建物等の建築物が極力建てることができない状態で続いておりました。長年の課題であります調整区域が外れることは、市民や桜川市にとってもよいことだと考えております。市独自の地区計画に基づき策定をして、県との協議の上で地区計画が決定されるというようなことですが、そういうことで、桜川市田園都市づくりマスタープラン及び地区計画の内容についてのご説明を改めてお願いしたいと思います。
以上５点について質問いたします。答弁によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 市村議員さんの質問にお答えいたします。
大和駅北地区の開発につきましては、就任以来桜川筑西インターチェンジ周辺開発の先行地区として事業を進めてまいりました。現在、桜川市は少子高齢化が進み、昨年に策定した桜川市人口ビジョンによれば、今のままでは2040年には人口が３万人を下回るという予測が出ております。これに歯どめをかけるため、桜川市に魅力をつくってまいりたいと思っております。そのために、新しい顔をつくることが、この大和駅北地区開発の役割であり、私の使命であると考えております。まちづくりには行政だけでは進められませんので、企業誘致を積極的に進めるとともに、民間企業の力をかりながら、官民協働でまちづくりを推進してまいりたいと考えております。そのためには、まずインフラの整備を第一に考え、企業が進出しやすい環境をつくることが重要です。おかげさまで議員各位のご理解により、合併特例債事業に道路や水路、公園の整備を位置づけることができました。今後は、これらの事業を着実に進めてまいりたいと考えております。10月にはさくらがわ地域医療センターが開院いたします。さらに長方地区に誘致しておりますショッピングセンターにつきましても、現在埋蔵文化の調査中で、来年の夏にはオープンできると伺っております。また、地区内の住宅団地分譲につきましても、民間の力で事業を進めていただく予定でございます。今後は、具体的なまちの姿ができ上がってくると思いますが、若い人たちが住みたいまち、住んでよかったと思えるようなまちづくりをつくり上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、柴総合戦略部長。
〔総合戦略部長（柴 保之君）登壇〕
〇総合戦略部長（柴 保之君） それでは、市村議員さんのご質問のうち１番目のさくらがわ地域医療センターの進捗状況と、県西総合病院が所有するカルテ等の医療情報の扱いについて、３番目の病院周辺の開発状況についての２点についてお答えいたします。
まず、さくらがわ地域医療センター建設工事の進捗状況ですが、平成30年５月末現在の進捗率は69.5％で、予定どおりに進んでございます。建物、外装工事につきましては、５月下旬には足場が外れ、建物の全形や地場産の石材を使いました照明部分のデザインを臨むことができるようになっております。内装工事におきましても、各階とも工事が進んでおりまして、先行して病室の４床及び１床の各１部屋を仕上げてあるところでございます。また、手術室の内装工事や厨房設備の工事等につきましても、今月から工事を着手する予定になっておりまして、８月末までには竣工するものと考えてございます。
また、医療機器の購入につきましては、一部受注生産という形ではございますが、納期まで期間を要するものにつきましては、昨年から入札を進めておりまして、９月中旬の竣工式までには全てそろう予定となってございます。
次に、医師の招聘につきましては、診療科目ごとに必要な人員が確保されるよう内定を進めているところでございます。今後とも市民の皆さんが安心して利用できる病院となるようハード面、ソフト面の準備を着実に行いまして、10月１日の開院の日を迎えたいと考えてございます。
次に、カルテ等の医療情報の取り扱いですが、患者の医療情報につきましては、当然個人情報でありまして、患者さんの承諾がない限り病院間での閲覧等はできません。しかし、茨城県西部メディカルセンターとさくらがわ地域医療センターは、開院後お互いに照会、それから逆照会という事態が予想されることから、両病院とも茨城県医師会が情報通信技術を活用して、地域医療の連携のために整備しましたいばらき安心ネットに接続することとしております。このいばらき安心ネットは、患者さんの同意があれば茨城県西部メディカルセンターとさくらがわ地域医療センター双方の医療情報が安全に共有できるという利便性がありまして、さらに両病院で同じような検査をすることも少なくなり、患者さんの負担軽減にもつながると思ってございます。
また、いばらき安心ネットは、筑波大学病院や筑波メディカルセンターといった高次医療機関も加入しておりまして、患者さんの同意があれば県内の各医療機関で医療情報を共有することが可能となってございます。開院しましたら患者さんの意思を確認しながら進めてまいりたいと思っております。
続きまして、医療センター周辺の開発につきまして、先ほどの市長に続きまして、具体的なスケジュール等につきまして現状を報告させていただきます。大和駅北地区の開発につきましては、桜川市によるインフラ整備と民間企業による開発事業を組み合わせて、官民一体でのまちづくりを進めております。市の事業といたしましては、さくらがわ地域医療センターの整備を初め、道路整備、公園整備、水路整備を予定しておりまして、さくらがわ地域医療センターは、ことし10月の開院、アクセス道路につきましても、10月の開院までには工事を完了する予定でございます。
また、公園につきましては、開発地区の中心部に造成しまして、周辺から人々が集まりやすく、また健康増進にも役立つような公園にしたいと考えております。こちらは10月ごろ着工しまして、平成32年度中の完成を予定しております。あわせまして、民間の開発事業につきましても、昨年合意書を交わしました株式会社サンヨーホームのほうで進めておりますショッピングセンターは、ことしの秋口から造成を開始しまして、来年の夏ごろにはオープン予定ということで伺っております。
次に、住宅地の造成でございますが、まずはさくらがわ地域医療センターの東側のほうから開発を進めたいと考えております。進めるに当たりましては、業務代行方式などを取り入れるなど、合理的に取り組み、地元の地権者さんとも協力しながら、来年の夏ごろから造成工事に着手したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 市村議員のご質問のさくらがわ地域医療センターに行く場合の公共交通網の再編についてお答えいたします。
現状では、ＪＲ水戸線の大和駅で下車して徒歩で行く方法と、市内全域を運行している桜川市デマンド型乗り合いタクシーを利用する２つの方法があります。さらに、桜川市バスヤマザクラＧＯも開院に合わせて運行する予定でございます。そこで、新設ルートにつきましては、地域医療センターへの通院対応はもちろんのこと、岩瀬市街での買い物にも対応できるように、カスミストアの北側を通るルートを検討しております。この新設ルートの運行時間は、地域医療センターの開院時間である９時から17時までの時間帯となり、朝と夕方の閉院の時間帯は、通勤通学に対応するため、今までどおり県道41号線を直行するルートで運行いたします。また、桜川市デマンド型乗り合いタクシーについては、バスや鉄道の利用が困難な方のドア・ツー・ドアの移動手段として、桜川市に住所を有する65歳以上の方、または障害のある方などに利用対象者を限定する予定でございます。今後も利用状況を確認しながら、公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 市村議員の４点目、県西総合病院の跡地利用についての質問にお答えをいたします。
県西総合病院につきましては、ことし10月に桜川市に移管される予定となっておりまして、平成31年度から解体工事を行う計画となっております。跡地利用につきましては、現時点では何も決まっておりません。今後行う予定の解体工事の進捗状況に合わせ、跡地の利用について決定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 市村議員さんの５番目の質問、地区計画について、桜川市田園都市づくりマスタープラン及び地区計画の内容についてお答えいたします。
桜川市田園都市づくりマスタープランは、都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針と、今議会に上程しております桜川市土地利用基本条例に基づく土地利用計画の役割を兼ね備えたマスタープランとして、目指すべき将来像とその実現方策を示し、桜川市におけるまちづくりの指針となるものでございます。地区計画は都市計画法に基づき、地域ごとに地域の実情に沿った土地利用計画を策定することができる制度でございます。ご存じのとおり、桜川市は市全体の95％以上が市街化調整区域に指定されており、建築物の立地や用途の変更が制限されております。しかしながら、市街化調整区域内で地区計画を策定することによって従来の調整区域の規制にかかわらず、地区計画で定めた内容を許可の対象とすることができるようになります。地区計画の内容につきましては、今後公聴会や県知事との協議などの手続を経て決定することになりますが、市といたしましては、地区計画を策定することによって、調整区域内の集落の活性化に寄与することとともに、空き家対策や定住支援などの市の重要施策をより効率的に効果的に推進できるようになると考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） まず最初の進捗状況についてですが、順調に進んでいるということで、よかったかなと思っております。とにかくこれから工事が終わって、多分医療器具等の試運転等も完全に稼働できなければ患者さんを移動できないということもあるかと思いますので、その辺のところは、あと４カ月ありますので、ぜひとも慎重にお願いしたいと思います。
