平成３０年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成３０年３月６日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第１０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
４番 萩 原 剛 志 君 ５番 鈴 木 裕 一 君
６番 仁 平 実 君 ７番 菊 池 伸 浩 君
８番 風 野 和 視 君 ９番 市 村 香 君
１０番 小 高 友 徳 君 １１番 飯 島 重 男 君
１２番 小 林 正 紀 君 １３番 増 田 豊 君
１４番 潮 田 新 正 君 １５番 相 田 一 良 君
１６番 高 田 重 雄 君 １７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 裕 治 君
総 合 戦略部長 佐 藤 勤 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 古 橋 正 充 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（高田重雄君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成30年第１回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（高田重雄君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（高田重雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
２番 大 山 和 則 君
４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、２月28日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から３月16日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、人事案件の採決を行い、その後、４名の一般質問を行います。７日は、施政方針、予算議案の上程と提案説明を行います。また、大綱質疑に対する通告の締め切りにつきましては、８日の午前中までといたします。８日は、一般議案の審議、採決を行います。なお、議案第15号から17号及び議案第26号から27号並びに議案第30号から31号につきましては関連がありますので一括議題とし、逐条採決といたします。９日は、通告書に基づき予算議案の大綱質疑を行い、終了後、各常任委員会に付託いたします。10日、11日、13日は議案調査のため休会とし、12日、14日、15日は、付託された案件を各常任委員会で審議いたします。16日は、午後３時から開議とし、予算議案について各常任委員長の報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（高田重雄君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告を願います。
最初に、県西総合病院組合議会の報告を願います。
県西総合病院組合議会議員、谷田部由則君。
〔１番（谷田部由則君）登壇〕
〇１番（谷田部由則君） 平成29年第３回県西総合病院組合議会臨時会は、平成29年12月21日、午前10時から桜川市議会議場で開会されました。臨時会の結果についてご報告いたします。
議案については、次のとおりでありました。本臨時会に提出された案件は、報告１件、議案１件でありました。
最初に、報告第１号 資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づくもので、平成28年度については、資金不足は生じておらず該当なしとの報告がありました。
続いて、議案第１号 平成29年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）でありますが、平成29年度当初より厳しい運営状況が続いており、３名の外科医師が招聘されましたが、患者数の増加にはつながらなかったことから業務予定量の見直しの説明がありました。病院事業収益のうち、医業収益で入院・外来患者の減少により２億9,999万9,000円の減額補正と、医業収益大幅減少の補填のために、特別利益として、桜川、筑西両市より特別負担金の２億9,999万9,000円の増額補正であります。
提案理由の説明後、２番議員より、特別利益及び県西総合病院閉院時の市民への周知、職員の動向並びに西部メディカルセンターの開業時の規模についての質問があり、院長、事務長より答弁がありました。特別利益では、４月より筑波大から３名外科医師が招聘されましたが、入院及び外来患者数の増加につながらなかったことから、病院事業収益の改善が図られず、特別負担金を求めるに至った経緯の説明がありました。
次に、県西総合病院の西部メディカルセンターへの移行については、広く広報活動を行い、市民に周知するよう努めるとの説明がありました。また、職員の意向調査によると、約８割が西部メディカルセンターの勤務を希望しており、その身分については、一度退職した後に改めて採用されることになり、年金等の継続については、公立病院等再編事務局で協議調整を行っているとの答弁がありました。
さらに、西部メディカルセンターの開院時の規模については、県西総合病院と筑西市民病院の一般病棟の患者の実績に基づいて想定するとの説明がありました。
以上、上程された案件は原案のとおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
〇議長（高田重雄君） 続いて、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、小高友徳君。
〔10番（小高友徳君）登壇〕
〇10番（小高友徳君） おはようございます。平成30年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回定例会の報告をいたします。
平成30年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回の定例会は、去る２月26日、筑西市議会議事堂において開催をされました。定例会は午前10時より開かれ、報告１件、議案６件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
まず、報告第１号 処分事件報告については、平成29年度筑西広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算（第２号）を専決処分したもので、歳入歳出それぞれを1,798万9,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億1,969万2,000円とするもので、主なものは焼却灰処分等の委託料及び環境保全協力金の増額によるものです。
次に、議案第１号 筑西広域市町村圏事務組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、特別職に産業医を加え報酬を定めるものです。
続いて、議案第２号 筑西広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正については、平成29年８月の人事院勧告により国家公務員の給与が改定されることに準拠し、職員の給与に関する条例を一部改正するものです。
議案第３号 筑西広域市町村圏事務組合手数料条例の一部改正については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が３年ごとの見直しにより、手数料の標準額が改正されたことに伴い、改正するものであります。
次に、議案第４号 筑西広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部改正については、消防用設備等の状況が条例の規定に違反する場合に、その旨を公表できるように定めるものであります。
議案第５号 平成30年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計予算については、歳入歳出それぞれ59億8,275万4,000円とするもので、前年度当初予算比較で２億1,564万1,000円、3.5％の減となる予算案です。
最後に、議案第６号 平成30年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計予算については、歳入歳出それぞれ662万7,000円とするもので、前年度当初予算比較で1,106万円、62.5％の減となる予算案です。
以上、報告第１号が原案のとおり承認され、議案第１号から第６号が原案のとおり可決をされました。
これで平成30年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回定例会の報告を終わります。
〇議長（高田重雄君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、増田豊君。
〔13番（増田 豊君）登壇〕
〇13番（増田 豊君） 筑北環境衛生組合議会定例会の報告をさせていただきます。
平成30年第１回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る２月23日金曜日に、午前10時30分から桜川市議会議場で開会されました。会期は１日とし、議案３件が提出されました。その結果について、順次報告いたします。
まず、議案第１号 専決処分の承認を求めることについては、平成29年12月12日に平成29年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）を専決処分したものであります。内容については、歳入において、平成28年度繰越金936万2,000円を増額補正し、歳出の第２款総務費において、委託費に公会計仕訳作成及び管理業務216万円、備品購入費に公用車購入費として214万9,000円、５款予備費に505万3,000円を補正し、歳入歳出予算の総額を２億1,165万円としたものであります。
次に、議案第２号 平成29年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額に310万7,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ２億1,475万7,000円とするものです。内容につきましては、平成28年度分の福島原子力発電所事故被害に係る賠償金を、災害等の緊急時に備えるため、し尿処理施設運営基金に積み立てるものであります。
次に、議案第３号 平成30年度筑北環境衛生組合一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を１億9,514万7,000円と定め、前年度より714万1,000円、3.5％の減額にて編成されました。
歳入の主なものは、構成２市からの分賦金１億8,412万8,000円、クリーンセンター使用料900万円、前年度繰越金200万円などであります。なお、桜川市の分賦金は9,942万9,000円で、負担割合は54％となっております。
続いて、歳出の主なものは、人件費が6,929万3,000円、物件費が9,720万円、維持補修費及び工事請負費が2,594万2,000円などであります。
以上、上程された案件は、慎重なる審議の結果、原案どおり承認、可決されました。
これで、平成30年第１回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わりにします。
〇議長（高田重雄君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、潮田新正君。
〔14番（潮田新正君）登壇〕
〇14番（潮田新正君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計について、12月、１月、２月に実施した分についてを報告いたします。
平成29年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の例月出納検査は、平成29年12月25日、30年１月25日、２月25日に、桜川市役所２階会議室において実施をいたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長、総合戦略部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施をいたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成29年度各会計における平成30年１月31日現在の歳入歳出の状況についてを報告いたします。
一般会計は、予算現額194億7,409万3,000円に対し、収入済額136億9,863万2,104円、支出済額99億1,278万59円で、執行率は50.9％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税39億1,321万7,565円、地方交付税53億6,859万2,000円、国庫支出金12億5,392万4,123円、繰越金15億6,034万9,046円で120億9,608万2,734円となり、収入済額の88.3％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額68億3,461万4,000円に対し、収入済額44億1,760万5,252円、支出済額47億3,884万2,783円で、執行率69.3％でありました。
歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で37億5,206万6,803円となり、収入済額の84.9％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億4,586万5,000円に対し、収入済額１億4,684万848円、支出済額２億3,351万7,053円で、執行率52.4％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料、手数料、繰越金で１億3,212万2,816円となり、収入済額の90.0％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費、公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億4,456万5,000円に対し、収入済額9,203万4,358円、支出済額３億4,823万8,033円で、執行率は54.0％でありました。
歳入は、使用料及び手数料、分担金及び負担金、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額41億907万6,000円に対し、収入済額26億4,874万8,836円、支出済額29億5,632万3,277円で、執行率71.9％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金で25億4,836万6,257円となり、収入済額の96.2％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであり、28億1,323万3,025円でありました。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,274万6,000円に対し、収入済額1,058万8,405円、支出済額942万722円で、執行率73.9％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億7,406万3,000円に対し、収入済額２億2,526万6,012円、支出済額１億8,881万8,700円で、執行率は50.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億4,358万6,000円に対し、収入済額６億5,774万4,592円であります。支出につきましては、予定額９億4,427万6,000円に対し、支出済額４億9,483万1,643円でありました。
収入の主なものといたしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
最後に、病院事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額505万1,000円に対し、収入済額505万1,262円であります。支出につきましては、予定額505万円に対し、支出済額73万9,651円でありました。
