平成２９年第２回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２９年６月１４日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 祐 治 君
総 合 戦略部長 佐 藤 勤 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 古 橋 正 充 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（高田重雄君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（高田重雄君） 日程第１、一般質問を行います。
５番、鈴木裕一君。
〔５番（鈴木裕一君）登壇〕
〇５番（鈴木裕一君） おはようございます。５番議員の鈴木です。
まず初めに、今月初めに大和の高森の工業団地内に東京からの黒沢建設株式会社の進出が決まり、その地鎮祭に相田議員と一緒に出席させていただきました。この黒沢建設さんは特殊な工法ですぐれた免震・耐震技術を持ったトップクラスの会社です。桜川工場では、70人前後の雇用の予定があると、そのようですので、すばらしい会社の誘致に市長を初め担当の職員の皆様の並々ならぬ努力と信念に心より感謝を申し上げたいと思います。これこそ本当のトップセールスだと思います。
それでは、通告に従って質問をさせていただきますが、１番から７番の予定でしたけれども、ちょっと７番はきのう人数がわかりましたので、これはカットします。
では、１番目、まず学校給食についてですが、少子化対策として必要ではないかと考えており、質問をします。
１番、第２子、第３子の無料化についてですが、仮に第２子、第３子を無料化にすると、どのぐらいの金額が必要になるのか。また、第２子は半額にするとどのぐらいになるのかお伺いをいたします。
２番目、他市の状況について、大子町が無料化になったという話は、委員会か何かで聞いた記憶がございますので、他市の状況をちょっとお伺いしたいです。
３番目、小中学生での第３子の数と無料にした場合、どのぐらいの金額がかかるのか。
４番、ひとり親世帯の状況についてですが、これは十分な手当てができているのか。
５番、教職、先生と職員の数と給食費は１人幾ら払っているのか。その他どのような給食費を払っている関係者はいるのか、ちょっとその辺もお聞きしたいです。
６番、無料について、市としてすぐ何かできるような、実行できるような考え方を持っているのか、その辺もお聞きしたいと思います。
以上、６つの質問ですが、簡単明瞭で結構ですので、お願いします。
では、自席に戻って。
〇議長（高田重雄君） 鈴木裕一君の質問に対する答弁を願います。
宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） おはようございます。それでは、鈴木議員の学校給食についての質問にお答えいたします。
まず、第１点目の第２子、第３子の給食費を仮に無料化にするとどのくらいの金額になるのかという質問でございます。２つの給食センターで第２子以降の園児、児童生徒に給食を提供している人数でございますが、第２子が833人、第３子が184人、第４子以降が23人で、合計1,040人となります。仮にこれらの給食費を全て無料にすると約4,500万円が必要となります。また、第２子を半額とし、第３子以降を無料にした場合は約2,700万円が必要となります。
２点目の県内の市町村の無料あるいは助成の状況でございます。県内では12市町が全額助成や一部助成などを行っております。無条件で全額助成しているのは大子町です。条件つきではありますが、全額助成しているのは古河市、第３子以降の全額助成は石岡市など６市町、半額など一部を助成しているのは神栖市など４市町でございます。
３点目の小中学生での第３子の人数と無料にした場合に、どれくらいの経費がかかるのかという質問でございますが、小中学生では176人で、これを無料にした場合には約760万円が必要となります。幼稚園児を入れると184人となり、約800万円が必要となります。
次に、ひとり親世帯に対する助成、支援、対策についてでございますが、小学生のひとり親世帯の人数は249人、中学生は154人、幼稚園児は３人、合計406人です。仮にこれを全て無料化した場合は約1,800万円の財源が必要となります。市では、ひとり親世帯の児童生徒の就学支援対策として、経済的に困窮している世帯に対しては、要保護・準要保護児童生徒就学援助費を支給し、学校給食費分を全額市が助成しております。その金額は平成28年度決算見込みで約1,150万円となります。就学援助費として学校給食費を全額援助している258人のうち、ひとり親世帯の児童生徒数の人数でございますが、現在調査中ですので、後ほど報告させていただきます。このように、ひとり親世帯の児童生徒に対しましては、市から何らかの助成をしているところでございます。
次に、教職員及び学校給食センター職員の数と１カ月の学校給食費でございます。平成29年５月現在で学校の教職員が331人、給食センターの職員は46人で、合計377人です。いずれも給食費は１カ月当たり4,300円となっております。
次に、少子化対策として、すぐに実行できる考えを持っているかについてでございます。桜川市では平成30年４月に南学校給食センターを廃止し、学校給食センターに統合する計画で準備を進めております。統合準備経費といたしまして、平成29年度は新規配送校の食器及び食缶等の消耗品、備品等で約1,100万円、また平成30年度には南学校給食センターの建屋取り壊し、借地の原状回復代として8,000万円から１億円を見ております。そのような多大な経費を見込んでいる中でございますので、すぐに対応することは困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
５番、鈴木裕一議員。
〇５番（鈴木裕一君） 今回給食費の質問をさせてもらったのは、３月の議会で小高議員がちょっと給食費のことで質問したと思うのですが、私としても去年の９月から文教厚生というところへ、畑違いのところへ行かせてもらって、桜川市の少子化の現状が３月の資料をいただいたのですけれども、それを見て本当にびっくりしたというのが現状です。この３月に委員会でもらった資料を見ると、平成29年度、小学１年生から中学３年生までで3,500人ぐらいいるのですけれども、５年後の34年度には500人以上減って3,000人ぐらいになる。そうすると大体年間、５年間100人ぐらい減っているわけですよね、子供が。たまたま文教委員会へ行って、今までは300人ぐらい生まれているのかと思ったのですけれども、それできのう市長がたまたま質問で答えたのが、去年生まれたのが233人ということで、これから本当にどのぐらい減るのか、それこそ想像がつかないと思うのですけれども、それとやっぱり何かそういう今説明を受けたのですけれども、給食費の補助もいろいろやっているようですけれども、私としてみれば、やっぱりせめて第３子の無料化ぐらい、700万円でしたっけ、今。何か市長、いい方法がないでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 一問一答だから、鈴木さん、答弁もらいますか。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 第３子とは言わず、小中学校、幼稚園、保育園の給食の無料化、ぜひやりたいというふうには思うのですが、やっぱり財政を考えなくてはいけないということで、先ほども答弁のありました給食センターの統合に当たって1,100万円の経費と借地の原状回復で8,000万円から１億円ということでございます。これがすぐかかってくるというようなところで、900万円前後のお金だとは思うのですが、第３子以降でそれをずっと払っていくというのは、なかなか厳しいところはあるのかなと、ぜひ委員長にお骨折りいただいて、小中学校の新しいあり方、233人の子供たちしか生まれないと、そんな中でどういうふうな学校のあり方がいいのか、設備に関してもそうですし、学校の数に関しても、方向をきちっと決めていただくと、大きくその削減される部分もあると思いますので、私としては鈴木委員長、そして小高議員からも質問ありました無料化したいという思いはあるのですが、議員の皆さんからいただいております財政のことを考えていきますと、なかなか厳しいところもございますので、大きく効率化した中でやはり結論を出して、無料化は進めていきたいというふうに思っています。ぜひ文教委員長でいらっしゃいますので、もう先頭に立って進めていただければというふうに思っております。
〇議長（高田重雄君） ５番、鈴木裕一議員。
〇５番（鈴木裕一君） そうですね。財政苦しいのはわかります。本当に南給食センターの来年返すに当たって、8,000万円から１億円もかかると。ただ、何年か先だということではなくて、逆にもう何年後にはこういうふうにできるという、そういう考えはないでしょうか、市長。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） それこそ委員長にかかっております。学校の方向がきちっと出て、これだけ経費を削減できるということがはっきりすれば、ぜひ議会に提案したい、そのように思っているところでございます。今後教育委員会とも話ししておりまして、適正規模の委員会でしたっけ、それが２回委員会立ち上げてやっております。議会終了後になってしまうのですが、教育委員会のほうで教育会議が議会明けにあります。その中で今後その委員会をつくって検討していっていただくという話を教育委員会の中でしたいと思っています。教育委員会の皆さんもご理解いただけると思いますので、その後委員会をつくっていくというふうになると思いますので、委員長には必ず入っていただくというような方向になると思いますので、委員長のお骨折り次第で、日程のほうも、給食費無料化のほうも早まるのかなというふうに思っておりますので、ご協力ひとつよろしくお願いしたいと思っています。
〇議長（高田重雄君） ５番、鈴木裕一議員。
