平成２９年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２９年８月２９日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第４７号 公平委員会委員の選任について
日程第 ７ 議案第４８号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ８ 議案第４９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ９ 議案第５０号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第１０ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 裕 治 君
総 合 戦略部長 佐 藤 勤 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 古 橋 正 充 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（高田重雄君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成29年第３回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（高田重雄君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（高田重雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１３番 増 田 豊 君
１４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成29年８月24日午前10時から開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から９月８日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、人事案件の採決を行い、その後に３名の一般質問を行います。２日目は、決算議案の上程と提案説明を行い、その後代表監査委員より審査結果の報告を行います。３日目は、一般議案を審議、採決いたします。４日目、５日目、６日目は議案調査のため休会といたします。７日目は、決算議案の大綱質疑を行い、大綱質疑終了後各常任委員会に付託いたします。８日目、９日目、10日目は、付託された決算議案、請願の委員会審議を行います。11日目は、午後３時開議とし、決算議案について各常任委員長の報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（高田重雄君） 報告が終わりました。
お諮りいたします。議会運営委員長の報告のとおりでご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおりと決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日開催した総務常任委員会視察研修について、登壇の上、報告願います。
総務常任委員会委員長、市村香君。
〔総務常任委員長（市村 香君）登壇〕
〇総務常任委員長（市村 香君） 桜川市総務常任委員会視察研修報告書。
総務常任委員会では、去る６月21日から23日まで３日間の日程で、委員４名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、フィリピン共和国マニラ市、バコール市において視察研修を実施いたしました。
初日の21日には、マニラ市内の在フィリピン日本国大使館並びにＹＷＡ（人材派遣株式会社）を訪問し、フィリピンの人材開発育成について視察いたしました。
翌22日には、バコール市役所の行政機能を集約した庁舎について、それぞれ視察研修を行いました。
最初の視察研修先である在フィリピン日本国大使館では、フィリピンの概況や日本の地方自治体との国際交流の事例について説明を受け、英語人材活用を観点とした事例の説明があり、その中で茨城県境町が紹介されました。
境町では、「英語圏の国から若者を招き、英語教育や国際交流の手伝いなどを行う」ＪＥＴプログラム（外国語青年招致事業）を活用し、今年度３名、来年度には20名のフィリピン人英語教員の派遣を予定しているとのことでした。
また、経済活動を観点とした事例として、岐阜県が紹介され、特産食品を東南アジア市場に売り出すために、フィリピンをターゲットに販売活動を行い、あわせて観光ＰＲなどのインバウンドの取り組みを進めているとのことでした。
これらの事例は、これから桜川市が行う国際交流の取り組みについても参考となるものでした。
次に、ＷＹＡ（人材派遣株式会社）では、フィリピン人から労働者として諸外国へ派遣されるために必要な語学や職種に合わせた専門知識や技能を得るための訓練や検定などについて説明を受けました。
職業訓練は、建設、製造、医療など幅広い分野で行われ、年間5,000人の労働者を世界36カ国に派遣しているとのことでした。
日本語研修施設を併設し、講師による日本語、日本文化の研修など多岐にわたり行われており、視察した際には多くの若者が研修中で、私たちがその研修に入ると全員起立をして「こんにちは」、「よろしくお願いいたします」と礼儀正しくきれいな日本語で挨拶を受けました。
バコール市では、市役所を訪問した際に、ラニ市長及び市議会議員団並びに市職員などの多くの方々に歓迎を受けました。
バコール市は、数年前に合併して市になり、人口52万人の都市です。バコール市の議会議員は13名で、各議員専用の部屋がありました。議長は副市長が務め、週１回のペースで議会が開かれており、委員会の数は14委員会にも及ぶとの説明を受けました。
庁舎には、市役所の機能のほか、警察、消防や国の出先機関などのさまざまな機能が集約された庁舎でした。
庁舎の視察終了後、互いの市に関する質問や今後の国際交流に関する意見交換が行われ、特にラニ市長からは桜川市との友好交流都市の締結について強く要望を受けました。
今後桜川市がさまざまな国々と交流できることは、桜川市民にとっても大変有意義なことですので、バコール市との交流をより一層深めていただきたいと思います。
以上、総務常任委員会視察研修の報告といたします。
平成29年８月29日
総務常任委員会委員長 市村 香
桜川市議会議長 高田 重雄 様
以上、報告いたします。
〇議長（高田重雄君） 続いて、文教厚生常任委員会委員長、鈴木裕一君。
〔文教厚生常任委員長（鈴木裕一君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（鈴木裕一君） 文教厚生常任委員会では、６月21日から23日の３日間の日程で、総務常任委員会と合同で、本委員会委員４名と所管部局職員及び議会事務局職員が随行して、ＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業を計画するフィリピン共和国のバコール市を訪問し、本事業実施に関する視察をしてまいりました。
桜川市教育委員会では、本年度からＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業が計画されております。事業の対象国は、英語を公用語にして、日本と時差が少ないなどの観点から、フィリピン共和国としております。同国と日本との時差は１時間となっており、他の英語圏の国々と比較しても、日本と交流を持てる時間帯が広くなるので、事業を推進する上で大切な要素となっております。また、同国は日本とは比較的近い位置関係になっており、飛行機で約４時間の距離となっております。本市教育委員会では、首都マニラ近郊のバコール市立バヤナン小学校を英会話交流事業の相手校として計画しておりますことから、フィリピン国内現状と合わせてバヤナン小学校を視察してまいりました。
バコール市は、フィリピン国の首都マニラから車で約１時間の距離にあり、人口52万人を有する都市であります。同市には27の公立小学校が置かれ、バヤナン小学校は1964年に設立された小学校であります。バコール市庁舎が位置する地域にあり、2,988名の児童が通う小学校であります。この小学校には、１学年当たり349人から552人もおりますので、朝６時から午後６時までの間で、午前と午後に教室を入れかえて授業が行われております。校長１名と教師76名の計77名で学校が運営されております。
小学校の各教室では、日本と全く同じように、教壇に上がる先生方の指導を熱心に聞いて学習に励んでおりました。フィリピン国では、１年生から英語を使って授業が行われており、日本国内より早い段階から外国語学習に取り組んでおります。
バヤナン小学校では、学校視察のほかに、桜川市教育委員会とバコール市教育部門との間でＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業に関する趣意合意書への署名締結に同席し、両市間の交流事業がスタートする大切な機会に立ち会いました。
会場に設置されたテレビモニターにビデオ通話ソフト「スカイプ」を通じて、桜川市の画面が映し出され、日本との通信が支障なくできることを確認しました。この事業を通じて両市の子供たちが活発にコミュニケーションを図り、学ぶ意欲がさらに高まるものと期待しております。
また、幼稚園から専門学校までを運営する私立のセントドメニックカレッジを訪問して、フィリピン国内での高等教育課程での英語学習について説明を受けました。近年、日本からの英会話学習を目的とした留学先の一つにフィリピン国が上がるようになり、フィリピン国内での留学生の生活や熱心な学習への取り組みの紹介を受けました。
本年３月、学習指導要領が改訂され、現在小学校５・６年生で学習している「外国語活動」が、来年度から３・４年生で学習することになります。５・６年生は「外国語科」という教科になります。
本英会話交流事業を通して、児童同士がみずから英語でコミュニケーションを持とうとする学習活動は、他の手法では実現しがたいものであります。このような大切な学習の機会を他の小中学校にも拡大できるように要望いたします。
今回、初めての海外視察研修で体験し、そして得られた情報については、将来の桜川市の発展に寄与する大変有意義な研修ができました。本研修に際しましては、委員皆様のご協力に感謝を申し上げ、文教厚生常任委員会のご報告とします。
桜川市議会議長 高田 重雄 様
〇議長（高田重雄君） 次に、一部事務組合議会について報告願います。
県西総合病院組合議会議員、飯島重男君。
〔11番（飯島重男君）登壇〕
〇11番（飯島重男君） 平成29年第２回県西総合病院組合議会定例会報告書。
平成29年第２回県西総合病院組合議会定例会は、平成29年７月28日（金）、午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
定例会の結果について、ご報告いたします。
議案の審議に先立ち、菊池伸浩議員から一般質問がありました。
質問事項は、１、独立行政法人への移行に伴う県西総合病院職員の待遇条件について、２、県西総合病院の負債の後処理についてであります。
これに対し、中沢事務長から、待遇については、新病院の人事制度、就業規則で定められるものであり、両病院の職員の待遇については、同等になるものであること、また身分については、県西総合病院を退職し、西部メディカルセンター職員として雇用されること、年金・退職金は、職員の不利益にならないよう、公立病院等再編事務局等関連機関で協議しているとの説明がありました。病院の負債については、詳細の説明があり、閉院解散に伴う財産の処分、解散時期、事務の継承等を関係機関と協議決定するとの答弁がありました。
次に、議案審議に入り、議案第１号 平成28年度県西総合病院組合事業決算の認定について、概要説明がありました。
平成28年度の病院事業は、入院患者３万5,279人、外来患者数９万7,392人で、昨年度より入院患者は9,051人減少し、外来患者は8,882人の減少となりました。
病院事業の収支につきましては、事業収益30億5,422万8,531円で、昨年度より２億7,182万9,651円の収益減少、事業費用は30億6,945万1,122円で、昨年度より２億4,817万6,358円の減少となり、事業収益から事業費用を差し引き、1,522万2,591円の当年度純損益でありました。収益の減少については、入院患者数及び外来患者数の減少で、外科医師・消化器医師の退職が大きな要因と思われます。
次に、資本的収支については、他会計出資金、国庫支出金等の収入合計１億1,213万7,775円に対して、支出合計は、建設改良費、企業債償還金等を予定どおり執行し１億1,213万7,775円となりました。なお、建設改良費の内訳につきましては、医療機器・一般備品で、人工呼吸器一式、血液浄化装置一式、電子カルテ用パソコン一式等を購入し、病院の環境整備及び医療の質の向上に努力されました。
監査委員からの意見として、平成28年度の事業運営状況は、入院患者数・外来患者数ともに前年より減少、事業収支も減少しており、医師の退職が要因であります。29年度においては、外科医師の招聘ができたことから、入院・外来患者数の増加、医業収益の確保に努めるとともに、経費の削減の努力について全職員で取り組んでいただきたい。
平成30年10月に新病院の開設を控え、大変厳しい状況は続くことに変わりはありませんが、医師の招聘に努力するとともに、現在ある医療資源を有効に活用し、病院開設という共通目標に職員一丸となって取り組むとともに、住民の期待と信頼に応えられるよう要望がありました。
以上、上程された案件は原案のとおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 続いて、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） 平成29年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告をいたします。
平成29年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会は、去る７月21日、筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は午後３時より開かれ、議長・副議長の選挙に続き、報告１件、議案２件について審議がなされました。
その結果について順次報告いたします。
議長選挙・副議長選挙につきましては、指名推選に基づき実施された結果、議長に筑西市議会の金澤良司議員が、副議長には結城市議会の孝井恒一議員がそれぞれ選出されました。
次に、報告第１号 処分事件報告については、平成29年１月30日、午後１時14分ごろに、桜川市友部地内で発生した接触事故の損害賠償の和解について専決処分したものです。
事故の状況は、桜川市友部地内で発生した建物火災を消火するため、本組合職員がホースカーを搬送しようとした際、そのハンドル部分を交差点で信号待ちしていた相手方車両の左後部に接触し損傷させたものです。事故の過失割合は当組合10割で、損害賠償額12万9,767円で和解したものです。
次に、議案第10号 監査委員の選任につき同意を求めることにつきましては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条第２項の規定により、結城市議会の大橋康則議員の監査委員選任について、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第11号 財産の取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、災害対応特殊はしご付き消防ポンプ自動車１台を導入するもので、指名競争入札の結果、２億1,922万3,870円で、株式会社モリタ東京営業部と購入契約を締結するものです。
以上、報告第１号が報告のとおり承認され、議案第10号及び議案第11号が原案のとおり可決されました。
これで平成29年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告を終わります。
〇議長（高田重雄君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、小林正紀君。
〔12番（小林正紀君）登壇〕
〇12番（小林正紀君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。
平成29年第２回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る８月23日水曜日、午後２時から桜川市議会議場で開会されました。
会期は１日として、議案１件が提出されました。その結果について、報告いたします。
提出された案件は、議案第４号 平成28年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定であります。
予算現額２億2,125万2,000円に対し、歳入総額２億2,217万4,963円で、歳出総額２億881万2,152円、執行率は94.0％であります。翌年度への繰越金は1,336万2,811円であります。
歳入の主な内容につきましては、構成市分賦金１億9,184万1,000円、クリーンセンター使用料989万8,000円、繰越金1,684万7,000円、諸収入は358万円。この諸収入は、福島原子力発電所事故被害に係る東京電力からの賠償金であります。