収入の主なものといたしましては、一般会計負担金であります。支出につきましては、医業費用のうちの賃借料が主なものであります。
以上が例月出納検査の結果の報告でございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（高田重雄君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成30年第１回桜川市議会定例会の開会に当たり、提出議案の概要説明を兼ねてご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともにご多用のところ、今定例会にご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今定例会にご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第９号につきましては、平成30年度桜川市一般会計及び６つの特別会計並びに水道事業会計と病院事業会計の予算となっております。今後の市政運営並びに所信の一旦を含め、平成30年度の主な施策につきましては、後日、改めて説明させていただきますので、本日は予算編成の骨子のみを申し述べさせていただきます。
歳入面では、市税におきまして市民税、固定資産税、軽自動車税について若干の伸びは見られたものの、たばこ税については減額となり、総額としては昨年度とほぼ同額を見込んでおります。また、財政調整基金により多額の繰り入れを行いましたが、平成30年１月にご説明した新市建設計画についてご議決をいただいた後、６月の議会において合併特例債への財源の振りかえを予定しております。
一方、歳出面では、新市建設計画に位置づけられ、昨年度より継続事業して実施しております長方・高森地区の基幹道路整備事業、さくらがわ地域医療センター整備事業のほか、新たに上曽トンネル整備事業、南給食センター解体事業、真壁小学校解体事業、桃山学園通学路整備事業、坂戸小、岩瀬西中通学路整備事業を合併特例債事業として進めてまいります。さらに、桜川筑西インターチェンジ周辺地区まちづくり事業、岩瀬工業団地進入路整備事業につきましても予算化をしております。
また、普通建設事業においては、道路新設改良事業、道路維持事業、老朽化が進んでいる橋梁の点検と橋梁の長寿命化工事などを進めてまいります。ほかの事業につきましても、平成30年度の市政運営方針に示した重点事業に沿って鋭意進めてまいりますが、福祉関連などの扶助費の増加及び特別会計への繰出金、一部事務組合の負担金などにより、財政の硬直化が進んでいる状況であります。
このような状況を踏まえ、議員各位におかれましてはこれらの現状をご理解いただき、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、議案第10号につきましては、人権擁護委員の推薦について、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
次に、議案第11号、専決処分の承認を求めることにつきましては、平成29年度桜川市一般会計補正予算（第６号）について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,540万円を追加し、予算の総額を195億3,949万3,000円としたものです。歳入は、国庫支出金と繰越金で、歳出の主なものは民生費であります。
議案第12号から議案第31号につきましては、条例に関する20案件となっておりますが、新たな条例の制定に関するものが３件、一部改正が15件、廃止が２件となっております。
初めに、議案第12号 桜川市空家等の適正管理に関する条例につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法により、空き家等の適切な管理に関して必要な事項を定めることから、新たな条例を制定するものです。
議案第13号 桜川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例につきましては、介護保険法の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めることから、新たに条例を制定するものです。
議案第14号 桃山学園設置に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、桃山学園設置に伴い、関係条例を一括して制定するものです。
次に、議案第15号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例による改正前の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び桜川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例及び議案第16号 桜川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国の人事院勧告に基づき、職員の給与等について条例の一部を改正するものです。
議案第17号 桜川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に基づき、職員の育児休業等について条例の一部を改正するものです。
議案第18号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤特別職の職員の追加により条例の一部を改正するものです。
議案第19号 桜川市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
議案第20号 桜川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法第82条の規定に基づく健康保持増進に関する事業を円滑に実施し、国民健康保険の健全な運営に貢献するため、条例の一部を改正するものです。
議案第21号 桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律により、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が桜川市から茨城県にかわりますので、桜川市国民健康保険運営協議会の名称等を改正するものです。
議案第22号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成30年度から県が財政運営の責任主体となることにより税率の見直しが必要になったため、条例の一部を改正するものです。
議案第23号 桜川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
議案第24号 桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例につきましては、建設残土が違法に搬入されることを防ぐための対策として、条例の一部を改正するものです。
議案第25号 桜川市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、老人福祉法及び介護保険法の規定により、桜川市高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定し、介護保険料の額を改正することによる条例の一部を改正するものです。
議案第26号 桜川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第27号 桜川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、厚生労働省の定めによる省令の一部改正がされたため、条例の一部を改正するものです。
議案第28号 桜川市災害補償基金設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、基金の額を変更することにより、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第29号 桜川市立学校給食センター条例の一部を改正する条例につきましては、平成30年度から桜川市南給食センターを廃止することにより、条例の一部を改正するものです。
続きまして、議案第30号 桜川市真壁農村交流センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例及び議案第31号 桜川市真壁コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、従来指定管理者制度で管理運営されていました白井区、酒寄区と普通財産譲与契約を締結したため、当該条例を廃止するものです。
次に、議案第32号 新市建設計画の変更につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第33号 県西総合病院組合規約の変更につきましては、地方自治法第286条第１項の規定により、県西総合病院組合規約を変更することについて関係市と協議するため、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第34号 桜川市指定金融機関の指定につきましては、桜川市指定金融機関を３年交換で指定することについて、地方自治法第235条第２項及び地方自治法施行令第168条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第35号から議案第41号までは、平成29年度一般会計と５つの特別会計及び水道事業会計の補正予算となっております。
初めに、議案第35号 平成29年度桜川市一般会計補正予算（第７号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億6,529万1,000円を減額し、予算の総額を193億7,420万2,000円とするものです。歳入の主なものは繰越金の減額であり、歳出の主なものは民生費の減額であります。
次に、議案第36号 平成29年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億8,109万3,000円を減額し、予算の総額を65億5,352万1,000円とするものです。歳入の主なものは共同事業交付金、繰入金の減額であり、歳出の主なものは共同事業拠出金の減額であります。
次に、議案第37号 平成29年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,875万6,000円を減額し、予算の総額を４億2,710万9,000円とするものです。歳入の主なものは繰入金の減額であり、歳出の主なものは農業集落排水事業費の減額であります。
議案第38号 平成29年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,434万2,000円を減額し、予算の総額を６億22万3,000円とするものです。歳入の主なものは繰入金の減額であり、歳出は下水道事業費の減額であります。
議案第39号 平成29年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ100万6,000円を追加し、予算の総額を41億1,008万2,000円とするものです。歳入は繰入金であり、歳出の主なものは総務費であります。
議案第40号 平成29年度桜川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ761万6,000円を追加し、予算の総額を３億8,167万9,000円とするものです。歳入の主なものは後期高齢者医療保険料であり、歳出は後期高齢者医療広域連合納付金であります。
最後に、議案第41号 平成29年度桜川市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収支のうち水道事業費用の営業費用2,111万4,000円を増額するものであります。また、資本的収入及び支出の既決予定額からそれぞれ2,906万5,000円を減額するものであります。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細なる説明をしますので、慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託いたします。
〇議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第６、議案第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦することになっております。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名委嘱されており、任期は３年となります。そのうち平成30年６月30日をもって藤田恒昭委員が任期満了となるため、水戸地方法務局より後任委員の推薦の要請がございました。今回、平成27年７月１日から人権擁護委員の委嘱を受けられ、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的な人権擁護活動を行っている現委員の藤田恒昭氏を引き続き推薦したいと存じます。
藤田氏は、桜川市真壁町上谷貝1489番地にお住まいで、昭和24年10月14日生まれの現在68歳の方であり、今後も人権擁護活動においてさらなる活躍が期待できる方でございます。
以上、人権擁護委員の推薦につきましてよろしくお願い申し上げます。
〇議長（高田重雄君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 討論を終わります。
お諮りします。議案第10号は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
ちょっと早いのですが、ここで一般質問の前に暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時４２分）
再 開 （午前１１時００分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
〇一般質問
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席で願います。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） ７番議員の菊池です。一般質問通告に基づきまして、７項目にわたって質問させていただきます。
まず、初めは新市庁舎の建設場所についてです。２月に新庁舎建設検討委員会が開かれたとのことです。そこで建設場所の検討がなされ、一つの方向性がまとまったとの情報を聞いております。最終結果を待って報告するよりは、検討の中身を逐次、市民に知らせたほうがよいときもあると思っております。特に建設場所は多くの市民が関心を持っていますので、できる範囲で報告をしていただきたい。
また、新庁舎の建設費用の問題についても伺います。近年の首長選挙の結果を見ますと、豪華な庁舎建設をした坂東市、市民の反対を押し切って市民交流施設を強行した鉾田市、民間ホテル建設に公費を使う計画を立てていた高萩市、さらに最近では道の駅建設を計画した阿見町など、相次いで現職が落選をしております。建設検討委員会の結果が出る前に、市長はどのような新庁舎の建設を考えているのか、特に経費の問題について伺います。
ちょっと１枚飛んでしまったので、３番目のヤマザクラ課の仕事内容について伺います。市長の肝いりでヤマザクラ課ができて１年がたちますが、私が実施しています市民アンケートにも質問が来ております。桜は１週間しか咲いていないのに、ヤマザクラ課はどんな仕事をしているのかというものもあります。商工観光課の仕事と勘違いをしているのではないかと思っております。もっとヤマザクラ課の仕事をアピールする必要があると思い、この質問をいたします。この１年間、ヤマザクラ課はどのような仕事に取り組んできたのか、そのあたりを詳しく説明をしていただきたい。
４つ目は、３大解体工事についてです。来年度は、大きな建物３つが解体されることになっております。真壁小学校校舎、南給食センター、県西病院等です。それぞれの解体費用の概算と跡地利用について、今現在考えている段階で結構ですから、伺います。
