平成２９年第３回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２９年９月４日（月）午前１０時開議
日程第 １ 議案第５９号 平成２８年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第６０号 平成２８年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第６１号 平成２８年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ４ 議案第６２号 平成２８年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 議案第６３号 平成２８年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第６４号 平成２８年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ７ 議案第６５号 平成２８年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 議案第６６号 平成２８年度桜川市水道事業会計決算認定について
〇出席議員（１６名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 裕 治 君
総 合 戦略部長 佐 藤 勤 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 古 橋 正 充 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇副議長（風野和視君） 皆さん、おはようございます。地方自治法第106条の規定により議長を務めます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇議案第５９号〜議案第６６号の大綱質疑
〇副議長（風野和視君） 本日は、８月30日に上程されました議案第59号 平成28年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第66号 平成28年度桜川市水道事業会計決算認定についてまで、以上８議案の大綱質疑を行います。
大綱質疑につきましては、一般会計、特別会計及び水道事業会計を一括して行います。質疑は、答弁を含め１人20分とし、３回までといたします。また、所属委員会の所管に関する質疑は差し控えることといたします。ご理解をお願いします。
なお、質疑をする場合はページ数もあわせてお願いいたします。
それでは、５名の通告がありましたので、通告順に発言を許します。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） ちょっと款項目が３つぐらいに重なるものなのですが、４款２項１目の衛生費の中の清掃総務費、13節の委託料、不燃物収集委託料とか19節の負担金、それから２目のごみ減量化対策費などなどなのですけれども、要するに真壁、大和地区の不燃物収集をやめてからほぼ１年たつわけですけれども、上記の項目を総合的に見たとき、市の収支の増減はどのように変化いたしましたか、お尋ねいたします。
また、私なんかはやっぱりなくなって不便になったという高齢者の方とか話を聞くのですけれども、ポイ捨てとか置き去りなどの状況、あるいは先ほど申し上げたような苦情のようなものは耳にしているかどうかをあわせて伺います。
〇副議長（風野和視君） 林悦子君の質疑に対する答弁を願います。
小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 林議員さんの真壁、大和地区の不燃物収集をやめてリサイクルに取り組み始めて１年がたつが、総合的に見て市の収支の増減はどのようになったのかの質問にお答えいたします。
真壁、大和地区につきましては、平成28年度から岩瀬地区と同様に不燃物の区分け及びリサイクル事業をスタートしたところであり、その１年間の成果について申し上げます。平成27年度の真壁、大和地区の不燃物は420トンありましたが、28年度においては161トンとなり、259トン、61.6％減少を達成いたしました。これに伴い、リサイクルの数量が平成27年度の474トンから566トンに、92トン、19.6％の増加が見られました。
次に、この変化に伴う市の財政への影響では、歳入についてはリサイクル売却代が平成27年度からは62万3,582円増加し、歳出の各地区への分別収集報償金は、27年度から162万1,300円増加しております。
以上、単年度の歳入と歳出を差し引きますと、99万7,718円の歳出増となりました。しかし、ごみ処理経費に当たる筑西広域市町村圏事務組合負担金のうち搬入割につきましては、前々年度の搬入量実績によりますので、28年度の不燃ごみの減少分は、30年度の搬入割に反映してくることになります。搬入割の１トン当たりの単価は毎年変動してきますが、29年度の単価３万5,920円により算定した場合、約930万円の減額になると推定されます。今後さらにごみの分別が進み、不燃物が減少していきますと、31年度以降も事務組合負担金の減少が見込まれますので、分別収集報償金が増加しても、全体的に捉えれば支出の削減につながっていくものと考えております。