それから、カルテのほうのことなのですが、今回いばらき安心ネットというところに接続をするということです。それで安全に管理されるということで、最終的には医療情報が筑波大学やメディカルセンターとも高次医療にもつなげられるということで、それに関してはよかったかなと思っております。
それと、今３点目です。もしネットにつながれば、重複する検査等も何度もやり直すといったことも少なくなって、患者さんの負担も軽減されるということで、そういうこともいいのではないかなと思います。しかし、今言いましたように、これはあくまでも個人情報ということで、本人の許可なくしてはできないということで、その辺のところは変わりはないのですね。ちょっとそこだけ確認したいと思うのですが。
〇議長（高田重雄君） 柴総合戦略部長。
〇総合戦略部長（柴 保之君） あくまでご本人の意思にのっとってやるものです。ご本人の承諾を得てやるものでございます。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） そういうことで、患者さんとの意思を確認しながらということなので、そうすると今度は県西部メディカルセンターとさくらがわ地域医療センターがよりよい連携をつなぐというところになりますと、今回新しい病院に移動する前に、それぞれの患者さんと理解されるような説明等も必要ではないのかなと思うのですけれども、その辺のところはどのように考えておりますか。これは先生のことでもあるのかとは思うのですが。
〇議長（高田重雄君） 柴総合戦略部長。
〇総合戦略部長（柴 保之君） 患者さんにつきましては、そういうご本人の意思とかよく確認しながら、こちらの西部メディカル、それから地元に新しくできますさくらがわ地域医療センターのほうを上手に使っていただければなと考えてございます。その辺も患者さんの意思というものをよく尊重しながら、その辺は病院のほうも進めていければいいのかなと考えてございます。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） それでは、その１番目の質問については終わりにしたいと思います。
次に、さくらがわ地域医療センターへの公共交通にということですが、医療センターが利用しやすい環境にするには、やっぱり交通の利便性がよくないとだめだなと思います。やはり人がそこに集まらないと活性化はしませんので、公共交通は大事かと思っております。それで今、朝と夕方の通勤時間を避けてということなのですが、まだ病院が始まっていないので、具体的になるかどうかはわかりませんが、時間帯としては、何時から何時ぐらいを想定しているのですか。
〇議長（高田重雄君） 小川市長公室長。
〇市長公室長（小川 豊君） 一応時間としては、病院開院に合わせて９時から17時までを予定してございます。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） ９時から５時の間でということで、ではその５時以降と９時前の一番忙しいときは、通勤通学のほうに優先するということでよろしいですね。それは理解しました。行く行くは岩瀬市外のほうの交通もあって、買い物等もできるというふうになるということですので、ぜひこれから進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３番目のさくらがわ地域医療センター周辺の開発ということですが、桜川市の人口減少は、本当に深刻な状況かなと思っております。先ほど市長の答弁にありましたように、医療センターが中心としたまちづくりが重要になってくるということ、それから歯どめをかけたいということがありましたが、以前、ちょっと市長に一言ご質問いたします。今度民間のほうにできるということで、その民間の施設の中に直売施設みたいなものも入れたいなというようなお話を聞いたことがあるかと思うのですが、その辺のところはどのように今お考えか、ご質問します。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 今回の民間の業者さんと話をしまして、議員の皆さんにお諮りして、直売所はつくっていきたいというふうに考えております。その辺の条件についてまだ出てきていないので、その辺が出てきたらまた議員の皆さんとお諮りしたいと思っています。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） ぜひその辺のところも、地域の人たちの活性化につながるようにお願いしたいと思っております。
それと、もう一つ、部長のほうにお伺いするのですが、病院の東側のほうにまず最初に住宅を手をつけるということなのですが、何軒ぐらいと言いましたか、何軒を予定していましたか。
〇議長（高田重雄君） 柴総合戦略部長。
〇総合戦略部長（柴 保之君） 戸数のほうということでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇総合戦略部長（柴 保之君） まだはっきりした戸数は出ていないのですけれども、今ちょっとここではっきりした数字は申し上げられない。申しわけございません。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） それにつきましてはわかりました。公園等もできるということですので、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思いますので、これについては質問を終わりにしたいと思います。
それから、４番目の県西総合病院の跡地利用ということで、一番気になっているのは取り壊しのことなのですが、多分30年40年たつので、アスベスト等の問題が出てくるかと思うのですが、その辺については、ぜひ注意していただいて、取り壊し等もしてもらいたいと思うのですけれども、その辺はどのようでしょうか、よろしくお願いします。
〇議長（高田重雄君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 市村議員のおっしゃるとおり、県西総合病院古いです。ですから、アスベストの材料を使っている部分が多くあると聞いております。そのため手作業で取り壊し作業をしなければならないということで、大体11カ月、１年前後を要すると聞いております。取り壊しに際しましては、そういうアスベスト被害のないように気をつけて取り壊しをしたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） ありがとうございました。この跡地の利用の方法ということは、またまだ先のようですので、くれぐれも市民の皆さんの周りにご迷惑がかからないように進めていただければと思っております。
次に、最後、５番目の地区計画についてですが、この地区計画とマスタープランということで、地区計画は地域ごとに地域の実情に合った土地利用計画を策定するということがとってもメリットだというのはよくわかりました。それから、マスタープランについては、土地利用計画の目指すべき将来像、その桜川市の将来像だと思うのですが、その実現策を示して、桜川市のまちづくりの指針になるものなのだというふうに先ほど答弁がありました。ところで、そうしますと、進めた場合のメリットというか、これからそれを進めた場合に、特にいいのではないかというところは、どこに有効性があるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
〇議長（高田重雄君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 先ほども申し上げましたが、空き家対策や定住支援などに効果的、効率的に推進できるというようなお話をしました。それで、そのものの具体的なお話なのですが、具体的には市街化調整区域において集落外の方が建築物を新築することができなかったり、建築物の使用者の変更が用途の変更とみなされ制限されるなどの規制が科せられております。このため、過去には空き家の売買や市外から転入された方が市内に定住される上で調整区域の規制が支障となる事例がございました。しかしながら、地区計画の決定後は、地区計画の区域内において従来の調整区域の規制が実質的に緩和されることから、そのような支障事例の大部分が解消することができるのではないかと考えております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） 最後なのですが、そうすると非常にいいということなので、私のほうの下谷貝地区、真壁地区にもいろんな意味で活性化が進んでいいのかなと思います。
最後なのですが、最終的に県のほうとも調整して決定されるということなのですが、その流れとしては何年ぐらい、どのぐらいの想定でいるのでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 最初の計画では30年度に施工したかったのですが、いろんな協議がおくれましたもので、30年度に完了し、31年度には進めたいと考えております。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） では、了解いたしました。ぜひとも桜川市の念願でありましたので、桜川市独自の計画を提案したということは、職員の皆様もとても努力をしてくださったのかなと思いますので、これからもぜひ早く進められるように、よろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。
〇議長（高田重雄君） これで市村香君の一般質問を終わります。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、学童保育について質問いたします。現在、桜川市では市内の小学校10カ所で学童保育を行っていますが、学童保育の現状などをお伺いいたします。
次に、入所できない児童がどのくらいいるのかをお伺いいたします。また、入所できない場合の対応として、母子家庭などのひとり親家庭に対して親の就労状況などを考慮し、優先的に入所を許可することはできないのか、市の見解をお伺いいたします。