５番目の質問、１月から２月の寒波の影響もあり、水道管の凍結により漏水が長く発生をし、復旧までかなりの時間を要しました。これは、水道管の老朽化に大きな原因があると言われております。私は勘違いをしていたのですが、凍結していた水道管は地中深く埋め込んだ水道管ではなく、地上部にあり、個人住宅までのものが大部分だったということです。今回の被害の現状と今後の見通しについて、説明をお願いいたします。また、今回の水道管破裂により漏水した水の水道料金の負担はどのようになっているのでしょうか、これについても伺います。
６番目、さくらがわ地域医療センターの進捗状況について。１つは、建物の建設状況を伺います。それに関連して、医療機器の購入について伺います。２月の議会全員協議会でいただいた入札報告書には、医療関連器具がずらりと並んでおります。例えば、コンピューター断層撮影装置5,500万円、滅菌室設備機器4,400万円、エックス線テレビ撮影装置4,100万円、生体情報モニター3,200万円、ポータブル撮影装置3,000万円、乳房用エックス線診断装置3,000万円など、さらには500万円から1,500万円の機械が５点記載されております。これらの機械の購入は、いつまで、どこまで続くのでしょうか。また、医療機器は利用する医師の要望も取り入れられているのでしょうか。これらの機器について、購入の説明をお願いします。
２つ目は、指定管理者との契約の内容です。特に医師の確保はどのようになっているのか。また、診療科目はどのようなものが予定されているのか伺います。私の得た情報では、今の病院長は理事に専念し、病院長には新たな人を誘致するとの話を聞いていますが、そのような動きはあるのでしょうか。とにかく多くの市民は、さくらがわ地域医療センターがきちんと医師を確保し、きちんと運営していけるか非常に心配をしております。その進捗状況を伺います。
７点目、上曽トンネルの進捗状況について。私が得た情報では、これは共産党の石岡の市会議員からの話ですが、石岡市側の入り口の土地買収がまだ終わっていないということです。ご存じのように、合併特例債事業には、完成までの期限が決められています。いつごろまでに土地買収が終わる見通しなのでしょうか、伺います。
また、合併特例債事業をあと５年延長しようという動きが自民党内で検討されているという新聞情報もあります。市としては、どのような情報をつかんでいるのでしょうか。
なくなった原稿がありました。２点目の質問、これが今回の質問の一番の重点なのですが、来年度の国民健康保険税額についてです。来年度から、国民健康保険は県と市町村の共同で運営されることになります。まず、この制度の改変そのものについて、基本的なことを伺います。私も幾つかの説明会、研究会に参加して勉強してきましたが、まだよく十分はわかっておりません。これは国保の都道府県化と呼ばれております。この流れは、１としては県が国保事業に必要な費用を市町村に割り当てる、これが納付金です。２番目に、市町村は住民から保険料を賦課徴収し、集めた保険料を県に納入する。３として、県は保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出する。これだけ見ると、市町村の苦しい国保財政に県が大幅な財源を拠出してくれるように見えますが、本当にそうなのでしょうか。市町村が納付した金額以上に、県からプラスして交付をしてくれるのでしょうか。もしそうでなければ、県は市町村に納付金を割り当てるだけで、実際の仕事、つまり保険料を賦課し徴収する、そして県に納付する。つまり、県は計画を立てるだけで、指示するだけではないでしょうか。国が言うように、県と市の共同運営と言うならば、お金を心配してくれる、これが本来のあるべき姿ではないでしょうか。市としては、どのようにお考えなのでしょうか。
１月17日、県算定の国保保険料が明らかとなりました。その額は、桜川市は12万1,841円です。値上げ額でいえば、坂東市、つくば市に次いで３番目です。つくば市は、この算定額に異議申し立てをしております。つくば市は、この異議申し立てによって算定額が幾らか減ったと聞いております。２月になり、市の国保運営協議会が行われたと聞いております。市民の一番知りたいことは、来年度の国保料金が幾らになるかということです。また、県の算定額をもとにして市の金額も決められると思うのですが、どのようになったのか、その経過と結果をお知らせください。昨年と比べて幾らになったのかを行います。
最後に、つくば市議会は１月11日異議申し立てをした際、次のような要望を提出しております。国に対して、国民健康保険の国庫負担率の引き上げを求めること。２番目は、保険税が引き上げとならないよう財政措置を講じること。３番目に、県が算定した国保事業納付金、標準保険料率等の算定方法が不明瞭なため、明確な説明をすること。このようなつくば市の要望に対し、桜川市はどのような見解をお持ちなのか伺います。つまり、つくば市の言っていることに同感なのか、それともそうではないのか、その点を伺います。
答弁によっては、自席へ帰って再質問いたします。よろしく答弁お願いいたします。
〇議長（高田重雄君） それでは、通告順に従って発言を許します。菊池議員、通告順に答弁しますので、２番目は２番目で。では、答弁お願いします。
小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 菊池議員さんのご質問の@の新市庁舎の建設場所についてお答えいたします。
新市庁舎の建設に関しましては、ご承知のとおり新市建設計画検討委員会において審議中でございますが、これまでに３回開催したほか、人口が同規模で一昨年に新庁舎を建てた稲敷市の視察も行っております。ご質問につきましては、これまでの検討委員会の審議結果に基づき、現時点での合意を得られた内容についてお答えいたします。
まず、現在の分庁舎方式については、本庁方式とした上で支所を置く方針となりました。ただし、支所のあり方は職員数が極力少なく、必要な最低限のサービスとし、相談業務などは本庁舎で行うようにいたします。
次に、庁舎の機能でございますが、現時点では３つの基本的な方針を立てております。１つは、安全安心な庁舎、２つ目は、市民サービスの向上を目指した庁舎、３つ目は、シンプルで機能性と経済性にすぐれた庁舎を挙げています。具体的な仕様につきましては、今後パブリックコメントなどで市民の意見を伺いながら、最終の計画でまとめ上げていきたいと考えております。
最後に、新庁舎の位置ですが、これまでの検討委員会において慎重に審議されましたが、このたびある程度の方向性がまとまってきたところであります。審議の過程は、まずどの位置にすべきかの判断基準を整理した上で、各委員の考え方を確認し、最も意見の多かった位置を委員会の意思としてまとめることになりました。判断基準としては、安全安心であるために地盤も含め防災的に有利なこと、市民が便利に利用できるために地理的に不利な地区が極力少ないこと、経済的に建設コストがかからない市有地を活用できることなどを勘案しました。このような基準を前提に、各委員から個別に意見を伺いましたところ、現在の大和庁舎を中心とした周辺の市有地の範囲内での立地が好ましいとの意見が多数を占めました。特に大和庁舎は頑丈な地盤であるため、震度６以上の揺れが発生する確率が県内市町村の所在地で最も低いことや、地理的に市の中央に位置するため市民の利便性がよいこと、また市有地が集中している場所が一番多く建設しやすいことなどが選定された理由となっております。今後は、以上の内容で進め、年度末には中間報告書をまとめる予定となっております。
なお、当委員会は基本的に公開方式を採用しており、審議結果については市のホームページで閲覧もできますし、会議の傍聴も可能となっております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員さんの質問の新市庁舎の費用問題についてお答えいたします。
新庁舎の建設につきましては、新市建設検討委員会に対し諮問しており、現在審議中でございますので、基本的には検討委員会からの答申結果を尊重し、進めてまいりたいと考えております。現段階での審議内容につきましては、公室長が答弁したとおりでございますが、建設費用に関する審議につきましては、庁舎の機能において３つの基本的な方針の中に挙げられております、シンプルで機能性と経済性にすぐれた庁舎が挙げられております。また、支所のあり方も、職員数が極力少なく、必要最低限のサービスとしております。この点につきましては、検討委員の皆様が市の財政事情を考慮しながら審議されている結果であると重く受けとめており、私自身も全く同感でございます。
近年の庁舎建設事業費は、議員のご指摘の坂東市を初め、人口が同規模の稲敷市などは50億円を超えております。桜川市は、建設事業費につきましては合併当初から30億円で方針が立てられており、合併特例債を活用して建設する予定になっております。現在、市では特例債を活用するさまざまな事業が進められておりますが、限りがある特例債を有効かつ適正に使わなければなりません。30億円は10年以上前の見込みでありますが、合併特例債の起債額をなるべくふやさないためにも、検討委員会で出された市有地の活用などのコストを意識した意見を積極的に取り入れて、シンプルで機能性と経済性にすぐれた庁舎を建設したいと考えております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ 稔君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 菊池議員さんの２番目の来年度の国民健康保険税についてのご質問にお答えいたします。
初めに、県と市の共同運営と言うならば費用も心配してくれる、これが県のあるべき姿ではないかとのご質問でございますが、平成30年４月から国保の広域化により、茨城県国民健康保険事業として県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの医療費水準と所得水準などをもとに国保事業費納付金を決定し、市町村は保険料を賦課徴収し、県に納付金を納める仕組みに変更となります。市町村の保険給付に必要な費用は、県の負担金により賄うことになっており、市の30年度予算額で申しますと34億7,326万2,000円となっております。また、突発的な高額医療が発生した場合や、非自発的失業者及び精神疾患者の増加など、市町村の責任ではない要因により発生する医療費の増加などに対応するため、国は約1,700億円を投じることとしております。業務については、統一的な運営方針により、市町村の事務の効率化、コスト削減、さらに共同処理もスムーズに対応できるようになり、広域による効果を見込んでおります。
次に、県が公表した30年度の１人当たり保険料12万1,841円について申し上げます。まず、この30年度の12万1,841円については、28年度の桜川市の実績から導いた29年度の１人当たり保険料に激変緩和措置額を控除し、医療費の自然増加分など2.5％を加算した数値となっており、この2.5％加算の対象は28市町村に及んでいます。この積算には、繰越金や保険料負担の緩和措置としての法定外繰入金などを算定に算入せず、純然たる計算のもと算出された素のままの数値であると捉えています。県が公表している平成28年度の１人当たり保険料では、坂東市が10万8,872円で高いほうから４位、つくば市は10万1,705円で７位となっておりますが、桜川市は９万1,895円で22位という位置になっている状況から、県の算定数字は真に受けとめる必要はないのではないかと考えております。
続いて、この額をもとに市の金額も決めると思うが、どのようになったのか、その経過と経緯を伺いたいの質問ですが、市においては29年８月17日に１回目の国民健康保険運営協議会を開催し、その中で国保広域化に向けた国保税率の改正方針を協議し、課題の多い資産割を段階的に引き下げ、低い水準の所得割と均等割で調整することに決定したところです。２回目の12月21日においては、４種類の改正案を提示し、協議していただいた結果、医療分の所得割を6.4％から6.5％に、資産割を24.3％から15.7％に、均等割の１万6,000円を１万8,400円に、後期高齢者支援金分の所得割を1.6％から1.8％に、均等割5,000円を6,400円にすることで承認をいただきました。この改正は、近隣市町村を上回らないように考慮した結果であり、調定額で約2,400万円の増額を見込んでいます。調定額と課税件数から算出した１人当たりの保険料で比較しますと、現行では８万4,483円、改正後は８万6,270円になり、1,787円の増額となる見込みです。２月22日の運営協議会においては、先ほどの内容と軽減額の変更条例改正案として審議いただき、承認を得たところです。最終的な納付金額は17億245万9,714円であり、公費を差し引いた15億1,569万7,968円が必要とする保険料額となっております。
最後のつくば市の県に対する要望については、市ではどのような見解を持っているのかについてですが、社会情勢の変化により、市町村国保は年齢構成が高く医療費水準も高い、所得水準が低く保険料の負担が重いなどの構造的な課題があり、今後も高齢化の進展等に伴い医療費の増加が見込まれ、財政運営は厳しい見通しであると思われます。30年度から県の広域化がスタートしますが、加入者の負担増加を抑えるには、国庫負担率の引き上げ、保険料が引き上げにならない財政措置を講ずるなどが必要であることから、つくば市の要望に対しては同意見であることを申し上げます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、佐藤総合戦略部長。
〔総合戦略部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 菊池議員さんのご質問３問目、ヤマザクラ課の仕事の内容について、それから６問目のさくらがわ地域医療センターの進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ヤマザクラ課の仕事の内容についてでございますが、ご質問にありましたように、課のほうには一般市民の方から同じような質問といいますか、問い合わせがありました。一体ヤマザクラ課の仕事は何なのだというような問い合わせがあったと聞いております。現在、ヤマザクラ課では幾つかの業務に取り組んでおりますが、その１番目といたしまして、ヤマザクラの保護、保全に向けた取り組みと、地域の皆さんがヤマザクラの森を整備する活動、これを応援する取り組みがございます。具体的には、ヤマザクラの保護、保全につきましては、磯部地区にある名勝地指定地内のヤマザクラや、天然記念物の指定を受けているヤマザクラを保護し、後世に残していくための取り組みを実施しております。今年度は実態把握のために、磯部桜川公園や磯部稲村神社と、その参道沿いの桜を対象に、空撮解析による樹勢や樹林系の調査を行いました。地上では、樹木医による樹木の診断を官学連携の取り組みといたしまして、県立真壁高校の生徒の協力もいただき、報告書の提出を受けたところでございます。さらに、これらの調査結果をもとに、保護、保全計画を作成するため、さまざまな分野の専門家の皆様に協力をいただきまして委員会を開催し、具体的な対応策を検討していただいているところでございます。
また、桜川市のヤマザクラを世に知らせるきっかけとなりました平沢地区高峯につきましては、さまざまな場面で市のＰＲにも使える映像を桜の開花時期に撮影したり、花見時期の散策者のためにと林道や農道、こういった環境整備に向けた地元の取り組みに対しまして、助成金の交付や原材料の支給を実施しております。同様の取り組みといたしまして、市内の各地域内に自生しているヤマザクラを保護育成するため、山林の下刈りや樹木の伐採、新たにヤマザクラの植栽を実施しようとする地域への助成も行っており、今年度は先ほど申しました平沢地区を初め、計３地区から助成の申請がございました。ほかにも貴重種のヤマザクラの後継樹や、植栽用の苗木を育成するためのほ場の確保、管理、市の教育委員会や経済部、商工会などと協力をしながら、市民の皆様がヤマザクラに対する知識や思いを深めていただくための取り組みや山林を整備する取り組み、ヤマザクラをイメージした特産品や土産品の開発なども取り組んでおります。今後も関係部署と協力いたし、これらの事業の実施地域を拡大しながら事業を推進していきたいと考えております。
ヤマザクラ課では、このほかにも取り組んでいる事業がございます。その一つが、地域おこし協力隊事業でございます。これは、総務省が平成21年度から実施している制度で、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、さらに生活の拠点を移動した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱するもので、隊員は一定期間その地域に居住いたしまして、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援を行いながら、その地域への定住、定着を図る、そういった取り組みでございます。県内では、現在74名の隊員の方が活動されており、桜川市でも先月より２名の方を任用し、活動を始めたところでございます。