次に、ポイ捨て、置き去り状況、苦情等はないかの質問ですが、置き去りの苦情については、市指定の袋以外に入れたごみや可燃物収集所に不燃物を置いていくなどの苦情が区長さん、市民から寄せられており、この中には区長さんが率先して対処してくれた場合もございます。件数については、把握はできておりません。
答弁については以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） わかりました。大体900万円ぐらい負担金が減額になるのだろうということなのですが、経費節減ということだけから見ていくと、こういう収集形態にしてよかったという話になるのですが、私が言いたいことというのは、納税者に対する義務の中にごみ収集というのは３本の指に入るくらいのものなのではないかと思うのです。その中でやはり身近なところに不燃物を置けなくなったことによる不都合というのは弱者のほうにあるわけで、そのことについては今後課題として取り組んでいかなくてはならないということはあるのではないかというふうに思います。納税者に対する義務というのを経費節減の観点からだけでやっていいこととやってはいけないことが、これは投票所なんかも同じなのですけれども、あると思うのです。ですから、行政の基本のキは何であるかということをもう一回考えながら、このごみの収集、もともとリサイクル、きちんと分けて、仕分けしてあれば、こんなことにならなかったと言えばならなかったのでしょうけれども、しかし岩瀬と真壁、大和の収集方法が違う以上、早晩どちらかに合わせるという話はきっと出てきたのだろうと思うのです。その中で経費節減の観点からだけではなく、やはり納税者に対する義務とは何ぞやということも忘れないで、今後もちょっと考えていってもらいたいというふうに思いますので、きょうは総括ですので、そこまでですね。あとは、委員会のほうでよくその中身について詰めてもらいたいと思います。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 林悦子君の質疑を終わります。
次に、７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） ７番の菊池です。６問、質問出しておいたのですが、１問目は先ほどの今やりました林議員の質問とまるきりかぶっていますので、これについては割愛をいたします。
まず、１点目ですが、私は全部実績報告書でやっていますので、実績報告書の98ページ、広域隣保事業96万円について、何名の相談者があり、どのような相談が行われているか。これ、私はいつも同和関係の問題を取り上げているのですが、これについても伺います。
２つ目は、実績報告書145ページ、さきの知事選挙で私も自分の支持する候補者を一生懸命応援しようと思ってビラまきに専念をしたのですが、特に市営住宅の空き家率がすごく目立ったのです。ビラがはけなくて困ったような具合だったのですが、市営住宅の空き家率が目立つような気がするが、実態を伺います。
また、県営曽根団地、県営羽黒団地についても実態をつかんでいると思いますので、空き家率の問題を伺います。普通の一般住宅の空き家も目立つのですが、とにかく市営住宅、県営住宅も空き家が多いということです。それについて伺います。
３点目は、実績報告書56ページ、病院整備課、複写代３万2,080円、これ文書開示の金額として説明がついていたのですが、なぜこんなに大きな金額が情報開示の複写代として出されたのか。もちろんこれ収入になったからいい面があるのですが、何か病院に大きな問題が起きているような感じがしておりますので、その経緯を伺います。
それから、４点目、実績報告書69ページです。職員研修の件で毎年１項目、質問していますが、今回は研修担当者レベルアップ研修というすごい名前の研修を見つけまして、一体何なのだと。研修担当者レベルアップ研修、すごいですね。どういう、相当レベルの高い研修があったような印象なのですが、その２名の受けた人の役職と研修内容の概略をご説明願います。
それから、５点目、実績報告書119ページです。いまだに大和中央公民館で放射性物質検査が行われております。ほとんどが基準超えはなかったのですが、８件だけあったということなのです。その内容について回答をお願いいたします。
５問ですので、残り15分、１問当たり３分でひとつよろしく答弁をお願いします。
〇副議長（風野和視君） 菊池伸浩君の質疑に対する答弁を願います。
小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 菊池議員さんの２番目、広域隣保事業生活相談事業について、何名の相談者があり、どのような相談が行われているのかの質問にお答えいたします。
この広域隣保事業生活相談事業については、相談員２名を配置し、対応しております。28年度は41件の相談を受けており、その内容については生活相談が８件、税務相談が４件、教育相談が８件、事故関係が12件、隣人トラブルが２件、職業相談が１件、その他６件となっております。２番目については以上でございます。