２番目の質問としまして、先日友好交流都市協定を締結したバコール市との今後の事業展開について質問いたします。先日、バコール市との友好交流都市調印式に参加させていただきました。ラニ・メルカド市長、ストライク・リベラ下院議員、そして日本大使館の桑原公使とも意見交換をさせていただき、マニラ市内やバコール市の状況も視察してまいりました。その中で、今回の調印をどう生かすか、どんな事業が進められるか、市長の考えをお伺いいたします。
次に、ＪＥＴによるバコール市からの英語教員の導入について質問いたします。日本大使館の桑原公使から、この機会にＪＥＴの導入を勧められたと伺いました。ＪＥＴは、ザ・ジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラム、語学指導等を行う外国青年招致事業の略称で、一般財団法人自治体国際化協会が実施しています。ＪＥＴプログラムは、主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小中学校や高等学校で国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としています。国内はもとより、世界各国から大規模な国際的人的交流として高く評価されており、このプログラムにかかわる日本の各地域の人々と参加者が国際的なネットワークをつくり、国際社会において豊かな成果を実らせることが期待されています。平成29年度に31年目を迎え、ＪＥＴプログラム開始以来67カ国から６万6,000人以上が参加しています。ＪＥＴは、海外の優秀な若者を国の事業で招聘し、日本で英語教育や国際交流の仕事をしてもらうもので、交付税措置もあり、一般的な費用と比べ２割程度の負担で済むので、非常に有利な方法だと伺いました。桜川市の学校のＡＬＴについても導入が可能ということで、友好交流都市を結んだバコール市から優秀な人材を経費負担を抑えながら迎えることができるのではないかと考えます。その人材は、アルバイトや派遣社員ではなく公務員として働くことになると伺いました。また、今後の国際化事業を担当する職員もバコール市から招くことができるとのことです。現在は、つくば市内の派遣会社からＡＬＴを派遣してもらっているようですが、バコール市から優秀な人材を２割負担で呼べるならぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、友好交流都市としての事業にふさわしいと思いますので、１名か２名、手始めに採用してみてはどうでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
次に、介護人材を初めとする技能実習生、留学生の受け入れの支援についてですが、バコール市でも海外への就労を求める優秀な介護関係の人材が多く待機しているとのお話でしたが、桜川市内の介護施設への人材受け入れについて、バコール市と協力して進めていく考えはあるのかお伺いいたします。
続いて、特産物の輸出入についてですが、今回の研修の準備を進める中で、フィリピンでは農産物の輸入について消極的で、植物検疫の基準を示していないため、フィリピンへの農産物の輸出は難しい状況であることがわかりました。建設経済常任委員会としては、小玉スイカやイチゴ、トマトなどをバコール市長に試食してもらいたいと考えていたのですが、手続の壁があり断念しました。禁止されているわけではないそうですが、検査基準がないので、輸出検査ができず、事実上持ち込めないということでした。しかし、時間をかけてフィリピンの植物検疫所や税関と交渉すれば可能ではないかということでしたので、ぜひ将来に向けた研究を進め、友好都市調印をきっかけに特産物の交流ができればと思います。今後の取り組みについてお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野荘司君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野荘司君） 萩原議員の質問、１番目の学童保育についてお答えいたします。
初めに、市内の学童クラブの状況ですが、平成30年４月１日より真壁小学校と紫尾小学校と桃山中学校の統合により桃山学園が誕生し、学童クラブについても、真壁学童クラブと紫尾学童クラブが統合し、整備を行い桃山学童クラブとなりました。現在、市内の放課後児童クラブにつきましては、公営公設のみとなっており、民間の参入はしておりません。設置箇所は、小学校数と同数の10カ所、岩瀬学童クラブと桃山学童クラブが２クラスあり、支援の単位としては12カ所となっております。全部で定員は480人となっております。
次に、入所できない児童がどれくらいいるのかのご質問ですが、現在入所できていない児童数は、市内全体で19名でございます。内訳といたしまして、岩瀬学童クラブの５年生６名と羽黒学童クラブの４年生が10名、５年生が３名でございます。理由といたしましては、平成27年度から対象児童を小学３年生から６年生に引き上げになったこと、また学校に学童クラブの空き教室がないことにより、新たな開設ができないことによるものと思われます。
３番目のひとり親家庭など親の就労状況などを考慮し、優先的に入所を許可することはできないかというご質問ですが、桜川市学童クラブへの入所要件は、市内の小学校に就学している児童で、当該児童の保護者のいずれもが昼間就労のため保育ができない場合や、昼間臨時的に保育することができなくなったときなどが該当し、かつ同居の親族、その他の者からも保育を受けることができないと認められた児童が該当になっております。就労につきましては、就労証明書の提出をしていただき、就労時間の確認を行い、対象児童が放課後児童クラブに通っている時間に就労しているかの確認をしております。利用形態といたしまして、通年、平日はほぼ毎日の利用、随時毎月10日未満の利用、長期といたしまして夏休み等の長期休業時の利用の選択も行っており、申し込み者につきましては、全員対象であると理解しております。終了状況での優劣は難しいのではないかと考えます。
また、入所については、下校してくる時間や放課後児童クラブの本来の対象児童の学年などを鑑み、低学年優先の入所としております。例えばひとり親家庭の優先入所となると、１年生とひとり親の４年生、どちらを優先させるかなど、全ての状況に優劣をつけられるようにする必要があると思われます。どちらの場合も家におらず保育ができない状況は変わらないと思われます。以上のことにより、ひとり親家庭の優先的な入所は、難しいと考えております。
また、県担当者の把握するところによりますと、放課後児童クラブについて、独自の入所規定を設けている市町村はないとのことでございました。今後は、学童クラブ以外の市の事業として、桜川市ファミリーサポートセンターの活用を進めていきたいと思います。
説明は以上となります。
次に、２番目の質問、フィリピン共和国バコール市との今後の事業展開についての３番目の質問の技能実習生、留学生の受け入れの支援についての回答をいたします。この技能実習生、留学生の受け入れにつきましては、市が直接行うものではなく、今後関係施設、関係機関と連携を図り、受け入れ先の確保、人数等を把握し、受け入れ先での補助などできないかなどの支援を検討してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
〇議長（高田重雄君） 続いて、小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 萩原議員さんの@、今回の友好交流都市協定の調印により今後どのような事業が進められるかについてのご質問にお答えいたします。
この後、各個別の質問の回答もございますが、今回の友好交流都市協定調印式の後に行われた議員研修における意見交換でもありましたように、語学教育の交流促進として、スカイプ実施校を選定してふやす予定や、留学生ホームステイ、農産物や石材製品の輸出など、さまざまな交流や事業が考えられます。今後は、バコール市と詳細な打ち合わせを重ねながら、よりよい交流促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、今回贈呈した消防自動車についても、今後も当市が買いかえを行った際には、ＮＰＯと共同により寄贈することも視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 萩原議員のＪＥＴによるバコール市からの英語教員の導入についてのご質問にお答えいたします。
現在桜川市では、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを６名配置し、小学校の３年生から中学の３年生まで、英語の教師とＡＬＴとのチームティーチングによりまして授業を行うほか、幼稚園児やそれから小学校の１年生、２年生につきましても英語に触れたり、またなれ親しんでもらうための英語活動を行っているところでございます。勤務いただいておるＡＬＴにつきましては、ＡＬＴの専門の派遣業者と労働者、派遣契約を締結し、市内の小中学校に割り振りをして勤務をしているところでございます。６名の国籍につきましては、アメリカ人が４名、オーストラリア人が１名、フィリピン人が１名となっております。契約では、ＡＬＴに対する各種業務の指示、命令は、契約業者のほうから指示するだけではなく、学校からもその指示や命令、また日程等についても直接ＡＬＴに伝えることができますので、児童生徒の実態に合った指導ができている状況になっております。
また、業務内外のサポート、さまざまな問題の対応につきましては、委託業者のほうでほぼ行っておりまして、適正な業務の確保、それから配置されたＡＬＴに事故が起きた場合の対応や、それからもしそのＡＬＴの学習指導能力に問題があるような場合、その人材の派遣の交代等も含めて対応をしてもらっております。