また、小田部家管理事業、これでは寄附を受けました小田部家の家屋を本年度改修いたしまして、今後地域ＤＭＯや地域おこし協力隊の活動の拠点として活用していく予定でございます。さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略本部会議の運営と、その事業の進捗管理も行っております。その中で、地域ＤＭＯ形成のための事業といたしまして、その組織化に向けての合意形成づくりを協力企業などと進めております。あわせて長さ日本一を目指します、つくば霞ヶ浦りんりんロードを活用し、サイクリストの誘客を推進するため、新たなルートの開発やサイクリスト向けの商品開発、それからその販売促進を茨城県及び沿線自治体と連携をしながら行っております。今後もヤマザクラ課では、桜川市を代表するヤマザクラをたくさんの方に知っていただき、ヤマザクラといえば桜川と連想されるようなまちづくりを目指して、市民の目に見えるような、市民にアピールできるような活動をこれから目指して取り組んでいきたいと考えています。
続きまして、６問目、さくらがわ地域医療センターの進捗状況について答弁いたします。まず、建物の建設状況でございますが、ことし２月末での進捗率は41％で、ほぼ工程どおりとなっております。今月末には上棟となりまして、その後、内外装工事、さらに機械設備工事等に着手する予定でございます。ことし８月末には建物の引き渡しという契約になっておりますので、開院に支障のないよう、今後もしっかり工程を管理してまいりたいと思います。なお、この工事の進捗につきましては、工事現場の全景写真とともに、どういった工程にあるかについて、引き続き市のホームページ等で掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、医療機器の購入でございますが、昨年８月24日の議員全員協議会で、指定管理者の指定についての際にご説明いたしましたとおり、開院の際の医療機器につきましては市が購入いたします。その後、更新分につきましては市が購入し、減価償却費の２分の１を医療法人隆仁会が負担するということで進めております。この点につきましては、協定書にも定める予定となっております。
医療機器の予算につきましては、平成30年度予算に計上しましたとおり、約８億700万円で、251種類、1,738点の機器を購入する計画となっております。当初より予算が増額となっておりますが、これは什器備品の中から医療機器として起債可能な物品につきまして、医療機器として予算のほうを計上したことによるものでございます。執行状況でございますが、昨年12月から入札を開始いたしまして、ことし６月をめどに順次入札を執行しているところでございます。予算の執行に当たりましては、受注生産となるため、大型の医療機器を先行して発注している関係上、契約の金額が現在大きくなっておりますが、今後は小型の機械を取りまとめ、入札を執行する予定でございます。
また、医療機器の選定につきましては、指定管理者であります医療法人隆仁会が使用できる機器の調査を実施いたしまして、増床等で不足する機器について、医師や看護師のヒアリングを経て市のほうで決定しております。
続きまして、指定管理協定についてでございますが、昨年８月24日の議員全員協議会でご説明いたしましたとおり、指定管理者からの提案内容の確認と市からの提案、それから法令等によって示されている書類等について説明をさせていただいているところでございます。指定管理の協定内容につきましては、平成30年４月から９月の間、開院や移行に伴う経費が想定され、その負担等にどのようにしていくかということについて定める準備協定を締結することで一致しております。さらに、平成30年から平成31年３月までの年度協定、開院してからの年度協定、それから指定管理期間、この指定管理の基本的内容を定める基本協定を今後締結することで合意を得ております。
次に、医師確保についてでございますが、指定管理者からの提案書にあったとおり、医療法人隆仁会が医師を含め看護師等の医療スタッフを確保、現在それで進めているところでございまして、４月には医師を含め看護師等の医療スタッフの新規採用が予定されていると聞いております。
診療科目につきましては、これまでもご説明してまいりましたとおり、常勤医を置く診療科といたしまして、内科、小児科、外科、整形外科、眼科を、そのほか非常勤医を配置する診療科といたしまして、皮膚科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、婦人科の合計９科を予定しております。また、医療法人隆仁会並びに山王病院の人事についてでございますが、隆仁会のほうへ問い合わせをいたしましたところ、そのような事実はないとのことで、さくらがわ地域医療センターの院長は山王病院と同じく、小野院長が理事長として兼務すると承知しております。医療法人隆仁会といたしましては、特に健診と診療、こういったものに力を入れて病院を運営していきたいとの意向でございます。市といたしましては、医師の確保を含め、診療科の充実につきまして隆仁会のほうと逐次内容の確認等をとりながら、今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 菊池議員の４番目の質問、真壁小学校校舎、南給食センター、県西総合病院等の解体とその跡地利用についてお答えをいたします。
真壁小学校及び南学校給食センターの解体費用につきましては、来年度当初予算で計上しております。真壁小学校につきましては、校舎とプールの解体費用として２億3,943万円を計上しております。跡地利用につきましては、来年度に立ち上げる市有財産跡地等利活用審議会の中で検討してまいりたいと考えております。
南学校給食センターにつきましては、6,156万5,000円を計上しております。南学校給食センターの敷地は、約6,300平米で、そのうち約3,600平米が借地となっております。建物の解体後は、借地部分を土地の所有者に返却し、残りの市有地は利活用について検討中でございます。
県西総合病院等につきましては、平成31年度以降の取り壊しを考えております。解体費用でございますが、現在県西総合病院組合が積算業務を進めているところでございます。現段階での概算費用は５億4,700万円となっております。なお、解体費用を筑西市と当市でどのように案分するかにつきましては、現在筑西市と協議中でございます。また、敷地の一部に県西総合病院組合所有の土地があるため、その帰属先についても筑西市と協議中でございます。したがいまして、跡地利用につきましては、その帰属先が決定した後に検討することになります。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、石川上下水道部長。
〔上下水道部長（石川文雄君）登壇〕
〇上下水道部長（石川文雄君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
質問事項５番目の水道管の老朽化と今後の対策についてのご質問ですが、現在桜川市の給水戸数は１万2,333戸、年間総給水量は274万4,075トン、ドラム缶で例えますと約1,372万本、１日平均給水量は7,518トン、ドラム缶で約３万7,000本でございます。
議員ご指摘のとおり、今回の寒波の影響により、一般家庭の給水配管が凍結により破損し、漏水してしまうという事態が数多く発生いたしました。岩瀬地区が230件、真壁地区が220件、合計450件の報告が上がっております。また、水道本管につきましては、真壁地区において老朽化により４件の漏水が発生いたしました。それにより、各配水場の有効容量が一定量確保できなくなり、水を一番使用する夕方の時間帯をピークに容量が低下し、断水を余儀なくされました。各家庭での漏水の主な要因といたしましては、地中埋設部から立ち上がっている屋外水栓や、壁伝いの配管等の破損が多かったものと思われます。古くから水道を利用されている家屋にあっては、従来の塩化ビニール管による配管が多く、老朽化に伴い寒波による低温のため破裂したものと考えられ、近年使用されている耐衝撃性塩化ビニール管により配管された家屋にあっては、漏水の件数も少なかったものと思われます。
そのような中、低水位復旧の対応といたしまして、真壁地区においては配水量を調整し、岩瀬地区においては東部、北部地域の断水を実施いたしました。これらの修繕対策を早急に行ったことにあわせ、各家庭の漏水修繕が進んだことにより、配水場の水位が徐々に回復し、現在は通常の配水状況となっております。
桜川市の配水管、水道管の布設状況につきましては、岩瀬地区が約224キロメートル、真壁地区が約165キロメートル、大和地区が約95キロメートルで、総延長は約484キロメートルとなっております。また、水道管の耐用年数につきましては、地方公営企業法から40年と定められており、平成28年から平成47年度の20年間で226キロメートルが減価償却資産の耐用年数を過ぎることになります。今後の見通しにつきましては、今回の貴重な教訓を生かし、老朽化が進んでいる配水管、水道管の布設替を進めるとともに、計画的に漏水調査等を行い、随時修繕を行ってまいりたいと考えております。また、予期しない災害が発生してもすぐに対処できる上下水道部内の防災体制並びに屋外水栓の不凍水栓への切りかえや、露出管の保温材による凍結防止など、寒波による防護対策の呼びかけを一般住民の皆さんにお知らせしていきたいと考えております。
最後のご質問でございます水道使用料金の件につきましては、水道を使用されている方の敷地内には必ず量水器、メーター器がついていると思います。量水器のところが官と民とのボーダーラインになっておりまして、手前側が漏水した場合は水道課で対応いたしますが、先の場合には使用者側となりますので、修繕に係る費用は各自の負担ということになります。また、水道料金につきましては減免取り扱いが設けられておりまして、減免対象となる条件の１つ目が、発見が困難な状況の漏水であること、２つ目が、指定工事店に修繕してもらった場合のみとなりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 菊池議員の７番目の質問、上曽トンネルの石岡市側の取りつけ道路用地買収の見通しについてお答えいたします。
上曽トンネル整備事業につきましては、平成29年５月に上曽トンネル整備事業調整協議会を茨城県土木立ち会いのもと、石岡、桜川市で設立いたしました。同年６月、第２回定例会において、桜川市整備区間の市道認定、新市建設計画合併特例債事業追加の変更をご承認いただきました。同様に石岡市においても、同年９月第３回定例会において石岡市整備区間の市道認定議案のご承認を得、茨城県、石岡市及び桜川市が連携して上曽トンネル整備事業を進めるべく手続を進めております。これからは、合併特例債や国の交付金のほか、県補助、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業を活用し、市道改良事業として進めるという考えに基づいたものです。今後は、茨城県に上記支援事業の道路指定申請を年度内に提出、承認いただき、支援対象道路を茨城県の受託事業として指定されます。
現在、茨城県が県道事業として石岡市側の一部未買収用地の取得等受託事業を発注しております。進めております。桜川市側の取りつけ道路については、既に用地取得は完了し、工事の発注を待つばかりになっております。石岡市側の一部未買収の用地は、県道石岡筑西線、現道からトンネル坑口までの取りつけ道路区間にございますが、現在土浦土木用地課において関係者と交渉中であります。用地交渉中の事案につきましては、年度内に協力を得られるよう努力中であるとのことでございます。また、29年度事業につきましては、茨城県において補正予算を計上し、環境調査、道路詳細設計、トンネル部詳細設計等を既に発注しているとのことでございます。なお、30年度からは、さきに説明したとおり、茨城県の受託事業として桜川市が取りつけ道路の改良工事を計画しており、予算額のほうは5,000万円計上しております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） ちょっと上曽トンネルの件では、15年前のときは用地買収ができなくて、結局つくれなかったわけですよね。市民の方からも、本当にできるのかいと、そういう質問が来ているのです。用地買収の見通しは、もちろんうちの建設部長がわかるはずはないのですが、これは用地買収が終わって何年ごろに着工すれば、平成37年度内にできる見通しになるのかわかりますか。
〇議長（高田重雄君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） トンネルの工期のほうは、３年で計画しております。また、取りつけ道路の事業のほうは、２年ぐらいを計画しております。トンネル全体の工事として５年を要すると考えておりますので、37年から５年をさかのぼって32年度中に用地のほうが完了すれば間に合うと思っております。
〇議長（高田重雄君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） 先ほどちょっと質問したのですが、自民党内で合併特例債事業をあと５年延長しようというのが新聞に出ていましたので、もしわかる方がいたら、市長公室でもいいし、どちらでもいいのですが、お願いします。
〇議長（高田重雄君） 小川市長公室長。
〇市長公室長（小川 豊君） 新聞等では報道されていることは承知しておりますが、いまだ国、県より詳細な通達が来ておりませんので、答弁については通達が来てからとなりますので、答弁は控えさせていただきます。ご理解をお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） わかりました。それで、新庁舎の建設の費用について１つだけ発言しておきますが、坂東市は4,000万円近い、坂東の市民が言っているのですが、あんなものは無駄だという、でかいモニュメントをつくってしまったのですよ。そうしたら見事に落選してしまったという、そういう経緯がありますから、そういう無駄なことは絶対されないように要望しておきます。
最後に、国保の問題で再質問で悪いのですが、来年度の改正後の国保額が８万6,270円と、1,787円の増額だとなっていますけれども、これは一応県内の順番でいくとどのくらいの額になるか、もしわかれば、皆さんがいっぱい来ていますので、知ってもらうといいと思って、予定になかったのですが、質問いたします。
〇議長（高田重雄君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） ただいま申し上げた１人当たりの保険料は、調定額を課税件数で割った数字でありまして、県が公表している算定方法とは違いますので、県内で何番目ということは申し上げることはできませんので、済みません。
〇議長（高田重雄君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５４分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
続いて、13番、増田豊君。
〔13番（増田 豊君）登壇〕
〇13番（増田 豊君） 通告に従いまして、一般質問をいたします。思いがけない傍聴者がたくさんいますので、ちょっと緊張していますけれども、一般質問するに当たって、前もって関係部署には質問の趣旨、あるいはこういうものを参考にして質問しますので答弁よろしくというようなことで伝えてありますので、簡潔に質問しますので、簡潔明瞭な答弁をいただきたいと思います。
まず、１点目ですが、合併特例債事業について。１番目に、合併特例債事業について、合併直後、平成17年の第１回目の定例会に、私質問したのですが、その質問内容を今生かしているかというようなことでの質問が１点目です。それを生かしているかというような言い回しで、随分偉そうな表現になっていますけれども、合併当初40人以上いた議員の中で、１人の議員です。しかも、当時は野党側みたいに見られていたので、あいつ一人の言うことなんか聞かなくてもいいよと言われればそれまでのこと、今でも18人中のたった１人の思いならば、あいつの話は聞かなくてもいいよというようなことですけれども、生かしていただきたいという思いで全体的な質問になります。
そして、合併特例債事業を行っていけば地方交付税措置されますけれども、この算入額を計算しておりますか。今までに地方交付税の中で算入額は幾らですよという話はちょっと伺ったことないものですから、そのことについて質問いたします。
３番目が、地方交付税額のうち、合併特例債事業分を差し引いた額の推移というものを教えていただきたい。これが３つ目の質問です。