歳出の主な内容につきましては、人件費6,997万9,000円、物件費8,340万4,000円、維持補修費2,436万7,000円、工事請負費1,166万4,000円、基金積立金1,839万7,000円であります。
以上、上程された案件は、慎重なる審議の結果、原案のとおり可決されました。
これで平成29年第２回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わりにします。
〇議長（高田重雄君） 続いて、例月出納検査の結果についてを報告願います。
議会選出監査委員、潮田新正君。
〔14番（潮田新正君）登壇〕
〇14番（潮田新正君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、６月、７月に実施した分についてを報告いたします。
平成29年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成29年６月26日、７月26日に桜川市役所２階会議室において実施をいたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め実施をいたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成29年度各会計における平成29年６月30日現在の歳入歳出の状況についてを報告いたします。
一般会計は、予算現額187億5,398万円に対し、収入済額67億3,016万2,422円、支出済額28億2,789万9,180円で、執行率は15.0％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税19億836万2,634円、地方交付税26億1,563万2,000円、繰越金15億6,034万9,046円で60億8,434万3,680円となり、収入済額の90.4％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額68億3,429万円に対し、収入済額が11億6,437万6,091円、支出済額10億8,335万8,533円で、執行率15.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰越金で11億453万5,051円となり、収入済額の94.8％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,698万2,000円に対し、収入済額5,450万5,381円、支出済額2,168万3,897円で、執行率は5.0％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料、繰越金で5,140万5,881円となり、収入済額の94.3％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億4,456万5,000円に対し、収入済額3,304万9,265円、支出済額4,776万9,564円で、執行率7.4％でありました。
歳入は、使用料及び手数料、繰越金、分担金及び負担金で、収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額40億9,678万2,000円に対し、収入済額６億5,213万1,127円、支出済額６億5,288万6,005円で、執行率15.9％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金で４億6,748万7,340円となり、収入済額の71.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであり、６億1,089万3,634円でありました。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,181万円に対し、収入済額543万6,505円、支出済額246万6,094円で、執行率20.8％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億7,406万3,000円に対し、収入済額3,279万8,712円、支出済額3,195万9,900円で、執行率8.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億4,358万6,000円に対し、収入済額２億5,648万8,792円であります。支出につきましては、予定額９億4,427万6,000円に対し、支出済額１億1,329万2,957円でありました。
収入の主なものとしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
次に、７月26日から新たに病院事業会計の例月出納検査を実施しております。収益的収支でありますが、収入については、予定額505万1,000円に対し、収入済額505万円であります。支出につきましては、予定額505万円に対し、支出済額ゼロ円でありました。収入の主なものといたしましては、負担金・交付金であります。
以上が例月出納検査の結果でございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（高田重雄君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成29年第３回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところ今定例会にご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
概要説明の前になりますが、本日６時ごろ北朝鮮よりミサイルが発射され、日本の上空を通過し、北海道襟裳岬の東約1,180キロの太平洋上に落下したと政府の発表がありました。Ｊアラートの警報が発令されましたので、皆様も驚いていることと存じます。桜川市におきましては、直ちに職員が出勤し、情報の収集を行ったところ、被害は確認されておりません。安倍総理は「国民の生命をしっかりと守っていくために万全を期す」と述べておりますが、桜川市としましても、市民の安全、安心に向けて国、県とともにしっかり対応していきたいと考えております。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく20の案件について概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第47号 公平委員会委員の選任につきましては、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市ほか一部事務組合等公平委員会規約第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第48号から議案第50号の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第51号 桜川市施設の使用料の適正化に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、市内５施設における使用料の一部改正に伴い、当該施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。
続きまして、議案第52号 桜川市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、税務に関する手数料の種類及び額について、一部の運用にそぐわない事項、不足している事項を改正するものです。
次に、議案第53号 指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、さくらがわ地域医療センターに指定管理者を指定するものです。
次に、議案第54号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、桜川市道１路線を廃止するものです。
続きまして、議案第55号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、桜川市道１路線を認定するものです。
次に、議案第56号から議案第58号までは、平成29年度一般会計と２つの特別会計の補正予算となります。
初めに、議案第56号 平成29年度桜川市一般会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億605万3,000円を追加し、予算の総額を188億6,003万3,000円とするものです。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは民生費、土木費であります。
次に、議案第57号 平成29年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ32万4,000円を追加し、予算の総額を68億3,461万4,000円とするものです。歳入の主なものは国庫支出金であり、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第58号 平成29年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,128万円を追加し、予算の総額を41億806万2,000円とするものです。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは諸支出金であります。
最後に、議案第59号から議案第66号につきましては、平成28年度桜川市一般会計を初め６つの特別会計の歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定についてご審議をいただくものでございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。
後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり総務常任委員会、文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第４７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第６、議案第47号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 提案のご説明をさせていただきます。
本市の公平委員会委員は３名で、任期は４年であります。現在、その委員の一人であります太田徹氏が本年12月７日をもって任期満了となります。つきましては、後任に鈴木美佐雄氏を公平委員会委員に選任したく、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市ほか一部事務組合等公平委員会規約第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
鈴木氏は、桜川市大国玉3301番地１にお住まいで、昭和28年１月15日生まれの64歳になられる方でございます。
同氏は、51年３月に工学院大学建築学科を卒業され、昭和51年４月に谷沢建設（株）に入社され、昭和52年７月に同社を退職後、昭和52年８月から鈴木電機製作所に入社し、昭和57年７月に有限会社ＭＡＰに社名変更後、代表取締役社長として現在もご活躍されております。また、福泉区の区長としてご尽力いただいており、地域においても信頼される人格であり、識見も兼ね備えている方でございます。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（高田重雄君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 討論を終わります。
お諮りいたします。議案第47号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、議案第47号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
〇議案第４８号〜議案第５０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第７、議案第48号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてから日程第９、議案第50号についてまで、以上３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） それでは、議案第48号、第49号、第50号の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものですが、一括してご説明させていただきます。
本市の固定資産評価審査委員会委員は３名であり、任期は３年であります。３名とも本年11月24日に任期満了となりますが、引き続き３名とも再任いたしたく提案いたします。
まず、議案第48号につきましては、口町久氏を再任いたしたく、ご提案するものでございます。
口町氏は、桜川市門毛1035番地にお住まいで、昭和23年４月１日生まれの69歳の方です。
長く岩瀬町役場に奉職し、合併後は桜川市の建設部長、そして会計管理者を歴任され、退職後、平成20年11月25日より固定資産評価審査委員会の委員に就任をしております。
続きまして、議案第49号につきましては、勝田愼氏を再任いたしたく、ご提案するものでございます。
勝田氏は、桜川市羽田1093番地１にお住まいで、昭和23年８月16日生まれの69歳の方です。関東つくば銀行（現筑波銀行）に勤めておられましたが、退職後は羽田区区長を歴任され、平成23年11月25日より固定資産評価審査委員会の委員に就任をしております。
続きまして、議案第50号につきましては、飯島泰則氏を再任いたしたく、ご提案するものです。
飯島氏は、桜川市真壁町飯塚126番地１にお住まいで、昭和23年９月19日生まれの68歳の方です。
長く真壁町役場に奉職し、合併後は桜川市教育委員会次長、総務部長を歴任され、退職後、平成25年７月１日より固定資産評価審査委員会の委員に就任をしております。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
〇議長（高田重雄君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 討論を終わります。
お諮りいたします。最初に議案第48号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、議案第48号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
続いて、議案第49号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、議案第49号は原案のとおり同意することに決定しました。
続いて、議案第50号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認めます。
よって、議案第50号は原案のとおり同意することに決定しました。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時４８分）
再 開 （午前１１時００分）
〔議長、副議長と交代〕
〇副議長（風野和視君） それでは、再開します。
地方自治法第106条の規定により、議長の職を務めますので、よろしくお願いいたします。
〇一般質問
〇副議長（風野和視君） 次に、日程第10、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） それでは、一般質問通告に基づきまして７点質問いたします。
まず１つは、市立病院の建設等についてです。１つ目は、進捗状況です。過日、県西部メディカルセンターの見学会があり、その帰り、議会事務局の方々と一緒に、外側からは見学をしてきたのですが、中には入ることができませんでした。そこで、市立病院の建設状況について伺います。来年10月の開院に間に合うと思うのですが、その進捗状況を伺います。
２つ目は、６月議会でも質問いたしましたが、指定管理者との協約締結の準備について伺います。建物ができても、運営者が決まらなければどうしようもありません。どのような条件で運営をしてもらうのか伺います。指定管理者の資質を心配する声もないわけではありませんが、指定管理者がいなければ建物も「絵に描いた餅」にすぎません。今回、９月議会に提案される協約の内容の概要と特徴点を説明願います。
３つ目は、県西病院がなくなるに当たっての事後処理について伺います。そのうちのまず１点目、県西総合病院組合議会はいつまで存続するのかということです。７月に行われました病院組合議会でもこの質問をしたのですが、誰も答えを出せませんでした。来年９月、桜川市議選挙が行われます。まだ組合議会が存続するのか。ならば、選挙後に組合議員の選出も行わなければなりません。とにかく来年９月で県西病院自体がなくなるのですから、その運営にかかわる組合議会はなくなるのが筋だと思うのですが、どのように考えるのが正論なのでしょうか。