次に、６番目の放射性物質検査で基準超えの検体が８件あったが、その内容は何かの質問にお答えいたします。一般食品は100ベクレル以下、土壌や焼却灰については400ベクレル以下が放射能の安全基準値となっております。今回の基準値超えの検体は全て一般食品で、市外が６件、内訳は福島県で採取したコシアブラが２件で123ベクレルと168ベクレル、チタケが３件で、このうち福島県のものが２件で1,656ベクレルと2,529ベクレル、もう一つが大子町のもので171ベクレル、市内では２件であり、１つは小塩地区で捕獲したイノシシ肉１件が178ベクレル、山口地区のサンショウの実が300ベクレルという結果となっております。以上、８件のうち福島県のコシアブラ２件が直売所での販売目的であり、ほかは自己消費目的となっております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 菊池議員さんの３番目の質問にお答えいたします。
桜川市では、市営住宅を17住宅360戸を管理しております。入居戸数は275戸で、空き家戸数は85戸となり、入居率は76.38％です。しかし、政策空き家として用途廃止を認定し、既に募集停止をしている住宅が６住宅75戸あります。募集を行っている住宅は11住宅285戸で、入居戸数は234戸で、空き戸数は51戸となり、入居率は82.1％となっております。用途廃止決定住宅で募集停止をしている住宅にも、停止以前から入居し、移転、移住をしていない戸数が41戸あり、入居率は54.66％となっております。
また、県営住宅については市の所管でありませんが、県住宅課のほうに確認したところ、県営岩瀬、曽根アパートの戸数は48戸、入居戸数は40戸となっております。募集は、定期募集のみとなっております。県営住宅羽黒住宅の戸数は20戸で、既に用途廃止決定、政策空き家となっており、入居者募集の停止を行っておりますが、まだ６戸の入居者が残っている状況です。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、佐藤総合戦略部長。
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 菊池議員さんの病院整備推進課絡みの収入、複写代３万2,080円についてご説明いたします。
本件は、桜川市情報公開条例に基づきます行政文書の開示請求によるものでございます。申請者は市内在住の個人の方１名でございます。非常に枚数が多くなっておりまして、白黒の、モノクロのＡ４のコピーが463枚、同じくＡ４のカラーのコピーが543枚、それから同じくカラーでＡ３のコピーが６枚という複写の合計金額になっています。
開示請求のあった内容でございますが、昨年８月に策定されました新中核病院・桜川市立病院再編基本構想、それからその基本計画の成果品、それと筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会の会議録になっておりまして、非常にページ数が多かったわけなのですが、担当課のほうではご本人に随分重複している部分がございますので、本当に必要な部分だけを請求されてはということでお話をさせていただいたのですが、当のご本人は全て資料として印刷してほしいということでしたので、今回のような枚数、それから金額になった次第でございます。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 続いて、小川市長公室長。
〇市長公室長（小川 豊君） 菊池議員より質問を受けました研修担当者レベルアップ研修についてご説明いたします。
茨城県自治研修所で研修を受ける職員の受講計画、受講者の指定は、職員課の研修担当者が行いますが、これらの研修計画、運営をする上で担当者としての研修が、研修担当者レベルアップ研修となります。研修内容でございますが、自治体における研修担当者の役割、職員の研修の最新の動向、人材育成基本方針、研修実施計画についての考え方についての研修でした。研修は、職員課職員２名、正副担当者職員、副主査、主幹が受講し、１日研修となっております。また、他自治体職員とのグループワークを通して、職員研修に対する課題や情報の共有もできることから、参加職員からは有意義な研修であったと聞いております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） １つだけ。広域隣保事業の96万円ですが、41件で96万円かけているということになりますと、普通弁護士に相談に行っても、大体30分で１件5,000円というのが相場なのです。これだと２万円になってしまうのでしょうね、１件当たり。こういう相談事業、そういうお金だけではかるのもどうかとは思うのですが、ちょっと41件しかなくて96万円というのは、何か少し問題があるのではないかということを指摘して、終わります。
〇副議長（風野和視君） 菊池伸浩君の質疑を終わります。
次に、４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 私のほうは、２点質問いたします。
まず初めに、決算書100ページ、実績報告書79ページの防犯対策事業についてです。こちらは、原材料費647万8,920円ということで、実績報告書のほうでＬＥＤ防犯灯購入費ということになっておりますけれども、今市内の防犯灯のほう、ＬＥＤ化が進んでおりますけれども、どのくらい進んでいるのか、その進捗状況、あと残りどのぐらいなのかということで、その辺をお伺いいたします。