議員さんのご質問であります自治体国際化協会で行っておりますＪＥＴプログラム、これを活用し、友好姉妹都市を締結いたしましたフィリピン国バコール市からＡＬＴの受け入れが可能かどうかにつきまして、同協会のほうに問い合わせをしましたところ、受け入れに際し、特定の国、また特定の都市、特定の市民を要望することは可能であるとの返事をいただきました。ただ、これはあくまで要望であるということで、相手がＪＥＴプログラムに登録しているという前提となりますので、希望に添えるかどうかは状況次第であるという、また回答もございました。
ＪＥＴプログラムを活用してＡＬＴを活用しております自治体、お隣の笠間市がございましたので、そこの状況についても確認をしてまいりました。笠間市では、現在18名のＡＬＴが勤務をしております。このうち８名がＪＥＴプログラムを活用したＡＬＴで、10名が直接採用したＡＬＴだということでございます。ＪＥＴのＡＬＴは、本人が希望するということで、現地で審査などを行って、ある程度のその人格については、確認はされているのですが、学習指導というその資質につきましては、またさまざまな状況があるようで、笠間市でもそれぞれのＡＬＴのスキルアップのために、さまざまな研修、それから勉強会等を実施しているというようなお話でございました。また、ＪＥＴを通して雇い入れたＡＬＴに人材的な問題、指導力等の問題、そういった問題があっても、すぐそのＡＬＴを交換するということは、なかなかできないということ。それから、任用期間も、基本的には３年ということで、やっとこれから日本になれてきた、教えることになれてきたという時期に本国に帰ってしまうというような状況でもあるというお話がございました。
費用面では、ＪＥＴ、ＡＬＴを採用する前に、市のほうの行政のほうの直接雇用という形態になりますので、報酬等は、直接支払うというようなことでございます。
また、生活面におきましては、住居は市のほうで用意し、その家賃や光熱水費、これは本人が給与などから支払うということでございました。ただ、家電製品、それから家具、寝具などの生活用品の全般につきましては、市のほうで負担をするということでございます。
また、市内での勤務地間の移動手段等は、通常自転車を使ってもらっているというようなことで、現在桜川市のほうで行っております２カ所以上の学校に勤務してもらうというような場合ですと、移動距離が非常に長くなりますので、自転車での移動は難しくなるのかなという気がいたしました。
また、ＡＬＴからのさまざまな要望や苦情等への対応につきましても、その必要が、なかなか難しい言葉等の問題もありまして、対応が難しいということもございまして、笠間市では別途に専門のコーディネーターを雇用しているということでございました。
ＪＥＴプログラムによりますＡＬＴの活用に当たりましては、先ほど議員のご質問にもございましたが、その必要となる係る経費につきましては、普通交付税の措置があるということで、非常にこれにつきましては、メリット性を感じるわけでございますが、そのＡＬＴの資質の維持や向上、それから勤務形態等、また日常生活の対応なども含めまして、雇用した自治体に求められてくる、そういった課題も非常に多く、この制度を十分に生かしていくためには、もう少しその制度の内容や、またほかの自治体の実態状況等も確認しながら、もう少し勉強をする必要があるのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、斎藤経済部長。
〔経済部長（斎藤 学君）登壇〕
〇経済部長（斎藤 学君） 萩原議員さんの２番目の質問であるフィリピン共和国バコール市との今後の事業展開についてのうち、Cの特産物の輸出入についてのご質問にお答えいたします。
ただいま萩原議員さんから説明があったとおり、桜川市の特産物のうち米やスイカ、トマトなどの農作物については、フィリピン共和国と日本政府との間で植物等の検疫条件が定められていないため、原則として輸出入ができない状況であります。現に、先般フィリピン共和国バコール市との友好交流都市協定締結の際に、試食用として桜川市特産の小玉スイカを持ち込もうとしましたけれども、この検疫の壁がありまして、持ち込むことができませんでした。これについては、バコール市との研修においても議題となったところであり、今後の交流を深めるためにも、バコール市から選出されている下院議員を通し、フィリピン政府への働きかけを要望したところであります。また、日本政府への対応につきましては、協定調印に同席をいただいたフィリピン大使館の公使にお話ししたところ、国の関係機関へ積極的に働きかけていきたいとのお言葉をいただいております。桜川市特産である農産物は、味や質ともに最高であり、フィリピンにおいても富裕層を中心に、かなりの需要が見込めるものと考えておりますので、今後特産物の輸出入については、バコール市とともに関係機関に対し積極的な推進を図ってまいりたいと思います。
また、地場産業であります石材加工品の輸出につきましては、需要としては少ないようでありますけれども、バコール市ではさまざまな開発が進んでいることから、今後完成の際の記念碑やモニュメントなど、石材加工製品の活用を働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 初めに、学童保育についてですけれども、先ほどの部長からの答弁の中で、入所できない児童が羽黒小学校で13名、岩瀬小学校で６名いるということでございます。私も議員になりまして８年たちますけれども、当初にも学童保育の質問をさせていただきましたけれども、学童保育に関しては、さまざまな要望があり、市としてもかなり対応はしていただいておりますけれども、なかなかそういった定員とか、そういったところの問題が解決できていないのが現状であります。特に羽黒小学校で13名入所できていないということでありますけれども、羽黒小学校は、特に学校の教室でない建物を設置して、そちらに行って学童保育を行っているということでありますけれども、その羽黒小学校の空き教室とかを利用することはできないのでしょうか、その辺のところを教育委員会にお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 佐藤教育部長。
〇教育部長（佐藤 勤君） 学童保育の施設についてのご質問、羽黒小学校のほうの空き教室を利用できないかというご質問でございますが、基本的には学童保育に利用していただく空き教室というのは、利用者の利便性とか、それから学校の保安上の問題、そういったところを考えまして、施設の１階、教室の建物の１階、それも昇降口と出入り口に近いところに設置するようなことで進めてまいりました。羽黒小学校につきましては、残念ながら現在の学校建物の１階に空き教室がないということで、別棟を建てていただいて学童保育を行っていただいているような状況でございますが、また基本的に、学校は教育をする場所、当然校舎、教室はその教育に資する施設ということで、もしこれを学童保育と、いわゆるそれ以外の用途に使用する場合は、それももう常設的に使用するとなると、いわゆる目的外使用のための財産処分等のいわゆる法律的な、法的な手続も踏まなければならないといった状況で、さまざまなそういった法的な規制もあるような状況から、なかなか思うように学校施設の利用が進まないという現状にもつながっておりますので、そういったところをひとつご理解いただければと思います。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 先ほど保健福祉部長のほうから、今後の対応策としましてファミリーサポート、そちらのほうの提案というか、そちらありましたけれども、そのファミリーサポートに関しましては、学童保育と同等な形で費用とかも含めてできるのでしょうか。それとも何か学童保育のほうが優位性が高くて、ファミリーサポートのほうは不便を来すようなサービスなのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 萩原議員のご質問ですが、学童クラブにつきましては、保育料といたしまして月5,000円、おやつ代としまして月2,000円の月7,000円いただいております。ファミリーサポートセンター事業につきましては、１時間あたり700円、ただこの場合は、学校からそこのファミリーサポートを受けてくれる会員さんのうちまでは、自分の足で行くような形になるため、近くにそういう会員さんがいることが条件となっております。値段のほうも１時間当たり700円と、料金のほうとしてはちょっと高くなってしまうということになるかと思います。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 市としてその学童保育に入れない方の対応として、ファミリーサポートも検討してもらうということでありますけれども、その点に関しても、先ほど部長からありましたように、費用面とかいろんなサポート面が当然不十分であるというところでありますので、もし学校の施設とかを利用したりして、その定員をふやすとか、そういった対応がなかなか難しいようであれば、そのファミリーサポートの補助とかも含めて、市のほうでも検討していただきたいと思います。いずれにしましても、現在共働きの家庭が多くある中、学童保育に関しましては、子育て支援策としては、非常に重要な対策でありますけれども、この点に関しても保健福祉部のみならず、教育委員会とも十分連携をとりながら、待機が出ないように、またその希望する人が全員入所できるような対応を市のほうでぜひともお願いしたいと思います。
続きまして、バコール市のほうの調印の関係の質問でありますけれども、研修の際の意見交換の中で、バコール市では、日本語や介護の技術を学ぶ人に奨学金を検討していると、そういうお答えでした。日本語を学ぶ学費は６万円くらいで、Ｎ４くらいの勉強ができるそうですけれども、桜川市内の介護施設などと協議して、日本語や介護を学ぶ人に桜川市から奨学金を支給して、桜川市内で働いてくれるなら返済を免除するとか、また施設の給料から返済してもらうとか、そういう仕組みができないのか、そういった点もお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 萩原議員の質問にお答えいたします。