２点目は、県西病院組合の持つ負債４億円、もっと正確に言いますと、固定資産税、企業債、建物の起債未償還部分ですが、３億1,900万円、リース債務、医療機器等ですが、8,300万円、合計４億2,000万円です。私が組合で行った質問で、事務長が答弁をしたものですが、県西総合病院には４億円余りの負債があることが明らかになりました。その解決をどうするのかという問題です。今まで県西病院の補助は、桜川市が８、筑西市２の割合で赤字の補填もしてきました。しかし、この問題は、これを踏襲するのがいいとは思えません。といいますのは、筑西市には新中核病院の建設に当たっては、25億円の国庫補助をもらっています。当然桜川市と筑西市の交渉で決着をつけることになると思いますが、市長はどのように考えているのでしょうか、答弁をお願いをいたします。
続きまして、２点目、国民健康保険の広域化について。まず初めに、初歩的な質問ですが、国民健康保険に支払うお金は保険税と言うのが正しいのか、保険料と言うのが正しいのか伺います。違うとしたら、その違いを教えていただきたい。来年度から国民健康保険の運営主体が県になると言われております。県は国民健康保険税の構造的課題として、次の８項目を挙げております。
１つは、年齢構成が高く、医療費水準が高い。
２つ目は、所得水準が低い。
３つ目は、保険料の負担が高い。
４点目には、保険料の収納率が低い。
５点目は、一般会計繰り入れ、繰り上げ充用。
６点目は、財政運営が不安定になるリスクの小規模保険者の存在。
７点目は、１人当たりの医療費や所得の市町村間の格差が大きい。
８点目は、保険料徴収や保険給付等の事務処理に市町村間のばらつき。
この８項目が挙げられております。今度の広域化によって、市町村国保の構造的課題が解決をされるのでしょうか。１つ目の年齢構成や２つ目の所得水準が低いは、どこの市町村も実態は同じですから、これをただ集めただけで、１本にしただけでは解決をできないことは明らかです。私が心配しているのは、次の３点です。
１つは、国保税の額がどうなるかということです。県内の日本共産党議員は、３月・６月議会でこの問題を取り上げ、質問をしております。多くの市町村では、県の試算結果を見なければわからないとの答弁をしております。ところが、水戸市では県が示した３つの試算方式、細かいことは省きますが、市町村ごと、県内統一、二次医療圏、この３つの計算方式で試算をしてもらっております。それによりますと、３つの算定方式、どれで計算しても４万円から５万円の大幅な値上げになるという結果が出たと報告を受けております。桜川市でもこのような試算をしていただいておりますので、結果を報告していただきたい。
２つ目は、このような大幅な値上げを防ぐにはどのようにしたらいいのか。今までも市町村ごとに一般会計からの繰り入れをしております。来年度からは県に一本化されると、一般会計からの繰り入れが抑制されると心配をしております。しかし、2015年４月国会では、厚生労働省は繰り入れは市町村の判断でできると答弁をしております。市の一般会計から繰り入れを続けるとともに、県の補助も増額するよう求めていただきたい。
３つ目は、国保税の取り立ての問題です。お金があるのに滞納している人は論外ですが、生活実態を無視した取り立ては大きな問題です。市が対応する場合は、生活実態を把握している場合が多いと考えますが、県の生活実態を無視した取り立てを市に押しつけてくることも考えられます。国保税の強引な取り立てが強化されるのではないか危惧をしております。その心配はないのでしょうか。国保加入者の８割は、年金生活者を含む無職者です。非正規雇用のパート、アルバイトなどで占められております。国保は、低所得者世帯が多く加入し、今でも高い国保税をさらに値上げしたら、滞納者をさらに生み出します。今回の国保の県一体化がこの国保の課題の解決になるとお考えでしょうか、市の国保課の見解を伺います。
３つ目の質問は、残土・産業廃棄物の不法投棄についてです。残土や産業廃棄物の不法投棄について３点伺います。１つは、残土の不法投棄です。６月初め、本木で街頭演説をしていたとき、近所の方から本木集落センター近くに残土が捨てられているとの話を聞き、対策をとってほしいとお願いをされました。場所は、地番もわかっていますが、本会議ですから述べません。私は、すぐに生活環境課にその善処を申し入れました。生活環境課では、早速動いてくださいました。その結果について、今どのようになっているかを伺います。
２点目は、県道つくば益子線を宣伝カーで走っていて、大曽根地区でパトカーと生活環境課の職員が話し合っている姿を目にしました。何であったか。生活環境課長に伺いますと、産業廃棄物の不法投棄は県が対応することになるので、パトカーが来ていたのだとのことです。今回のこの事件の概要と、その後の対応の結果について、どのようになったかを伺います。
３つ目は、不法投棄全般に対する市の現状と対応策についてです。「ストップ・ザ・不法投棄」のチラシをいただいております。この案件以外に本木では残土の不法投棄が問題になっているとの情報を得ております。また、私の知っている情報では、県内では古河市や坂東市など、もっと首都圏に近い場所で産業廃棄物や残土の不法投棄が私が知っている桜川市の規模以上で行われております。現在の桜川市の現状は、たまたま大和地区で問題が起きただけなのか、他地区でも起きているのか、市内の不法投棄の現状について伺います。また、その対策についても伺います。
４点目、ふるさと納税制度について。ふるさと納税制度は、2009年度から始まり、もうすぐ10年になろうとしております。８月１日の子ども議会でもこの質問が取り上げられました。もう少し突っ込んだ質問をしたいと思います。当初は、自分のふるさとを思う善意の寄附として肯定的な意見が多かったのですが、返礼品への過度な期待などによるゆがみが生まれております。私は、この制度自体、問題が多いものと思っております。
そこで、質問をいたします。ふるさと納税制度による納税額と、桜川市民がほかの自治体に納税したことによって生じる控除額はどのようなバランスになっているのでしょうか。
また、桜川市民が自分のふるさとが好きという理由で、桜川市にふるさと納税をすることは、この制度では禁止されているのでしょうか、それともいないのでしょうか。もしされた方がいるとしたら、概略で結構ですから何人ぐらいになるのでしょうか。
さらに、損得勘定をして申しわけないのですが、桜川市民の方がふるさと納税をした場合、幾らぐらい納税をした場合、損得の境目になるのでしょうか、伺います。
５点目です。インターネット利用の確定申告者はふえているのか。昨年より確定申告の受け付け場所が大和庁舎１カ所になりました。当初心配された不満も余り出ておりません。岩瀬地区では、岩瀬庁舎で混んでいたり、担当者が不足したりで、待たされる時間も多く、大和庁舎では待ち時間が少なくなってかえってよかったという声も聞かれます。また一方、今までなら電動車椅子で行けたものが、今度は行けなくなったとの声も出ていることもありますので、全てが万々歳というわけではありません。
さて、今、インターネットの時代になっております。インターネット利用による確定申告者は何人ぐらいになるのでしょうか。また、これからインターネットによる確定申告者をふやすためには、どのような対策を考えているのでしょうか、伺います。
６点目、バイオマス事業計画について。ことしの区長会の秋の研修計画は、真壁地区、岩瀬地区、２つの研修計画が「バイオマス事業の見学」と聞いております。バイオマス事業は、自然エネルギーの利用として太陽光、風力発電に次ぐものと考えております。２つの区長会がバイオマスの見学するとなると、今の市長のこれからの重点事業になるのではないかと推測をしているところです。バイオマス事業の一番の難点は、材料の安定供給にあると考えております。福島県や栃木県のような山林地帯なら材料の供給には事欠かないと考えていますが、桜川市のような平野部と山間地の境界線にある地域では、なかなか厳しい事業ではないかと思っております。現在、市としてはどのような計画をお持ちでしょうか、伺います。
最後に、７点目、区長の選挙活動について。官邸中央が前面に出た知事選挙も、一昨日自民党・公明党が推薦した知事が当選をして終わりました。この選挙では、いろいろな団体が知事候補者への推薦を表明し、推薦合戦の様相を呈しておりました。中には現職と自公推薦の候補者、両方を推薦する団体もありました。これは、自主的な団体が推薦をしているのですから、自由であります。桜川市も10月の市長選挙、来年９月の市議選挙を控えて、いろんな推薦合戦が行われると思います。自主的に組織された団体が推薦を行うことには自由であることは言うまでもありません。いつも問題になるのは、区長さんの場合です。桜川市の区長は、桜川市区設置条例に基づき、市長から委嘱を受け、報酬も受けている非常勤特別職員です。公職選挙法では、一般公務員の場合は厳格に規定をされております。しかし、非常勤特別職員については、曖昧です。桜川市選挙管理委員会の書記長として、区長の選挙へのかかわり方について、４つの具体的な事例に答えながら、最後には全般的な見解を伺います。
まず１つ、具体的な事例について見解を伺います。区長さんの中には、本格的に市長選挙で応援をするために、区長をやめて応援した方を私は知っております。また、民生委員にもそのような方がおります。特別職についてこのような対応が必要なのかどうか、見解を伺います。
２つ目は、区長さんが市の広報紙の配布と一緒に、ある特定候補者の政治資料を配ったという事例です。これについてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。
３つ目は、区長または区長会または区長連合会などが特定の候補者を推薦するという事例です。これについても見解を伺います。
４つ目は、区長ではありませんが、６月から７月の都議会議員選挙の最中に、事もあろうに防衛大臣がテレビカメラの前で防衛大臣として投票依頼をしたという事例です。これほど地位利用がはっきりした選挙運動はありません。明らかな公職選挙法違反です。私は、この大臣が公職選挙法違反で逮捕されなかったことが不思議でなりません。この事例については、どのようにお考えでしょうか、伺います。
最後に、まとめる形で区長の選挙へのかかわり方の見解を伺って、この場の一般質問は終わります。答弁によっては自席で再質問いたします。
〇副議長（風野和視君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
佐藤総合戦略部長。
〔総合戦略部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
初めに、市立病院の建設等についてのご質問でございます。まず１つ目の市立病院の建設状況について、来年10月の開院に間に合うのかというご質問でございますが、現在の工事の契約工期、これは来年の８月31日となっております。ことし、８月25日現在で施工業者から提出されております工程表と比較いたしますと、外構工事の一部で工程の調整が必要となっているものの、全体の工程としては、ほぼ計画どおりとなっております。現在、工事現場では基礎のくい工事を施工しておりまして、来月の上旬には完了する見込みで、工程どおりとなっております。調整を必要としております外構工事につきましては、設計業者から品質を維持しながら、工事費を抑え、材料を確保しやすくするための提案があり、現在その提案を施工者と市で協議いたし、実施のための検証を行っているところで、このことによります外構工事の工期につきましては、予定している期間内に工事が終了する見込みですので、来年10月の開院に向け順調に進んでいるところでございます。
２つ目の指定管理者との協定締結の準備は進んでいるのかというご質問でございますが、今議会の議案第53号にございますとおり、指定管理者の指定の議案を上程しております。協定書作成は指定の議決後となり、その内容は、指定の期間に関する事項、事業計画に関する事項、管理の費用に関する事項、情報公開及び個人情報の保護に関する事項、事業報告及び事業報告に関する事項、指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項、その他市長が必要と認める事項を想定しております。指定管理者指定の議決をいただければ、今後細部の内容を詰めるなどの作業を進め、協定締結前には市議会の皆様にご説明をしたいと考えております。
３つ目のご質問の県西総合病院組合の解散手続に関する県西総合病院組合議会の存続及び負債の処理についてお答えいたします。初めに、一部事務組合を解散しようとするときは、地方自治法第288条及び第290条の規定により、組合構成地方公共団体において事実上の協議の上、それぞれの議会の議決を経て地方公共団体の長が協議を行い、都道府県知事に届けて解散となります。したがいまして、解散により、県西総合病院組合は法人格を喪失し、組合の議会及び執行機関は消滅することになるとともに、組合の規約、条例等も失効することになりますので、県西総合病院組合議会につきましても、県西総合病院組合解散の日までの存続となります。
さらに、財産処分につきましても、地方自治法第289条及び第290条により、関係地方公共団体で事実上の協議を行った上で、関係地方公共団体の議会の議決を経て行う協議によって定めることとなります。
ご質問にございます負債につきましても、財産処分の範囲に含まれますので、関係地方公共団体である桜川市、筑西市で事実上の協議を行い、両市の市議会における議決を経て行う協議により、帰属先を決めることになります。
なお、解散は届け出制となりますが、解散に当たって手続上の不備が生じないよう、関係地方公共団体の議会での議決前に、都道府県知事との事前協議が必要であるとのことから、現在茨城県や筑西市、県西総合病院組合など関係機関と解散に向けた調整を行っているところでございます。
続きまして、バイオマス事業計画についてのご質問にお答えいたします。まず、木質バイオマス発電事業についてですが、桜川市が有する森林資源、この量だけでは事業を実施することが厳しいのではないかとのご質問でございますが、菊池議員ご指摘のとおり、この事業には林業などが盛んで多くの森林資源を有する山村地域で、しかもその安定供給が可能であるなどの条件が整わなければ、なかなか難しい事業ではないかと思われます。したがいまして、桜川市内の森林資源のみでは、なかなか賄えないと認識をしているところでございます。
次に、市に何らかの計画があるのかというご質問でございますが、現在のところは市に具体的な計画はございません。しかしながら、再生エネルギーの活用につきましては、これからの重要な課題でございます。その活用につきましては、今後内部で十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ 稔君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 菊池議員さんの２番目の来年度から国民健康保険の運営主体が県に移行することになるが、この広域化によって市町村国保の構造的課題が解決されるのでしょうかとのご質問にお答えいたします。
まず初めの国民健康保険に支払うお金は、保険税と保険料、どちらが正しいのかという質問ですが、国保の運営者である市町村は、保険税と保険料のどちらかを選ぶことができます。基本的にどちらも同じですが、大きな違いは関係する法令により、徴収権及び還付請求権の消滅時効が保険料の２年に対し、保険税は５年と長く設定されております。徴収権の行使については、市町村にとって有利であり、還付請求権を考えれば、納税義務者にとって有利になりますので、桜川市は保険税を選択しております。
次に、菊池議員が心配されている１点目の県が示した３つの試算方法による結果はどのようになっているのかについてですが、試算方法については、議員がおっしゃっている市町村ごと、県内統一方法、二次医療圏方法を示してきたところですが、平成29年７月、茨城県国保制度移行準備委員会において、茨城県国民健康保険運営方針が決定し、その中で算定方法については、市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮する基本的な算定方法によると示されました。30年度からの広域化に向けた国保税率の見直しについては、８月17日に開催しました国保運営協議会において協議していただいたところです。内容的には平成20年度以降、税率の改正は行われておらず、来年度からの税率改正は避けられない状況であるため、方向づけを求めたところ、二重課税と捉えられている資産割を段階的に引き下げていき、所得割、平等割、均等割により調整を図るという方向性が打ち出されました。現在、水戸市のような試算は行っておりませんが、９月に県から最終的な納付金の額が示される予定ですので、その後、国保運営協議会の方向性を踏まえ、国保税の試算に取り組んでいきたいと考えております。
２つ目の一般会計からの繰入金を継続し、県の補助を増額して国保税の上昇を抑えていただきたいについては、茨城県国民健康保険運営方針において、赤字の解消に当たっては、市町村の実態に応じた目標年次を定め、計画的な取り組みを実施するようにと示されているだけであり、柔軟な対応が可能なため、引き続き一般会計からの繰入金については実施していく方針であり、県の補助金の増額要望については、納税義務者の負担軽減のため検討していきたいと考えております。
３つ目の国保税の取り立てが厳しくなるのではないかについては、納税相談にも応じない納付約束が履行されないなどの悪質な方に対しては、収税課におきまして、桜川市滞納整理指針に基づき、十分な生活状況などの実態調査と財産調査を行い、預貯金などが発見された場合は、地方税法、国税徴収法に基づき、差し押さえを行っています。あくまで財産がある方に対しての対応であり、所得の少ない世帯などに対しては、納税相談等において分納などにより納付を促している状況です。桜川市の過去４年間の収納率を見ても、県の運営方針に示されている収納率目標はクリアしている状況ですので、広域化に伴って滞納整理が厳しくなることはありません。