２点目は、これは決算書とか実績報告書ではないのですけれども、監査委員の報告の中の桜川市財政健全化審査意見書、こちらのほうの質問もしていいということで事務局から伺いましたので、こちらのほうの２ページです。２ページの健全化判断比率ということで、平成28年度実質公債費比率が7.8％、将来負担比率が60.3％ということで、こちら監査委員の報告の中でもありました。この辺が県内でどの辺の位置にあるのかということで、その辺をちょっと質問いたします。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 萩原剛志君の質疑に対する答弁を願います。
小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 萩原議員さんのＬＥＤ防犯灯支給事業についての質問にお答えいたします。
地区で管理している防犯灯の電気料金軽減及び環境負荷の削減を目的としまして、平成27年度から平成31年度の５カ年計画で既存防犯灯のＬＥＤ等現物支給事業をスタートいたしました。計画時の地区管理の既存防犯灯数は3,606灯であり、平成27年度実績が758灯、28年度は1,147灯をＬＥＤに交換し、２年間で1,905灯、ＬＥＤ化率は52.83％となりました。
79ページの表の数値については、市管理の防犯灯も含んでおりまして、地区管理の数値を申し上げますと、金額が619万3,800円、申請地区はそのまま、合計灯数が1,147灯、内訳として岩瀬地区が534灯、大和地区が237灯、真壁地区が376灯となっております。この２年間で完了した地区は、岩瀬地区が26地区、大和地区が３地区、真壁地区が７地区の計36地区となっております。29年度の申請状況については、現在958灯ありまして、この分を交換するとＬＥＤ化率は79.4％、残りは743灯となりますので、順調に進めば30年度で完了できると考えております。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 続いて、阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 萩原議員さんの２つ目のご質問にお答えいたします。
監査委員の意見書にあったとおり、健全化判断比率の４つの比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字決算のため数字の該当はございません。実質公債比率は、平成27年度が8.7％、平成28年度が7.8％と改善をしております。なお、実質公債比率とは、一般会計だけではなく、特別会計や一部事務組合を含めた会計において負担する元利償還金が標準財政規模に対して占める割合のことでございます。将来負担比率は、平成27年度が79.3％、平成28年度が60.3％と、こちらも改善をしております。
なお、将来負担比率とは、一般会計、特別会計のほか全ての会計が対象となっておりまして、将来にわたって負担する細部が標準財政規模の何倍かをあらわしております。県内市町村の平成28年度財政健全化比率は、現在茨城県市町村課が取りまとめを行っております。例年９月末ごろに公表されるため、44市町村中どの位置にあるかについては、現時点で答えることはできません。あくまでも参考となりますが、平成27年度の順位表を使って状況を申し上げます。実質公債比率の平成27年度の比率8.7％は、県内44市町村中いいほうから30番目でした。なお、28年度比率7.8％を昨年度の順位表に仮に当てはめてみますと、いいほうから22番目となります。将来負担比率の平成27年度比率79.3％は、県内44市町村中よいほうから37番目でした。なお、28年度比率60.3％を昨年度の順位表に仮に当てはめてみますと、いいほうから30番目となります。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） ＬＥＤ化については、平成30年で終わるのではないかということですので、ＬＥＤに関してはある程度まとまって交換していかないと、電気代の削減とか、そういった効果が得にくいので、そういったことで引き続きよろしくお願いしたいと思います。
あと、健全化判断比率の数値等は、今説明いただきましたけれども、改善されているというような話を伺いました。そういった中、公債費負担比率など、そういったところについて市長のほうにこの数値等も含めてどのようなご意見があるかということで、市長にお伺いしたいと思います。
〇副議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 健全化判断比率における実質公債比率や将来負担比率は、総務部長の申し上げたとおり、一般会計のほか特別会計や一部事務組合も含めた会計を対象としております。
いわゆるイエローカードである早期健全化基準とは、実質公債費比率25％、将来負担比率350％でありますので、平成28年度決算における健全化判断比率等の数値から判断し、これらを超える心配はないと考えております。
なお、28年度の一般会計決算を対象とした比率については、速報値でありますが、県内の順位表ができております。このうち公債費負担比率は10.1％で、県内44市町村中よいほうから10番目でした。この比率は、一般財源のうちどれだけを公債費に充てたかをあらわすものであり、ここ数年横ばいで推移しており、数値は悪くなっておりません。また、実質収支比率13.3％で県内44市町村中よいほうから２番目でした。この比率は、その年度の歳入から歳出を引いた額が大きいほど高くなっております。歳出の削減について努力し、無駄な歳出を抑制することにより、繰り越し財源を多く生むことができました。