〇５番（鈴木裕一君） 本当に市長の言うことはわかるのですけれども、ただある程度こういうものは早く進めないと。というのは、この前までは建設経済にいたのですけれども、そのときに若い人たちの子連れの人たちが桜川市に来てくれるということで、Ｉターン、Ｕターンので50万円か、あれやったときも、私は100万円やれと言ったのだけれども、でも50万円でやってみたのだけれども、結構反響があって、尾見部長に聞いたら、1,500万円ぐらいで相当な数が来ているようですので、そうすると筑西市もそれ始まっているのです。そうなるとやっぱり筑西市と桜川市が同じことをやっても、なかなか桜川市よりも向こうのほうが有利ではないかと、そういうこともあって、では逆に給食費は第３子無理しても750万円だから、その辺を少しでも早く繰り上げてやっていただかなければ、少子化がとまるなんてことはあり得ませんけれども、少しでもブレーキはかかるのかなと、私はそういう考えでいるのですけれども、そうすると先ほどこの教職員さんが377人、そうするとこの人たちが4,300円、１カ月。21日か22日勤めるわけです。そうすると１食200円と。200円というのはこれ確かに原価ぐらいだったとは思うのです。それで考えれば、私の考えです。結局では１食200円を300円に上げると、100円。そうするとプラス2,000円ぐらいになると。そうすると377人の仮に2,000円となれば、700万円ぐらいか、１食100円。どうでしょう、教育長。
〇議長（高田重雄君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 377名の月当たりの給食費の値上げという部分でのお話いただきました。この辺のところはご案内のように、基本的に給食費そのものは、学校給食法によりまして、学校の給食のさまざまな設備とか、運営に関する費用に関しましては、学校の設置者の負担とするというふうにはされております。それによりまして現在は桜川市でも今話いただきましたように、賄材料費を給食として徴収しているわけであります。4,300円は、これは中学生の金額とイコールということで設定しております。この辺のところをさらにプラスアルファどうするかという部分につきましては、近隣のところも確認しながら、関係各課とともに協議をしていくことが必要になってくるかなと思っております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） よろしいですか。
５番、鈴木裕一議員。
〇５番（鈴木裕一君） できれば、本当に一番簡単な話なのですけれども、いろいろその給食法とか何とかがあるということで難しいのかどうだかわからないのですけれども、もしもそういうことができるのであれば、少しでもプラスしていただいて、少しでも足しにしてもらえれば、あとは文教厚生のほうでも一生懸命、この間も伝承館のペンキ塗りだって幾らかやすくなったし、そういうのでいろいろ厳しく査定している。あとは真壁の庁舎前のあの浅野さんの像が、あれの何とか工事もストップしたと思うのです、700万円だか600万円とか。だから、やっぱりやりくりすれば、そのぐらいはできるかなと私は思うのですけれども、どうでしょう、部長。
〇議長（高田重雄君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 鈴木議員さんのご質問にお答えします。
先ほど１食100円を上げたときに、どのくらいの影響があるかということでございますが、まず１食当たり100円を上げた場合には、年間にしますと約870万円の増収となります。１食当たりです。１カ月今現在4,300円ですが、１カ月を100円上げるのではなく、１食当たり100円を上げるということになれば、年間に換算しますと870万円の増収になります。ただ、１食当たり100円を上げるということになりますと、月額の学校給食費は相当の金額、今の4,300円を大きく上回る金額というふうになります。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ５番、鈴木裕一議員。
〇５番（鈴木裕一君） では、確かに１食上げて、4,300円が2,000円上がって六千幾らになるかもしれないのですけれども、普通一般の常識から考えれば、またその給食が行われて、もう私らが小学校のころだと思うのですけれども、50年以上たっていると思うのです。そうすると、そのころと今のやっぱり社会情勢も変わっているし、そういう中でいろいろ考えたり、一般の人と比べたときに、では我々がその辺から弁当をとれば、やっぱり400円、450円はかかる。コンビニで買えば500円、600円かかる。うちのおふくろも今年金暮らしですけれども、ワタミの宅配とってやっているのですけれども、これだって630円もかかるのです。そういうことを考えると、今の状況に、先生らが一生懸命やってもらっているのは重々わかりますけれども、そういう状況は一般の人からはなかなか納得してもらえないのではないかと私は思うのですけれども、その辺どうでしょう、教育長。
〇議長（高田重雄君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 一般の食料費と比較した場合に、なかなか納得されにくいのではないかというお話なのですが、確かに１食当たりの単価を見た場合には、ちょっと比較することによっては難しいかと私は思います。学校の職員は、非常に勤務形態が特殊になっておりまして、基本的に休憩時間は同じ時間に一斉にとることが法的には決められておりますが、学校は例外的に２つに分けております。担任はちょうど２時間目、３時間目の間のいわゆる業間という、たっぷり休む時間、その後給食終わってからのいわゆる子供たちの昼休み時間、この２つ合わせて休憩時間ということで、勤務を離れていい時間になっております。勤務をしなくてゆっくり休む時間、現実的には休み時間も巡視する、昼休みももちろん一緒に遊ぶ等やっておりますが、ということになりますと、つまり給食の時間は給食指導というふうに称しておりまして、勤務する時間になっております。現在は給食センターも大変細やかな配慮されますし、保護者の皆様からアレルギー関係の就学前あるいは就園前にも調査をしまして、常にメニューをチェックして、場合によっては個別対応ということもやっております。あるいは配食、配膳あるいは体調の状況等を配慮する時間ということで、この時間というのは、ある意味では指導ということで考えていくことがありますので、なかなか一般の食費とのリンクさせる部分がちょっと若干難しいかなと私は感じておるのですが、私の把握した範囲では、県内自治体の中でそういう形の設定は余りないのではないかなと私は思っております。私自身のまだ調査不足かもしれませんので、この後をよく確認しながら、その辺を検討していきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ５番、鈴木裕一議員。
〇５番（鈴木裕一君） 確かに教育長の説明を受ければ、そうなのだなとは思うのですけれども、逆にでは他市町村も同じような、さっきの話ではないけれども、同じような、ほとんど同じぐらいの金額だというのであれば、逆に桜川市が上げれば、ほかも上がるのではないかと、逆の発想は、そういうあれはないのでしょうか。それはなかなか難しいと思いますけれども、でもそういう少しでもいきなり１食100円上げろというわけではなくても、少しずつでも教職員の皆さんに昔と状況が違うし、社会もどんどん変化しているし、とにかく一般の人にも「ああ、このぐらいならしようがないかな」というやっぱりその辺も考えていただいて、なるべく第３子ぐらいは本当に無料化、700万円であれば、一般会計で215億円か、それの0.0何％ですよね。できないことはないと思うのですけれども、知恵と頭を絞れば。私も文教厚生の委員長を仰せつかりましたが、一生懸命とにかく経費の削減や何かいろいろ見直して、少しでも早く第３子でも、第２子の半額でもやれるように頑張っていきますので、市長、よろしくお願いします。
〇市長（大塚秀喜君） よろしくお願いします。
〇５番（鈴木裕一君） では、終わります。
〇議長（高田重雄君） これで鈴木裕一君の一般質問を終わります。
続いて、２番、大山和則君。
〔２番（大山和則君）登壇〕
〇２番（大山和則君） ２番、大山です。新しく部長につかれた方々、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず１番目として、保育施設についてですが、県内の市町村はもとより、全国的に公立の保育施設については、民営化の方向に進んでいると聞いております。これは、公立の保育施設に対し、国、県の補助金がなくなったことにより運営が厳しくなっているのが現状です。子育て支援については、桜川市の第２次総合計画の中で、基本構想の初めに掲げてあります。しかし、支援に当たっては、財源が必要です。
そこで、１つ目として、昨年度幼稚園と保育所を統合させ、６施設を３施設にしたわけですが、統合し、どの程度経費が削減したのかをお聞きします。統合前の予算と今年度の予算との比較で結構ですので、伺います。
また、教育、保育に係る予算は確保できているのか。待機児童は現在いるのか伺います。
２つ目として、まかべ幼稚園についてお聞きします。まかべ幼稚園につきましては、昨年の施設統合には入っておらず、また入園児数も少ないと聞いております。そこで、まかべ幼稚園の定員と現在の入園児数を伺います。
また、このまま施設をしていくのか、今後どうするのか。廃園を含め民間運営に移行するのか、市の見解を伺います。
３つ目として、学童保育の保育時間について伺います。学童保育の保育時間は、夏休みなど朝８時から夕方６時までと聞いております。保護者からは朝８時では就労に間に合わず、夕方６時では残業はできないため、仕事に支障を来たし、開所時間の延長を望んでいると聞いております。そこで、保育所並みの朝７時半から夕方７時までの時間にできないか、学童保育時間の延長を考えているのかお聞きします。
大きな２番目として、桃山学園関連についてですが、桃山学園の本体の進捗状況についてお聞きします。
次に、スクールバス運行についてですが、きのう林議員の質問で答弁がありましたが、亀熊地区の児童の場合、どこからバスに乗っていけるのか、何年生までバスに乗れるのか、対象学年で決めているのか、また真壁地区ではどのぐらい人数がバスで通えるのかお聞きします。きのう答弁いただきましたが、もう一度お願いできればと思います。