最後の30年度からの国保広域化が課題の解決になるのかの質問ですが、議員さんのおっしゃるとおり、市町村単位の保険者は多数が小規模保険者であり、財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差が大きいことなどの構造的な課題を抱えています。このような課題に対応するため、厚生労働省は平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、毎年国からの財政支援の拡充とともに、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担っていく。県においては、県内統一的な運営方針により、県と市町村が一体となって保険者の事務を共通認識のもとで実施し、市町村の事業の広域化や効率化を推進していくと示しております。運営方針による課題取り組みを実践しても、全ての問題解決には時間がかかると思いますが、国における制度改革ですので、運営方針に沿いながら、加入者の負担増を最小限にとどめられるよう進めていきたいと考えております。
続きまして、３番目の残土・産業廃棄物の不法投棄についてのご質問にお答えいたします。まず、１点目の本木地区の不法投棄の対応結果及び現状についてですが、この事案の投棄場所は、畑と山林、合わせて320平方メートルのところでございます。平成29年７月24日に市民から生活環境課に埋立地から悪臭が出ているとの苦情が寄せられたため、現場を確認したところ、現場には産業廃棄物のコンクリート殻等も含まれていたことを確認いたしました。桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の適用範囲は、500平方メートル以上5,000平方メートル未満であり、該当はしていませんでしたが、当然のことながら業者に埋め立てをやめるよう指導したところです。この件に関しては、建設課から河川に土砂が入らないように、農業委員会からは農地法に基づく農地転用許可を受けなければ埋め立てはできない旨の指導を行いましたが、業者はいずれの指導にも応じず、埋め立て作業を完了してしまった状況であります。その後、生活環境課においては、土地所有者に対し、早い時期に残土を撤去するよう指導を続けていたところ、昨日から雑種地のほうへ残土を移動し始めたことを確認しております。
２点目の大曽根地区不法投棄事件については、平成29年６月７日に発生した事案であります。桜川警察署から連絡を受け、現場に駆けつけたところ、石材業者が雑種地に改良と思われる残土を埋め立てていたため、警察官３名立ち会いのもと、すぐに停止させ、桜川市残土条例に基づく許可を受けていないため条例違反であると指導したところです。しかしながら、１カ月過ぎの７月10日の午後に今度は自社の土地に残土が堆積されていた現場を見たため、次の日、生活環境課２名で、警察署２名、県西県民センターの環境保安課２名立ち会いのもと、現地確認を行いました。今回は、墓石、コンクリート殻等が含まれていたため、社長に問いただしましたが、求める答えは返ってきませんでした。証拠物件として写真を撮影し、現在桜川警察署で廃棄物処理及び清掃に関する法律違反容疑で捜査中であります。
３点目の市内の不法投棄の現状と対策はどのようになっているのかについてですが、まず茨城県内の状況を申し上げますと、平成15年度の351件をピークに減少傾向にあり、平成28年度は89件と３桁を切ってきている状況であり、不法投棄の分量で見ると、地区別では県南の28万2,200トン、鹿行11万6,900トン、県西は７万3,900トンで、３番目であり、市町村別で見ますと、つくば市が17万800トンと群を抜いており、つくばみらい市が６万4,000トン、桜川市は309トンで33番目となっている状況です。現在、本木地区の砕石場跡地においては、県外の事業者でありますが、太陽光発電施設を設置するため、くぼ地を建設残土を使って埋め立てる計画があり、７月８日に大和中央公民館において、事業者による住民説明会が開催されました。約２時間にわたる説明会でしたが、内容に不明な点が多いため、地元の合意は得られなかったようであり、その後は業者から生活環境課への連絡はない状態であります。今後桜川市残土条例施行規則については、平成29年４月１日に開催された茨城県残土条例施行規則に準じ、厳しい基準に改めるとともに、事業に用いる土砂等は茨城県内から発生したものに限るなど発生土の詳細がより確実に確認できる規則になるよう整備していく考えであります。
現在の茨城県の不法投棄対策の取り組みとしては、早期発見、早期対応が重要であることから、通報体制や監視・指導体制の充実強化に力点を置いており、年々悪質化している不法投棄事案に対しては、捨て得は許さないという方針で、事業者等に徹底指導している状況であります。桜川市においても30名の不法投棄監視員の協力を得ながら、茨城県及び警察署と連携を密にし、不法投棄がなくなるよう取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 菊池議員さんの４番目の質問、ふるさと納税制度についてにつきましてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、ふるさと納税制度につきましては、そのあり方について国でも議論が行われているところでございます。この制度は、自分のふるさとを大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献する制度として開始されたものでございますが、近年は返礼品をもらうことを目的とした寄附に変わってしまっております。そういった状況を踏まえまして、総務省はことし４月、返礼品の金額を寄附額の３割以内に抑えること、電化製品や家具、宝飾品など資産制の高いものや価格の高いものをやめること、転売が可能な商品券などをやめること、また当該自治体の市民には返礼品を贈らないことなどを全国の自治体に通知しております。当市でもこの通知を受けまして、返礼品等の見直しを進めているところでございます。
まず、１点目の質問でございますが、ふるさと納税制度による納税額はどのようになっているかということについてお答えいたします。この制度が始まった平成20年度から平成26年度までは年度当たり20万円から40万円程度でございました。しかし、平成27年度に事務の一部を業務委託し、返礼品を充実させたところ、平成27年度は約1,390万円、平成28年度は約1,260万円の寄附をいただいております。
２点目に、桜川市民が他自治体に納税したことにより生じる控除額はどのようになっているかについてお答えをいたします。ふるさと納税に関する市民税の寄附金控除につきましては、平成27年度が89件、控除額が約110万円でございます。28年度が198件、630万円でございます。
次に、３点目の質問、桜川市民が桜川市にふるさと納税をすることが禁止されているのか、いないのか、またふるさと納税をした方がいる場合は何人かについてお答えをいたします。自分の居住地である市町村にふるさと納税をすることについては、禁止されておりませんので、桜川市民が桜川市にふるさと納税することは可能でございます。平成27年度はおりませんでしたが、平成28年度は６名の市民の方が桜川市にふるさと納税をされております。
最後の質問でございますが、桜川市民がふるさと納税をした場合、幾らぐらいの納税額が損得の境目になるかということでございますが、ふるさと納税をされますと、まず一番最初に所得税、その後、住民税における寄附金控除が該当になりますが、寄附金控除は寄附をされた方の所得に応じて限度額が変わるため、一概にお答えすることは困難でございます。よって、一例としまして、１万円を寄附をしていただいた場合について申し上げます。まず、返礼品が桜川市においては約４割、4,000円と事務経費が約２割、2,000円でございます。合わせて6,000円が経費となっております。寄附金控除額は寄附金額から2,000円を除いた8,000円が対象となりまして、例えば所得税率が10％の方の場合、市民税の控除額は約4,300円となります。計算いたしますと、収入が１万円に対し、経費及び市民税の寄附金控除額が１万300円となりますので、300円の赤字ということになります。これが所得税率が20％の方の場合は、市民税の控除額は約3,800円となって、計算いたしますと200円の黒字になると、所得によって寄附金額の控除は変わるということでございます。
続きまして、５番目の質問にお答えいたします。まず、インターネット利用による確定申告者は何人ぐらいいるのかということについてお答えいたします。過去３年の桜川市民のインターネット確定申告状況でございますが、平成26年分が確定申告者総数7,217人に対しまして、1,995人、28％でございます。27年分が7,060人に対して2,056人、29％でございます。28年分が7,278名に対して2,183人、約３割でございます。毎年少しずつではありますが、伸びておりまして、約３割の方がインターネットを利用し、確定申告をしている状況でございます。
次に、インターネットによる確定申告者数をふやすために、どのような対策を考えているのかということについてお答えします。現在はインターネット申告に必要な、まずマイナンバーカードを取得していただきまして、税務署長に開始届けを出します。その後、税務署からＩＤパスワードの通知を受けまして、それから申告データの入力をし、送信するということで、若干手続が面倒であります。国税庁ではこのシステムの簡便化を図るため、マイナンバーカードを用いてログインするだけで利用できるような修正を平成31年１月開始を目指しまして準備を進めている状況であるというふうに聞いております。手続が簡単になれば、さらにインターネットによる確定申告者数はふえるものと思われます。
菊池議員さんの最後の質問でございます。区長の選挙活動についてのご質問に桜川市選挙管理委員会の書記長としてお答えを申し上げます。議員のおっしゃるとおり、区長は市長から委嘱を受けた非常勤特別職となっております。公職選挙法第136条の特定公務員の選挙運動の禁止の規定では、非常勤特別職の職員は含まれておりませんが、同法第136条の２により、公務員等の地位を利用する選挙運動は禁止という規定がございます。こちらに該当する場合があります。
１つ目の区長や民生委員をやめて、選挙の応援をするということでございますが、辞職して選挙運動を行うということであれば、さきに述べた公職選挙法第136条の２の規定に該当するおそれはないと考えます。
２つ目の区長文書と一緒に特定候補の政治資料を配布する件でございますが、区長はあくまでも市の情報を区長さんに依頼して各地区にお配りしていただいているものでございます。したがいまして、特定候補者の政治資料は市から依頼する文書ではございませんので、一概に地位利用とは言えませんが、そのように受け取られる可能性は出てくると思います。
３つ目の区長または区長会、区長連合会が特定候補者を推薦するということでございますが、推薦行為自体は公職選挙法には抵触しておりませんが、地位を利用しての推薦行為、ここでの地位利用とは、公務員等が公の地位を利用してという意味であり、具体的には職務上の組織や身分の上下関係を利用する、または許認可などの職務権限を利用して選挙運動を行うなど、その職務上の地位と選挙運動または選挙運動類似行為が結びつく場合をいいます。例えば職務として訪問した家などで選挙運動をした場合や職務上影響のある相手に対して選挙運動をした場合などは地位利用とみなされるおそれがあります。単に推薦状に職名を通常の方法で記載することや演説会で職名を名乗るなどの行為は、直ちに地位利用の選挙運動とはならないと考えます。
最後の防衛大臣の発言に関してでございますが、公職選挙法違反での逮捕をされなかったことについての発言は控えさせていただきます。即日発言を撤回されたということでありますが、不用意な発言であったと考えるところでございます。
最後に、行政区区長の選挙へのかかわり方といたしましては、地位利用にならないように十分注意を払っていただきたいと考えます。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） あと10分ですから、まず１点目は、その指定管理者の問題、これはあさっての一般議案で隆仁会山王病院が指定管理者になるわけですが、そこでもっと詳しくやろうと思っていたのですが、きょういっぱいお客さんがいるので、少し発言をしておいたほうがいいと思うのですが、今回特に普通指定管理者というと、応募者が何人かいて、選ぶというのですが、今回は国や県がもう県西病院、山王病院、筑西市民病院でやれという話になっていますから、私らはもう選びようがないのです。それで、市民の方からの心配は、指定管理者がなくても困ると、そうするともう山王病院に決まっているのだから、山王病院に逃げられたら困るということで、どんどん、どんどん市が譲歩してしまう心配があるのではないかという声が結構寄せられているのです。その辺の心配についてはどう考えるのか伺います。
〇副議長（風野和視君） 佐藤総合戦略部長。
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） ただいまの菊池議員のその山王病院との指定管理にかかわる交渉等の中で、市のほうで譲歩するのではないかというご質問でございますが、先ごろの全協、議員全員協議会の中で説明があったと思いますが、山王病院のほうとは協議の中で、市のほうで整備する施設についての利用料、それから機械等を整備した場合、それに対する負担、こういったものもいただくということで、大きなところではお互い了解をしているところでございますので、一方的に向こうの条件に市のほうが譲歩して、その内容でこの後の事務を進めるということにはならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（風野和視君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） もう一つの問題は、県西病院が持っている負債４億2,000万円の処理なのですが、どうも県西病院組合で筑西市の議員の方とも会って話をすると、まるっきりそういう心配をしている議員がいないのです。もう桜川の市会議員は、この負債を何とかしなければまずいなと、どうしたら払えるのかという心配をしているのですが、筑西市は本当にのんきなのです。どうせ８対２だから３億7,800万円桜川市が負担して、2,400万円をうちが持てばいいなんていう、そんな感じでいるような気がするのです。
あと、特にあっちは、「あんたらは国の金25億円もらっているんだと、少しは使えよ」という話を内々はしているのですが、その辺は市はどう考えているのか、お願いします。
〇副議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほどの部長の答弁でもありましたように、桜川市、筑西市で事実上協議を行って、両市の市議会における議決を経て行って、帰属先を決定するということでありますが、菊池議員のおっしゃるとおり、25億円向こうでは入ってくるということでありますので、８対２はないだろうという方向で今後進めていきたいと思っているところであります。
〇副議長（風野和視君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。
それから、あと国保の問題なのですが、答弁が来年度の税率改定は避けられないという言い方で、非常に国保税が上がるのだと、来年は。というふうには断定はしていないのですが、上がるというふうに見ていいのでしょうかどうか。
〇副議長（風野和視君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
県から１回、２回と来年度納付金の試算額が示されておりますが、それを見ますと、30年から国保税を引き上げなければならないと考えております。
〇副議長（風野和視君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） わかりました。上がるということで私も理解をしていますので、国保の一体化は反対してきたのですが。
続いて、市民生活部長に聞きますが、本木集落センター近くの残土の問題ですが、この前打ち合わせした段階では、まだ残土は全然移動が始まっていないと、きょう、けさ初めて移動が始まったというところなのですが、まだ全然完了はしていないのですね。確認ですが。
〇副議長（風野和視君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 昨日から作業が始まったところで、まだ完了がしているとは確認はとっておりません。
〇副議長（風野和視君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） では、最後に大曽根で起きたその産業廃棄物のこれは警察が調査中だということなのですが、結論としてはどんなふうな感じ、ちゃんと廃棄ができそうなのか、できそうもないのか、その辺の見通しについて伺って、終わります。
〇副議長（風野和視君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） この業者は、今まで多数のところで違反をしている業者でありまして、この撤去については指導を徹底しても難しいところであると考えております。
以上です。
〇副議長（風野和視君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 ２時００分）
〇副議長（風野和視君） 再開します。
休憩中に開催した議会運営委員会の報告を願います。
議会運営委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 休憩中に開催した議会運営委員会の審査結果を報告します。