一方、財政力指数は0.49で、県内44市町村中よいほうから36番目でした。これは、地方交付税を算定する上での指数で、１を超える普通交付税が交付されない、いわゆる不交付団体、県内では東海、神栖、つくばとなります。当市は、人口規模に対して市税への歳入割合が低いため、県内の順位は下のほうに位置しております。企業や商業施設の誘致を初め、住みやすいまち、住んでみたいまちを目指して、これからも努力を続けて、人口流出、特に若い世代の流出を防ぐための施策を皆さんとともに進めていきたいと考えております。ご協力のほうよろしくお願いします。
以上です。
〇副議長（風野和視君） これで萩原剛志君の質疑を終わります。
次に、９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） ５つお願いしてありますが、まず最初に決算書226ページ、実績報告書は150ページになります。
教育費の事務局事業ということで、学校活性化非常勤講師配置事業ということで、少人数の学校に対応できたということで、谷貝小学校のほうに実績をしていただきまして、大変よかったかなと思います。これの予算、こういうものがあるということを私は今回知りまして、その状況を、それから効果等につきまして、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。
それと同じく英語の、決算書232ページ、実績報告書が153ページなのですが、これから桜川市は英語教育にも力を入れていくということで、今28年度は６人の英語教師が派遣されているということですので、それが今の効果等もあわせて答弁お願いいたします。
それと、２番目の教育指導事業ということで、さくらの広場があるかと思うのですが、今対応者は何人ぐらいいるのか。27年度から比べまして減少が進んでいるのかをお聞きしたいと思います。
それから、３番目の決算書238ページ、実績報告書154ページなのですが、南給食センター、多分29年度はまだだと思うのですが、いよいよ壊して、桜川市給食センターのほうに合併するということですが、土地の借上料が153万円ずっと続いていたと思うのですが、これが一応合併した場合には返済のほうに進むのではないかと思いまして、これが来年度ぐらいになるのか、そのようなところをちょっとお聞きしたいと。返済して、きれいにするのだと思うのですけれども、その辺のところをお聞きできればと思います。
それから、５番目、桃山中学校の土地の借り上げということで、今年度771万5,725円、決算書は266ページ、実績報告書は159ページなのですが、この中に今回公有財産購入費ということで699万3,800円の購入をしたと思います。これは、借り上げしている中から多分売買したと思いますので、そうするとこの後どのくらい購入費が減って、借上料が減っていくのかなというのをちょっとわかればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
以上、５点です。
〇副議長（風野和視君） 市村香君の質疑に対する答弁を願います。
宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 市村議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、１点目のＴＴ非常勤講師事業についてでございます。この事業は、担任とのチームティーチングによるきめ細かな教育指導と効果的な授業を展開するために、国の少人数指導加配措置のない小中学校に市費で非常勤講師を配置するものでございます。特に個人差の大きくなりがちな教科学習、例えば算数、国語などの文章を書く活動などの授業の際に、担任と一緒に児童への学習支援を行っているものでございます。教員が２名になることで支援する児童の人数が約半分になりますので、よりきめ細かな指導が可能となります。児童のつまずきに即対応することができて、児童の学習意欲も高まるものと考えております。
次に、英語指導助手業務委託についてでございます。これの効果といたしまして、例えば英語の成績が上がったなどと数字だけではあらわせないものがあろうかというふうに考えております。この助手を配置して、子供たちが外国の人と積極的にコミュニケーションをとろうとする姿勢の育成、あるいは外国の言語、文化、生活に触れることは、グローバル社会の中で国際的に活躍できる児童生徒を育成することは必要であるというふうに考えております。本年上半期に実施しましたアンケート調査では、ＡＬＴ、英語指導助手との英語の学習を楽しみにしているという方が８割を超している状況でございます。
次に、教育支援センターさくらの広場についてでございます。不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援あるいは児童生徒や保護者、教員との教育相談、カウンセリング、学校訪問による支援を行っているものでございます。全ての子供さん、その保護者、学校の先生方を対象としているものでございます。主な状況でございますが、さくらの広場への通室者についてですが、平成27年度は中学生が６名、平成28年度も６名、今年度１学期末現在ですが、中学生が３名となっております。小学生はおりません。