桜川市の介護施設につきましては、2025年問題というものがありまして、今の団塊の世代が75歳の後期高齢になるころには、介護施設の今働いている従業員の方が約80名ほど不足されると予想しております。そういうことも含め、喫緊の課題といたしまして、こういう施設等と連携しながら検討を進めていきたいと思って考えております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 先ほど部長からもありましたように、2025年問題ということで、団塊の世代の方が後期高齢者になるということで、非常にこれから、日本にとっても桜川市にとっても非常に、介護の面とか高齢化対策というのは重要な部分でありますけれども、とにかく働く人が不足する中で、今後こういった対策というのは、外国人の方にいろいろお願いするという部分では、国も今急いで急ピッチで進めているところでありますけれども、その段階を待っていたのでは、なかなか難しいところもあると思いますので、市のほうでもさまざま検討しながら、国、県と連携しながら、この事業についてもどんどん進めていただきたいと思います。
そして、できれば販売のほうです。次の質問に移りますけれども、バコール市内に桜川市のアンテナショップ、県内の自治体でも外国の都市にアンテナショップを設置している自治体もありますけれども、桜川市としてもバコール市に試験的にアンテナショップを設置して販売してはどうかと、そういう考えもあります。バコール市役所の敷地内にもアンテナショップに適した場所があるということなので、ぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 斎藤経済部長。
〇経済部長（斎藤 学君） ただいま萩原議員さんからご提案をいただきましたバコール市と本市へのアンテナショップの設置についてということでございますけれども、桜川市の農産物や特産品、石材加工製品など新たな販路の拡大が見込まれるとともに、バコール市との友好交流をより一層深めることができると思いますので、今後バコール市及び関係部局と協議しまして検討を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） また、その検討する、研究するというところに関してでありますけれども、桜川市地域雇用創造協議会、そちらのほうの事業で、このバコール市への特産物の輸出、またはアンテナショップなどの検討についてでありますけれども、そういった実現に向けて研究してみてはどうかと考えますけれども、そちらの事業展開ということで、市の見解をお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 斎藤経済部長。
〇経済部長（斎藤 学君） ただいま萩原議員からの質問でございますけれども、今後について、農産物の研究というようなことでご質問いただきました。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、現時点では輸出入ができない小玉スイカ、あるいはトマトなどの農作物につきましては、加工商品にすれば輸出入が可能でありますので、ただいま言われました研究と申すところからいえば、今現在、国から委託を受け特産品開発に取り組んでおります桜川市地域雇用創造協議会という組織がありますので、そちらと連携いたしまして、新たな商品開発研究のほうに推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時３７分）
再 開 （午後 ２時５０分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、林悦子です。通告に従いご質問いたします。
１点目、桜川市の人口流出の現状と傾向、これからの課題についてと題して質問いたします。つくばエクスプレスの開通以来、周辺開発が進み、住宅がどんどん建てられています。沿線は東京の通勤通学圏内になり、その恩恵が周辺部に及ぶとともに、桜川市民の暮らしのあり方、将来設計に少なからぬ影響を与えていると思われます。事実、当市の人口減少の原因を考えると、出生数、死亡数といった社会減だけでなく、生活拠点の移動といった側面もあるのではないでしょうか。すなわち桜川市からの転出者の増加です。もちろん転出もあれば転入もあるわけですが、転出の割合が高まってくると流出という言葉が適当となってまいります。
まず、県内移動と県外移動の実態についてお尋ねをいたします。けさの茨城新聞でも、つくばエクスプレス沿線への人口集中が数字になってあらわれている。つまり、県内移動がつくば市では大変多いのではないかということがけさの新聞でもあらわされておりました。通告では過去５年間というふうにしましたけれども、もっと短い期間で結構ですので、直近データに基づいて答弁をお願いをしたいと思います。県内と県外の移動割合、また県内移動の転出入の上位ちなみに３つ４つとその数、また出入りの差の著しいところがありましたら、その市町村名をお願いをいたします。
それから、再質問で聞こうかと思っていたのですが、流れで答弁いただいて構いませんが、忘れるといけないので聞いておきますが、いわゆる死亡あるいは出生に絡む自然減、それと転出との数というのは過去３年ぐらい、どんなような移動を数字が示しているかお尋ねをいたします。
２点目といたしまして、さらに細かく移動の中身を分析したいと思うのですが、県内移動の旧市町村別、つまり岩瀬、大和、真壁の旧市町村別の実態と傾向、そこから見えてくる住民の意識というものがあるので、それを市はどのように受けとめているかということをお尋ねをしたいと思います。
それから、３点目といたしまして、今後の課題と対策ということについてなのですが、先ほどの菊池議員の質問の答弁に、都市部への移動、要するに弱小自治体、小規模自治体から大きい自治体への移動というのは、もう桜川市に限った傾向ではないのですが、しかし、桜川市の場合、それだけではない理由というのもこれデータをよく読み込むと見えてまいりますので、その中の今後課題と対策になるものの一つに、やはりインフラ整備、特に道路行政があると思います。インフラといいますと建物とかも含まれるのですが、建物は受益者がある程度決まってくるのですが、道路の場合は誰もが通るので、これは平等、公平なインフラだと思いますので、このインフラ道路行政の現状についてお尋ねをいたします。
国道50号線や北関東道が通っている岩瀬地区とは異なって、真壁あるいは大和地区の大部分は、県道頼りの現実があります。公共交通とともに足の確保、また道路の時短化というものの対策が今後ますます期待されると思いますので、もし将来設計等々も今の時点でお話しできることがありましたらお伺いをいたします。
２点目です。小中学校の学習環境の向上アップについてと題しました。桜川市は、現在桃山学園を皮切りに、小中学校の統合再編について取り組んでいます。それには保護者のみならず、地域の皆さんとともにさまざまな観点から検討していかなければならないのは当然のことだと思います。しかし、学校の建物機能、場所などハード面も大切ですが、やはり大切なものは教育の中身そのものだと思います。ちなみに桃山学園、きのうあたりは雨天でしたので大渋滞で、子供の送り迎えを車で行くと、通常例えば15分で行く人が30分ということで、倍かかったというようなことをおっしゃっていましたが、それも新しい道路ができれば若干解消されるのではないかというふうに説明はしておきました。しかし、その桃山学園が統合後、教員の数はどのように変化したのでしょうか。これ一番わかりやすいので、その教員の数をお尋ねをいたします。このときは、通告してあるのですけれども、非常勤の方はちょっと脇に置いて、あくまでも常勤講師、それから正規職員を対象に今回の質問に対しては答弁をしてもらいたいと思います。
それから、中学校はどうせ一緒になるわけですから影響ないのですが、小学校に相当する学年です。これもし従前どおりだったら何クラスで何人学級だったものが、統合後どのように変わったのかについて具体的にお尋ねをいたします。
２点目になります。クラスがえを期待した保護者も多いわけなのですが、クラスは思いがけずふえていないと。つまり１足す２が３にならなかったという意味だと思いますが、クラスは思いがけずふえていない。しかし、１クラスの人数が倍以上になって戸惑っているという声も耳にします。今後このような形で統合が進んでいった場合、他地区でも同じような状況が生まれることは容易に想像できます。児童生徒の状況に合わせた少人数学習、学級編制ができれば、それは一番いいのですけれども、現場の学力のサポート、学力アップにつながる指導体制というのは現在どのようになっておりますか、お尋ねをいたします。特に桃山学園の場合、３倍にふえているクラスもありますので、どのように対応しているかについて、大変苦慮していると思いますが、その苦慮の一端などをお聞かせいただければと思います。
それから、これ３、４がちょっと順序逆に質問したいと思うのですが、仮に市が独自に教員を確保する場合、現実に例えば突然病気になると。産休の補助はある程度めどが立つのですけれども、前もってわかっているのですけれども、年度途中などでも補助教員の必要があるわけです。常勤講師の確保は、現在大変全県で難しいというふうに聞いています。現状、課題についてお尋ねをいたします。そのときに、常勤講師は私の調べたところによると、大体満遍なく各学校１名ないし２名ぐらいずつ配置がされているように見受けられますけれども、常勤講師というのは、正規教諭と同一労働内容なのですが、その待遇差は、同じではないと思いますが、どのぐらいの待遇差があるのかについてお尋ねをいたします。