質問事項２点目、議会と検討会、審議会との関係について。これは、市長公室長に答弁いただきたいのですけれども、私らの総務委員会で担当した路線バスということが、うちらの係の常任委員会ですけれども、そのことを例にして、検討会や審議会のことについて答弁いただきたい。
まず、１つ目が検討委員会での協議内容、あるいは審議会ですね、決定内容は、担当常任委員会へ報告義務はないのか。
２点目が、検討委員会での決定内容は、議会、常任委員会よりも上位の決定なのか。この２点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 増田豊君の質問に対する答弁を願います。
阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 増田議員の合併特例債事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
１点目、２点目の質問につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。増田議員におかれましては、平成17年第１回定例会の中で、合併特例債の交付税措置についてご意見をいただいております。そのご意見は、当時の総理府のある課長が、合併特例債の交付税措置は計算どおりに交付されず、実際の交付額は少なくなると発言しているので留意したほうがよいというご意見でございました。また、28年第１回定例会において、平成28年度予算案に対し、少数意見の報告をいただきました。そのご意見は、市立病院や大和駅北地区開発など大規模な事業については、議員が不安を感じたままで審議が終了することのないよう審議を濃密にしてほしいというご意見をいただいております。合併特例債に関する交付税の算入率は、その元利償還金の70％となっており、これまでの普通交付税に交付されております。また、財政計画におきましても、普通交付税に元利償還金の70％が算入されることを見込んで試算を行っているところでございます。当市では、小中学校の適正配置や大和駅北地区を初めとした課題はたくさんあり、今後の市政運営の中で多額の経費が必要となる事業が生じることがあります。このような大規模事業に取り組む場合は、これまで同様に議員全員協議会等におきまして十分ご説明をし、ご協議をいただく所存でございます。
次に、３点目の質問にお答えいたします。過去５年間の推移でございますが、普通交付税の交付額から合併特例債事業分を差し引いた額でございます。平成25年度56億1,200万円、26年度55億5,200万円、27年度55億2,500万円、28年度52億3,600万円、29年度50億6,100万円となっております。なお、合併算定替による縮減は平成28年度からとなっております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 増田豊議員さんのご質問の２番目の議会と検討会、審議会との関係についてお答えいたします。
内容は、公共交通会議に関することで２点のご質問をいただいております。まず、@の検討委員会での審議内容、決定内容は、担当常任委員会へ報告義務はないのかについてですが、公共交通会議につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、桜川市地域公共交通会議設置要綱を制定しており、この設置要綱に基づき委員を委嘱し、審議をしております。審議の内容は、地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うこととなっております。なお、これらの要綱等に基づいた審議結果等についての議会関係への報告状況ですが、公共交通における地域公共交通網形成計画の策定、バス実証運行開始時、実証運行の延長時、本格運行の開始など重要な案件は、事前に全員協議会で報告をしております。しかし、全協前の総務常任委員会への報告については、28年度以前は特にございませんでした。平成29年度になってからは、バスの本格運行に関することなど公共交通会議による重要な審議結果については報告するようにしており、このことは今後も続けてまいりたいと考えております。なお、公共交通会議は公開制をとっておりますので、審議結果につきましては市ホームページ上で確認できるようになっております。
次に、Aの検討委員会での決定内容は、議会、常任委員会より上位の決定なのかについてですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び設置要綱において、審議事項の決定に当たって議会の議決や同意を得るとの規定はございません。しかし、公共交通会議は、担当常任委員長である総務委員長に委員をお願いしており、議会の代表者としてのご意見を伺いながら審議を進めておりますので、議会の意見は反映されるものと考えております。結果的には共同で作業を進めており、検討委員会が上位とは考えておりません。なお、今後も検討委員会での審議経過などは、機会があるたびに議会に報告し、議員の皆様の理解を得られるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
13番、増田議員。
〇13番（増田 豊君） まず、１項目めの合併特例債事業についてですけれども、計算どおりに来ているというような答弁をいただきましたので、それは安心していることなのですが、なぜこういう質問をしたかという要点を、理由をここで、傍聴者の方もいるものですから、せっかくですから細かく説明したいと思うのですが、平成17年第１回目の定例会のときに、質疑の中で私が述べたのは、あるところで総理府の課長の声があった。そこで、近畿地方の合併した市長が質問しました。その質問は、合併特例債事業をやったけれども、国は計算どおりに地方交付税措置をしてくれない。国はだますのかという質問でした。その総理府の課長の返事は、だましますよと、だって国に金がないからという返事でした。
それは、この地域の中でもそれらしいことがあります。それは、上曽トンネルについてですけれども、当時の知事と真壁の町長がトンネルをつくろうと合意のもとで始まって、しかも起工式もやったと。しかも、何年度までにはつくるのだという中で、県会議員の一般質問の中で上曽トンネルつくってくださいというような質問に対する知事の答弁は、ない袖は振れぬと言ったのです。いい答弁だなと思いましたけれども、金のないところからは出てこない。だから、慎重に地方交付税の送付額というものは、合併特例債事業についてもよく計算して、用心しながら取り組んでいただきたいと。そこから出発したのです。
そして、その後に、やはり前市長のときでしたけれども、総務常任委員会で兵庫県丹波市に行政視察に行きました。その内容は、ちょうど桜川市で給食センターをつくろうかという計画があったころであり、視察の先は合併特例債によって給食センターをつくったというそのいきさつや、その施設の視察ということで行ったのですけれども、そのときの向こうの事務方の説明の中に、合併特例債事業をかなりやりましたけれども、財政的に厳しくなりましたという言葉も一緒にあったのです。それから、つい最近では去年、おととしの予算委員会、先ほど答弁にもあったとおりに、私は総務委員会で反対しました。あと１名の反対もあったものですから、なぜ反対したのかという理由を述べるために、少数意見の留保ということで、なぜ反対したか理由を述べました。先ほどの答弁に抜けていたのは、合併特例債事業をやるなということもつけ加えてあったと思います。やるのはいいのです。でも、やっぱりその中で慎重にやってほしいというようなことで質問したのですけれども、私はずっと合併当初から一貫した姿勢で、健全財政というようなことも頭に置いて質問してきたつもりです。
そして、３番目の内容ですけれども、差し引いた地方交付税の額というものは、25年度から翌年度には6,000万円減っている、次の年が2,700万円減っている、その次が２億8,900万円減っている。差し引いた額です。29年度も１億7,500万円減っていると。これは合併特例債事業を多くやれば、これはふえてくるのは当たり前。でも、その表の中で、表もいただいたのですけれども、合併特例債償還額というのは、合併特例債、地方交付税措置された以外に市としての借金もあるわけですよね。あるわけなのです。それが、平成25年度には償還額合計が１億4,300万円だったものが、29年度は２億1,000万円までふえていると。何を言いたいかといえば、合併特例債事業をやればやるほど借金というものは当然ふえていくのですよということなのですけれども、そこで今回の議案書の中の90ページ、そこに財政計画の表がありますけれども、平成28年、29年、そこら辺からの数字をずっと見ていると、55億円前後で全て推移しているわけです。市民側から見れば、多分予算議会が終わったらば、こういう予算が議決され、決まりましたというような広報をするのでしょうけれども、これは普通交付税と特別交付税合算した額ですよね。そうすると、この中に合併特例債事業で必ず返さなければならないという金額が、合併特例債事業をやればふえてくるわけですから、こういうことをやっていた場合に、地方交付税額は市民から見れば一つも変わらなくて、自由に使えるお金は同じだろうなという誤解を招くのではないかと。ですから、そういう点について、やはり市民に知らせるべき。自由に使えるお金は少なくなるのですよということの広報活動というのも含めて、やらなければいけないのではないかというように思います。
それに加えて、さっきの答弁で出てきましたとおり、昨年度から合併算定替による縮減は平成28年からとなっております、ということもあります。これは、合併した当時は合併する以前の地方自治体の地方交付税を合算したものを何年か保障して、それから何年か経過した後、段階的に適正な規模におさめるという言葉ですけれども、適正な規模というのはいい表現であって、実際は出せなくなってきたということなのですよね、少なくなると。ですから、合併特例債事業と縮減額と適正な規模にするということも考えても、これから自由に使えるお金というものは、これまで以上に少ないだろうというものは単純に予測できる。そういうものを認識した上で、行政もやっていただきたい。市民にもご理解をいただきたい。そういうことをやっていかなければならないのではないかと、そういう時期だろうと私は思って質問したわけです。
ですから、そういう中で市長にちょっと伺いたいのですが、合併特例債事業とかというそういうものを含めて、財政を念頭にした健全な市政運営の観点で、答弁として一言何か思いがありましたらばいただきたい。
〇議長（高田重雄君） 暫時休憩ちょっといいですか。
暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 １時４９分）
再 開 （午後 １時５０分）
〇議長（高田重雄君） 暫時休憩を解きます。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 財政が硬直化しつつあると。大きな事業をやればもちろん支払いは出てきますので、大変になっていくというのは自覚しております。
その中で削減した事業、これについても、ぜひ増田議員におかれましては改めて見直していただきたいというふうに思っております。病院に関しましても、ことし10月にでき上がります。今、県西病院に出している補助、赤字の負担をしている部分、それと今後の指定管理によってどれだけ市で出ていくのかと、その辺の比較もぜひしていただいて、投資するところにはして、経費を浮かせるところは浮かせて、何とかいいまち、元気なまちづくりをしていきたいと思っております。
〇議長（高田重雄君） 13番、増田議員。
〇13番（増田 豊君） 削減にも努力しているということは承知しているつもりですけれども、やっぱり自分たちが思っているだけのことではないという条件も必ず出てくる可能性があるので、慎重にということで質問をいたしました。それで、１つ目の質問は終わりにいたします。
次が、議会と検討会、審議会との関係についてですが、これについては我々は議員ですけれども、市長も議員も二元代表制ということで選挙で選ばれた人間だと。そこで、ちょっと力関係のことを言ってみたいと思うのですが、どちらかといったらば市長や議員は住民の意見を聞かなければならない。行政は執行者の言うことを聞かなければならない。住民は、法律ということもありますから、住民は行政の言うことを聞かなければならない。あるいは、その逆も、回転もあるときもあるのですけれども、そういう関係の中での審議会、検討会というもののことで取り上げたのですけれども、答弁にあるとおり、住民代表と議員の代表と検討会や審議会に入っているというのはよくわかるのですけれども、私が路線バスのことを例に挙げたというのは、ちょっと議会として俺たちの立場は一体どこにあるのだろうということを感じたものですから質問したのですけれども、きょう傍聴者がいますので、何のことで言ったかというと、一番最初に路線バスを運行したときに、真壁の町内をバスが通らなかったのです。役場から出発して、エコスのほうに曲がってバイパスを通って小学校のほうに行ってしまうというようなところだった。説明はあったのですよ、路線バスをやるぞと。でも、停留所の話まで入ってこなかった。もう事前にこの議会で、いよいよ決定みたいになったときに、議会の前に町内を通らないという話を聞いたものですから、ちょっとおかしいのではないですかということで担当課に話したところ、私の家に来てくださって、いろいろ住民の思いというものをすぐに伝えました。もう１時間以上話して、いろんな角度の物の見方ということを知らせました。
それで、幾らか参考にしてくれるのかなと思ったのですが、実は議会中に町内は通らないということで決まったと聞きました。それで、当時の市長公室長に、なぜ通さないのだと聞いたらば、検討会で決まったものですから、我慢してくれと言われたのです。ということは、議会よりも検討会のほうが上位なのですねと、私は皮肉言いました。でも、そのときに皮肉言ったのですけれども、その夕方、説明に伺いますということで、今現在の小川室長と３人で私の家に説明に来たのです。そのとき、私言いました。あんたらの説明は聞かないと。私が言いたいことを室長に伝えろと言ったのです。それはどういうことかといったらば、小川室長、間違いないと思うからね。例えば、常任委員会のほうにそのことを知らせてくれて、私１人だけがそのコースはおかしいだろうと反対しても、常任委員会がみんなでそれでいいだろうと言えば、私もそれに従いますと。そういうことをやっていくことが、行政に対する後ろ盾になるのではないですか。でも、私らに何の報告もなしに、それで検討会で決めたと言って、もし住民に批判があったらば、あえて行政側が一手に批判を受けなさいと言ったのです。そのことだけ伝えたのですよね、そう言いましたよね。
ですから、議会というものの立場というものをよく考えてくださいという意味で今回の質問をしたのですけれども、答弁の中でポイントになるところが、やっぱりこれ間違いないというのは、28年度以前は特に報告をしませんでしたということなのです。そのときちょっと文句言ったものだから、その後報告するということに変わったと思うのですけれども、これは今でもその状況は、総務常任委員会ばかりに限らず、よそにもちょっとあるのではないかというようなことを感じているものですから、あえてこの質問をしたのですけれども、それと答弁で言っていることで、審議事項の決定に当たって議会の議決や同意を得ることは規定ありませんと。しかも、議会の代表者が入っているから、議会の意見は十分反映されていますというようなこと。それから検討委員会が上位とは考えておりませんというのは、これは事務方の答弁としてはその程度かなと、仕方がない答弁かなというふうに思いますけれども、そこで市長にちょっと質問したいのですが、市長もかつては議員を長くやられていた。もし、その議員のときに、検討会で決まったのだから我慢しろと言われたらば、大塚市長はもし私だとしたらばどう思いますか。仕方ないなと思うか、それとも何ふざけたことをやっているのだと言うか、どっちなのだと。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 増田議員の委員長との交流が足らなかったのかなというふうに思います。総務委員会の委員長が出ていらっしゃるので、委員会の中でお話ししていただければ、きっと会議のほうでも話が出てきたのかなと。
〇議長（高田重雄君） 13番、増田議員。
〇13番（増田 豊君） いや、そうではなくて、もし私の立場だったらどう思いますかと聞いているわけ。
〇議長（高田重雄君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時５８分）
再 開 （午後 １時５９分）
〇議長（高田重雄君） 暫時休憩を解きます。
ほかに増田議員、ありますか。
13番、増田議員。