相談件数についてご説明しますが、年々増加傾向にあります。27年度は、来室による相談が1,158件、電話による相談が302件、合計1,460件でございました。28年度は、来室相談が1,585件、電話による相談が488件、合計2,073件と、約1.4倍となっております。なお、不登校児童生徒の人数の減少も効果として挙げられます。平成27年度の年間30日以上欠席の不登校児童生徒は、小学生が２人、中学生が27人でございました。28年度は、小学生はゼロ、中学生は21人と、計８人が減っているところでございます。
次に、南学校給食センターの借地の件でございますが、契約書、賃貸借契約の中に借り受け期間満了または契約を解除した場合は、市は工作物を市の費用で取り払うか、または市の負担でこの財産を所有者の指定する日までに現状に復して返還しなければならないということでございます。契約期間は平成31年９月30日までとなっておりますので、所有者と協議してまいりますが、解体整地後、返還したいというふうに思っております。予定では、来年度に解体整地後に返還したいというふうに考えております。
最後の５点目、桃山中学校の土地借上料とその公有財産購入費についてでございます。28年度に借地、桃山中学校の敷地のうちの借地の一部、2,057平米を購入いたしました。この購入した分の今まで払っていた年間の借地料は54万5,100円となります。来年度、30年度からはこの借地料54万5,100円が削減されるということになります。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） よく説明わかりました。
この英語教育のこともとてもこれから重要になってきますので、さらによろしくお願いしたいと思います。
それから、最後の５番目の桃中なのですが、五十何万円。購入費も10年で元を取るということなので、少しでも購入できたというのはよかったかなと思いますので、これからもまた努力のほうをよろしくお願いできればと思います。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 市村香君の質疑を終わります。
次に、５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） 決算書の104ページ、電動自転車１台100万円、これは何の目的でこういうのを買ったのかをお伺いしたい。
それで、さっきちょっと副市長と話したのですけれども、３人乗りのだそうですが、まず１人乗りしか許可が出ていないということで、この先どういうふうになるのかもお答えいただきたい。
あと、106ページ、効果測定業務委託料、これは広域連携バスの216万円、これの216万円かけて検証したというのですけれども、どういう結果が、いいところがあったのか、悪いところがあったのか、どういうふうに直していくのかということで検証していると思うのですけれども、その辺を聞きたいと思います。
それと、通告にはしていなかったのですけれども、その下にＤＭＯ形成、これは萩原議員がやると思ったのだが、これはちょっと簡単に説明してもらえますか。説明だけで結構です。
あと、86ページ、決算書。公共施設等総合管理計画策定業務、平成26年から28年、5,832万円をかけるわけですが、これはどういうことをやるのか。また、どういう人に委託を頼んでいるのかを説明をお願いします。それと、金額的にすごい金額なもので、本当にいい策定ができるのか、その辺も聞きたいと思います。
あと、174、これは新しく農業推進委員というのが約２年ぐらい前にできたと思います。その農業推進委員さんをつくってどのぐらいの成果が出ているのか。また、毎年ノルマというか、そういうのを上げていくような方法にしてあるのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
〇副議長（風野和視君） では、答弁のほうを願います。
佐藤総合戦略部長。
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） それでは、鈴木議員さんのまず自転車についてのご質問にお答えいたします。
これは、昨年度の補助事業でシティークルーザーということで購入したものでございます。一般的にはベロタクシーと呼ばれるもので、先ほど議員さんも言われましたが、多分議員の皆さんも東南アジアなどで観光客を後ろに乗せて町なかを走っている３人乗りの自転車、何かの機会にごらんになったかと思うのですが、それでございます。最近では、国内でも観光地でこういったものを走らせているところもあるようですが、その３輪の電動アシストつきの自転車でございます。こちらは、本体に車体のデザインと、それからラッピング、こういったものを加えまして、１台当たり99万1,440円、５台で合わせて495万7,200円という金額になっております。なお、この購入費用につきましては、先ほども言いましたが、国の補助事業100％の補助事業で、地方創生加速化交付金を活用して購入してございます。