そして、最後になります。今後教員免許の失効が、現在既に免許更新をされない教員の方もいると思いますが、これが講師の確保をさらに厳しくすると考えられます。改めて教員免許制度というのが導入されていますけれども、その状況について伺います。現役の先生方は当然免許をお持ちなのですが、その先生の数ではなくて、この正規職員の免許を持っている現在の先生の数を省いて、中途退職者の更新状況について伺いたいと思います。それで、多分昭和30年生まれ、今の64歳、私よりも２学年上の方は、この更新制度の対象外だったので、この世代以上の方々は、生涯先生、教員免許を持つと思います。しかし、30年度から、つまり私の１学年上の人からは失効してくるのです、更新をしないと。その場合、現場の感覚が、より持っていた人のほうが、免許がないために講師にもできない、採用できないと。そして、免許は持っているのだけれども、年齢が相当上に行った方しか採用できないという、ある種の制度の盲点みたいなものがあるのです。こういうものについて、何か対応、対策というのはできないものなのでしょうか。その免許制度の課題とか、何で更新しないのかというその理由等々、考えられることが幾つかあったと思いますので、その辺を忌憚なくお聞かせいただければと思います。
必要に応じて再質問いたします。お願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 18番、林悦子君の質問に対する答弁を願います。
小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 林議員さんの桜川市の人口流出の現状と傾向、今後の課題についてのご質問にお答えいたします。
まず、@の県内と県外の移動割合ですが、茨城県常住人口調査結果報告書の過去３年間の統計データでは、平成26年度には転出者が総数1,134人のうち県内移動が641人で57％を占めております。平成27年度は、転出者総数1,168人のうち県内移動が681人で58％を占めております。平成28年度は転出者総数1,101人のうち県内移動が632人で57％を占めております。これら３年間の推移を見ますと、県内、県外への移動者の人数はほぼ横ばいであり、そのうちの約６割が県内での移動という状況であります。
次に、桜川市の転出転入の上位自治体とその人数ですが、平成28年度の移動の状況を見ますと、転出転入ともに近隣市との間での移動が多く、転出者、転入者ともに筑西市が約30％、つくば市が約15％、笠間市と水戸市がそれぞれ約10％となっており、４市で６割以上を占めております。人数では４市の合計で転出381人、転入286人で、95人の転出のほうが多くなっております。そのほか、県西地区では下妻市、結城市、古河市、県南地区では土浦市などとの間で10人から40人近くの人が転出入をしております。転出と転入の人数では、転出のほうが転入に比べて県内移動で約200人、県外移動で約100人、合計して300人以上多く転出しております。
また、自然増減と社会増減につきましてご説明いたします。自然増減、出生と死亡でございますが、平成26年、出生死亡で合計で357人の減です。27年は380人の減、28年は356人の減でございます。
続きまして、社会増減、転入転出でございますが、26年は319人、27年は347人、28年は313人でございます。これは、茨城県の人口、茨城県常住人口調査結果報告書による調査でございます。
次に、Aの旧町村別での転出先の実態ですが、平成29年度の転出届で調査した結果、筑西市へは旧町村の３地区ともに最も多く、県内転出者の３割から４割を占めております。次に多いのは、岩瀬地区ですと水戸市、笠間、つくば市への転出がそれぞれ約１割、大和、真壁地区からは、ともにつくば市への転出が約２割となっております。転出者の年齢層ですが、平成28年度の統計で見ますと、15歳から65歳までの生産年齢人口で85.7％あり、そのうち特に若い世代の15歳から39歳が69.2％となって、転出者全体の約７割を占めております。転入者の場合も15歳から65歳までの生産年齢人口が81.2％で、うち若い世代の15歳から39歳が61.7％となって転入者全体の６割以上を占めております。平成29年度に市が実施したアンケート調査により、一例によりますと、働く場所がないこと、地域医療体制に不安があること、公園などの憩いの場がないこと、買い物が不便であること、そして道路環境や公共交通整備など交通の便が悪いことの意見が若い世代の方から多くありました。これらのことから、若い世代が進学や就職、婚姻や子育て等の人生の転機において、利便性を求めて大規模な自治体や近隣市に居住地を求めているのではないかと思われます。本市においては、第２次総合計画に基づき、雇用創出事業、さくらがわ地域医療センター整備、道路、公共交通整備等の事業を着実に進め、若い世代を中心として市民の皆様に、先ほど市長も申しておりましたが、住んでよかった、住み続けたいと感じてもらえる魅力あるまちづくりを目指して、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 林議員さんの質問、桜川市の人口流出の現状と傾向、今後の課題について、B、特に道路インフラ整備についての現状についてというご質問ですが、桜川市に関連する国県道の整備計画についてお答えいたします。
初めに、国道50号線についてお答えします。国道50号線の整備計画は、桜川筑西インターチェンジ関連事業として、長方地内1.2キロメートルの４車線化延伸が計画され、現在用地買収を実施しております。また、この事業に関連し、筑西市では下館バイパス10.6キロメートルのうち横塚玉戸間7.6キロメートルが暫定２車線のバイパスで完成しており、協和バイパス6.2キロメートルもルートを決定し、事業着手を待つ状況になっております。
次に、県道関連事業ですが、主要地方道石岡筑西線においては、本年度より（仮称）上曽トンネル整備事業5.58キロメートル、うちトンネル本体3.54キロメートルを石岡、桜川市の市道事業として合併特例債を活用し、事業を再着手いたします。完成は平成37年度を目標に事業推進を図ります。
次に、県道東山田岩瀬線においては、明野工区2.2キロメートル、真壁工区、細芝下谷貝バイパス、上谷貝ミニバイパス、大和工区1.48キロメートルが完成し、全区間の進捗率は67％です。本年度は29年度に引き続き下谷貝バイパス区間の用地買収が進められており、用地買収の完了した一部区間の改良工事を予定しております。また、主要地方道筑波益子線鍬田バイパスについては、国道付近の一部道路の用地の先行取得は実施しましたが、現在のところ事業のほうは中断中でございます。そのほかについても、桜川市を起点とした事業で、筑西幹線道路整備、桜川筑西インターチェンジから国道４号古河市までの間の延長44キロメートル、幅員計画が13メートルから23.5メートル、事業費400億円の事業が進められており、29年度は筑西市工区の茨城県西部メディカルセンター前1.5キロメートルが完了し、供用開始をしております。そのほかにも部分的な改良工事の計画はありますが、主要幹線道路の整備計画は以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、佐藤教育部長。
〔教育部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇教育部長（佐藤 勤君） 林議員のご質問にお答えいたします。
初めに、桃山学園統合前後のクラスの編制状況と、それから教職員の数の比較についてお答えいたします。教職員につきましては、統合前の平成29年度のデータで見ますと、３校合わせまして62名となっており、統合後はこれが54名となり、８名ほど少なくなっております。
次に、クラスの編成につきまして、統合なしで推計いたしますと、真壁小学校の場合、１年生で57名の児童で28名、29名の２クラス、２年生が48名で24名２クラス、３年生66名で33名２クラス、４年生62名で31名２クラス、５年生57名で28名、29名の２クラス、６年生63名で31名、32名の２クラス、計353名、12クラスになると推計されます。同じく紫尾小学校につきましては、１年生11名１クラス、２年生17名１クラス、３年生20名１クラス、４年生17名１クラス、５年生21名１クラス、６年生が28名１クラス、計114名６クラスの推計になります。統合後の桃山学園前期課程児童、いわゆる就学生についてみますと、１年生68名で34名２クラス、２年生65名で32名、33名の２クラス、３年生86名で29名２クラス、28名１クラスの３クラス、４年生79名で39名、40名の２クラス、５年生78名で39名２クラス、６年生91名で30名２クラス、31名１クラスの３クラス、計467名、14クラスとなっております。
次に、２番目の少人数学習と学級編成など、学力アップにつながる指導体制はどうなっているかというご質問でございます。茨城県におきましては、各小中学校の学級規模が25名以上35名以下の学級数が県のほうで検討をした以上の場合、その数に応じて教師を増員したり、県の指定校の指定を受けまして、その取り組みを実施するという場合には、そのための教員を増員するなど、少人数教育の取り組みを実施する制度があります。桜川市でもそれらの制度を活用し、対象となります学校におきまして、定数の教員以外に少人数教育指導のための教員配置や非常勤講師の配置などを受けるなどして、ほぼ小中の全校で少人数教育を実践しているところでございます。また、桜川市の予算により非常勤講師２名を小学校に配置しており、これらの総合的な取り組みによりまして、個に合ったきめ細やかな指導の充実に努めているところでございます。
続きまして、３番目の常勤講師などの現状、課題についてのご質問でございますが、現在市内小中学校では209名の定員数、ここには養護教諭、栄養教諭、事務官は含めておりませんが、これに対し18名の常勤講師が配置されております。教員の定数に対しまして不足が生じる事態、これは事前にある程度予想はできますが、これにつきましては、ほかの自治体でも同様の状況が想定されますので、そこをカバーしていただきます常勤講師の確保、これはなかなか困難な状況でもあり、場合によっては、その競争的な事態も発生していると思われます。その確保に当たりましては、教員採用試験の受験者の中で講師希望の登録があった者の中から探したり、また任用期間の切れる県の講師から探したり、またこれまでの経験者や、場合によりましては、教員を退職された方にお願いをすることもあるようです。人材といたしましては、早い時期から現場に対応できまして授業や指導ができる、そういった経験者が求められているようで、そのような人材は、当然ほかの自治体でも求めてくるわけですから、おのずと教師が足りない、講師が足りないといった状況が発生すると思われます。