先ほど傍聴席に配付した資料につきましては、個人情報が含まれており、好ましくないと決定しました。
以上で報告を終わります。
〇副議長（風野和視君） ただいまの報告のとおり、傍聴席の資料は回収いたします。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時０２分）
再 開 （午後 ２時０４分）
〇副議長（風野和視君） 再開します。
午前中に引き続き一般質問を行います。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン並びに茨城国体の対応について質問いたします。
@、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業を進めていますが、桜川市はブルガリア共和国のホストタウンに登録されています。同じブルガリアのホストタウンでも、山形県村山市、岡山県岡山市、福岡県宗像市も進めており、４市がブルガリアのホストタウンに登録されています。それぞれの市では誘致する競技種目なども決まっているようで、桜川市としてはどのような競技種目を誘致するのか、ホストタウン一覧には具体的に掲載していないようです。国際交流の上では、どの競技種目でもいいのですが、金メダル候補者がいるなど注目される競技を誘致できれば、桜川市のＰＲにもつながると考えられます。ホストタウンの概要や誘致する競技種目、また今後の状況などについてお伺いいたします。
Aとしまして、2019年に開催される茨城国体の競技会場として、射撃種目など桜川市内の施設も使用されますが、競技会場の状況や対応などをお伺いいたします。
２項目めとしまして、桜川市の国際交流について質問いたします。現在、ブルガリア共和国シリストラ市と友好交流都市協定を締結していますが、６月にフィリピン共和国バコール市の教育部門と桜川市教育委員会でＩＣＴを活用した交流事業に関する趣意合意書を締結しています。それに伴い、このＩＣＴ事業の進捗状況などをお伺いいたします。また、今後桜川市としては、どのようなバコール市との交流を考えているのかをお伺いいたします。
３項目としまして、桜川市内の小中学校の適正配置と給食費無料化について質問いたします。今まで桜川市小中学校の適正配置について、委員会等を設置して会議を開き、答申を出してきていますが、今後さらに適正配置を検討する委員会等を設置して会議を開くそうですが、その必要性と内容についてお伺いいたします。
また、給食費無料化についても、現時点では茨城県内では大子町が実施していますが、今後検討して実施する市町村も出てくると思います。市長は市内の小中学校の適正配置を検討して、さらに小中学校の統廃合が進んで経費等が削減されればあり得るとの話をしていますが、人口減少対策として、子育て支援対策を充実させることは有効であると考えます。子育て世代は費用がかかるので、より子育て支援が充実した市町村に住みたいと考えるのは当たり前だと思います。給食費無料化に対する考えについてお伺いいたします。
４項目めとしまして、岩瀬駅跨線歩道橋・ミニ図書館整備事業について質問いたします。茨城県が日本一の自転車道路を整備する計画が進められていますが、つくばりんりんロードの終着地点が岩瀬駅の南側にあり、鉄道を利用する上で不便なため、茨城県が岩瀬駅の跨線歩道橋の整備に支援をすることを検討しているような話があると聞きましたが、どのような内容でしょうか、市の見解をお伺いいたします。
５項目めとしまして、岩瀬中央公民館の建てかえについて質問いたします。以前にも岩瀬中央公民館の状況について質問しましたが、その際、１階部分の耐震に問題があると伺いましたが、老朽化も激しく、建てかえが必要であると考えます。岩瀬地区においては、合併特例債事業、まだ実施しておりませんが、新市建設計画の見直しが推進され、上曽トンネル整備など新たな計画に変更されています。岩瀬中央公民館が老朽化等を理由にもしなくなってしまうと、岩瀬地区の中心部のコミュニティーが失われてしまいます。以前にも申し上げましたとおり、桜川市内には正式な図書館がありませんので、図書館と300人程度収容できる集会施設や会議室を備えた施設に建てかえていただきたいとお願いしましたが、その後の状況などをお伺いいたします。この件に関しましては、同様の内容の請願が桜川市区長連合会長並びに岩瀬支部区長会長からも出されていまして、地域住民にとっても重要な内容であります。この点につきましても答弁をお願いいたします。
以上の内容について答弁をお願いします。内容によりまして、自席において再質問させていただきます。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） それでは、萩原議員さんのご質問の１の@のオリンピックホストタウンとしての事業状況についてお答えいたします。
ホストタウン制度は、登録されることにより、対象国との交流や誘致活動にかかわる２分の１の費用が国の特別交付税の対象となり、負担が軽減されることになります。本市は、昨年12月にブルガリアのホストタウンとして登録を受け、今後の誘致活動や交流に取り組みやすくなりました。今後の状況については、ライフル射撃場が本市に備わっていることから、事前キャンプ誘致活動にライフル射撃場を中心に進めております。
また、昨年９月にブルガリアのスポーツ大臣が茨城県を視察に来た際、事前キャンプ誘致の意向を伝え、その後、大使館などを通じて誘致活動を行ってまいりました。さらに、本年９月11日から13日まで同国ソフィア市を訪問し、オリンピック委員会委員長並びに射撃連盟団体など７競技団体と直接事前キャンプ誘致に関する交渉を行う予定となっております。７競技につきましては、バドミントン、柔道、フェンシング、卓球、レスリング、バレーボール、ウエイトリフティングでございます。
なお、ホストタウンの登録は、これからでございますが、７月13日にはモンゴル国の射撃連盟との事前キャンプの誘致が調い、協定書の締結をいたしました。今後も関係協力団体と連携して誘致活動を行ってまいりたいと思います。
続きまして、１のAの茨城国体の準備状況についてお答えいたします。茨城国体の開催地として桜川市が会場となるライフル競技は、平成31年10月４日から７日までの４日間、県営ライフル射撃場とラスカの２カ所で開催されます。ことし３月には県営ライフル射撃場の改修工事が完了し、盛大に竣工式が行われました。現在、みかげスポーツ公園と射撃場の往来を可能にするため、連絡通路を施工しており、完成間近となっております。また、ビームライフルの会場となるラスカ体育館では、床の張りかえ工事を実施しており、会場の環境は徐々に整ってきております。なお、平成30年の９月15日から17日には、本市においてライフル射撃のリハーサル大会が開催されます。本市の実行委員会では、リハーサル大会の円滑な運営に向け、各専門委員会で各分野における要綱やマニュアルなどの作成にも取り組んでおります。今後はボランティアの募集、選手や役員など大会関係者の宿泊や輸送、救護や警備など国体開催に必要な体制づくりを整えてまいります。これからも市民の皆様並びに県や競技団体のお力添えをいただきながら、茨城国体を成功するための準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の桜川市の国際交流についてのご質問のうち、今後の交流の考え方についてお答えいたします。ＩＣＴを利用した子供たちの交流が始まり、フィリピン共和国バコール市とのきずなが一層深まりつつありますが、教育関係の交流だけにとどまらず、商工業、農業、福祉など、あらゆる分野での交流が進んでいけば、両市にとって有意義なことと思います。総務常任委員長の報告にもありましたように、総務常任委員会と文教厚生常任委員会の合同研修会でフィリピン共和国バコール市を訪問した際に、バコール市長から桜川市との友好交流の強化について要望があったと伺っておりますので、これを機会になお一層の交流を深めてまいりたいと考えております。
続きまして、４番目の岩瀬駅跨線歩道橋・ミニ図書館整備事業についてのご質問のうち、現在の新市建設計画の進捗状況についてご説明いたします。岩瀬駅跨線歩道橋・ミニ図書館整備事業は、合併時に策定した新市建設計画の地域協和・環境共生の生活づくりの施策の中で、合併特例債事業として位置づけをしており、財政計画ではこの事業の起債予定額８億2,850万円を見込んでおります。
なお、この事業におけるこれまでの経過ですが、平成20年度に岩瀬駅南北自由通路整備事業として、交通量調査を行い、平成21年度に基本構想図を作成いたしました。その後、平成23年度に岩瀬駅跨線歩道橋に駅舎整備を加えた事業の基本設計まで進捗しましたが、実施設計の段階で合意形成が進まず、現在に至っております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 萩原議員さんのご質問にお答えいたします。
２点目の国際交流についてでございます。ご質問にございますように、教育委員会では６月にフィリピン共和国のバコール市教育部門とＩＣＴを活用した交流事業に関する趣旨合意書を締結しました。バコール市と本市の学校をビデオ通話ソフト「スカイプ」で結び、英会話による両校の交流を図るものでございます。フィリピン共和国は、英語を公用語としており、小学校では１年生から英語を使った授業が行われております。日本との時差も１時間と短く、時差による制約が少なくなっております。本年度は10月上旬から桜川市立岩瀬小学校とバコール市立バヤナン小学校で交流事業を行う予定です。現在、使用する機材や英語指導助手などの準備を進めております。学校に置かれたテレビモニターを相手校への窓として位置づけて、岩瀬小学校とバヤナン小学校、両校の子供たちが気軽に英語を通して交流し、コミュニケーションする楽しさを味わってほしいと思っております。今後は岩瀬小学校とバヤナン小学校、両校の交流成果を検証し、ほかの学校への展開も考えていきたいというふうに思います。
次に、３点目の小中学校の今後の適正配置の考え方と給食費の無料化に対する考え方についてお答えいたします。平成26年６月に策定されました桜川市立小中学校適正配置基本計画のもと、現在真壁小学校と紫尾小学校を統合し、桃山中学校とあわせて小中一貫教育を行う桃山学園の建設が進められております。平成30年４月に開校します。平成29年１月に桃山中学校区の小中学校を除いて13校の保護者を対象に実施した適正配置に対するアンケート調査では、約６割の方が適正配置基本計画どおりに統合を進めるべきであると答えております。保護者のご意見の中には、旧町村での統合や児童生徒数が減少する一方なので、１回統合し、さらにもう一回統合とならないよう、対象校を見直すべきであるなどの意見も寄せられております。また、昨年度の出生者数を見ますと、233人となっており、今後はさらに減少すると見込まれます。
このようなことから、今回小中学校適正配置計画策定委員会を設置し、将来の桜川市を見据え、計画の見直しを図るものでございます。学校数が減少しますと、維持管理費等の減少が見込まれます。一方で通学支援等に要する経費や一時的な経費ではありますが、平成30年４月から使用しなくなる南学校給食センターの建屋取り壊し、整備等に要する経費も必要となります。
このようなことから、給食費の無料化につきましては、その財源の確保が可能となれば、十分に検討してまいりたいと思います。
５点目の岩瀬中央公民館の建てかえについてでございますが、岩瀬中央公民館の耐震性に課題が残っていることは十分に認識しております。また、そして今回桜川市区長会会長、岩瀬支部区長会長の連名で岩瀬中央公民館を建てかえ、合併特例債を使った図書館建設に関する請願書も提出されており、市民の皆様、特に岩瀬地区の皆様の熱意が感じられます。図書館は、市民が参考となる本を探しながら、学習する場所を提供することや興味を持ったことについて調べたりするなど学習意欲を向上させるためにも大変大切なことと考えております。
一方、桜川市の平成28年度の出生者数が233人という状況にあることから、将来の桜川市を見据え、出生数や学習活動、子供たちの成長に合った学校のあり方を検討するため、桜川市立小中学校適正配置計画策定委員会を再度設置する予定であります。
また、学校の適正配置、給食センターの統合に伴う既存施設等の財産処分や老朽化した公民館や体育館等の施設の改修など多くの課題を抱えております。さらには、市役所新庁舎の建設に向けての検討も進めていく予定となっております。
このように多くの課題を抱えている中で、教育委員会では子供たちの教育環境を整備していくことが最優先事項と考えております。議員さんご質問の図書館を併設した岩瀬中央公民館の建てかえについては、大変大きな事業となります。桜川市全体を見渡し、将来を見通して、今必要なものは何か、どれから先に進めなければならないかを考え、計画的に進めなければならないと考えております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 萩原議員さん４番目の質問、岩瀬駅跨線歩道橋・ミニ図書館整備事業についてのご質問、新たな整備計画はあるかについてお答えいたします。
茨城県及び関係市町村が連携して日本一のサイクリングロードを目指して、水郷筑波サイクリング環境整備事業が推進されております。この事業は、桜川土浦自転車道路と霞ヶ浦湖岸の道路を一体化して、総延長180キロから成るつくば霞ヶ浦りんりんロードとして、ソフト、ハードの一体的な整備を図っていくものです。当市においても昨年度より市内の県道、市道の交差点部分、自転車道路を優先する改修工事や自転車道路が一部県道つくば益子線の歩道と重複する真壁町酒寄地区において、新設自転車道路整備工事、延長300メートルが進められております。また、県内外よりＪＲ常磐線を利用して来てくださるサイクリストの方々のために、ＪＲ土浦駅においてサイクリングの新たな拠点の整備が進められております。
一方、旧桜川土浦自転車道路においても、各休憩所の機能拡充が計画されております。特に岩瀬休憩所は、岩瀬駅の南側にあることから、ＪＲ水戸線を利用して、つくば霞ヶ浦りんりんロードでサイクリングを楽しむ方々にとっては、拠点となる施設であるものの、駅の北側から大きく迂回する必要があり、利用しにくい状況であり、その改善策には岩瀬駅を南北につなぐ跨線歩道橋、自転車も通行可能な自由連絡通路が必要であることを茨城県、桜川市ともに認識しております。市といたしましては、岩瀬駅の跨線歩道橋の整備は、県事業水郷筑波サイクリング環境整備事業と連携して進めることが効果的であると思われることから、茨城県やＪＲなど関係機関と協議しながら、事業内容や、その手法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 初めに、まずブルガリアとのホストタウンについてですけれども、今後副市長を初めとした担当職員の方が定例会の終了後になると思いますけれども、ブルガリアを訪問されるということでありますので、その際、ぜひとも桜川市にとっても有効な競技とかが誘致できますようご尽力をよろしくお願いしたいと思います。
また、あと茨城国体の競技会場につきましては、市内にある県営ライフル射撃場とラスカ体育館を利用するということで、現時点で射撃場が改修されまして、そして現在連絡道路、またラスカの床の張りかえとか、そういったことを今されているということでありますけれども、この茨城国体の競技会場につきましても、桜川市としてしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。また、問題等があれば、議会等にも報告いただきまして、対応してまいりたいと思います。
２点目の国際交流の件ですけれども、フィリピン、バコール市との今後の交流ということで、３月には大塚市長もバコール市役所を訪問した折に、バコール市のラニ・メルカド市長やバコール市議会からも桜川市と友好な交流を推進したいというようなことで要望されているというふうに思いますけれども、ブルガリア共和国シリストラ市のように、友好交流都市協定や姉妹都市なども今後は考えられると思います。
境町の話が委員長報告の中で、総務委員長の報告で出ておりましたけれども、境町もフィリピンの都市と姉妹都市を提携しまして、そこから英語にかかわる職員を呼ぶということで、非常にこのフィリピンとの語学交流というか、そういったところ、英語交流に関しては、今非常に注目されているところであります。そういった面も含めて今後市長にお伺いしたいと思いますけれども、市長は友好交流都市とか、そういったことに関してもどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
〇副議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 友好交流都市については、先ほど研修に行かれました総務委員長、文教厚生委員長の報告にもありましたように、前向きに進めていきたいと、そのように考えているところであります。
境町の話が出ましたが、もう２年ぐらい前ですか、つくばで全国の市長が集まって会議がありまして、スカイプ使ってニュージーランドと英会話やっているのだというふうな話が出まして、非常にそれ興味もありまして、スカイプでぜひフィリピンは時差も少ないし、日本でかなりフィリピンのほうに英語の勉強に行っているというふうな話を確認していましたので、境の町長とお話ししていたのを覚えております。非常に境の町長が動き速くて、先生までということで、英語の教師に先生を呼ぶというような形を境のほうでは進めているようですが、教育長と話しますと、教師を呼んでという形になりますと、いろいろとなかなかハードルが高いのではないかということで、桜川市としては今後もスカイプを使って、子供たちが英語の勉強、日ごろの生活の中で英語を使えるようになっていく。これが一番勉強として入りやすくなっていくのかなと、語学が達者になっていくのかなと、そのように思っているところでございます。