〇13番（増田 豊君） 性格的なことを考えると、ちょっと怒りを覚えるような言葉ではないかというふうに思って質問したのですけれども、やっぱり市長も議員の時代が長かったというならば、俺たちは一体どんな立場だということを考えたと思いますよ。ですから、そういうことを思ったときに、そいうことについては、ある意味議会のことを軽視しているのかなという、議員とすればそういうふうに思うのは当たり前だと思います。
だから、そういうことを鑑みて、これからどういうふうな対応を市長としてしますか。やっぱり密にしろ、議会と行政密にしろとか何とかあるではない。どういうふうな方向でいくかということだけちょっと伺いたい。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 議会と執行部と両輪だと思っております。今後も検討委員会、審議会等は議員の皆さんに入っていただいて、いつもそのように進めております。そこで入った委員さんと議員の皆さんのコミュニケーションがもう少しあるといいのかなというふうに思います。本当に議会は大事だと思っておりますので、議会で議決していただかないと事業が進みませんので、その辺については十分配慮しているつもりでおります。
〇議長（高田重雄君） 13番、増田議員。
〇13番（増田 豊君） この質問をするときに、また例は違うのですけれども、合併した当初、議案がいっぱい出てきますよね。その議案が担当常任委員会に一切報告もなしに、突然議題として、議案として上がってきて、担当常任委員会の人まで、自分の担当内の質問を議会内でしているという状況があったのです。それおかしいだろうと当時の執行部に言ったらば、それもそうだなということで、常任委員会への報告というものはまめにしますというようなことをやってくれたというときがあったのですが、そういう観点でやっぱり検討会、議会、行政というものを連携をもっと深めるような指示をしていきますというふうな答弁をいただきたかったというふうに私は思います。
そこで、議会の立場で言うならば、途中どういうチェック機能を果たせるかということを常に考えなくてはならないと。ということは、かつて、今は議員ではありませんから言いますけれども、予算議会といったらば、「もう数字が上がっちゃっているんだから直しようがないよな」と言っている言葉を聞いたことがあるのです。あるいは、決算議会のときには、「もう出ちゃったものはしょうがないよな」と言っている人も実際聞いている。では、どこでチェックするのだと。やっぱり予算を立てるときには、その内容についてチェックしていく場所がなかったらば、あとはお好きにどうぞということになってしまう。やっぱり議会としてチェック機能を十分に果たすためには、途中の経過の流れの中でもチェックしていかなければならないという立場で重んじているものですから、以上の観点で質問をいたしました。
以上で質問を終わりにします。
〇議長（高田重雄君） これで増田豊君の一般質問を終わります。
続いて、９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香でございます。通告によりまして一般質問させていただきます。
まず最初に、１つ目の真壁幼稚園の今後についてですが、桜川市が運営する大和地区、岩瀬地区の幼稚園、保育園は統合して保育型認定こども園に移行されておりますが、真壁幼稚園だけはまだ単独幼稚園として運営しております。桜川市も少子高齢社会を迎えて、幼稚園の運営も今後は大変厳しくなっているのではないかと思われます。その中で、現在では桜川市としては唯一の文科省所管の幼稚園でありますので、今後どのように運営していくのか、課題等があるかと思いますので伺いたいと思います。
まず最初に、現在の真壁幼稚園の実情はどのようになっているのか伺いたいと思います。そしてまた、現在30年度の入園状況はどういうふうになっているのかも伺いたいと思います。
また、２番目として、認定こども園が開設してから間もなく１年が経過しようとしておりますが、少子化対策も含め、今後のよりよいこども園や幼稚園運営をしていくために審議するあり方検討委員会なるものが設置されていると聞きますので、その中で真壁幼稚園についても意見が出ているのか。出ているのであれば、わかる範囲で結構でございますので、伺いたいと思います。
それから、あり方委員会とは別として、さまざまなご意見がありますので、入園時の保護者からの要望や意見等があるのか伺いたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
次に、２番目の桃山学園の開校についてご質問いたします。真壁小学校と紫尾小学校がそれぞれ３月の３日と４日に閉校式を迎え、10日には桃山学園の開校式を迎えます。いよいよ４月から、桃山学園として小中一貫教育がスタートしますが、運営方針等はどのように進んでいるのか。本来は教育委員会管轄だと思うのですが、議員の立場として伺いたいと思います。
まず、真壁小学校と紫尾小学校が一緒になるわけですので、教職員の対応や児童生徒のクラス割りについてはどのように進められていくのか。私の子供時代なのですが、小学校と中学校が廊下でつながった、小中一貫とは言いませんけれども、小学校、中学校の先生方の交流があり、連携して運動会も一緒に開催したような記憶がありますので、今後の桃山学園のメリット等も伺えればと思っております。
２番目は、中学校と小学校では科目ごとの授業時間が違うため、ベルを鳴らさないようにしている学校があると伺っております。今回の桃山学園の開校については、どのようになるのか伺いたいと思います。
３番目は、通学路の状況についてですが、対策はしていると思いますけれども、酒寄地区や紫尾地区、それから亀熊地区など通学道路の整備については、まだまだ地域の人たちや関係者からの心配の声が聞かれます。本来子供たち、特に１年生などは歩いて通学することは大変ではありますが、体力増進には一番だと聞きますので、りんりんロードの利用についても安心安全に通学できるようにしてほしいと思うので伺いたいと思います。聞くところによりますと、これまでに至る経緯として作業部会が16あるということですので、その中で話し合いを進めてきたということですので伺いたいと思います。
あわせて４番目の通学路整備事業の進捗状況についてお尋ねいたします。これは、合併特例債事業を利用する新設道路でございますが、４月からの開校があり、早急な対応が必要ではないかと思っております。合併特例債事業を利用しての整備についてはこれからだと思いますので、今後いつまでに完了するのか、わかる範囲でよろしいのでご答弁をよろしくお願いいたします。
次に、３番目の桜川市小中学校適正配置計画の進捗状況と今後の計画策定について伺いたいと思います。桃山学園の開校に伴い、その運営を見守りながらも、今後は桜川市のほかの地区のみならず、他町村等のモデル校としても注目されることになりました。顧みますと、適正配置計画からあっという間に４年が経過したとのことで、時間がたつのは早いものだと理解しております。教育行政から見ても、市内の児童生徒数も減少して、桜川市の小中学校適正配置の計画は、これからも審議していかなければならないかと思っております。市長は、人口減少に歯どめをかけることが第一の課題としておりますので、これからも期待をしております。岩瀬地区や大和地区、特に真壁地区においては私も関係しますが、谷貝小と樺穂小が、中学校では桜川中学校がありますので、今までの流れ、これからの計画策定について伺いたいと思います。それには29年度、今ちょうど３月に始まったばかりですので、１月末で結構ですので、１年間に生まれた赤ちゃんは何人なのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、４番目の桜川市指定金融機関の指定の経緯についてですが、実はこれは総務委員会で審議する案件であり、通常は各委員会に早目の説明があるのですが、今回は総務委員会にも突然の提案で、少々驚いたところでございます。そんな中、関係銀行の方たちが継続の依頼に各議員宅を訪問して説明するというようなことも聞き、さらに驚いた次第でございます。議員は、皆さん個々の銀行とのつき合いがあり、また個人感情も入ってきているようで戸惑うところですが、私たち議員は市民の代表としており、まずは市民のために公平公正な判断をしたいと思っております。そこで今回、桜川市の指定金融機関の指定の経緯について、輪番制の方式を導入するに至った経緯について、まずは説明を伺いたいと思います。
以上４点を質問いたしますので、答弁をお願いいたします。答弁によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 市村議員の真壁幼稚園の今後についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、園児数についてお答えいたします。平成29年度の園児数は52名です。内訳として、４歳児が22名、５歳児が30名です。平成30年度の入園予定児は10名でございます。在園児も含めますと、園児総数は32名になる予定でございます。５年前の平成24年度の園児数は141名でしたので、109名減少するということになります。
このように園児数が減少している中で、教育環境の整備や就労、子育ての両立を支援し、将来を見据え、真壁幼稚園も含めて岩瀬、岩瀬東部、やまと認定こども園の４つの公立幼児教育保育施設の今後のあるべき姿を検討するため、桜川市公立教育・保育施設のあり方検討委員会が昨年12月に設置されました。これまで３回開催されております。委員は、識見を有する方、市議会議員、保護者代表、教育関係者、行政関係者の14人で構成されております。３回の検討委員会の中で、委員からは、園児数の減少や運営費など市の財政面だけで考えるのではなく、公立幼稚園、認定こども園の果たす役割や教育、保育の質、内容の面からも考えるべきではないかというご意見をいただいております。また、保護者からは、真壁幼稚園の子供らしく自然と触れ合ったりお友達と遊ぶ時間がたくさんとれるという教育方針に共感し入園している。今後は３年保育を望んでいるというご意見の一方で、子育て世代のニーズも変わり、教育、保育内容よりも、低年齢からの受け入れや、早朝から遅くまで預けられる施設を優先しているというようなご意見もいただいております。
次に、桃山学園の開校についてお答えいたします。初めに、桜川市内全体の状況についてご説明いたします。平成26年度より、市内16校は５つの中学校区ごとに桜川市小中一貫教育協議会を設け、小学校と中学校の連携、小学校同士の連携を進めてまいりました。平成27年度からは、５つの中学校区ごとに学校教育目標、目指す児童生徒像を統一し、その達成に向けた教育活動を進めております。桃山中学校区の３校は、平成30年度の統合を見据え、学校運営、学ぶ力、かかわる力、鍛える力、事務共同実施の５つの推進グループ、それぞれグループごとに作業部会を設け、話し合いを進めてまいりました。経営計画や学校行事などの年間計画、授業の進め方、生活の決まりなどについて、具体的に一つ一つ詰めてまいりました。このように平成30年４月からの学校生活が円滑にスタートできるように取り組んでおります。
次に、桃山学園の児童生徒数、職員数についてお答えいたします。来年度、桃山学園の児童生徒数は、１年生から６年生468名、７年生から９年生296名、計764名の予定です。学級数につきましては、小学校に当たる前期課程で14学級、特別支援学級３学級、中学校に当たる後期課程が９学級、特別支援学級２学級となる予定でございます。教職員の人数についてですが、平成29年度の真壁、紫尾小学校、桃山中学校３校合わせて62名でございます。教職員の人数につきましては、３校分よりは減る見込みとなっております。職員室は１カ所となります。
次に、施設一体型の義務教育学校のよさや特徴的な取り組みについてお答えいたします。１つ目は、これまでより学年間の交流の幅が広がるということです。桃山学園には、１年生から９年生までの児童生徒がいます。縦割り班活動なども、１年生から９年生までの構成が可能になります。既に取り組んでいる学校の様子を伺うと、後期課程、中学生のことですが、後期課程の上級生が下級生にとても優しく接し、小さい学年の子の面倒をよく見たり、小さい子の憧れの存在になろうと努力したりするそうです。２点目でございますが、学習においても上の学年の生徒がミニ先生になって、下の学年の児童の学習支援を行うなどの取り組みもしやすくなります。学習内容を定着させるためには、ほかの人に教えることが一番効果的であると言われております。３つ目といたしまして、免許教科の専門性を生かした授業を展開することがしやすくなります。なお、これらの計画につきましては、現在３校で協議を詰めているところでございます。
次に、桃山学園のチャイムについてお答えいたします。チャイムをどのように鳴らすかについては、基本的に学校が考えていく内容となります。既に真壁小学校、紫尾小学校、桃山中学校の３校では、今年度から共通の日課表を作成し、活用しております。小学校の授業時間は45分、中学校の授業時間は50分とされていますので、同じ時刻に授業を始めても、授業の終了時刻は異なります。そのため、全ての授業の始まりと終わりにチャイムを鳴らしますと煩雑になります。そこで、朝のスタートの時間、昼休み終了の時間、５校時開始の時間など、１年生から９年生までそろって生活ができるよう回数を絞ってチャイムを鳴らす予定とのことでございます。児童生徒は、時計を見てみずから判断して行動することになります。
次に、通学路の状況についてお答えいたします。桃山学園の通学路につきましては、桃山中学校統合準備委員会通学分科会において協議を重ねてまいりました。平成29年７月に、通学分科会で作成しました第１回目の案を子ども会にお示しし、内容の確認をしていただきました。10月には、子ども会のご意見や要望等を反映し、修正しました２回目の案を再度確認していただき、最終案を作成いたしました。12月には、この最終案を学区内の区長さん方にもお示しし、地区内への周知をお願いいたしました。
次に、通学支援についてお答えいたします。通学支援につきましては、桜川市公共交通バスとデマンドタクシー等による支援を予定しております。まず、徒歩の基準についてご説明いたします。遠距離通学に関する国で示す基準は、小学生は４キロとしていますが、桜川市では１年生から３年生の低学年は３キロメートル以上、４年生から６年生までは４キロメートル以上と定めました。ただし、通学支援を適用する通学距離としては、学校の校門から自宅までの直線距離で判断し、それぞれ0.5キロメートル減じ、１年生から３年生の低学年は2.5キロメートル以上、４年生から６年生の高学年は3.5キロメートル以上の児童に対し、通学支援をすることとしました。具体的には、酒寄地区では１年から６年生までの全児童27名、南紫尾地区では１年生から３年生までの児童18名、計45名がバス通学となります。また、亀熊地区の１年生から３年生４人がデマンドタクシー等による通学ということになります。
次に、今回桃山学園の通学路として、紫尾地区、真壁地区の一部で、りんりんロードを利用することになります。りんりんロードは、桃山学園の児童生徒が通学路として利用するほか、一般の方も利用しますので、事故やトラブルが起きないよう教育委員会と学校、警察が連携し、安全な歩き方や正しい自転車の乗り方の指導を既に行っております。これから入ってくる新１年生や７年生に対しても、同様の指導を今後も行ってまいりたいと思います。また、地域においても子供たちが安心して学校に通えるよう、地区住民の方々による見守り体制づくりを進めていただいているところでございます。さらに、通学路として安全性を確保するため、街灯の設置や除草作業等の環境整備も必要ですので、地元や関係機関と調整、協議を進めているところでございます。
３点目の桜川市小中学校適正配置計画についてのご質問にお答えします。まず、小中学校適正配置計画の進捗状況と今後の計画策定についてお答えいたします。４年前の平成26年６月に桜川市立小中学校適正配置基本計画を策定し、本計画に沿って適正配置を進めてまいりましたが、今年度に入り、改めて市内の児童生徒数の推計をしたところ、さらなる児童生徒数の減少が見込まれることから、新たに策定委員会を設置し、基本計画の見直しを含めて検討することといたしました。策定委員会の構成は、区長会、市内小中学校、幼稚園、保育園等の保護者、ＰＴＡ連絡協議会、校長会、議会の代表者、そして識見を有する方、合わせて35名です。平成29年11月21日に第１回の策定委員会を開催しました。この会議の中で、基本計画策定に当たっては、まず各中学校区の保護者の皆様のご意見を十分に聞くことが必要であるということから、12月中旬から２月の上旬にかけて、桃山中学校区を除く４つの中学校区で意見交換会を実施いたしました。意見交換会では、それぞれの学校区の保護者の皆様からさまざまなご意見をいただきましたので、幾つか申し上げたいと思います。