その活用等についてでございますが、議員さんご指摘のように、現在茨城県内では公道を走ることはできません。そういうことで、現在想定しているのは、各種イベント等で公道以外のところで活用できればということで、現在茨城県と、それから関係する県内の自治体、13の自治体で連携して進めております水郷筑波サイクリング環境整備事業、こういったものと連動いたしまして、つくば霞ヶ浦りんりんロードのＰＲ、それから当然桜川市における各種イベントでその桜川市の情報を発信できるようなイベント、そういったもので活用できればなと思います。そして、やはり将来的には公道、公道といっても車道等を走るのはちょっとまだ難しいところがありますので、せめて先ほど言いました自転車専用道路、こういったところを走って、大いに皆さんにＰＲできるような、そういったところを目指して、関係機関のほうにいろいろ働きかけをしていきたいと考えております。
それから、続きましてＤＭＯについてのご質問にお答えさせていただきます。ＤＭＯ、これ略語でございます。正式には、デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーションという略になっております。地域と協働して、観光地域づくりを行っていこうという法人のことなのですが、欧米なんかではかなりこれが積極的に行われているということでございます。そういう中で、日本版のＤＭＯというようなことで、日本政府が今この取り組みを進めているところでございますが、その日本版ＤＭＯというのは、観光庁の規定によりますと、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協力しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地づくりを実現するための戦略を策定するとともに、その戦略を着実に実行していくための、そういった機能、能力を備えた法人だということで規定しているようでございます。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、小川市長公室長。
〇市長公室長（小川 豊君） 鈴木議員の効果測定業務委託料216万円についてお答えいたします。
昨年10月から本年３月までのつくば市・桜川市広域連携バスは、本格運行に向けての検証を目的に実証実験運行を行いました。そのため運行内容の有効性、課題、本格運行の可能性を検証する必要があり、効果測定調査を実施いたしました。なお、財源は、運行委託料も含め、全額加速化交付金を充当し、同時期に運行を開始した筑西市においても同じ調査を実施しております。調査内容は、10月から１月までの４カ月間の運行状況の分析と、10月363人、２月299人、合計662人全ての乗客にアンケートを１週間実施し、利用状況や意向を分析した上で、今後の課題などをまとめたものでございます。
この調査結果を考慮した上で、10月からの岩瀬庁舎までの本格運行を計画いたしました。具体的には、今後の運行を継続する上で便数は減らすことにいたしました。また、岩瀬まで延伸と休日運行のダイヤも設定し、学生にお得なヤマザクラパスも設定いたしました。以上のように、測定結果については、今回の運行計画や今後の公共交通計画を立てる上で重要なデータとして有効に利用できるものと考えております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 鈴木議員さんの３番目の質問、公共施設等総合管理計画策定業務に関する質問にお答えいたします。
まず、この計画を策定することになった経緯からご説明を申し上げます。この計画は、平成26年４月22日に総務省から各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請がありました。平成26年第３回定例会におきまして、一般会計補正予算の中で平成26年度から平成28年度までの３年間で5,916万9,000円の継続費補正につきましてご議決をいただきました。その後、平成27年２月19日に公募型プロポーザル方式におきまして、ＢＨＣ及びトーマツ特定委託業務共同体と5,832万円で契約をしております。
この事業の目的でございますが、公共施設老朽化対策は桜川市といたしましても大きな問題でありまして、今後人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化を図ることでございます。また、市が所有する全ての公共施設及びインフラの整備、分析を行い、将来に向けた公共施設の総合的なマネジメントを進めていくことになります。
職員ではできなかったのかというご質問でございますが、計画策定に当たりましては膨大な事務量に対して専属の人材確保が困難であったこと、また職員にノウハウが不足していたこと、また計画策定後、計画実施を検証するシステムを備えていなかったこと等、職員では作業が困難なため、委託により業務を行いました。また、委託業務は計画策定に加え、職員研修、市民アンケートの実施、固定資産税台帳の整備、財務書類作成支援のほか、この計画を進捗、管理するための公共施設マネジメントシステムと新地方公会計制度に対応するため、市が所有する固定資産を管理する公会計管理台帳システム及びＧＩＳシステムの導入費も含まれているため、5,832万円の費用がかかっております。なお、計画策定に関する経費につきましては、平成26年度から３年間にわたり２分の１の特別交付税措置が講じられております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、斎藤経済部長。
〇経済部長（斎藤 学君） 鈴木議員さんの４番目の農業推進委員の成果の有無についてお答えいたします。