次に、通学路についてお聞きします。計画中の通学路は、通学に特化したものなのか、防犯面ではどのように対応した通学路を検討しているのか。また、歩道の幅員はどれくらいあるのかをお聞きします。
再質問がある場合は、自席にて質問させていただきます。
〇議長（高田重雄君） 大山和則君の質問に対する答弁を願います。
上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野荘司君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野荘司君） 大山議員の幼稚園と保育所が統合し、認定こども園になったことで、どの程度予算の削減が図られたのか、また統合により施設数が減って待機児童がいるかというご質問についてお答えいたします。
統廃合となった保育所４施設と幼稚園２施設の事業費の人件費を除いた平成27年度決算額と統廃合の平成29年度のやまと認定こども園、いわせ認定こども園、東部認定こども園の３施設事業費の予算額を比較しますと、約1,000万円程度の削減が図られております。
また、幼児教育については、保育所ではできなかった英語教育の時間や体験学習の時間を多く取り入れることもできており、幼児教育に関する予算の確保はできているものと考えております。
次に、施設数が減って、待機児童がいるのかというご質問についてお答えいたします。現時点での待機児童については、市内に受け入れ可能な保育施設があっても、保護者が希望する施設にあきがないため、入所できない児童が１名いるだけでございます。
続きまして、質問事項の学童保育の保育時間についてのご質問にお答えいたします。桜川市が設置運営している市内11カ所の学童クラブにつきましては、小学校の授業終了後から午後６時まで、土曜日は夏休み等長期休業時については、午前８時から午後６時までが学童クラブの開設時間となっております。長期休みについては、保護者の始業時間に合わせ、早朝の預かりや夕方の時間延長を希望される方もおりますが、朝夕の30分ないし１時間の延長により、開設時間が11時間以上となってしまうため、１日の勤務を交代制、シフトにより対応せざるを得ません。しかし、現時点においても十分な指導員の確保ができずに苦慮している状況なので、シフト制に対応できるだけの職員確保は大変困難なことが予測されます。
以上のような状況でありますが、一部保護者から開設時間延長についての要望が出ているため、現在学童クラブを利用している児童の保護者を対象に、アンケート調査を実施しているところでございます。今後の対応については、アンケート調査の結果を踏まえ検討していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 大山議員さんの保育施設についての２点目、まかべ幼稚園の定員と園児数、今後の見通しについてお答えいたします。
初めに、まかべ幼稚園の定員につきましては、８保育室で240名となっております。園児数は、平成29年４月１日現在で、ことし入園した４歳児が１学級で20名、５歳児が１学級で31名、合計51名でございます。いずれも全員真壁地区の園児でございます。園児数の推移でございますが、平成28年度の真壁地区の４歳児数は107人で、このうち、まかべ幼稚園に入園した幼児は30人でございます。約28％の方がまかべ幼稚園に入園しております。平成29年度、今年度ですが、117人のうち20人がまかべ幼稚園に入園しております。年々減少しているような状況でございます。平成28年度に真壁地区で出生した人数は77人であることを考えますと、この方がまかべ幼稚園に入園する33年度には園児数は相当減少すると予想されます。核家族の増加や少子化の進行、保護者の就労状況の変化等子育て家庭を取り巻く環境は大きくさま変わりし、ゼロ歳、１歳児から入園、入所する家庭がふえていることなどから、２年保育が多い公立幼稚園に希望する保護者が減少しております。この傾向は、近隣市の公立幼稚園でも同様の状況で、下妻市の公立幼稚園では年々減少し、10人から20人の園児となっております。
今後の見通しでございますが、平成27年３月に策定しました桜川市立保育所・幼稚園再編計画では、まかべ幼稚園は、園児の推移を考慮し、民間保育園、幼稚園と協議しながら、民間への移行を検討していくとしております。市の財政状況を考慮すると、幼稚園運営に当たっては、国、県からの補助金はなく、利用者負担金以外は全て一般財源で補わなければなりません。老朽化した施設を維持管理し、保育、教育の水準を維持向上させるためには、民営化や指定管理者制度の導入も有効な手段と考えております。民営化も視野に入れて今後研究、検討を重ねてまいります。
次に、桃山学園についての質問にお答えいたします。まず、工事の進捗状況ですが、桃山小中一貫教育校桃山学園ですが、この校舎の建設につきましては、５月末現在では約25％の進捗率でございます。計画に沿って順調に作業が進められております。現在までに基礎杭工事や基礎工事の施工が終わり、地上１階部分の躯体工事に着手しております。このまま順調に作業が進められ、平成30年２月に竣工検査、そして引き渡しを受けた後、引っ越しということになります。
続きまして、通学路とスクールバスについてのご質問でございます。昨日の林議員さんへの答弁と一部重複する部分がございますので、ご了承いただきたいと思います。文部科学省の「公立小中学校の適正規模、適正配置等に関する手引」では、徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内という基準は、おおよその目安として妥当であると、また通学時間については、おおよそ１時間以内を目安として示されております。このことを踏まえて、昨年12月に統合準備委員会の委員さんと職員で児童の登下校時間に合わせて想定される通学路の現地調査を実施し、歩く際の負担、危険箇所、改善すべき箇所、所要時間等などを確認してまいりました。これらをもとに、統合準備委員会通学分科会で協議した結果、次のような案を作成しました。
まず、桃山中学校校門を中心として半径2.5キロメートル以内の小学生は、自宅から徒歩による通学、次に半径2.5から3.5キロメートルの間に自宅のある１年から３年生の小学生及び3.5キロメートルを超える小学生は、バス等の通学支援を考えております。具体的に支援の対象となる地域と児童数でございます。亀熊地区の北部、１年から３年生では５名、南椎尾地区の１年から３年生は17名、そして酒寄地区の全児童25名と見込んでおります。亀熊地区の北部の方は、真壁庁舎まで集団で登校いただき、そこから１年生から３年生までは現在運行しています広域連携バスを利用して登校するということを考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 大山議員さんの桃山学園通学路の整備についてご質問にお答えいたします。
現在、真壁町飯塚地区から桃山中学校入り口までの旧県道につきましては、狭隘な区間が多く、生徒が危険な状況で通学を余儀なくされております。来年の春には小中一貫校の桃山学園が開校されることにより、通学時の児童生徒はふえることになり、児童生徒の安全を確保するために、早急な整備は喫緊の課題でございます。
通学路の整備計画につきましては、真壁町飯塚地内の県道石岡筑西線から桃山学園、真壁町伊佐々まで歩道を備えた新設道路、車道幅員を６メートル、歩道幅員を３メートル、延長約800メートルの一部新設道路の開設と学校周辺道路の整備を計画しております。平成28年度より現況測量を実施し、現在計画法線の検討を行っております。今後は本定例会で桜川市新市建設計画の位置づけをご承認いただければ、国庫補助金、合併特例債を活用し、早急な整備を図りたいと考えております。今年度の計画法線が決定次第、国庫補助事業の採択に向けて事務手続を進めながら、関係地区の事務説明会を開催し、関係者のご理解を得たいと思います。
また、新設道路を開設した場合、利便性の点からも旧県道を通過する交通が相当台数流れ、車道を自転車で通学する場合、生徒に危険な状況が生じる可能性があります。そのような点を考慮し、先ほども申しました歩道は、自転車レーンを含めた歩道を計画しております。歩道幅員は3.0メートル以上で計画し、歩道中央部で歩行者と自転車を分離して通学していただき、児童生徒の安全を図りたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
２番、大山和則議員。
〇２番（大山和則君） ありがとうございました。
まず、保育施設の件ですが、答弁の中で保育施設を統合したことにより、1,000万円程度の予算が削減できたとありましたが、きのうの市長の答弁の中にありました公立認定こども園を民営化した場合、どの程度予算の削減ができるのか、また県内で公立保育施設を民間に移行した市町村がわかる範囲で結構ですので、お願いします。
〇議長（高田重雄君） 上野保健福祉部長。
〇保健福祉部長（上野荘司君） 大山議員の質問にお答えいたします。
先ほど公立保育所の統廃合による経費削減についてお答えいたしましたが、昭和期に整備された現在の認定こども園につきましては、年々老朽化し、今後建てかえや大規模改修を迫られてくることは必定でございます。現時点で幾分の予算削減がされておりますが、今後老朽化した施設の整備等をすることになれば、整備費用等については一般財源ということになり、高額な予算の確保が必要となってまいります。
また、公立保育所運営費につきましては、政府の三位一体改革により、平成16年度から公立保育所に対する運営費補助が廃止され、一般財源化されております。しかし、民間保育所運営費につきましては、国が定める公定価格から国基準の利用者負担額を差し引いた残りの４分の３を国と県が負担し、市の負担は残りの約４分の１となるため、公立認定こども園が民営化された場合には、大幅な経費の削減が見込めることから、きのうの市長の答弁の中にもありましたように、公立の教育・保育施設の民営化について検討を始めたいと考えております。