また、その講師の業務につきましても求められるものが非常に多く、多忙であるといった認識かあるようで、そのような状況から講師の受け手がいないと、そういったことも考えられるところでございます。
常勤講師の待遇についてでございますが、年齢や勤務年数など、環境が一致した対象者がありませんでしたので、あくまで参考ということで捉えていただきたいと思うのですが、20代から30代の講師で年間給与収入が約441万円、これが教諭ですと約565万円、40代の講師で約470万円、教諭ですと約687万円、50代の講師で478万円、教諭ですと約792万円となっております。繰り返しになりますが、これは比較のための環境が一致しておりませんので、あくまで参考ということでご理解をいただきたいと思います。
次に、教員免許更新制度についてでございますが、ちょっとこの内容について触れさせていただきたいと思います。本制度は、教員として求められます資質や能力、これが保持されますよう定期的に最新の知識とその技能を身につけることを目的といたしまして、平成21年４月から導入された制度でございます。内容といたしましては、免許状更新講習というのが定められておりまして、その受講期間内に合計30時間以上の必要とされる講習を受講、修了させまして、その後免許管理者であります各都道府県の教育委員会に更新修了の確認、もしくは有効期間、更新の申請を行っていただくものでございます。この制度では、導入後初めて免許を授与された場合、これを新免許状といいます。それと、制度導入以前に免許を授与されている場合、これを旧免許状といいますが、この２つでは扱いが異なってまいります。新免許状所有の方では、その免許状の中に10年間の免許の有効期間の満了日が記載されておりまして、満了の日の２カ月前までに更新のための講習を受講、修了させまして、免許状の有効期間更新の手続を行わなければなりません。一方、旧免許状所有の方は、生年月日によりまして、各個人ごとに修了確認期限が割り振られておりまして、更新講習を受講、修了し、修了確認期限の２カ月前までに更新講習修了の確認申請を行わなければならないということになっております。
なお、更新講習の受講につきましては、それを不要とされる特例や期間延長の特例などがありまして、これに該当いたしますと講習を受けずに更新の手続を行うことが認められたり、また特別の事情がある場合は、免許状の有効期間の延長が認められておるようです。更新講習受講免除の対象者といたしましては、教員を指導する立場にある者といたしまして、校長や教頭、それから指導教諭、また指導主事などがその対象となっております。また、有効期間の延長が認められる対象といたしましては、休職中、産休、育休、病気休暇、介護休暇中の者などがその対象となっております。
また、先ほど議員のご質問の中にもございましたが、昭和30年４月１日以前に生まれた方で旧免許状を所有されている方は、免許更新制度の対象になっておらないようで、授与された免許状は生涯有効というような状況になっているようでございます。その更新状況につきましてですが、現職の教員の方は、当然皆さんその更新の手続を行うことが必要となっておりますが、退職された方の動向につきましては、県のほうにもデータがないということで、確認ができませんでした。ただ、退職をされますと当然もう教職につくような事態がないということで、おのずと免許の更新はされていないだろうということは、何となく感じられるところでございます。
ちなみに、桜川市の小中学校に勤務される方で直近２年の退職者の状況でございますが、平成28年度が定年15名、勧奨３名、普通退職１名、平成29年度、定年11名、勧奨４名、普通退職が３名となっております。なお、旧免許状所有者で教職を退職し、現在教職の職についていない場合、この場合は免許状の更新講習を受講、修了するその義務はなく、確認期間を過ぎましても免許状そのものは失効しないとのことです。これは、旧免許状所有者の方に限ります。この方が再び教職につくといった場合に、その場合には必要とする免許状、これに応じた更新講習を受講、修了させ、申請手続を行うことが必要となります。新免許状所有者の方で教職を退職し、現在教育の職についていない方、この方につきましても、免許状の更新講習の受講、それを修了する必要はありませんが、そのまま受講、修了の確認期限を過ぎてしまいますとその免許状は効力を失うことになります。これは、新免許状所有者の方に限ります。ただ、やはりその方が教職につくという場合には、必要とされる免許状に応じた更新講習を受講、修了し、申請手続を行うことにより新たに免許状が授与されることになります。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 懇切丁寧なご説明ありがとうございました。では、最初から、まとめながら再質問があればしたいと思いますけれども、人口減と転出、人口減の場合は、生まれた数と亡くなっている人の数は今後ますます開くのが予想されるわけですから、この29年度のデータがないというのは、28年度までの県のデータしかないので、しかし200人ぐらいしか生まれていなければ、幾らでも市の中でカウントしようと思えばデータとして持てる数字ではないかと私は思います。そういうところまでデータとして持つ危機意識というのがあってもいいのではないかなと、今回の質問をつくっていてまず思いました。今後は、そういうふうにしてデータをつくっていってくれたら、県のデータ頼みではなくて、自分のところの独自のデータを持つことで、ほかの市町村よりも早く対応できるということがありますから、今度のこれ最後の定例会の一般質問で、次に戻ってこられるかどうかはわかりませんので、ちゃんとそのことをお願いして帰りたいと思います。
それで、この読み込んだ結果、いずれにしても、県内移動で、部長も言っていましたが、そういうものをデータの比較をしないとつぶさにはわからなくて、転出と転入というのは、大体そんなに28年度までに関しては、余り変わらないような感じで推移しています。１番はやっぱり生まれないということに尽きます。産まない、産むことができない、産む状況ではない、いろんなことあると思いますが、本当にこれは子供を妊娠できる女性の体力的なこともありますので、その年齢の男の人たちとの本当に意識というのが、なかなか把握できて形にできないのだなというのは難しいことで、これはここで答えの出ることではありません。しかし、改めてとにかくそれが浮き彫りになっているということです。
それから、そういう意味では、出会いサポート等々一生懸命やってくれているのですが、やっぱり根本からその人たちをマッチングさせるために、どんなものだったらこの人たちが前に出て勉強したり研修したり、聞きに行きたいと思ったりすることになるかということについて、もうちょっと踏み込んで研究してもいいのではないかと思います。それもお願いしていきます。
それから、１の２点目ですけれども、部長の答弁の中にありました。やっぱり若い世代が人生の節目に利便性、生活、インフラのいいところにどうしても移動していくと。しかも近隣だと。しかし、近隣よりもっと、全くの隣接移動なのです。桜川市はつくばは隣、筑西市も隣、それから笠間も隣なのです。20分か30分の違いなのにその隣に行くということ、これ何とか解消できるのではないかと思うのです。それでどうしても道路、あと20分早くつくばに行きたいとか、あと20分早く水戸に行きたいとか、そういうことをどうしたら実現できるかということについて考えていってもらえたらいいと思いまして２番目の質問はつくりました。
それで、自分の意見みたいになってしまうのですが、最後ですので、要望も含めてです。ヤマザクラを起爆剤として取り組んでいるのは、これはこれでいいと思います。イメージアップにもなるし、そういう意味では交流人口を目指していると思いますので、その交流人口によって経済基盤のほうにつなげていきたいという目的もあると思っております。しかし、やはりここまで逼迫してくると、まず出ていく人というのは、出ていく理由というのは幾つか必ず並べるわけで、そうではなくて、今ここにいる人を大切にするという視点で、何が住み続けていくために必要なことなのかということを考えていってもらいたいと思います。そういう意味では、アンケートのとり方も、無作為抽出というのをよくやっていますが、もうはっきりとターゲットを絞って、そして無記名で返答してもらうようなやり方もあるのではないかと思います。これも提案していきます。
それから、インフラについては、上曽トンネルはほぼ決定に近づいているということで、あとは値段の問題だけ、価格というか負担金の問題だけだと思いますので、本当になし遂げられることを私も応援したいと思っています。
それから、東山田岩瀬線67％の進捗状況なのですが、あそこ物すごい渋滞です。朝晩すごい渋滞です。ああなってくると、今度病院等もできたり葬祭場もできたりするので、あそこの葬祭場に行くのに高森の集落の大国のほうからもうずっとなのです。うっかりすると６時に間に合わなかったりするわけです。ますます混む可能性があるので、私はもうバイパスみたいなことを考えたほうがいいのではないかと。何十年かまっているのだみたいにちょっと思いました。だから、こういうことは、市長、得意だと思いますので、ぜひ検討していってもらいたいと思います。
それから最後に、これちょっと部長が触れましたが、鍬田バイパス、あったものが合併特例債から外れたものですか、これ。あそこがお墓があるところ、大和のほうから来て、どんつきをあっちの飯渕のほうに抜けていくというところです。これは、私あったほうがいいと思います。ですから、合併特例債の枠で難しいかもしれないので、合併特例債でこっちの県道のほうをうちらが負担しているわけですから、この鍬田バイパスぐらいはもう一回復活させたらいいかなと思うのですが、このことについて県は何か言っていることありませんか、それちょっと質問します。県のほうの考え方ありますか。