〇副議長（風野和視君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） スカイプの交流につきまして、今、市長からも答弁の中にいただきましたけれども、以前私も文教厚生委員長のときに、大阪市内でニュージーランドと美濃市、交流しているところを研修に行かせていただきまして、最初はどんなものかなというふうに思っておりましたけれども、そのとき市長も視察先から立ち寄られまして、一緒にその体験をしましたけれども、やはりそこで重要だなと思ったのは、英語に関しては、単語とか、それを一生懸命覚えても、なかなかそこで使うというのが難しいなと、実際にその画面を見たときに、私も市長も「おまえがやれ、おまえがやれ」という感じで、どんどん後ずさりをしてしまって、実際になかなか画面の先の方に話しかけられないという、こういうこともありまして、やはり今回のこのＩＣＴに関しても、そういったそのコミュニケーション能力を高めるという意味からも、非常に重要なのではないかというふうに考える次第でありますけれども、その点も含めてしっかり進めていただきたいと思います。
また、あとバコール市の交流につきましては、桜川市内のライオンズクラブによるランドセルや文房具などの寄附事業も実施されておりますので、今後さらなる交流に期待したいと思います。
続きまして、市内の小中学校の適正配置につきまして、新たに適正配置の委員会を設置して、今までの答申をまた見直していくということでありますけれども、当然10年先、20年先と、どんどん減っていますので、その辺の見直しは必要であると思いますけれども、それとあと、この給食費の無料化という件に関しても、財源確保が可能であればあり得るというような答弁もいただきました。この辺についても大塚市長の考えをお伺いしたいと思います。
〇副議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほどの答弁の中で何回か出てきております、昨年１年間で生まれた子供の数が233人ということであります。教育委員会のほうで教育委員の皆さんとお話ししたのですが、非常にこれは大きな問題だと、私が就任させていただきましてすぐお話ししたのは、小学校も中学校もクラスがえができるようにというような方向である程度教育委員会のほうで答申出していただきまして、今回話を進めて、その答申了承で、いわゆる保護者の皆さん、ＰＴＡの皆さんが８割超えの署名を議会と執行部に出していただいたと、そんな中で桃山につくってほしいというような要望でありまして、今回の形になっております。
その教育委員会、233人で、中学校でいくと２つでいいのではないかというようなお話まで委員会の中で出ました。中学校が２つといいますと、今、桃山にあるわけですから、では岩瀬につくって終わりなのかと、そういうふうな、それだけ本当に233人というのは大きな問題だというふうに思っております。今後適正配置委員会つくりまして、これは各小中学校、それのＰＴＡの皆さん、それから小学校就学前の幼稚園、保育園のＰＴＡの皆さん、認定こども園のＰＴＡの皆さん、そして小中学校では教頭先生も入っていただこう。もちろん議員の皆さんも入っていただきます。区長の皆さんにも入っていただきまして、10年後のあり方を決めていかなければ、桜川市は今後立ち行かなくなるというふうに思っております。どうやって元気な桜川市を残すのか、大きな決断をして、事業を進めていかないと生き残っていけないというふうに思っているところでございます。適正規模の委員会をつくって、どういう結論が出るかわかりませんが、それである程度小中学校まとまった上で、経費の削減ができたらば、給食費の無料化もあるのかなと。給食費を無料化して、住みよいまちづくり、これが一番大事かなと、人口減少にブレーキかかるのかなと、そのように思っているところでございます。
〇副議長（風野和視君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 新たに適正配置を検討するということで、市長のお話も伺いました。今後子供は減っていくということでありますけれども、かといって高齢者はたくさんふえていますけれども、やはり人口減少を食いとめる上でも少子化対策も含めて、そういったところはきちんと対応していかなければならない部分もあると思いますので、その辺有効な対策をお願いしたいと思います。
あと、続いて岩瀬駅の跨線歩道橋・ミニ図書館の整備事業につきましては、先ほど部長から報告いただきましたけれども、できる限り県の支援を受けて、そして桜川市の負担が軽減されるようにさらに働きかけていただきたいと思います。できれば合併特例債事業から一旦外してもらってというぐらいのものであれば一番いいと思うのですけれども、この後図書館の話をちょっとさせてもらいますけれども、この岩瀬駅跨線歩道橋・ミニ図書館整備事業につきましては、以前議会に提出されたとき、そのときの状況でありますけれども、跨線歩道橋から岩瀬駅橋上化に格上げされまして、費用も膨らんで、そしてさらに岩瀬駅の南側の狭いスペースを整備して、そこをロータリーを整備すると、そしてさらにその狭いところにミニ図書館も建設するというような内容でありました。そしてまた、岩瀬駅の南側は、現在もそうですけれども、通行する道路も狭くて、こういったものを十分に活用するためには、計画が不十分だとして、私も当時反対したわけでありますけれども、この合併特例債事業の新市計画、新市建設計画の見直しの際も、この事業については一旦否決はされておりましたけれども、私はあえて残しておいてくれと、財源の確保という部分を含めて残しておいてくれということでお話しして、現在新市計画にも残っておりますけれども、この辺につきましても、できれば議員の皆様にもご協力いただいて、図書館の建設の特例債事業に変換できればお願いしたいというふうに考えております。
いろいろ桜川市の財政状況が厳しいということで、今いろいろ出されている次第でありますけれども、この合併特例債というのは非常に有効な財源の一つでありまして、震災後、延長もされまして、そしてその中で今後必要な部分をそこに充てていくということで、非常に財源としては重要な財源であります。それがもう間もなくなくなってしまうわけでありますけれども、ここに来て、ばたばたとその合併特例債事業がふえていますので、桜川市としてもたくさんのお金を使っているというイメージは当然あると思いますけれども、この件に関しましても、必要なものは必要な有効な財源を活用できるうちに活用させていただいて、必要なものをつくってもらいたいというような考えが私もあります。黙っていると、どんどん新たな事業が追加されていってしまいますので、大人の対応と言うよりは、きちんと声に出していかなくてはいけないということもありまして、地域の皆さんからもそういう意見も出ておりますので、ぜひともその点に関してもお願いしたいと思います。
図書館に関しても、近隣の笠間市、筑西市などの図書館を利用しているという桜川市民も多いです。また、学生が勉強できるスペースというのが、これも重要でありまして、静かにそこで学習するというようなスペースも重要だと思います。教育支援としても重要です。教育長にお伺いしたいと思いますけれども、図書館の必要性について教育長、どのようにお考えかお伺いいたします。
〇副議長（風野和視君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 今、議員さんのお話ありました図書館ということですけれども、学習環境の中で大きな一つの環境になっているかと思います。その中で調べ学習したりすること、先ほど部長答弁でも申し上げましたけれども、その中で調べたりしながら、いろんなことを学んでいくという、そういう大事なスペースであることは私のほうでも認識しております。ですので、ある程度その計画的なこの辺のところも建設計画の中で考えていくということは、しかしお金かかることですので、必要になってくるのかなということで、非常にその辺のところは計画との兼ね合いといいますか、その辺のところでちょっと今すぐにということで、今ここで答弁はできない状況であります。
〇副議長（風野和視君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） いずれにしましても、財源確保が重要でもあります。かといいまして、この合併特例債がなくなってしまうと不可能になってしまうのではないかということもありまして、できる限りその特例債、この合併を国で推進する上で、そのインセンティブといいますか、そういう上で約束されたそのこういった事業の一つでありますので、これを有効に使っていくというのは大事な手段だと思います。
ある市長が言っていましたけれども、合併特例債は半分ぐらいにしておこうかというふうに考えていたそうですけれども、やはりいろいろ必要なものがあって、ほとんど満額に近く使わなければならないと、県内のほとんどの自治体が上限まで、上限近くまで使うというような話も聞いております。桜川市においても当然その計画はきちんとつくって進めていただかなくてはなりませんけれども、こういったところも十分に考慮して、今後図書館建設も検討していただきたいと思います。
以上です。
〇副議長（風野和視君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時４５分）
再 開 （午後 ２時５７分）
〇副議長（風野和視君） 再開いたします。
続いて、３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） ３番議員、榎戸和也です。事前通告に基づき、今から大きく４つの項目について質問させていただきます。
最初に、その１番目の入札事例についてのところで、資料の配付をご許可いただきたいと思います。この資料は、論旨を明らかにするために、私の責任において作成したものであります。議長、この資料の配付についてお認めいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
〇副議長（風野和視君） 資料の配付を認めます。
暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時５８分）
再 開 （午後 ２時５９分）
〇副議長（風野和視君） 再開します。
〇３番（榎戸和也君） まず、入札事例についてということでお尋ねいたします。
岩瀬小学校体育館つり天井工事の入札経緯についてということでありますが、これは入札の手続の確認についてであります。入札は、指名競争入札については、指名選考委員会において指名業者の選考を行い、この選考された事業者を対象に指名競争入札が行われているということ、それから入札はまず設計業者に設計を委託し、そこで設計価格を定め、それをもとに予定価格を公表して入札事業者を募って行うということ、その際、最低制限価格を決定し、これを下回らないものの中で最も安い価格で札を入れた者が落札者となるということ、こういう理解でよろしいかどうか、まず１点目の質問であります。
続きまして、ラスカ床張りかえ工事入札経緯と200円差での落札結果についてお伺いをいたします。細かいことは後で申し上げますが、この事案については端数処理あるいは有効数字というのですか、そういうものがこの200円差での落札に非常に大きな影響を持っていると。そこで、この端数処理については、規定があるのかどうか。私がいただいたものの中には端数処理についての規定はありませんでした。この資料を見ていただくとわかりますように、例えば岩瀬小学校、１番目です。天井の部分については、これは設計価格は、一番最後５万円です。予定価格も５万円、一番下です。それから、最低制限価格は550円というふうなことになっております。それから、ラスカのメインアリーナ・サブアリーナ、これはともに同じ設計業者、ここに書いてありますこの設計業者が出した価格でありますが、体育館のラスカ、メインアリーナ・サブアリーナの床改修工事においては、設計価格が１円単位で出ております。予定価格も１円単位で出ております。そして、最低制限価格は、最後のところ9,500円と、こういうふうになっております。200円差での落札ということになりますと、この一番最後の端数の処理、この部分によって結果が大きく違ってくると。つまり最低制限価格よりも、これ見てわかるように、300円多いところで、この２番のラスカの床改修工事においては落札したわけです。それよりもさらに200円高い会社は、200円差の500円高い。これは、落札できなかったわけであります。端数処理の仕方によっては、これが大きく変わってくるわけです。例えば500円になるような端数処理になっていると、この300円差のところは最低制限価格を下回って、落札できないわけであります。むしろその次の500円差のところがどんぴしゃりで当たってくると、こういうこともあるわけであります。ですから、いわゆる8,000万円もする大きな事業がこの端数処理によって変わってきていると。端数処理についての規定をしっかり持っているのかどうか、これをお伺いしたいということであります。
３点目、大和駅北地区幹線道路工事の一部をこの議会の建設委員会に所属する議員が所有するとされる会社が落札した案件についてであります。この所有ということと、いわゆるその経営、保有と経営は違います。所有しているかどうかも私は定かには理解はしておりません。ただ、私がふだん議会の中で活動しているときに、この議員からついさきの委員会でも、自分のところに対して何かこういう一般質問するのはおかしいではないかみたいな抗議を受けました。ですから、あるいは以前の建設常任委員会でも別な議員の方とのやりとりの中で、「何で俺の会社にはそういうこと言うんだ」というような趣旨のことを公的に発言しておられます。ですので、私はこの会社が今回３番目のところ、大和駅北地区の幹線道路工事において落札をしたということでありますが、そもそも桜川市の議員の請負等禁止にかかわる条例がありますね。この条例に照らして、その方がしかも議員として建設常任委員会に所属していると、そういう中でこういうものを落札すること、こういうことが適正なのかどうかと。当然その選考委員会、先ほど言いました選考委員会があるわけです。その指名選考委員会、こちらにおいてこの会社は条例に照らして問題なしとされて、指名競争入札に参加されているのかどうか、その点をお伺いしたいということであります。
続きまして、大きな２番目、市立さくらがわ地域医療センターのことについてであります。
指定管理にかかわる協約について、この協約を策定するための協議に参加している市側のメンバーと相手方、医療法人隆仁会のメンバーはどういう方なのかということ。また、検討のさまざまな課題があるかと思いますが、この課題ごとの協議の経緯、結果というものは記録されているのかどうかお伺いいたします。
それから、この指定管理にかかわる病院事業会計の中身についてのお尋ねであります。その中で、減価償却費というのが入っておりますが、これはどういう意味のものなのか、これをお伺いしたいと思います。
それと、この部分の最後に、医療機器の購入についてということでありますが、この医療機器の購入、たしか８億円かそこらだったようにきのう見ましたけれども、10億円はかからないと思いますが、そういう医療機器の購入はどういう方法で購入することを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
大きな３番目、続きまして、投票所の集約と投票率の変化についてということでありますが、一昨日行われましたことしの知事選の投票率についてお尋ねいたします。県の投票率と本市の投票率は８年前の知事選のときと比べどのように変わっているのか、これをお伺いしたいと思います。
それと、最後に４番目、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
市長は、みずからの努力により、行政の効率化で経費の節減を実現したというふうにおっしゃっております。しかし、市民に対する行政サービスの低下や市民に対する負担増がその中身であるという声も聞かれます。こうした声に市長はどうお答えになるのかお伺いしたいと思います。
また、市長は節約に努める一方、将来に備え、投資は果敢に行うというふうにおっしゃっております。現在までに計画されてきたものを除き、合併特例債の起債可能残高は、あと私の試算では40億円程度あるというふうに考えております。この残されている約40億円の合併特例債、起債について市長はどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇副議長（風野和視君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 榎戸議員の最初の質問、入札事例についての質問にお答えをいたします。
まず初めに、岩瀬小学校屋内運動場つり天井改修工事の入札経緯についてでございますが、本工事は平成28年度の繰り越し事業としまして、担当課から平成29年６月６日付で財政課に起工要求がありました。同月12日に桜川市建設工事等入札参加業者選考委員会を開催いたしまして、条件つき一般競争入札の執行の承認を受け、同月15日、市長が予定価格を決定し、同日、入札公告をしております。同月28日、入札参加資格確認申請の受け付けを締め切りまして、市内の建設業者５社から申請がありました。６月29日、桜川市建設工事等入札参加業者選考委員会による参加申請業者の資格審査を経まして、７月５日に市長が最低制限価格を決定し、７月10日、午前９時57分に大和中央公民館２階大会議室におきまして入札を執行いたしました。５社が入札に参加されまして、入札結果は、玉造建設株式会社が税抜き価格2,070万円で落札をしております。