また、県内の公立保育所の民営化状況につきましては、桜川市を除く31市にアンケート調査を実施したところ、公立の保育施設を設置していないところが２市、民営化を実施または推進しているのがひたちなか市、那珂市、小美玉市、龍ケ崎市、牛久市、かすみがうら市、つくばみらい市を初めとする11市、今後民営化を検討していきたいと回答した市が３市ございました。既に民営化を先行している市においては、公立保育所民間活力導入実施計画や保育所民営化方針等を策定し、計画的に民営化を推進しているようでございますので、桜川市においても優良事例を参考に十分な検討を重ねていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ２番、大山和則議員。
〇２番（大山和則君） 11市あるということで、我が桜川市もそこの一部に入ってやっていけるのかなと、きのうは市長、答弁のほうでたしか２億円ぐらい削減できるような話を社協のほうにお願いするとという話がありましたが、市長、この辺は早急にやっていただけるでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） １億と言わなかったか。億……
〇２番（大山和則君） ２億と言った。
〇市長（大塚秀喜君） いや、億の単位で……
〇２番（大山和則君） ああ、そうですか。それはわかるよ。
〇市長（大塚秀喜君） 削減できると言ったと思うのですが、今、公立の認定こども園が３つ、それからまかべ幼稚園ということでございます。民営化もいろんな形がありまして、社協に運営をお任せしても一応民営化になるということでございます。ＰＴＡの皆さんのご意向とか、保護者の皆さんの考え方とかというのを考えますと、社協の運営であれば、市とそんなに変わらないのかなと、とり方が。それと、完全な今、桜川市内にあります幼稚園、保育園、認定こども園、３つの民間の保育所、幼稚園がありますが、そちらにお任せするのも民営化だと思っております。市のある程度意向も酌んでいただける、どうしてもまるっきり市内の民間の業者ですと、営利目的という部分もあるというふうには思いますので、その辺の兼ね合いも考えながら、今、保健福祉部、上野部長と話し合いは始まっております。一部社協ですとか、民間のほうとも話し合いをしていただこうということで指示もしております。これは早く進めたいというふうには思うのですが、やはり大きな改革になりますし、どのぐらいの時間かかるのか、これはもう上野部長の働きにかかっていると。上野部長には、ここでこれ２年半でいい仕事して億のお金が違ってくると、これは部長、歴史に残るのではないかというような指示もしてありますので、いい仕事していただけるように頑張ってもらえればというふうに思っているところでございます。
〇議長（高田重雄君） ２番、大山和則議員。
〇２番（大山和則君） では、市長ではなくて、上野部長ということで、歴史的な改革をしていただけるようお願いをいたします。
それでは、桃山学園についてですが、先ほど５月末で25％の進捗状況だということですが、つくば市で去年ですか、ことしの春開校の予定の小中一貫校が間に合わなかったという例がございます。来年の４月に迫っておりますが、開校は間に合うのでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 大山議員さんの質問にお答えします。
先ほどの答弁でもありましたが、29年５月末現在での進捗状況でございますが、計画では24.8％に対しまして、実施で25.6％となっております。厳しい工期の中でほぼ計画どおりに進捗している状況でございます。この進捗率でございますが、工事請負額に対する出来高の金額の割合でございまして、通常工事の前半は低目の値となっており、内装工事が始まる後半からは進捗率が上昇してまいります。当初基礎工事の段階では、目に見えない埋設物等が多数ありました。石でございますが、計画に対して遅延しておりましたが、４月には計画どおりに回復しております。現在は１階の鉄筋コンクリート工事を施工しておりまして、９月ごろには３階まででき上がる予定でございます。９月までは天候により影響を受けますが、内装工事が始まる10月からは計画に対して順調に推移できると考えております。市と設計事務所と請負業者で毎週工事定例打ち合わせ会を実施しております。これからも工事の遅延がないよう細心の注意を払って工事の管理をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ２番、大山和則議員。
〇２番（大山和則君） 子供たちも新しい学校を楽しみにしていますので、どうかおくれないようによろしくお願いしたいと思います。
最後は、要望になりますが、学校、保育については、保護者の預かり時間の延長の要望もあるので、時間の延長をお願いできればと思います。義務教育の児童を預かっているということで、水戸市などでは教育委員会が学童保育を行っていると聞いております。教育委員会も保健福祉部だけの問題と思わず、協力し合いながら、保護者のニーズに応えられるようお願いいたします。
保育士の待遇改善についてですが、つくば市では保育士の確保は難しく、民間に勤める保育士に対し、市単独で３万円の補助を行い、保育士の確保に努めていると新聞に出ておりました。民間が運営する施設は人気が高く、申し込み者も多く、入れないとも聞いております。先ほどの答弁でもあった保育施設を民営化した市町村の例を参考にして、運営費の補助が受けられるよう検討してみてはと思います。財政が厳しくなる中、子育ての支援によりよいサービスを図るため検討していただきたいと思います。
次に、桃山学園の計画中の通学路ですが、予定では農地に面した距離が長いように思われます。変質者等の防犯面が懸念されますので、しっかりとした考えの中で通学路をつくっていただきたいと思います。
スクールバスの件ですが、ガイドラインがあることは承知しました。ですが、亀熊地区はかなり遠いところから通学をする児童もございます。さまざまなことを考慮して検討していただければと思います。
以上お願いをしまして、質問を終わります。
〇議長（高田重雄君） これで大山和則君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１７分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、桜川市第２次総合計画の中で、ヤマザクラを今後の桜川市のまちづくりの中心としているようでありますが、具体的にどのように進めていくのかについてをお伺いいたします。
２点目としまして、有害捕獲における感染リスクについて質問いたします。有害鳥獣による被害が拡大する中で、有害鳥獣の捕獲が行われていますが、その際にさまざまな危険やリスクがあると考えられます。中でも最近はマダニ等の感染によるリスクがあると考えられます。ダニに刺されることで起こる感染症は、リケッチアやウイルスという病原体を保有するダニなどに刺されることにより起こる感染症があります。最近ではＳＦＴＳウイルスを保有するマダニに刺されることによって引き起こされるＳＦＴＳ、重症熱性血小板減少症候群やリケッチアや細菌など病原体を保有するマダニに刺されることで感染する日本紅斑熱、ライム病、回帰熱、またツツガムシに刺されることによって感染するツツガムシ病などがあります。いずれも全てのマダニやツツガムシが病原体を持っているわけではありませんが、ダニ等に刺されないための注意が必要です。有害捕獲は市の責任によって行われると考えられますので、そういったリスクを軽減するために、市としても対策を講じる必要があると考えられます。市としてどのような対策を講じていくのかをお伺いいたします。
３点目としまして、犬猫の殺処分ゼロを目指して、野良猫の不妊・去勢手術をして地域で飼育する「地域猫活動」の推進について質問いたします。今年度から茨城県は、犬猫の殺処分ゼロを目指して、民間団体の活動費を支援するほか、野良猫の不妊。・去勢手術をして地域で飼育する「地域猫活動」を推進するなど積極的な動物愛護政策を展開します。2015年度に茨城県動物指導センターで殺処分となった犬は1,279匹、猫は2,333匹で、それぞれ全国で２番目、12番目に多いという結果でした。
こうした中、茨城県議会は昨年12月、殺処分ゼロを目指す条例を可決しました。さらに、今年度より予算を増額し、適切な飼育の啓発や民間団体の育成に取り組んでいます。桜川市としても茨城県の取り組みに賛同し、犬猫の殺処分ゼロを目指して取り組んでいく必要があると考えます。犬は狂犬病予防法等の法律があり、さまざまな対策ができますが、猫に対しては法整備とかもなく、捕獲なども行っていないようです。そのため、苦情があっても、犬と猫によって対応が違うようであります。こういったことも一般市民には余り理解されていないと思います。野良猫に関しては、不妊・去勢手術をして地域で飼育していく「地域猫活動」が現時点での取り組みとなっているようですが、市としてこの事業の周知や市民への理解などどのように対策をとっていくのかをお伺いいたします。
４点目としまして、桜川市の英語パンフレットの作成について質問いたします。昨年のブルガリア共和国シリストラ市との友好交流都市協定締結に続き、今月には議会総務常任委員会、文教厚生常任委員会のフィリピン共和国バコール市視察研修もあり、桜川市としても積極的に国際交流事業を展開しています。こういった中、先方に桜川市を理解していただくために、パンフレット等を用意して、桜川市への理解を深めていくことも重要だと考えますが、現時点では真壁のひなまつりの英語版パンフレットはありますが、桜川市の英語等の外国語に対応したパンフレットはないようです。今後のためにも少なくとも英語版のパンフレットを作成する必要があると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
５点目としまして、防災課の業務について質問いたします。今年度の桜川市の機構改革により、新たにヤマザクラ課などを有する総合戦略部と総務部に防災課が誕生しました。東日本大震災以降、防災に対する市民の関心も高く、一昨年の常総市の水害の発生により、さらに増しています。そんな中、桜川市として防災課を設置したことは非常に好ましいことと考えますが、より市民に理解していただくためにも、この防災課の業務について質問いたします。
@としまして、以前の生活安全課から防災課を設置した経緯についてお伺いいたします。また、市のホームページで防災課の業務について、（６）、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に関することと、（７）、自衛官及び自衛官候補生の募集に関することと掲載されています。