〇議長（高田重雄君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 鍬田バイパスにつきましては、50号から200メートルの区間は、まず県のほうで整備するような覚書で提携しております。それから、現在のその200メートルの間に桜川の橋がかかるのですが、その部分までは県が担当、それから200メートル以降の途中の市道までなのですが、その間の整備計画のほうは、市のほうの合併特例債で進めるような計画になっております。
〔「なっているの」の声あり〕
〇建設部長（尾見 誠君） ええ、そういう覚書を提携しております。それで、特例債で進めるような形でなっていたのですが、ちょっと特例債のほう外しておりますので、現在中断中というお答えをいたしました。
〇議長（高田重雄君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 時間がなくなってくるので、それは内部で市長、今後検討していってもらいたいと思います。
それから、２点目のほうに行きます。これ桃山学園は、県西初と何回も教育長もおっしゃいましたが、カリキュラムというのは、ほかになくて白紙状態なのです。準備期間も十分とは言えなかったと思います。仕事量が大変多くて、うわさによると11時、12時の帰宅がざらだというふうに近隣の人も言っているのです。これ増員というかサポートみたいなのは今からでもできないのでしょうか、それともあるいはもうこんなこと考えているということがあるのだったら、教育長の考えをお聞きしたいと思うのですが。なければ別にそうおっしゃって。
〇議長（高田重雄君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 桃山学園立ち上がりということでの時間的なものがあるかと思いますが、特に４月から５月にかけて、どの学校もスタートというのは大変時間的な部分でそこに費やされるものがあるかというふうに思っております。もう一つは、やはり今働き方改革ということで、平成29年から内閣府あるいは厚生労働省、そして文部科学省、スポーツ庁と、あらゆるところで今動いておりますが、どうしてもやはり学校の教員は、教科指導以外の部分でかかわる部分があります。そこの部分は、時間を惜しまずにそこに投入していくという部分もあるというふうに認識しております。その部分で、ライトがついているときもあったのかなというふうに思っております。
もう一つ、増員につきましては、これは先ほど部長の答弁でございましたけれども、加配のあり方が平成30年度からがらりと変わりました。どういう教育をするのですか、どういう狙いでどういうことを達成するのですかというようなことで、そこをしっかりとこちらがプランして提案して、そして県のほうと話し合いをした上での加配措置ということで、その辺のところを担当、そして学校の校長さん方と一緒に力を合わせて要求したところ、今年度も学校数は減ったのですが、加配に関しては、昨年度を若干上回る数をいただくことができましたので、市独自の増員というのは、なかなかできない状況がございますが、県のほうも十分本市の取り組みにご理解いただいて、加配対応もいただいておりますので、その辺を大切に使いながら対応していきたいというふうに考えております。
〇議長（高田重雄君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） わかりました。できる限り、注目されている桜川市だと思いますので、学力アップのためのサポート体制をこれからも、大変でしょうけれども、しっかりやっていってくれることをお願いしたいと思います。
それで最後に、市長の今後の施策なんかも、先に先にと考えていることも、だんだん病院とか形になってまいりますので、あると思いますので、そのことも含めて私もお願いして、最後に答弁をいただきたいと思うのですが、このＴＸへの流れというのは、しばらく変わらないのではないかと思うのです。東京集中の傾向というのはまだ続くと思います。それには一番の理由は、私らの誰に責任があるわけでもなくて、やっぱり戦後の価値観がすごく大きく変わったということは大きいと思います。個人主義になったということです。それから、やっぱり田舎、言葉を恐れずに言えば、誤解を恐れずに言えば、全く自然、本当の荒々しい自然たるものというのを日常の中で嫌うようになった。人間そのものが都市化したということが、よくこれ養老孟司先生がおっしゃることなのですが、ですから自然は管理されたきれいな自然、刈り込まれた自然みたいなのが好きなのだけれども、何が出てくるかわからないような自然は余り好きではないというような傾向が人間の中にあって、そういうことで価値観がこの２つで大きく変わったということが大きいのだと思います。やっぱり子供の世話にならないという言葉を親の口から出るようになったということに尽きると思います。しかし、行き過ぎた都市集中というのを疑問に感じている人もいると思うので、私はこれからの桜川というのは、いろんなものを果断に取り組んでいく今の市長の姿勢というのは、これはいいと思っています。もちろん病院の整備……
〔「雷だね」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） 雷、ああそうですか。北朝鮮から何か来たのかと思ってしまった。
これから10年でＩＴ等々で私たちの生活環境大きく変わっていくと思うのですが、このＩＴとそれからインフラの時短と、それからその教育環境の、こういうまちでやっぱり子供が本当にしっかり学力もつくし、それから自然も伝統もそんなものに囲まれて、そして全人教育ができるのだというような、この３つを軸にしていけば、私はよい人材が、あえて言いますが、よい人材が、あえて選ぶ、住むこと、子育てすることを選ぶまちになっていく可能性があると思っていますので、交流人口も大事ですが、いま一度、今住んでいる人たちがどんなことがあれば住み続けていられるかということを、もう一度原点に立ち返って、今後の市政運営をやっていってくれたらいいなと思っています。
最後に市長の、どうぞご自由に、いろんな今のやりとりを聞いた上で、市長の見解があれば伺って、一般質問を終わりにしたいと思います。
〇議長（高田重雄君） 市長、これ通告していない部分も大分あるのだけれども、市長が答弁するのなら答弁してください。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほども答弁にありました、住民の意識調査、市民アンケート、働く場所がない、地域医療体制に不安がある、公園などの憩いの場がない、買い物が不便である、道路環境や公共交通整備など交通の便が悪いと、先ほど林議員から質問いただきまして、ここに答弁書もあります。道インフラにつきましては、ぜひ県、国に要望し、つくばにも早く行けるように頑張っていきたいというふうに思っています。
また、働く場所については、本当につくっていきたい。将来を見据えて、岩瀬のラスカから南飯田と、あれも工業団地できますので、県でぜひやっていただいて、道路を抜くことによって県の事業を動かすというふうな方向で進めていって、働く場所づくり、これを一生懸命やっていきたいと思っています。
また、皆さんご存じのように地域医療につきましては、10月には随分充実できるのではないかというふうに思っています。これは、皆様今議会で、ここの場所を公園にするということで議案にも出ます。ぜひご協力いただきますようよろしくお願いします。みんなが集える公園づくりにしていきたいと思っています。
また、買い物が不便である、これショッピングセンター、埋蔵文化財がありまして、７月、来月以降の着工になるということで、若干おくれておりますが、来年には開店するという運びになっております。先ほど市村議員からのご質問もありましたが、来年度31年度には先ほど柴部長のほうからは答弁なかったのですが、大体80件前後ということで、住宅地もそのぐらいの面積は来年度行けるのではないかということで今進めております。少しでもブレーキかかるように頑張っていきたいと思っています。
学校を何とか方向をつけて、ある程度バスのことも考えて、どのぐらいが一番効率がいいのか、菊池さんのほうから質問ありましたスクールバス、これは大変です。低学年で2.5キロ、高学年で3.5キロ、直進でということで、桃山学園について線を引きました。その線を引いた中で、今後アンケート等をもう一度とって、教育委員会のほうでＡ案、Ｂ案ということで案のほうも出して、学校のあり方を今年度中に10年後のあり方を案を出すと。それをある程度決めていきたいと、そういうふうに思っています。決めることによって何とか給食費、これに踏み込んでいきたいなというふうに思っています。非常にお金のかかることでありますので、削るところは削って、子供たち、林さんが言っていらっしゃいます、住んでみたいまちづくり、住みたいまちづくり、それ頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
〇議長（高田重雄君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 本当によろしくお願いしたいと思います。特に学校教育については、建物あるいは再編と同時に、中身のことについても今後、英語のこともありますが、英語はまた日を改めてやれる機会があればやりたいと思いますので、本当に学力格差というのもあるので、お願いをしていきたいと思いまして、ぼおっと生きているのではないよと５歳の女の子に言われないようなまちにしていきたいと思いますが、皆さんの力がなければできないので、現場の部長さん方、あるいは下で聞いている課長の皆さんにはよろしくお願いしたいと思って、質問を終わります。
〇議長（高田重雄君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（高田重雄君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時４６分）