１つは、今現在クラスがえができないから困っているという話は聞かないが、10年後、今の人数より減っていることを考えると統合は必要ではないか。もう一つは、ＰＴＡや地域の方への説明や保護者の意見集約のためにも、市から具体的な統合案を示してほしい。３つ目でございますが、１学級ですが、まとまりのあるよい学校です。多くの人数で学習させたいと思う反面、学校がなくなると寂しくなるのではないかと悩んでいますなどのご意見をいただきました。これらの意見を受けて、さらに検討を進めていきたいと考えております。
次に、平成29年度の１年間に出生した数でございますが、平成29年４月から30年２月末現在の11カ月間で申し上げますと、180人となっております。なお、平成27年度は222人、平成28年度は233人でございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 市村議員２番目の質問、Cの通学道路整備の進捗状況について、ご質問にお答えいたします。
桃山学園通学道路整備事業の進捗状況につきましては、本年度第２回定例会において合併特例債事業の追加承認をいただいてからは、事業財源の55％を占める国庫補助金、社会資本総合整備交付金の承認を得るための事務等を実施し、茨城県土木部の計画承認を得ることができました。現況測量、道路計画法線図等の作成が完了いたしましたので、関係地権者の地元説明会を今月９日、真壁伝承館で開催する予定になっております。また、本年度は、桃山中学校区統合準備委員会通学路分科会において桃山学園への新規通学道路の提案があり、それらの安全を図るよう教育委員会から道路補修の要望が申請されたことから、第３回定例会において桃山学園開校関連事業として道路の維持補修工事の補正予算をいただきました。暫定的な通学路の舗装工事を実施しております。
次に、桃山学園通学路整備事業の計画についてお答えいたします。本事業の計画については、29年の３月、５月の全員協議会においてもご説明しておりますが、５カ年計画、30年度から34年度、道路改良延長が1.0キロメートル、片側歩道、総事業費約５億円で事業を計画しております。年度別の主な計画は、平成30年度は準備業務を実施いたします。上半期に路線測量、中心線測量、縦横断の測量を行い、現地の地形や土地の利用状況を明らかにします。下半期には地質調査を実施し、それらのデータをもとに道路の詳細計画、詳細設計を予定しております。31年度は、委託業務の用地買収業務を行います。上半期に用地測量、補償物件の調査を行い、用地買収面積及び補償物件額の確定を行います。下半期には、調査確定した用地補償物件の契約を進めたいと思っています。32年度からは道路工事の発注となり、工事期間のほうは３カ年を予定しております。34年度末の開通を目指したいと考えておりますが、事業の進捗のほうは用地補償物件の契約、国庫補助金の決定額と問題も多くあります。いずれにしても、目標年度に向けて努力したいと思います。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、古橋会計管理者。
〔会計管理者（古橋正充君）登壇〕
〇会計管理者（古橋正充君） 続きまして、市村議員さんの４番目、桜川市指定金融機関の指定の経緯について、ご質問にお答えをいたします。
本市では、地方自治法の規定に基づき、公金の収納及び支払いの事務を取り扱う指定金融機関として、株式会社常陽銀行を単独で指定してまいりましたが、かねてより株式会社筑波銀行から指定金融機関への参入の希望があり、昨年12月に桜川市に対しましてその旨の文書が提出されたのを受け、県内各自治体の現状や、先行して輪番制を導入されている他市にも赴きまして調査するなど十分な調査検討をいたしました結果、選定基準としまして、茨城県に本社を置く地方銀行であり、経営規模こそ違え、筑波銀行にも常陽銀行同様、市内に支店を２カ所有しており、地元に密着した利便性のある金融機関であることはもちろんでありますが、経営が安定しているということで、金融機関を単独で指定するよりも、２行によります交代制を採用することにより競争原理が働き、金融機関が相互に競争し、サービスの向上が図られ、ひいては住民サービスにもつながるものと思われます。
期待される各種の機能及び住民に対する迅速かつ正確な収入、支出を提供し得る能力を有する金融機関が市内に存在するとき、１つの金融機関に集中することなく、他の金融機関にも委託することは、地方公共団体の持つ公平性の観点からも当然のことと考えております。さらに、株式会社筑波銀行が追加指定された場合は、初回の３年間につきましては、現在株式会社常陽銀行に支払っております年額200万円の委託料が不要となり、さらに窓口の開設時間も現在よりも30分延長していただけるとのことですので、市にとりましても財政的な縮減が図られるものと考えます。以上が、指定金融機関の指定の経緯でございます。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） まず、１番目の真壁幼稚園についてですが、あり方検討委員会での審議では、園児数の減少や運営費など市の財政面で考えるのではなく、公立の幼稚園、認定こども園の果たす役割や教育、保育の質、内容の面からも考えるべきとの意見があったとか、そういうことがあったということです。私も、やはり三つ子の魂百までもということがありますので、やっぱり３歳児までの成長期間というのは重要だなと思っております。
そんなことはありますが、先ほど財政面の話が出ましたので、この運営の実情もさることながら、真壁幼稚園の財政面では今どのような状況になっているのか、ちょっと伺いたいと思いますが、わかればお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 真壁幼稚園の財政面での財政負担というのでしょうか、それについてお答えいたします。
平成28年度の決算ベースで申し上げたいと思います。職員給与費など人件費を含めますと、真壁幼稚園の維持管理、運営に要します費用は、約5,200万円でございます。これに特定財源としまして、保護者の利用者負担額、授業料でございますが、720万円が充てられますので、市の実質負担額、一般財源額ですが、約4,500万円ということになります。園児１人当たりに換算しますと、約80万円ということになります。５年前の平成23年度は、園児１人当たりの実質市の一般財源額は約48万円ですので、32万円上がったということになります。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） 子供の教育に関しては、市民の全児童に対する公正公平にということは基本だとは思うのですが、やはりここまで来ると財政面では厳しいのかなと思いました。保護者からの意見としましては、真壁幼稚園の子供らしく自然体制の中で、教育方針に共感して入園させているという意見とか、３年保育を希望しているとか、そういう今の時代に合った、小さいうちから、低年齢から、朝早くから遅くまでの延長保育も望んでいるというような意見もあるようですが、私も最近、議員の中では真壁幼稚園のほうに、運動会それから卒園式、入園式なんかにも、私大体１人ぐらいなのですよ、いつも参加しているのは。そういうのを見ていますと、児童の成長過程が本当にしっかりしていて、先生方がよく面倒見ているなと感心しております。そしてまた環境もいいところなので、先ほども言いましたように、やっぱり３歳児までの児童の成長には、一番人生を左右する大事な時期を預かっていただいているということですので、財政面では厳しいかと思いますけれども、十二分に審議して、今後の真壁幼稚園のあり方の方向性を進めていってほしいなと思っております。
そんなところで再度伺いたいのですけれども、これからの今後の真壁幼稚園の見通しについて何か方向性などがあれば、最後に伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 今後の真壁幼稚園の見通し、方向性についてでございますが、現在も検討委員会で協議を重ねているところでございます。今後あり方検討委員会の答申を待って、市でも今後のあり方を決めていきたいというふうに考えております。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） 真壁幼稚園の今の実情というのはよくわかりました。審議会の答申を受けてということですが、それもさることながら、やはり今現在、実質携わっている園長先生、それから先生方、今大変苦労していると思います。そういう方たちのご意見もぜひ反映していただきまして、これからの方向性を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目なのですが、学校につきましては小中一貫教育の中でさまざまな努力を重ねてきたことは理解しました。それから、チャイムの鳴らし方も、日課表をまずそろえるということも大変だったかなと思います。学習や生活のリズムを変えずに、４月からの学校生活が円滑にスタートできるように配慮できているのだなと思いまして、一応安心はしました。
それから、教職員の配置についても、先ほどの答弁を聞きますと、62名から50名ぐらいになるのかなというようなご答弁がありましたけれども、一気にそれぞれが３校一緒の運営ということになりますので、先生方もなれるまでには何かと大変だと思いますので、３月は定期異動でもあるということですが、統合後の先生方への配慮も必要かなと思っておりますので、ご答弁はもらいませんけれども、教育長には十分に先生方への考慮もしていただければと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それから、３番目の通学路の状況ですけれども、本来は４キロというところを2.5キロと3.5キロということなので、何とか交通網は大丈夫なのかなと思いますが、何分にも通学距離が長くなるので、安心安全が重要になると思いますので、これからもよろしく整備のほうはお願いしたいと思います。
それから、りんりんロードのほうも地域の皆さんには、暗いとかいろいろご心配していることもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
合併特例債のほうは５年ということですが、実質工事は３年後ですね。わかりました。その辺は、ではまた進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、適正配置の計画の進捗状況ということですが、第１回が29年11月、ちょうど昨年の11月にあったのですね。クラスがえができないので、10年後を考えると統合は必要であるというようなご意見とか、逆に市のほうからの提案も欲しいというような意見も出ているようですけれども、何分にも29年度は180人しか赤ちゃんが生まれないということなので、これにはびっくりしております。ついこの前までは二百何十人ぐらいだったと思うのですけれども、この180人生まれた赤ちゃんが６年後には小学校に入るということなので、大変厳しいのかなと思っております。
そういう意味で、策定委員会もこれからずっと続けていかなければならないと思いますが、その辺のところの、ある程度適正配置のそれは４校の意見交換会を話したと言っておりますけれども、その辺のところはどんな感じだったのでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 先ほど４中学校区で出された意見については述べたとおりでございますので、その意見を受けてさまざまなシミュレーションをして、適正配置の対象校、あるいはそれに伴う通学手段、あるいは適正配置の課題、効果等のシミュレーションをして、改めて意見交換会を開催していきたいというふうに思います。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） 29年度生まれる赤ちゃんが180人ということなので、これからも適正配置検討というのは続けていかなければならないかなと、そういう課題かなと思っております。どうか市長には、人口減少に歯どめをかけるということですので、何とかこの赤ちゃんは６年後には入学の時期を迎えますので、これから頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４番目の指定金融機関の指定の経緯ということでご答弁をいただきました。先ほど答弁のとおり、今回輪番制を導入するというのは理解をいたしました。市としては市民の税金を払うので、財政も厳しいということで、昔のようにバブル期と違い、できるだけ経費削減になることはいいことだとは思っております。信用性はどうなのかななんていうことで、議員の中でもいろいろお話をしておりますが、何かよく私も専門ではないのでわからないのですが、ディスクロージャーというようなことで、各銀行の経営成績や財政状態、それから業務内容、状況内容の開示を求めたりすることもできるよということで、銀行の形態やシステム上は、余り大きいとか小さいとかには変わりはないのではないかということで、心配はないのではないかなという意見も聞きました。
そういうこともある程度理解しましたが、今回桜川市が輪番制を導入するに当たりまして、各自治体の現状や、先行して輪番制を導入している自治体に赴いていろいろ調査してきたというので、その辺の内容はどんなになっているのでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 古橋会計管理者。
〇会計管理者（古橋正充君） 具体的には、県内で先行しております那珂市、あと県西地区の下妻市に伺いまして、そちらの会計管理者にお話を伺うことができましたので、その内容につきましても、輪番制をとった場合でも、特に事務的な業務量が増大するとかそういった懸念はないということでございました。むしろ３年間、そういったわけでメリットとしまして委託料が縮減されると。また、勤務時間も30分延長していただけることで、会計課の職員のほうも自分の仕事に専念できるというようなことを伺ってまいりました。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） そういうことですか。この行政自体ではどのぐらい変わっているのですか。何市ぐらいが輪番制を導入しているのですか。
〇議長（高田重雄君） 古橋会計管理者。
〇会計管理者（古橋正充君） 県内では、全部で９つの自治体が輪番制をとっております。そのほか、かすみがうら市は筑波銀行は単独でございます。また、別に常陸大宮市につきましては、常陽銀行、県信、あと筑波銀行の３行の交代制をとっております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） それはわかりました。そうすると、ほかの議会のほうにもちょっと伺ったら議員が、きょうはもしかしたら後ろにも関係者がいるのかどうかなと思っているのですが、いろんな考え方があるなと思いまして、窓口を市が、来ていただくので、逆な立場になると場所を提供しているので、そういう場所代を逆に請求もできるのではないかなんていう、そういう極論を言う方もいるらしいのですが、それは別としまして、ちょっと気になっていますのは、輪番制にした場合の収納業務の中で手数料の問題はどうなのかなということで、ちょっと素人向きな質問で申しわけないのですが、今まで長年常陽銀行でお願いしておりましたので、もしかわった場合には、多分その３年間というのは筑波銀行さんに口座がかわるのではないかと思うのですが、そういう場合に市民は今まで常陽銀行さんだと思っていますし、どこの銀行に行っても、常陽さんに行った場合に筑波さんのほうの振替の手数料とかはどんなになるのかなとちょっと気になりましたので、その辺のところを伺えれば、よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 古橋会計管理者。
〇会計管理者（古橋正充君） まず初めに、現在国や県からの補助金や交付金といった歳入及び税金等の納入につきましては常陽銀行の口座で受け入れをしておりますが、筑波銀行に移行した場合は、新口座を筑波銀行に開設をいたしまして、受け入れをいたしてまいります。指定金融機関が筑波銀行に変更になった場合でも、新たに市内の金融機関と収納代理店で契約を締結していただきますので、公金の振替等に関する手数料は一切かかりません。そのため、市民の方には今までどおり、どの金融機関で納めていただいてもご不便をおかけするようなことはございません。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） わかりました。ということは、とにかく桜川市内にある銀行さんには、どこに行っても振替手数料は無料ということで理解でよろしいのですね。ありがとうございます。では、よくこの後２日ぐらいに決めることだと思いますので、慎重に検討したいと思います。
これで質問を終わります。