Aとしまして、（６）に関してはどのようなことなのか、説明願います。
Bとしまして、市で自衛官の募集をしていることを余り認識しておりませんでしたので、この点についてご説明をお願いいたします。
以上の内容について、質問に対する答弁をお願いいたします。内容によりまして、再質問させていただきます。
〇議長（高田重雄君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 萩原議員さんの桜川市第２次総合計画についてのご質問のヤマザクラを中心とし、まちづくりをどのように進めようと考えたかについてお答えいたします。
まず、今回の第２次総合計画は、市民や市議会議員の皆様、行政の職員など多くの方々が計画策定に参加し、市民アンケートやパブリックコメント、市民説明会などを通していただいた多くの意見をもとに、幅広く市民の思いが込められた計画となっております。
そこで、地域の財産であるヤマザクラを生かして、市民みんながこの地域を愛し、幸せを感じられるまちを目指して、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち桜川」をまちの将来像に掲げました。この将来像を実現するためには、観光や教育、文化、環境保全、景観の形成など、さまざまな分野において、それぞれの担当部署が市民の皆様と協力しながら、ヤマザクラを生かした取り組みを展開していくことが必要であります。さらに、ヤマザクラのまちという地域の独自性を確立するため、それぞれの取り組みが統一感を持って進める必要があると考えたところでございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、佐藤総合戦略部長。
〔総合戦略部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 私のほうからは萩原議員さんのご質問の内容でございますヤマザクラを具体的にこれからまちづくりの中でどのように位置づけて進めていくかという内容についてお答えをさせていただきます。
ヤマザクラをまちづくりに生かしていくための施策を担当する部署は、今年度より新設されました総合戦略部のヤマザクラ課になります。具体的な取り組みといたしましては、まず天然記念物や名勝地などのヤマザクラの樹木調査につきまして、研究機関や大学、こういった関係機関の協力を仰ぎながら実施するとともに、ヤマザクラの保護、保全計画を策定いたしまして、それを実行してまいります。
また、ヤマザクラを育て守る桜の里づくり事業に取り組んでいただく地域や団体の支援を行い、ヤマザクラ文化の醸成を図り、ヤマザクラのまちという地域の独自性を確立させるとともに、このような取り組みを通して多くの市民がヤマザクラについて学び、郷土に対する愛着と誇りを持てるようにしてまいりたいと思います。
萩原議員さんも目にされたかと思うのですが、先月の末に新聞やテレビで報道がありました。桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業の一つとして、市内の小学校におきましてヤマザクラの種を採取し、その苗木を育て、育てたものを植樹していくという、こういった事業を学校教育課が主管となって実施しております。多くの子供たちにもこのような経験を通して、ヤマザクラについて学習し、郷土を思う気持ちを育んでもらえればと思います。
また、そのほか、ヤマザクラと真壁の歴史的町並みをつなぐ観光誘客や自転車専用道路のつくばかすみがうらりんりんロード、こういった地域資源を生かしました観光ＰＲ、またヤマザクラをイメージした新しい土産品の開発などにも積極的に取り組み、多くの来訪者を呼び込み、地域の活性化に結びつけてまいりたいと思います。
さらに、昨年度末に地域振興の協定を締結いたしました筑波銀行など民間の協力も得ながら、ヤマザクラを生かしました広域的な地域連携や企業との連携を進めまして、地域振興を図ってまいりたいと思います。
そして、桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略や桜川市ＤＭＯ地域推進事業、こういった事業と関連させまして、ヤマザクラを生かしたまちづくりを行ってまいります。
大塚市長が掲げます「日本一のヤマザクラの里づくり」、これを念頭に今後も桜川市を代表いたします地域固有資源でございますヤマザクラ、これを軸にいたしまして、ヤマザクラと言えば桜川市と連想させる、そういったまちづくりを目指しまして、今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 続いて、斎藤経済部長。
〔経済部長（斎藤 学君）登壇〕
〇経済部長（斎藤 学君） 続きまして、萩原議員さんの２番目の有害捕獲における感染リスクについてのご質問にお答えいたします。
初めに、本市にける有害捕獲の状況からご説明いたします。平成27年５月から鳥獣保護管理法が改正され、自治体責任のもと、市が有害鳥獣捕獲隊員へ許可を出し、有害捕獲を実施しております。昨年度の本市におけるイノシシの捕獲は、年２回、60日間の集中的な期間では271頭ものイノシシが捕獲されております。イノシシの有害捕獲を行う際の感染症リスクについては、茨城県衛生研究所におきまして、平成25年度から調査を行っておりまして、本市においても本年度から有害捕獲期間中の捕獲した個体から採取した基礎情報を提供することとなっております。
具体的には、県衛生研究所からイノシシの有害捕獲を実施する茨城県猟友会の各支部に対しまして、捕獲したイノシシの個体から、血液、肝臓の一部、ふん便、個体に付着しているダニを検体として提出するよう求められているものでございます。これらを調査することで、野生イノシシのＥ型肝炎ウイルスの保有状況やダニが媒介している紅斑熱群リケッチア症などの感染症ウイルス、日本脳炎などのウイルスについて調査していると聞いております。
現在、桜川市におけるイノシシの捕獲については、猟友会に依頼しており、市職員の職務としては、猟友会が捕獲したイノシシの個体を焼却するために、筑西市の環境センターまでの運搬を行うほか、道路でひかれたイノシシの処分などを行っております。その際にもさきに述べたように、血液やマダニによる感染リスクも存在するため、感染予防としてゴム手袋や長靴、長袖作業服などの着用を怠らないように注意喚起を行っております。また、実際にイノシシと対峙する機会が多い猟友会会員に対しましても、現場の感染症リスクを回避するために、先ほど申し上げました注意喚起を今後も継続し、安全な有害捕獲態勢の構築を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、４番目の桜川市の英語パンフレットの作成についてのご質問にお答えいたします。情報技術の進展などに伴い、経済活動のグローバル化が急速に進む中、本市においても地域の活力をより一層増進させるため、外国人観光客の受け入れや国際交流の推進などグローバル化への対応が求められております。議員ご指摘のとおり、これまでは英語表記の観光パンフレットなどは作成しておりませんでした。しかし、今般国際交流やスカイプの推進を目的とした総務常任委員会と文教厚生常任委員会合同でのフィリピンへの視察研修に際しましても、本市の観光を広くＰＲするための英語版の観光パンフレットがなかったことから、急遽簡易版の英語表記観光パンフレットの作成を進めており、今月中旬には完成する予定でございます。今後は中国語や韓国語などを含めた多言語表記の観光パンフレットにつきましても、作成への検討を進め、インバウンド観光の推進などグローバル化への対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ 稔君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 萩原議員さんの３番目、犬猫の殺処分ゼロを目指して、野良猫の不妊・去勢手術をして地域で飼育する「地域猫活動」の推進についてのご質問にお答えいたします。
環境省の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインによりますと、「地域猫活動」とは地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊・去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としており、単に猫の問題ではなく、地域の環境問題として捉えていく必要があると示しております。地域住民は野良猫を排除するのではなく、地域住民が飼養管理することで、野良猫によるトラブルをなくすという考えのもと取り組んでいただきたいと導いています。全国的に犬や猫は飼い主の身勝手で無責任な飼養放棄や住民からの苦情に基づき、多くの犬や猫が殺処分されている現状があります。特に茨城県は犬の殺処分頭数が長年にわたり全国上位に、平成27年度で見ますとワースト２位に、猫はワースト12位となっており、不名誉な結果となっています。
このような状況から脱却するため、議員提案により、県、市町村及び県民が一体となって、犬や猫の殺処分ゼロを目指し、県民が犬や猫と幸せに暮らせる社会の実現を図るため、昨年12月28日、茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例を制定したところです。県においてはこの条例に基づきまして、6,420万円の予算を組み、対策を進めることとしております。
対策の大きな事業としては、犬猫殺処分ゼロを目指す環境整備事業で４事業を含んでおります。主なものは、飼い主のいない猫の適正管理を図り、快適な生活環境の維持増進に努める地域や市町村を支援する「地域猫活動」推進事業であります。事業の内容としては、地域住民、ボランティア及び動物愛護推進員等で構成される「地域猫活動」に取り組むグループを対象としており、このグループから飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の依頼を受けた動物病院に対しまして、雄猫が２万9,000円、雌猫の場合３万7,000円を交付するものでありまして、このほか猫の捕獲器の対応や動物病院との調整なども支援の対象としております。