２点目の桜川市総合運動公園岩瀬体育館ラスカ床改修工事の入札結果でございますが、担当課から平成29年７月５日付で財政課に工事要求がありました。同月11日に桜川市建設工事等入札参加業者選考委員会を開催いたしまして、条件付き一般競争入札の執行の承認を受けまして、同月13日に市長が予定価格を決定し、翌日の14日に入札公告をしております。同月24日、入札参加資格確認申請の受け付けを締め切りまして、市内の建設業者６社から申請がありました。翌26日に市長が最低制限価格を決定され、８月７日、午前９時53分に大和中央公民館２階大会議室において入札を執行いたしました。１社辞退がありまして、５社が入札に参加され、入札結果白田工建株式会社が税抜き価格8,189万9,800円で落札をいたしました。
先ほど榎戸議員がおっしゃいました予定価格及び最低制限価格に端数の処理の数字はあるのかというご質問でございますが、端数処理の数字はございません。１円単位まででございます。
また、３点目の質問でございますが、榎戸議員の言われる大和駅北地区幹線道路工事とは、桜川筑西インターチェンジ周辺開発の道路改良工事を指していることと思います。桜川市が発注する建設工事等の入札に参加する者には、参加申請書とともに必要書類の提出を求め、桜川市建設工事等入札参加資格審査規定に基づきまして、資格要件につきましては、書類審査を行っております。各社その審査をクリアして入札参加資格者名簿に登載された後に、入札に参加されております。よって、桜川市議会議員の請負禁止等に関する条例に抵触する業者はありません。以上でございます。
失礼しました。続きまして、３番目の質問、投票所の集約と投票率の変化について、桜川市選挙管理委員会の書記長としてお答えをいたします。平成21年８月30日に執行しました茨城県知事選挙につきましては、第45回衆議院議員総選挙と同日の投票となったこともあり、茨城県全体での投票率が67.97％、桜川市の投票率が72.19％となっておりまして、桜川市の投票率が茨城県の投票率を4.22ポイント上回った結果になっております。一昨日、８月27日の執行の茨城知事選挙におきましては、茨城県全体の投票率が43.48％でございました。桜川市の投票率が50.00％となっており、桜川市の投票率が茨城県の投票率を6.52ポイント上回った結果となりました。投票所の再編につきましては、これまで合併前の投票所40カ所をそのまま使用しておりましたが、見直しによりまして、昨年の参議院議員通常選挙により、20カ所の投票所で投票を行っております。当初は投票率の低下が懸念されておりましたが、期日前投票なども定着してきており、従来よりも投票率は向上しているのではないかと思われます。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、佐藤総合戦略部長。
〔総合戦略部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 榎戸議員さんのさくらがわ地域医療センターのご質問についてお答えいたします。
まず１つ目の指定管理者の協定書の作成につきましては、先日の議員全員協議会でご説明しましたとおり、本議会に提案されております指定管理者の議決後になります。その中身につきましては、午前中の菊池議員さんのご質問でもお答えしたとおり、指定の期間に関する事項、事業計画に関する事項、管理の費用に関する事項、情報公開及び個人情報の保護に関する事項、事業報告及び事業報告に関する事項、指定の取り消し及び業務停止に関する事項、その他市長が必要と認める事項などを想定しております。
これまで山王病院と協議した内容につきましては、先日全員協議会の席でお配りした資料の中にもございますが、収支シミュレーションにおいて、収益であります患者推計や病床の利用率、診療報酬、指定管理料の設定、そして費用となる医療スタッフの人数、給与費、医薬品費、材料費、指定管理者負担金等の双方の費用負担の考え方などの各項目設定が主な内容となっております。新しい病院の運営に当たっての患者推計や診療報酬の見込みなどを想定した収支シミュレーションは、指定管理導入による持続可能な病院経営が可能なのか否かの判断材料となります。また、財政シミュレーションを行うことにより、必要以上の市からの負担が抑制できると考え、市と山王病院で協議しながら作成をいたしました。
この作成に当たっての打ち合わせにつきましては、山王病院、桜川市とも事務方が行っており、山王病院の事務室あるいは桜川市岩瀬庁舎の会議室等を使用して実施しております。また、協議の記録も作成しております。指定管理に当たっての協定書には、今後指定管理手続に当たっての山王病院の提案をもとに、細部を事務担当者で協議しながら作成を進めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の病院事業会計について、特に減価償却費のAについてですが、指定管理制度となる場合の病院関係事業につきましては、医業収入がないために、起債償還等の費用については、一般会計から繰り入れを行う必要がございます。病院事業会計の財政シミュレーションでは、開院後一般会計から病院事業会計に繰り入れるものは、病院運営のための指定管理料、繰り出し基準に基づく病院事業債の元利償還金のうち３分の２、建物分の減価償却費相当額となっております。
また、指定管理に当たっての提案では、指定管理者負担金が想定されることから、指定管理者側から病院事業会計に繰り入れられ、収益として計上しております。減価償却費につきましては、会計処理上のルールとして、会計処理上のルールとして固定資産の原価を費用に配分する手続であることから、固定資産の耐用年数に合わせて医業費用に計上することとなります。この減価償却費は、現金を伴わない支出であることから、本病院事業会計においては、一般会計から減価償却費相当額を繰り入れた場合、その分は現金として内部留保されることになります。この内部留保資金ですが、起債や他会計繰り入れから成る資本的収入が建設改良や起債の元金償還費から成る資本的収支に不足が生じる場合、当該企業内に留保している資金で、その不足額を補填することとなります。
このように現在取りまとめております病院事業会計の収支シミュレーションでは、建物分の減価償却費を一律に一般会計から繰り入れ、それによって生み出される減価償却費分の内部留保を病院事業債の元金償還や建設改良費等に充当することを想定しておりますので、開院後年数を経るに従って、多額の内部留保資金が発生することと試算しております。
一方で、公金の管理につきましては、必要以上の内部留保を公営企業が持つことがリスクが伴うというような判断もございます。国が定めます公営企業への繰り出し基準以外の一般会計から病院事業会計への繰り出しの考え方につきましては、公営企業の経営規律なども考慮し、考えを整理し、お示しできればと考えております。
３番目の医療機器の購入についてでございますが、調達の仕様につきましては、入札を予定しております。時期につきましては、ことし９月下旬から来年の５月にかけまして、数回に分けて執行する予定をしております。購入を予定しております機器類は、エックス線一般撮影装置、ＣＴ撮影装置、バリウムを使用しながら消化器類を撮影いたします。エックス線テレビ撮影装置、骨密度測定装置、それから乳がんの早期発見などに使用いたします撮影装置でございますマンモグラフィー、それから移動式レントゲン撮影装置、外科用エックス線装置、医療機器等を洗浄、消毒するための機器、高圧蒸気滅菌装置等、いわゆる滅菌、それから消毒等を行う装置、それから人工呼吸器、エコー、こういったものが主なものとなっております。また、それ以外にも小さいものとして血圧計、それから体重、身長の測定計、吸引器、そういった小型の医療も予定して、今後先ほど申しました入札制度によりまして調達をしていきたいと予定しております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） ３番、榎戸議員に答弁申し上げます。
まず、行政の効率化による経費の削減と、それに対する市民の声についてご指摘がありました。少子高齢化による人口構造の変化への対応や地方分権時代に対応した地方自治の実現に向け、効率的な行財政運営と財政基盤の強化、生活圏の拡大に応じたまちづくりに対応するため、平成17年、３町村が合併し、桜川市が誕生して12年が経過しています。合併時に新市建設計画を策定し、合併後、桜川市総合計画を初め行財政改革大綱など、さまざまな計画を市民とともに策定し、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めてまいりました。
まず、行政の効率化、経費の削減として、市の職員数の削減を行っております。平成17年度に496人在職していた職員が、29年度では379人と、117人の削減をしております。職員数が減少する中にあっても、効率的で質の高い行政サービスを提供するため、さまざまな見直しを行ってまいりました。具体的には確定申告について会場ごとの閑繁があるなど非効率な面があったことから、効率的に申告ができるよう会場を１会場に集約し、おいでいただいた方の待ち時間を短縮することができました。投票所につきましても、集約することで主に区長さん方にお願いしている立会人の人数を減らすとともに、バリアフリーに対応していない投票所を減らすことができました。
また、使用料や手数料は受益者負担の考え方により料金を見直しており、市民の皆様には適切な負担をお願いしているところでございます。桜川市使用料・手数料適正化検討委員会、これが開かれまして、今から３年前、私が就任１年目にもう答申が出ておりまして、公共料金を見直したということがございました。非常に公共料金上げるのは苦しいところもあったのですが、桜川市使用料・手数料適正化検討委員会の答申でありましたので、それに従ったということでございます。そんな中でも市民の皆様の声に耳を傾け、原則３年ぐらいで見直すということでございますので、今回の議案にもありますように、不断の見直しを重ねているところであり、一層の適正化を図ってまいります。
なお、私が市長に就任してから、下水道の分担金について年間約１億6,000万円の削減を実現したほか、変化している保育、教育の需要に適切に対応するための認定こども園を創設したことにより約1,000万円、小中一貫校の導入により約1,500万円、ごみ収集方法の一元化により1,000万円を削減することができました。将来の桜川市づくりに必要な財源の確保を図っているところでございます。
続きまして、残されている合併特例債枠についてどのように考えているかについてお答えします。榎戸議員から合併特例債の起債可能限度額の残りは40億円との発言がございました。しかし、本年４月に開催した３合同常任委員会のときに説明した新市建設計画の変更では、残額を53億円としております。この際は、上曽トンネルの事業費の捉え方の違いによるものと思われます。市は事業費を110億円で積算しておりますが、榎戸議員は事業費を５割増しで計算されているため、その差異があると思われます。よって、いただいた質問を残されている53億円の合併特例債起債枠についてどのように考えているかとして答えさせていただきます。
まず、合併特例債対象事業の状況についてですが、これまでに完了した事業は大和中学校改築事業、真壁伝承館建設事業、本木地区幹線道路の整備、給食センター整備事業、防災行政無線整備事業でございます。また、現在進行中の事業は、さくらがわ地域医療センター整備事業、長方・高森地区幹線道路整備事業、桃山学園整備事業でございます。そして、今後着手予定の事業は、上曽トンネル整備事業、桃山学園通学路整備事業、坂戸小・岩瀬西中通学路整備事業、岩瀬跨線橋・ミニ図書館整備事業、新庁舎建設事業でございます。これが137億円と、これらの事業を予定どおり実施した場合、起債額は137億円と見込んでおり、現在限度額190億円との差異は53億円となっております。
ここで、その53億円についてでございますが、28年度決算、今回決算議会でございます。健全化判断比率及び資金不足比率についてということで、28年度の決算がまとまりましたので、実質公債費比率、一般会計及び特別会計のほか、一部事務組合も含みます。これらが負担する元利償還金の標準財政規模に対する比率、３カ年の平均でございます。それと、将来負担比率、桜川市の将来負担すべき債務、財政標準規模に対して何倍であるかという比率が決算議会でありますので、出ました。実質公債費比率、平成28年度7.8％、将来負担比率、平成28年度60.3％、ここでお聞きいただきたいのですが、早期健全化団体、早期健全化基準というのが基準があります。これは、この基準に達すると、早期健全化団体になりますよ。財政健全化計画を策定し、計画に基づく財政健全化を行いなさい。こういうイエローカードですか、それがあります。その基準があります。また、再生団体、財政再生基準、これがいわゆるレッドカードですが、財政再生計画を定め、計画に基づく財政再建に取り組む。また、地方債の発行が制限され、市税や公共料金、住民サービス等の見直しをせざるを得なくなるレッドカード、これがいわゆる夕張とよく言うお話であります。
そこで、実質公債費比率、桜川市7.8％、これが早期健全化比率にいくまでに何％か。現在7.8でありますが、25％までいって、早期健全化基準に達します。イエローカードです。レッドカードにいくまでには35％ということでございます。また、将来負担比率、これにつきましては、平成28年60.3％、先ほどのイエローカード、早期健全化基準に達するまでには350％と、そこまでいかないと、イエローカードが出ないよということでございます。菊池議員の議会だよりにもございました。非常に厳しい財政ではありますが、健全に運営しております。これは、非常に財政にとっては厳しい質問であったみたいですが、うちの市が早期健全化基準に達するまでにはあと幾ら借金すると早期健全化になるのだというような質問をしましたところ、300億円以上の借金をしないとそういうふうにはならないということでございます。イエローカードも出ないということでございます。ですが、決してそれだけ使えるというお話ではありませんので、そこまでいってしまうと、もう硬直化してしまいます。何にもできなくなりますので、そういうことはもう決してないようにしたいというふうに思っているところでございます。
ただ、非常に市の持ち出しが少なくて済む合併特例債については、まだ53億円あるということでございます。桜川市においては小中学校の適正規模や大和駅北地区を初めとした元気の創出、課題はたくさんございますから、今後の市政運営の中で必要な事業が生じることも考えられます。合併特例債は、起債の中でも最も有利な財源であり、将来の桜川市にとってどうしても必要な事業には有効に活用してまいりたいと考えております。住みやすいまちをつくるために、大いにこの53億円は役立てたい。住んでよかったまち、住みやすいまち、そういうまちづくりにぜひ53億円は使っていきたい。合併特例債を活用した新たな事業に取り組む場合、これまで同様に議員全員協議会等において十分にご説明し、これまでどおり十分にご説明し、ご協議をいただく所存でございます。勝手に合併特例債を使うだの、そういうことはございませんので、議員の皆様のご協力をよろしくお願いしまして、答弁とさせていただきます。
〇副議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 今、実質公債費比率の話が出ましたが、私がこの前の怪文書だ何だと言われたときにも問題にしていたのは、公債費負担比率であります。公債費負担比率は今後どういうふうになっていくのかご説明いただきたいと思います。
〇副議長（風野和視君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時３６分）
再 開 （午後 ３時４０分）
〇副議長（風野和視君） 再開いたします。
阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 榎戸議員さんのご質問にお答えします。
公債費負担比率ということでありますが、公債費負担比率とは一般財源のうちどれだけ公債費に充てたかをあらわすものでございます。数字が低いほど政策的に使えるお金があることになるということでございます。平成28年度県内市町村財政状況、速報値でございますが、桜川市は公債費負担率10.1％でございます。低いほうから10番目でございます。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） これは、今いろんなこの上曽トンネル、その他を含めて、上曽トンネルについては実質的に合併特例債を県が使っているということですので、市の負担というのは実際かなり低いということはありますけれども、いろんな事業を今後やっていったときに、そういうものがどういう数字になっていくのかと。その前に出た財政シミュレーション、財政計画、ああいうものの中にも今はこの公債費負担比率というのは国も出さなくていいと言っているというふうに変わってしまったわけです。これは、国の側でも今のこういう地方に臨財債などを、いわゆる地方交付税が足りない部分を臨財債のような形で振り分けるとか、そういうことをいろいろやっているので、地方の本当のその実態がむしろ見えなくなるような私は趣さえ感じているわけです。だから、本当に直截に、ストレートに我々が市で使える金のうち、どれだけの額を借金に回していかなければならないのだと、そのことで今10.何％というお話がありましたけれども、これが将来的にどういうふうになっているのかと、そういうことについては前にも私お聞きしたわけですけれども、いろんなご意見が出て、それは示していただけていないと、これが非常に私は大事であると思っております。ですから、その部分はぜひ我々に今後のこういう事業をやるのであれば示していただきたいと。