初めに、平成28年度より農業委員会法が改正されまして、これまでの農地法に基づく権利移動の許可等に加え、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進が必須業務となり、新たに農地利用最適化推進委員を設置することとなりました。桜川市も平成28年４月より新制度へ移行し、農業委員18名、最適化推進委員33名で新しい農業委員会がスタートいたしました。農地の受け皿となる茨城県農地中間管理機構を通した担い手に貸し付けた農地面積でございますけれども、平成27年度は24.7ヘクタール、平成28年度は49.1ヘクタールと、前年度より24.4ヘクタール増加しております。このようなことから、新制度が始まった平成28年度からは、推進委員が説明会等を開催し、茨城県農地中間管理機構を活用した担い手への集積、集約化の推進が図られたことで、成果はあったものと思われます。
また、推進委員のうち２名の方が集積や推進活動の面におきまして全国的にもすぐれているということで、全国農業新聞や関東農政局のフェイスブックなどで紹介されたことから、優良事例といたしまして他県での発表や他県からの視察研修を数多く依頼されている状況であります。農林水産省で発行している農林白書の平成30年度版にも掲載されることとなっております。今後も農地中間管理機構との連携を強化するとともに、有効的に事業活用するための研修を実施し、農地利用の最適化の推進に努めてまいりたいと考えております。
それで、その中で先ほど議員さんからノルマはあるのかという話でございますけれども、一応目標はあります。目標でございますけれども、遊休農地の解消目標ということで、28年度でございますが、10ヘクタールとか、あるいは担い手への農地利用集積目標、それから新規参入の目標というようなことで、目標ということで毎年掲げております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） ５番、鈴木議員。
〇５番（鈴木裕一君） その電動自転車なのですけれども、これどっちにしても今のところりんりんロードとか、そういう専用のところしか走れないというのであれば、普通の一般の電動自転車は10万円か15万円で買えるのではないですか。100万円の５台より10万円の50台のほうが利用してもらえるのではないかと思うのですけれども。もう買ってしまったからどうにもならないということでしょうか。
〇副議長（風野和視君） 佐藤総合戦略部長。
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 今議員さんご指摘のとおり、２輪の電動自転車でしたらばもっと値段の安いものもあると思いますが、先ほども言いましたように、非常に特殊な自転車で、非常にその利用の仕方によってはアピール度があると思われます。ですので、これからそういったところをうまく活用して、イベント等におけるさまざまな場面での情報発信に使っていきたいということで、ぜひ有効利用はしていきたいと考えております。
また、自転車専用道路等、そういったところでも走れるように、先ほども言いましたが、何とか関係機関のほうにお願いして、それを実現していきたいと考えております。また、本日この現物、こちらを展示しております。第１庁舎と第２庁舎の間のスペースに本日１台展示しておりますので、もし散会後お時間があれば、ぜひ現物もさわって、ごらんになっていただいて、乗っていただければまたなおさらいいかと思いますので、それもあわせて実際のものも確認していただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇副議長（風野和視君） ５番、鈴木議員。
〇５番（鈴木裕一君） それは、５台もう買ってしまったからどうにもならないということ。そうではなくて、もう一回見直して、３台で、あと２台分は安いのをそろえてやったほうが、よっぽど一般の人が利用できるのではないですかという話なのだけれども。できないのなら、もうどうしようもないけれども。どうだ。
〇副議長（風野和視君） 最後ですよ、３回目。
佐藤総合戦略部長。
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 本物件につきましては、全て支払いのほうも完了してございます。そういったことは、それをまた戻してということはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 鈴木裕一君の質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
〇議案第５９号〜議案第６６号の委員会付託
〇副議長（風野和視君） お諮りします。
議案第59号から議案第66号までを別紙付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇副議長（風野和視君） 異議なしと認めます。
よって、議案第59号から議案第66号までを別紙付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇散会の宣告
〇副議長（風野和視君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会いたします。
なお、５日から７日は各常任委員会を行い、８日の本会議は午後３時からといたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時０１分）