〇議長（高田重雄君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時４９分）
再 開 （午後 ３時０７分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、空き家対策について質問いたします。空き家対策につきましては、何度か質問しておりますけれども、以前よりは進展していると思いますので、現状の桜川市の空き家対策についてお伺いいたします。
２番目としまして、学用品費等の入学前支給について質問いたします。平成29年度から、学用品費等の入学前支給が実施となり、生活保護世帯である要保護児童生徒に対して国から２分の１の補助が支給されるようになりましたが、桜川市の学用品費等の入学前支給の事業の内容、対象者及び申請者の人数と周知方法についてお伺いいたします。また、あわせて準要保護児童生徒に対する対応につきましてもお伺いいたします。
３番目としまして、ひとり暮らしの終活サービスについて質問いたします。高齢者のひとり暮らしの世帯は、桜川市内でも増加していくと思われます。そこで、質問いたします。@としまして、ひとり暮らしの方に対しての市のサービスについて、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
Aとしまして、ひとり暮らしで身寄りのない方が亡くなった場合の市の対応についてお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 萩原議員の質問、空き家の現状と再利用、活用についてお答えいたします。
空き家の現状についてですが、桜川市内にある空き家の数ですが、現在把握しております数は住宅、非住宅を合わせまして619件です。この数字は、平成26年度に調査を実施したときのものですが、現在はもっとふえていると推察できます。今後、空き家件数の実件数の把握や、早急な対応が必要な物件の把握に取り組みたいと思います。
また、再利用、活用についてとのことですが、空き家等の利活用については、桜川市でも空き家バンクを立ち上げ、ホームページを公開して利活用を推進しております。空き家所有者と居住希望者との仲介を担う宅建業者として、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と空き家バンク登録物件の媒介に関する協定を本年３月２日に締結したことから、早急にホームページにその旨をお知らせしたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 萩原議員の２点目の学用品費等の入学前支給についてのご質問にお答えいたします。
初めに、この入学準備金などの制度の概要についてお答えいたします。この事業は、小中学生の子供を持つ保護者のうち経済的な理由で就学が困難な方に、給食費など学校で必要な費用の一部を援助する制度でございます。援助の項目は、給食費のほかに通学用品費、学用品費、修学旅行費、校外活動費、そしてご質問の新入学児童生徒学用品費などでございます。平成30年度入学予定者から、援助項目の一つである新入学児童生徒学用品費のみ入学準備金として、入学前の時期に前倒しして支給できるように国の補助要綱が改正されました。これは、入学に向けて保護者の金銭的負担が大きくなる春先の時期に合わせて援助しようというものでございます。平成29年度までは、入学後の７月に支給しておりました。
入学準備金の援助額でございますが、小学生が２万470円、中学生が４万7,400円で、国の予算単価を参考に、実際にかかる経費を算出し、支給額を定めました。新入学児童生徒学用品費の内容でございますが、小学生は体操服、上履き、筆記用具、楽器などで、中学生はこれに加えて制服、シャツ、かばん、自転車などが該当いたします。入学準備金前倒し支給の対象者は、30年度に市内小中学校及び義務教育学校へ入学を予定している方で、経済的理由により就学が困難な家庭の児童生徒が対象となります。ただ、新１年生は事前に経済状況を把握することができないため、入学予定者全員に制度をお知らせいたしました。周知の方法については、新小学１年生のほぼ全世帯に当たる、およそ300世帯に制度のお知らせを通知しました。また、新中学１年生については、現在の小学６年生の中で既に就学援助に認定されている世帯が支給対象となるため、この認定者に対して通知をいたしました。
周知の内容についてでございますが、新小学１年生には就学援助制度の概要、今年度から入学前に申請、支給できるようになったこと、対象となる世帯、援助の内容、申請方法等と締切日などでございます。また、新中学１年生には、制度の改正による入学準備金の支給の決定と金額及び支給の時期、そして今回の支給により中学１年生時の新入学児童生徒学用品費の支給がなくなることについて記載されております。
申請者についてでございますが、新小学１年生が26人、新中学１年生については、既に小学６年生で認定されている世帯が対象となっていることから、改めて申請する必要がないため、ゼロ人ということになります。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野荘司君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野荘司君） ４番、萩原議員の３番目のひとり暮らしの終活サービスについてのうちの１番目としまして、ひとり暮らしの方に対しての市のサービスについてお答えいたします。
２月末現在の要支援者台帳に登録されています65歳以上のひとり暮らし高齢者登録人数は1,169人、高齢者世帯は945世帯で、人数1,954人の合計3,123人が登録されております。要援護者台帳に登録されますと、各地区の民生委員、児童委員の方が定期的に訪問し、安否確認とともに登録者の生活状況を観察し、福祉サービスへつながるような支援をしております。また、命のバトン事業としまして、ひとり暮らし高齢者等の安心安全のため、急に助けが必要になったときは、消防署の救急隊員や駆けつけた方に、持病やかかりつけの病院、緊急時の連絡先などを知らせる命を守る取り組みを、２月の広報紙を通じて今年から始めております。そのほかに介護サービスを受けていない人が対象なのですが、週２回ほど低料金にて食事の配食のほうをしております。また、70歳以上のひとり暮らしの希望者に対しては、緊急通報装置を設置して、これは消防署本部への即時の連絡につながるものとなっております。また、異変があると思われる高齢者に対して、新聞配達員や郵便配達員などの協力事業所からの通報で安否確認等も行っております。
続きまして、２番目の身寄りのない人が亡くなった場合の市の対応についてでございますが、現在桜川市では、ひとり暮らしで身寄りのない方の葬儀、納骨などに関する支援は行っておりません。死体の埋葬または火葬を行う者がいないとき、また判明しないときは、墓地、埋葬等に関する法律第９条の規定により、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないとされております。また、生活保護世帯などで亡くなった場合に関しては葬祭扶助費等が支給されますので、ひとり暮らしの生活保護者等で引き取り手がいない場合には、葬祭扶助費の範囲で、火葬から埋葬まで市内の葬儀業者のほうに委託しております。そのほか旅行等で桜川市等に来られた場合、そこで亡くなった場合で身内が不明な場合には行旅死亡人ですが、行旅病人及行旅死亡人取扱法により対応することとなっております。幸い桜川市では、近年行政が介入した事例はございません。今後、桜川市でも引き取り者がいない無縁遺骨があれば、対応を考えていかなければならないと認識しております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 初めに、空き家対策について質問いたします。
常陸大宮市では、空き家の改修に対して補助金を出しております。工事費の２分の１、最高50万円まで出していただけるそうです。また、移住奨励金といって、常陸大宮市内の空き家を購入または賃借し、移住する場合に、１世帯につき10万円給付されるそうです。こういった費用を助成するなどの他の自治体の空き家対策も参考にしながら、桜川市の空き家対策についても検討していただきたいと思いますが、市のご所見をお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 常陸大宮のほうの空き家改修補助金、または移住奨励金のような補助金のほうですが、当市においても同様の補助事業を計画または実施しております。空き家改修費の補助金のような、空き家に特定しての改修費補助はございませんが、本年４月より個人、併用住宅を対象に、住宅リフォーム助成事業補助金制度を経済部所管において施行する計画になっております。要綱は、補助金を受給する者に対して諸条件はあるようですが、20万円以上のリフォーム工事に対し、工事費の10％以内、限度額10万円の助成となっております。また、空き家バンクに登録した物件の品質や劣化状況などの検査に対する補助金として、空き家機能点検支援事業補助金もございます。これらは最高限度額が５万円となっております。
移住奨励金にかわるものとして、桜川市においては３年前より桜川市定住促進助成金要綱を整備し、現在までに80件、3,750万円の実績がございます。平成27年度に16件、705万円、平成28年度31件、1,500万円、本年度、29年度は33件、1,500万円の支出をしております。これらについても、桜川市に移住した者が新築住宅を取得した場合、新婚、子育て世帯のときには最高50万円を助成するものです。また、中古住宅については、新婚、子育て世帯であっても最高限度額は25万円でしたが、移住者の定住促進と空き家の利活用を連携させる目的で要綱のほうを改正しております。改正点は、中古住宅を取得した場合、新婚、子育て世帯は助成限度額を10万円増額し、35万円といたしました。また、補助対象者の要件が45歳以下になっていましたが、空き家バンクを介して中古住宅を取得した者については年齢条件を削除し、移住者が空き家住宅等を活用しやすいように改正しております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） あと、危険な空き家または問題のある空き家、特定空き家というふうに言いますけれども、市内でどのぐらいあるのか。現状わかっていればなのですが、お伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 特定空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法及び平成29年３月に策定しました桜川市空家等対策計画により、そのまま放置すれば倒壊もしくは保安上危険となるおそれがあったり、衛生上有害となるおそれがあったり、著しく景観を損なっていたり、周辺の生活環境の保全を図るのに不適切な状態の空き家等について、特定空き家と定義しております。市内において、倒壊の危険がある空き家は存在しますが、特定空き家としてはまだ認定しているものではありません。市内にある倒壊のおそれのある住宅は、居住用の住宅で17件、非住宅で４件でございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） その特定空き家についてですけれども、今後市としてはどのように対応していくのかお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 特定空き家に関しましては、本議会において空家等の適正管理に関する条例のほうを上程する予定になっております。条例のほう制定後は、管理のほうが適切に管理できるようにしていきたいと考えております。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 空き家につきましても、今後もふえ続けていくと思われます。特に市内に在住の方で若い世帯の方が、新たに違う場所に新築の家を建ててそちらへ移り住んだ場合などは、古い家などは空き家となって残っていってしまうわけでありますので、この空き家に関しても、今後抑制するような動きも桜川市単独ではなかなか難しいと思いますけれども、国、県とか連携とりながら、空き家のふえるのを抑制するような動きも今後はお願いしたいと思います。かといいましても、新築の住宅に関しては経済効果が大きいということで、国でも新築を推奨というか、そういうふうになっている中でなかなか難しいと思いますけれども、今後空き家がふえ続けていってしまうというのは、これは現実の問題でありますので、その辺についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、入学前支給についてでありますけれども、先ほど答弁いただきまして、小学生が２万470円、そして中学生が４万7,400円ということでありますけれども、県内の状況を私どもでも調べさせていただきまして、満額で小学生の場合４万600円、そして中学生の場合は満額が４万7,400円ということで、桜川市の場合は中学生においては満額でありますけれども、小学生に関しましてはほぼ半額ぐらいになっておりますので、なかなか大変ではあると思いますけれども、今後満額の４万600円まで出していただけるような、その辺も十分検討していただきたいと思います。答弁は結構でございます。
続きまして、終活の３番目の内容でございますけれども、桜川市としては特にそれに対応するものはないということでありますけれども、他市におきましては市で納骨堂を設置したり、そういうところもあるようでございます。県内でもあるようでございます。私のほうでちょっと調べましたのは、横須賀市の事例でございますけれども、横須賀市は2015年から高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を開始したそうです。この取り組みは全国の自治体から注目を集め、多くの問い合わせが相次いでいるということです。事業の内容は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリングして、希望者は市内の民間葬儀社との間で生前契約を結び、死後の葬儀などを任せるというものです。希望者は、葬儀社に対して葬儀、納骨代の20万6,000円を契約時に支払います。この額は、生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定しています。最近では、生前から墓を用意していたにもかかわらず、そこに入れないということがあるそうです。認知症などが理由で、墓を買っていても周囲がわからず、無縁墓地に葬られるケースがあるそうです。そのようなことにならないためにも、有効な手段であると思われます。エンディングプラン・サポート事業を受けられるのは、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収およそ16万円以下、預貯金が200万円以下で、土地、家屋を所有していない高齢者が対象となっています。さらに、希望すればリビングウイルといって、延命治療や緩和治療に対する本人の意思や考えをあらかじめ治療方針として決めておくこともでき、緊急時の治療にも役立ちます。桜川市においても、今後の対策として検討していくことも重要であると考えますが、市のご所見をお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 桜川市においては、在宅医療・介護連携事業の中で、地域内でのミニ講演会等でエンディングノートとして希望者に配付し、生前の意思表明を家族に伝えるサポートをしております。本人の意識を高めることを、現在は目的としてお配りしております。物としては、生前の意思表明という形でこういうものを配付して、この中で生前の延命治療とかそういうものをどうするかというものを本人が意思確認するためのものでございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 今エンディングノートというものもご説明いただきましたけれども、県内でも牛久市では私の手帳というものをこれから始めるそうであります。遺言はもとより、医療、介護についての要望や葬儀の実施方法、形式、費用負担、納骨方法、遺品整理等についての項目もあるそうです。そういったことも含めまして、今後他の自治体のサービスも参考にしながら、桜川市としてもそういった終活サービスについてもご検討していただきたいと思います。
質問は以上で終わります。
〇議長（高田重雄君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（高田重雄君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時３３分）