次に、犬・猫の捕獲についてですが、犬については飼い犬の登録及び係留が義務化されており、公的にその所有を証明できる状態にあるため、狂犬病予防法等に基づいて捕獲を実施しています。しかしながら、猫については動物の愛護及び管理に関する法律において、愛護動物に指定されており、犬のような制度もないため、屋外を徘回している猫については、飼い猫かどうか不明であり、所有権を侵害しかねないことから、捕獲を行っておりません。ただし、おおむね１カ月未満の幼弱な子猫につきましては、動物指導センターにおいて、固形フードが食べられる状態になるまでは飼養することにしております。
このような捕獲条件の中、茨城県の28年度殺処分の状況ですが、まだ全国のランクづけは公表されておりませんが、犬が前年の52％減の612匹で、猫は28％減の1,679匹と全体的には36％の減少が見られました。桜川市の状況としては、住民からの苦情件数は、犬が51件、猫が36件であり、保護された犬が64匹、猫が44匹で、このうち動物指導センターへ預けられた犬は61匹、猫が40匹となっております。今後市としましても、犬猫殺処分ゼロを目指すため、「地域猫活動」推進事業に関して、広報紙等で周知をし、実施要領に沿って、まずは住民からの相談に基づき、活動対象地域の選定や「地域猫活動」グループの組織化を促しながら、生活環境の問題解決に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 萩原議員さんの防災課の業務についてのご質問にお答えをいたします。
最初の質問でございますが、防災課として専門課を新たに設置した経緯についてのご質問にお答えをいたします。防災課は、有事の際に設置する災害対策本部の設置場所が防災計画によりまして、大和庁舎になっていることや防災情報ネットワークシステム等の設備が大和庁舎に設置されていることから、緊急時に早急な対応をするために、消防、防災を所管する部門として、大和庁舎総務部内に本年４月、桜川市組織機構改革により配置をいたしました。これによりまして、災害発生時にはこれまでよりもスムーズな現場対応が可能になり、市民の安心・安全のさらなる向上につながると考えております。
２つ目のご質問でございますが、武力攻撃における国民の保護のための措置に関する法律についてのご質問でございますが、国の法律によりまして、地方公共団体は国内外からのミサイル攻撃及びテロ攻撃による武力攻撃等があった場合に、国民を保護するための措置を的確に、かつ迅速に実施し、関係機関と国民の保護のための措置を総合的に推進する責任がございます。したがいまして、桜川市におきましては、桜川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び桜川市国民保護対策本部の事務局及び部の組織等に関する規定を定めまして、武力攻撃による緊急事態等が発生した場合には、対策本部を設置しまして、武力災害の状況及び被災状況の情報の収集、関係機関との連絡調整、市民の避難指示等、市職員には必要に応じまして、それぞれの役割分担が定められております。
３つ目の質問の自衛官及び自衛官候補生募集に関することについての質問にお答えします。自衛隊法によりまして、「市町村は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められております。自衛官募集相談員を桜川市長が委嘱しまして、さらに市広報紙への募集広告の掲載等の業務を行っております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
４番、萩原剛志議員。
〇４番（萩原剛志君） 初めに、ヤマザクラの件でございますけれども、先ほど具体的な説明をいただきました。そんな中で、大塚市長があらゆる会合等の挨拶の中でも、「日本一のヤマザクラの里」を目指していくということで発言をしておられます。けさの新聞各紙でも、市長が10月に２期目を目指されるということで、新聞等にも掲載されておりますけれども、この日本一のヤマザクラを目指していくという点におきましては、今後の市長の重要なその政策というか、の部分の一つであるとも思います。
その点におきまして、市長はこの日本一のヤマザクラを目指していくという点において、具体的にどういうふうにしていくのかという考えがあれば、またそのそれに対する意気込みというか、そういったことがあれば、市長のお考えをお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 「常よりも 春べになれば 桜川 波の花こそ 間なく寄すらめ」と紀貫之が1,000年前に歌っていると。この歴史と桜、これが非常に大事だと思っております。全国各地に桜の名所はありますが、紀貫之が1,000年前に歌っている。江戸時代には「西の吉野、東の桜川」と言われたということでございます。この資源を大事にしない手はないと、本当に「日本一のヤマザクラの里」は決して大きな話ではないと思っています。山に皆さん興味を持っていただき、これこそ市民の皆さんに先ほどヤマザクラ、総合戦略部長のほうからお話がありましたが、地域の皆さんに目を向けていただく。子供たちに目を、市民の皆さんが山、ヤマザクラに目を向ける、これが一番大事なことだと思っております。その方向をいい形で示すことができれば間違いなく「日本一のヤマザクラの里」になると、子供たちの将来誇れるまちになるのではないかというふうに思っているところでございます。ぜひまた名刺を持たせていただければ、「日本一のヤマザクラの里づくり」に邁進したいと
考えているところであります。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原剛志議員。
〇４番（萩原剛志君） 「日本一のヤマザクラの里」を目指していく中で、桜川市のイメージを全国的にといいますか、イメージアップを図り、そして市が抱えているさまざまな問題や課題、特に人口減少とか、少子化対策とか、たくさんありますけれども、そういったところに直面している課題を打開していくというようなことであると思いますけれども、とにかく市としてさまざまな課題ありますけれども、それを成し遂げていくようにお願いしたいと思います。
続きまして、有害捕獲における感染症リスクについてでありますけれども、ＳＦＴＳの感染者の中からも死亡例も出ております。当然感染しないための防具をつけるなどの対策をとることも大事でありますけれども、有害捕獲に従事する方々には定期的に血液検査を行うなどの対策をとることも必要なのではないかということで、そういうふうに考えております。今後の対策として、血液検査などの実施に関して、どのようにお考えかお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 斎藤経済部長。
〇経済部長（斎藤 学君） 萩原議員の再質問につきましてお答えいたします。
県内の有害捕獲に携わる職員の衛生管理の状況を県に確認いたしましたところ、血液検査による人と動物との感染症の確認検査までは行っていないとの回答でございました。そのほかにも先進地である長崎県佐世保市に問い合わせしましたところ、同様の回答でございました。茨城県衛生研究所が取りまとめた実態調査によりますと、国内で捕獲された野生イノシシの血液から採取したＥ型肝炎ウイルスの保有状況は約3.1％から13.3％と示されております。しかしながら、全国的な調査結果は少なく、感染経路や感染状況の全容は、いまだ不明確であると記載されております。このようなことから、捕獲作業中の危険を防ぐためにも、ゴム手袋や長靴、長袖作業服などの着用を怠らないことが従事者の安心・安全につながるものと考えております。しかし、有害鳥獣の取り扱いは、いつ突発的な事態が発生するのかはわかりませんので、定期的な血液検査につきましては、県や関係機関とよく相談し、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原剛志議員。
〇４番（萩原剛志君） 私のほうでも調べたところ、全国的にも血液検査を行っているという事例はないようでありますけれども、今後そういった危険もあることから、そういった血液検査なども実施する必要が出てくると思います。その辺におきましても、先ほど答弁いただきましたとおり、県、場合によっては国とか、こういったところと連携をとりながら、この辺も敏感に対応して、不測の事態がないような形で対応をお願いしたいと思います。
続きまして、防災課の業務についての中で、（６）、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に関することの説明にもありましたとおり、桜川市が武力攻撃を受ける可能性があった場合や桜川市内にミサイルが着弾する可能性があった場合、今、北朝鮮のミサイル発射等がある中で、こういったことも可能性がゼロではないと考えるところであります。そういった場合の市の対応をお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 萩原議員さんのご質問にお答えします。
ミサイル攻撃による武力攻撃が日本列島に発生する危険が切迫していると認めるに至った場合、また発生した場合は、国が設置運用している全国瞬時警報システム、通常Ｊアラートと申しておりますが、この緊急情報が市町村防災行政無線に送信され、市民の皆様に素早く避難行動をとっていただくことになります。
送信される内容としましては、ミサイル発射情報に続きまして、屋内への避難の呼びかけ、さらに落下場所についての情報が流されます。ミサイル攻撃は昼夜を問わず、いつ起きるかわかりません。Ｊアラートから緊急情報が流れたときは、放送内容に従いまして、身の安全を確保するため、市民の皆様方には避難行動をとっていただくことをお願いしたいと思います。
また、市は先ほども申し上げましたが、桜川市国民保護対策本部規定に基づきまして、現地対策本部を設置しまして、情報の収集、被害状況の調査、避難所の開設、救援物資の運搬、関係機関との連絡調整等を行いまして、市民の皆様の安全確保に努めさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原剛志議員。