〔「示していますよ」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） いや、示しておりません。
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） いや、いや、こういう不規則発言はちょっとやめていただきたいのです。これが非常に多い。
〔「ほかの議員さんは納得して、何で榎戸議員だけ納得していない
んだと」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） いや、実際その数字を出していただけるのかどうかお伺いいたします。
〔「出しているのを納得いかないとやっている」の声あり〕
〇副議長（風野和視君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
公債費でございますので、これから事業をして起債を使えば、当然のことながら実質公債費比率は上がってまいります。それで、６月の全員協議会の席で財政計画お出ししてあるとは思うのですけれども、平成39年までのシミュレーションの表をお渡ししたと思うのですが、その中で当然事業をする、起債をする、合併特例債を借りるということであれば、この実質公債費子比率というのは当然上がる可能性もあります。この間お示しした中で一番高いところにいったのが、平成37年度で13％だったと思うのですが、後でご確認いただきたいと思います。
〇副議長（風野和視君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時４４分）
再 開 （午後 ３時４５分）
〇副議長（風野和視君） 再開します。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 何かその実質公債費比率と公債費負担比率というものの違いというものを理解をして、今の答弁があるのかどうかが非常に怪しいと私は今思ってしまいました。私は、その３月議会のときにも、それを出して、そこを明らかにしてもらいたいと、だから納得させてほしいと、幾らうんと借金しても、うんと金が来るのであれば大丈夫だよと、私も賛成しますよと。だけれども、これだけやれば、例えば３割の問題もある、負担が来るのですから。そういう中で一般財源が圧迫されれば、いろんなものがカットしなければならなくなると、だからそこのところを明らかにしてもらいたいということを再三申し上げているわけです。それを明らかにするのが公債費負担比率なのであります。ですので、そこの違いがはっきりしないで、今のような答弁で出しているのだと言われても、それ出されたことは私はないというふうに理解していますので、違いますから、中身が。ぜひそこはよろしくお願いしたいと要望しておきます。
それと、上曽トンネル、先ほど出ました。あの後、上曽トンネルは私は５割増しというふうに見ていますけれども、今、県と協議をしていて、後から県がその設計見直しといいますか、出してくるのだということなのですが、これは何か簡単に出そうに私は思っていたのですが、今の段階ではまだ110億円のままでちゃんとしたものは出てきていないということですか。確認です。
〇副議長（風野和視君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 上曽トンネルの設計額ですが、まだ出ておりません。
以上です。
〇副議長（風野和視君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 先ほどちょっと話戻りますが、阿久津部長のほうから端数処理の問題について、端数処理はしていないというふうな言い方をされました。これしていないことないです。しているから、こういう数字になっているのでしょう、これ。要するに片一方は円単位まで出ているものを、最終的に500みたいな数字にしているわけです。あるいは何万円で終わっているのもあるわけです。ですから、端数処理はしているのです、普通に考えると。ある案件は端数処理をする。しかもそのする単位が1,000円単位なのか、万単位なのか、予定価格は万単位でやっています、これ。最低制限価格は500円単位でやっているのか、たまたま1,000円というのは、500円ではなくて1,000円単位なのかと。その間に入ってきたときに、さっき言ったように200円、300円差で最低制限価格よりも上回っていて、片一方は落っこちる、片一方はとれると。ですから、こういうことがもし現実に起こってくると、そこの部分はしっかりしておかないと、何かちょっと不明瞭な感じがしてしまうわけです。ですから、私がいただいたいろんなものの最低制限価格を出すときに、10分の９とか、10分の9.5とか、そういう数字を組み合わせて、最終的に85％から90％カットの形で公定価格に対して最低制限価格を設定するのだと、それを行政の市長が最終的に決めるわけですけれども、財政担当の職員３人で、市長にそれを持っていって、市長が決定するという話を伺っていますので、そのときの数字がこの微妙な中で今回の場合決まっているわけですから、ルールはあるのかないのか。私がいただいた資料にはなかったです、あの要綱には。では何で決めたのだということを聞いているのです。
〇副議長（風野和視君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 榎戸議員の質問にお答えいたします。
予定価格にしても、最低制限価格にしても、数字上は出るわけで、その端数処理する、しないは、その決定者の考え方、財政担当者と相談したりしながら決定をしておりますので、ただこういう場合は端数処理しようとか、こういう場合は端数処理しないようにしようとか、そういう決まり事は特にはございません。
〇副議長（風野和視君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） ということは、この設計にしてもそうですけれども、片一方は円単位で出ていて、片一方は万単位で出ていると。今の最低制限価格も500円単位で出る。500円、1,000円、500円、1,000円と、片一方は1,000円とか、そういうふうなことがあると、しかもそれが現実に税抜き8,200万円のその入札案件に微妙に影響しているわけです、結果的には。であれば、それは非常に微妙な問題を私ははらんでくると思います。つまり恣意的だということです、恣意的。自分の思うようにその場面、場面でその額を決定して、変な話、たまたまそこへ200円差、300円差で入ってきたということなのだろうとは思いますが、そう言わざるを得ないですけれども、だけれども、そういうその不透明さが残るようなことではまずいのではないですかということを言っているのです。どうなのですか、それ。副市長、副市長だから、これ。もともとは。
〇副議長（風野和視君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） もともと副市長だからという意味はよくわからないのですが、予定価格を定めて、最低制限価格を定めるということ、予定価格は建設工事とか、工事の場合には一般的に設計価格そのままに定めるというのが今の行政の主流のあり方でありまして、これは国交省等の指導によるものでもあります。最低制限価格につきましては、やはり工事の安全で確実な執行、それからその雇われている方の保護のためにも、一定のダンピング等疑われるようなことのないように定めるものでございます。そこはやはり権限を持って定めるものの……
〔「端数処理のことを言っているんですよ、だから」の声あり〕
〇副市長（井上高雄君） 端数処理につきましても、今回端数処理をしたから次もするとか、そういうふうな定めではなくて、その都度権限者の意向によって定められるものというふうに考えております。
〇副議長（風野和視君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 要するに端数処理はしているのです、基本的に。しているのです。だから、するときに、だってこれ最低制限価格で１円単位ないではないですか。端数処理はしているのです。だから、するときのルールがあるのかどうかということを聞いているし、ルールはちゃんとつくらなければだめだと言っているわけです。それは設計も同じです。設計も、設計の場合には、その後別なものになってくるのであれですが、１円単位で出している設計もあるし、設計価格もあるし、そうではなくて、切っている設計価格もあるわけでしょう。現にあるでしょう、これ。これそっちからもらった数字で私書いているだけですから、円単位まで入っているのは、同じある設計さんがやっているのが9,209万8,763円という価格を片一方ではやっていて、片一方では2,305万円となっているわけです。これは、端数処理を上はやっているのです。下はやっていないのだ。これは、今度最低制限価格のときにもそういうことは起こっているわけです。だから、その微妙なところで今回はこれだけの案件が片一方はとれて、片一方は落ちたわけだ。だから、そういうことをちゃんとやらないと、公平性が保てないだろうということを言っています。ぜひその辺は今後考えてもらいたい。
ちょっとらちが明かないので、最後になってしまうかもしれないのですが、市長はいろんなもので節約をすると、例えば市役所の電灯も昼休みには消すとか、いろいろやっていらっしゃいます。私は伺いたいのですが、平成26年、常総市で水害があったとき、この今回と同じ決算議会が終わった後、決算議会やっていました。水害が起こりました。当時の市長と我々議会、議長が話し合いをして、要するに最後の反省会というか、打ち上げはやらないと、当然夜です。そういうことになったわけです。ところが、その後ある委員会で、市長の公用車のことを確認したときに、公用車を使って、那珂市まで行って、当時の議長とか、市長とか、そういう方が節約、節約と言いながら、公用車を使ってそういうところへ行ってきたと。その後に夜の何時になったかわかりませんが、市長の経営する、市長が経営するのではないのでしょうけれども、市長、あそこのところでおにぎり1,000個を持って常総市にお見舞いといいますか、それを届けたと、そういう話を伺っております。こういうことは、これは単なる節約の問題と言うよりは、極めて不適格な公用車の使用の仕方ではないかと。つまり我々があれだけの被害があるのだから自粛しようと言ったときに、自粛をしないで、単にお風呂に入っただけかもしれません。たくさんの議員さんと……
〔「議長、通告にない質問だと思います」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） いや、いや、お金の使い方の問題です。
〔「でも、それはだめなのでしょうか」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） そういうことを、お金の使い方をされていることについて市長はどのようにお考えになっているか伺います。
〇副議長（風野和視君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時５５分）
再 開 （午後 ３時５５分）
〇副議長（風野和視君） 再開します。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 常総市の秘書課のほうに問い合わせしましたところ、何が不足しているのだということで、食事、おにぎりだというふうなお話をいただきまして、おにぎりなかなか炊き出しで1,000個つくるのは大変でございます。やはりコンビニしかないだろうということで、コンビニに何店舗か話はしました。古城のセブン・イレブンで10時には届きますというふうなお話をいただきましたので、では10時までどうするということで、議会も終わったことでありますし、10時まで時間あるので、お風呂だけ入って、それから行こうということで、議員さんと見舞いに行ってまいりました。おにぎりが欲しい。それを届けよう。10時にならないと来ない。では、10時までどうしていたらいいのかということなのですが、議員さんは決算議会終わったところでお疲れではあったと思うのですが、夜またおつき合いしていただくのに、ではそれまでの間休憩しようということで、休憩しました。その休憩がまずかったというふうに言われますと、非常に今後の議員さんの活動、私の活動、すごく制限されるような気がするのですが、非常に常総市に11時過ぎたと思います。１時間では着かなくて、避難所まで１時間半、11時過ぎたと思う。11時、11時半とか、12時近かったと思うのですが、職員の方には喜んでいただきました。その後、お礼の連絡等もいただきまして、よかったなというふうに思って帰ってきたところでございます。
〇副議長（風野和視君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） これは、いわゆる公用車は市のお金ですから、公用車を運転手のお給料もそう、それからガソリン代も、もし高速でＥＴＣを使えば、その代金も、それみんな市のお金です。ましてやあれだけの震災被害があって、そういうことは自粛しましょうと言って、議会と執行部で同意をして、例年のその会合はなくなったわけです。ところが、公用車を使って、以前に私は知りませんが、私議員になる前に、前市長の公用車の使用については訴訟まで起こして、問題だとやられたわけでしょう。それが現実には、あの震災の被害の中で自粛しましょうというのを破って、一部の人たちが公用車を使って遠く那珂市まで出かけて、そういうことがあったと。こういうことは本当によく考えていただきたいと。自分たちが言われたことと、執行部になってやることがまるっきり違っているのではおかしいのではないかと、私はそういうふうに考えます。いかがですか。
〔「何が違っているんだ」「質問が理解できないんだけれども、申し
わけないな」の声あり〕
〇副議長（風野和視君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 公用車をそれは公務なのですか、公用車は。ひたちなか市。
〇市長（大塚秀喜君） 公務と公務の間、公務と公務の間に私用を挟むのはいいことになっています。大変申しわけないのですが、榎戸議員、理解がおかしいです。公務があって、その間の次の公務の間は利用していい。結婚式があっても、前に結婚式があって、その後公務がある。その公務に間に合わないときであれば、私用の結婚式でも使っていいというふうな裁判の結果は出ております。
議会が終わって、常総市に議員の皆さんと夜おにぎり欲しいというものを届けに行った。その届けに行ったのは公務ではないと、そうおっしゃるのですか。
〇３番（榎戸和也君） 当然公務です。
〇市長（大塚秀喜君） 公務と公務の間にどこに行ってもいいでしょう。それは大丈夫、認められています。
〇副議長（風野和視君） 大塚市長、冷静に。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 要するに市のお金を大切に使うのだということでしょう。そのときに１つは公務の間とおっしゃいましたが、わざわざ遠く離れたところに行って、しかもそれが１人や２人ではない。運転手さん、その当時の運転手さんです。のもとで皆さんがそういうところに行って、市のお金を使って、その後常総市に行ったと、こういうことであります。ですから、ここはそのお金の問題が１つ、それと自粛しましょうと、桜川市だっていろんな水害は起こっていたのです。そういう中で自粛しましょうと言ったときに、相当のメンバーの方たち、元議長の方とか、現議長であるとか、当時の。そういう方たちが自粛しましょうと言った当事者です。当事者がそういう振る舞いがあったというのは、以前のことを私が議会の外にいて聞いたときに問題になったことを考えると、非常に納得ができないと。そういうお金の使い方を市長がしていてよろしいのですかと、節約をするという市長が、これは単なる浪費と言うよりは、場合によってはちょっと問題のある使い方です。それでよろしいのですかということを伺っています。
〇副議長（風野和視君） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ４時０２分）
再 開 （午後 ４時０３分）
〇副議長（風野和視君） 再開します。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 公用車の使い方については、今随分自分の車で歩いていまして、ガソリン、高速代、自分の車で歩けばもちろん市に請求はしておりません。市長公室のほうではもうやめてくれと、公務を自分の車を使うのはやめてくれと、そのようなお話も出ています。ただ、どうしても私せっかちなものですから、運転手さんがいて待っているのがだめ、もう自分で動くということで動いてしまっております。よく昔、「爪で拾って箕でこぼす」、もう少し大局的に何事も見たほうが大きな仕事できるのではないかなというふうに私は思っております。それが大事なのではないかなというふうに思うところもございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇副議長（風野和視君） 時間内で。
〇３番（榎戸和也君） 以上で質問を終わります。
〇副議長（風野和視君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇副議長（風野和視君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散 会 （午後 ４時０４分）