〇４番（萩原剛志君） 同じく防災課の業務についての質問でありますけれども、災害発生時の対応について、当然適切に対応していただくために、対策を十分とっていただいているとは思いますけれども、被災者がいち早く通常の生活に戻るためにも、罹災証明書のできるだけ早い発行が求められると思います。市としてはどのようにこの点について取り組んでいるのかお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 萩原議員さんの質問にお答えいたします。
大規模災害が発生した場合でございますが、市は桜川市災害対策本部規定に基づきまして、災害対策本部も設置し、被害状況調査を行います。また、居住している家屋が被災した場合は、被災者の方からの申請に基づきまして、家屋の被災調査を建築士等に依頼しまして、市職員とともに、被災住宅に伺い、この場合、23年３月11日の場合で、その地震の場合、地震なんかの場合は、住宅の傾き、屋根、壁等の損傷の状況を調査し、国の判定基準に従いまして、全壊、大規模半壊、半壊のいずれかの被害程度を認定しまして、この認定調査結果を被災者の方々に罹災証明として交付いたします。罹災証明は、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理など、さまざまな被災者支援策を受ける際に必要となります。被災した場合は、必ず罹災証明の交付申請をしていただきたいと思います。市はこの23年３月11日の東日本大震災を踏まえまして、今後いつ起こるかわからない大災害に備えまして、罹災証明のスムーズな交付、さらに被災された方々が一日でも早く自立できるよう被災者支援システムというものの導入も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ４番、萩原剛志議員。
〇４番（萩原剛志君） 今、部長に答弁いだたきましたけれども、ぜひとも被災者支援システムとかの導入、ほかの自治体でもそういったものを事前に導入して、災害時に素早く、しかも適切にその被災者の支援策ができたと、そういったところも事例もたくさんあるようでありますので、桜川市としてもそういった対応をできるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（高田重雄君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５６分）
再 開 （午後 １時３１分）
〇議長（高田重雄君） それでは、会議を再開します。
３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） では、質問趣意書に基づきまして質問させていただきます。
市立病院の指定管理が予定されております隆仁会の常勤医師の確保状況と、それに対する市の基本姿勢についてお伺いいたします。来年10月に開院を予定している桜川市立病院については、隆仁会への指定管理が予定されております。そこで、さきに議会に示されたこの隆仁会の「平成27年６月作成の「五期比較損益計算書」」に基づいてお伺いいたします。
まず、ここにおいて「医師給１」と「医師給２」という表記がございますが、この「医師給１」とは何かお教え願いたいと思います。
また、常勤医の給与が仮にです、仮に１人2,000万円程度と考えると、ここにある「医師給１」の給与の金額から見て、平成23年度以降27年度までについては、小野院長を除く常勤医師数は、それぞれ３人、１人、2.2人、3.4人、2.5人というふうになります。来年10月に開院を予定しているとのことでありますので、昨年度と今年度初めの常勤医師数は、小野院長を含めそれぞれ何人となっているか。口腔外科は含めず、診療科目別の医師数を示していただきたいと思います。
続きまして、地域おこしを実現するためのＩＴ等に通じた人材の確保についてお伺いしたいと思います。総合戦略でＩＣＴ教育を行うとして、フィリピンの小学校との間でスカイプを活用した英語教育を行うということでありますが、その是非は別としまして、今の桜川市にとって地域おこしのためにＩＴ化の促進は非常に重要であるというふうに考えます。市役所や学校の業務面でのＩＴ化の促進のために、また市内の農業や商工業者の情報発信あるいは業務、ＩＴ化の促進のために、市としてＩＴやＡＩ等に通じた人材を特枠で確保するつもりはないかお伺いしたいと思います。
３番目です。紫尾小学校と真壁小との統合にかかわる校舎建設と国庫負担金のことについてお伺いしたいと思います。今回の市の小中一貫校建設にかかわる国庫負担金は幾らになっているか。また、今回の国の負担額は、この国庫負担金の負担額でありますが、この負担額は国の基準で建てたときの建設費用の２分の１の額であるということでよいかどうかお伺いしたいと思います。
４番目、市の財政全般についてお伺いしたいと思います。上曽トンネル建設などを実施したいとして、合併特例債の対象事業の変更のために、新市建設計画の見直しが今議会に提案されております。今からこの見直しに伴い改定するとして議員に提示されている財政計画についてお伺いいたします。
まず、この計画で見込まれる以外、歳出の増加要因についてお伺いします。つまり我々に提示されている財政計画作成後の事項についてであります。
まず、安倍内閣は、格差社会への対応として、平成32年度から非正規職員へのボーナスの支給を実施するとしています。これが行われると、市の持ち出しはどの程度ふえると推計しているか。まだ推計は難しいと思いますが、本市の人件費に占める非正規職員の人件費が幾らで、その率が幾らなのかというようなことを含めてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
さらに、つくば市では保育士確保のため、ことし４月より保育士への月３万円の助成、名称は「つくば市保育士等処遇改善助成金」というものを開始し、２億2,428万円を予算化したということであります。保育士の確保をめぐっての自治体間競争となってくるというふうにも思われますが、本市としてはどう対応するおつもりかお伺いしたいと思います。
次に、この財政計画にある平成38年度以降の「地方債」の発行額、これが7,300万円で推移するというふうな計画が出されております。市長にお伺いしたいと思います。地方債を7,300万円しか発行しないで市政運営を行うというのはどういうイメージになるのかということについて市長に所感をご開示願いたいというふうに思います。
以上であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
佐藤総合戦略部長。
〔総合戦略部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 榎戸議員さんのご質問であります市立病院指定管理予定者の隆仁会山王病院の常勤医師の確保状況と、それに対します市の基本姿勢についてというご質問、１つ目のこれは昨年６月の議員全員協議会の中でお配りした資料、指定管理予定者の隆仁会山王病院の損益計算書、それから貸借対照表、この中の一覧に出ておりました「医師給１」についてのまずご質問でございますが、この表にあります「医師給１」というのは、常勤医の給与を指しております。それから、同じ表にございます「医師給２」、これは非常勤医の給与をあらわしております。また、先ほどの議員さんのご質問の説明の中にございましたが、理事長であります小野院長の給与につきましては、「医師給１」ではなく、役員としての扱いになるため、他の役員さんと同様に役員報酬の勘定科目のほうに計上されております。
次に、口腔外科を除きました診療科目別の常勤医師の数についてでございますが、山王病院では平成22年度から27年度にかけて常勤医師の増減がございました。これは、先ほどの表の給与の増減を見ていただければご理解いただけるかと思うのですが、そこの部分につきましては、非常勤医師を雇用することによりまして、医療体制を維持してきたと伺っております。そういう中で、平成27年度に筑西桜川地域の公立病院等再編統合の枠組みに山王病院が加わりましたことから、今後のことを考慮されまして、常勤医師３名を新たに雇用したと伺っております。これによりまして、それまでの常勤医師３名に加えまして、新たに雇われた３名を合わせて６名、内訳は内科医が３名、外科医が１名、整形外科医が２名、合わせて６名が平成28年４月１日時点での常勤医師の数でございまして、今年度４月１日につきましても、同じ数字になっております。
続きまして、桜川地域医療センター開院に伴います山王病院の医師確保についての活動状況についてでございますが、桜川地域医療センターは来年10月に開院するわけですが、それに向けまして山王病院のほうでも医師の確保を計画的に進めているところでございます。現在の山王病院の医師の招聘活動の状況ですが、既にこれまで内科医、それから外科医、眼科医と複数の医師の方と面接を行ったと、そういう報告を受けております。また、今月は都内におきまして、人材紹介会社等を集めました医師招聘のための説明会を予定しているというお話を伺っております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、小川市長公室長。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 榎戸議員さんの市役所や学校の業務面でのＩＴ化の促進のため、また市内の農家や商工業者の情報発信業務、ＡＩ化の促進のため、ＩＴやＡＩ等に通じた人材を特枠で確保するつもりはないかとのご質問でございますが、市では現在の各課の現状を見ますと、ＩＴ等の知識を有する職員を活用すべき事案は見受けられないと思われますので、議員の申されますＩＴ等に精通した職員の特別採用については考えておりません。しかし、具体的に市の業務の中でそのような職員の有用性があれば、ＩＴ等に精通した人材の採用についても検討してまいります。
続きまして、国の方針として、格差社会化に対応するため、平成32年度から非正規職員へのボーナス支給を実施することについて、実施された場合、市の支出はどの程度になるかについてお答えいたします。国が目指しているのは、非正規雇用に対する待遇改善全般と思われますが、待遇差に関する基準的なものがまだ示されておりませんので、現段階での試算は難しいものと考えております。しかし、将来的には財政負担になってくることは考えられますので、県や近隣市町村の動向を注視しながら、財政状況を勘案し、検討してまいります。
次に、本市の人件費に占める非正規職員の人件費や、その率でございますが、非正規職員としては平成28年度を参考に申し上げますと、嘱託職員45名、臨時職員34名、一般非常勤職員が176名で、合計255名の雇用がありました。人件費としておおむね合計で２億8,595万円となり、正規職員を含めた総人件費の約17％となっております。なお、申し上げました数値は、非正規職員の報酬及び賃金でございます。また、正規職員についても、手当等を含まない給料額により算出しております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 榎戸議員さんの校舎建設と国庫負担金についてのご質問にお答えいたします。
桃山小中一貫教育校の校舎等建設に関しましては、文科省では国庫負担金を算定する上での事業に要する経費として11億4,874万5,000円、負担率は２分の１で、国庫負担金額は総額で５億7,437万2,000円となっています。義務教育課程の諸学校建設に係る国庫負担については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の第１条に、「国は建物の建築に要する経費について、国がその一部を負担する」とされております。国が試算する事業費及び負担金は、クラス数や保有する面積等を基礎数値に経費を算定されております。このことから、建設費に要した経費から算定したものでないことから、国庫負担金は限定的になっていると考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、上野保健福祉部長。
〔保健福祉部長（上野荘司君）登壇〕
〇保健福祉部長（上野荘司君） 榎戸議員のつくば市では、保育士確保のため、ことし４月より保育士への月３万円の助成を開始し、本市はどう対応するつもりかとのご質問についてお答えいたします。
桜川市では、市単独の保育士等処遇改善に関する助成については、現在のところ考えておりません。近隣の筑西市、下妻市、笠間市についても確認したところ、考えていないとの回答を得ております。
保育士の確保については、榎戸議員のご質問のとおり、自治体間競争となることが大変懸念されているところでございます。つくば市の助成金交付要件である月額賃金が支払われている保育士につきましては、桜川市内の民間保育施設に約50名おりますが、平成29年度からは国の新制度において処遇改善を行う施設に対し、対象保育士１人当たり月額４万円程度が公定価格に上乗せされることになりました。民間保育施設においては、新制度を積極的に、また有効に活用し、賃金改善や保育士確保に取り組んでいただきたいと考えております。
また、本市の公立認定こども園については、安定した保育士の確保ができるよう平成28年度に嘱託職員の月額報酬に関する要綱を制定し、日額8,000円だった報酬を月給制にし、17万6,000円から22万6,000円まで段階的に昇給させられるよう改正してございます。また、短時間勤務の保育士等については、時給1,030円で雇用しております。近隣市につきましては、筑西市では月額報酬17万円、短時間勤務の時給は1,000円、下妻市については月額18万1,000円、短時間勤務が時給1,000円、石岡市では時給950円から1,000円、つくば市が時給889円から1,062円で保育士を募集しておりますが、月給制はしいていない模様です。
市民の教育や保育ニーズに対し、安定したサービスを維持するためには、保育士の確保は必要不可欠なことでございます。今後他市の優遇制度により、保育士が流出することは大変憂慮すべきことでございますので、今後の保育士等の処遇改善、助成に関する対応につきましては、現在の保育士の動向に注視し、市の財政状況や近隣の市の対応を見ながら検討していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
財政計画にある平成38年度以降の地方債発行額7,300万円についてどう考えているかということでございます。新市建設計画変更に伴う財政計画につきましては、去る４月12日、３合同常任委員会におきまして議員の皆様にお示ししたところでございます。榎戸議員のご指摘のとおり、平成38年度、39年度の地方債は7,300万円と見込んでおり、前年度、37年度の地方債見込み額12億8,900万円と比較しますと、12億1,600万円の減少となっております。
この理由は２つございます。まず１つは、合併特例債の発行年度が37年度で終了するということでございます。平成37年度の合併特例債事業の対象は、岩瀬跨線歩道橋ミニ図書館整備事業と、新庁舎建設事業、上曽トンネル整備事業を見込んでおりまして、この３事業の借り入れ額は12億1,640万円となっております。38年度からは合併特例債が発行できませんので、計画における地方債見込み額を大きく減少させたところでございます。
もう一つの理由は、地方債発行額を少なく見込むことにあわせ、歳出における投資的経費についても大きく減額したところでございます。投資的経費につきましては、平成37年度の26億8,700万円から、38年度には11億5,000万円と15億3,700万円を減少させております。平成38年度以降の大規模な事業につきましては、現時点で見込むことが困難であることから、歳入歳出ともに減額をしまして、財政計画を作成してございます。
なお、参考までに申し上げますと、今年度の地方債の予算は60億3,220万円となっておりますが、そのうち臨時財政対策費、合併特例債費、病院事業債費の３本を除きますと、残りは7,260万円で、この数字は財政計画の平成38年度における地方債見込み額と類似した数字となっております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） 今、総務部長のほうから7,300万円というのは普通の数字なのだというような意味合いのお話だったかと思うのですが、従来も例えば投資的経費についてですが、この間公共施設等総合管理計画というのをいただきました。これです。今後ここには30年間とありますが、物によってはその40年間に係る更新費用総額というようなことがありまして、お聞きしたところ、これはいわゆる連結ベース、つまりその一般会計だけでなくて、水道とか、農集排とか、公共下水道とかというのも入っているというお話のようですけれども、ここには投資的経費がそういうものを含めて15億4,000万円、年当たり。そういう数字が入っております。トータルで、ここの14ページにはその更新であったり、それから建てかえ、そういうものを考えていくと、今現在は15億4,000万円ぐらいが更新にかけてきた金額で、これからかかる費用を年当たりに割り出すと、合計で24億8,000万円というふうな数字、つまり公共施設等の更新で毎年９億4,000万円の不足が見込まれます。これは、いわゆるプログラムがあって、そこに桜川市の持っている財産のようなものを入れて、そしてある程度統廃合してというようなことで出てきた数字のようでありますが、こういう数字を見ますと、今の当然そこにいわゆる補助の入る、交付税措置のある地方債などを発行してということなのだと思うのですが、その単純に7,300万円というのがこういうことにある程度対応していくときに可能なのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（高田重雄君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
桜川市公共施設等総合管理計画についてのことだと思うのですが、確かにインフラの状況で、道路、橋梁、上下水道、下水道で、あとは142からあるこの公共施設でございます。事業は起債該当ばかりの事業ではございませんので、この7,300万円の起債予定額というのは、あくまでも見込み額でありまして、合併特例債事業年度が37年で終わることから、現在の先ほど申し上げました３つの地方債を除いた金額を上げております。
この公共施設に係りましては、先ほども申し上げました142の施設がございます。それで、きのうも答弁関係でお話があったと思うのですが、人口減少の進む中、住民の需要も変化してまいります。更新時期に当たっては、統廃合または廃止、そういうことを考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） この財政計画では、その地方債の発行は7,300万円と、投資的経費が11億何がしというふうな数字が出ておりました。そうしますと、普通は例えば学校が壊れて、例えば２億とかけて改修をするといったときには、当然その交付税措置のある地方債を発行してやるわけです。それが地方債が7,300万円しか発行しないで、11億円の仕事をやるということは、これは一度に11億円をほぼ持ち出すというような意味合いになるわけです。ですから、非常にそれは財政にとっては厳しいことなのではないかと、いろんな部署から地域の要求が来て、これやってほしい、あれやってほしいというような要求が来たときに、そこに投資的経費として11億円をほとんどその一時の形で、いわゆる将来の世代に負担をあん分するのではなくて、一時金で払ってしまうというのは非常に財政としては無理があるのではないかと、そういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
財政計画の中で地方債につきましては、合併特例債が活用できる平成37年度までは大きな割合を占めております。一方、歳出における公債費は、既に借り入れた地方債の償還額に新規に借り入れを行う地方債の償還額を試算し、積み上げる形で試算をしております。なお、新規に借り入れを行う合併特例債は、償還期限は25年、年2.0％で試算をしております。25年という長期返済のため、償還額は多額であり、償還額は各年度に分散されるため、各年度ごとの償還額を低く抑えることが可能になっております。
なお、地方債残高及び実質公債費比率は、平成37年度がピークとなると予想をしております。その額はそれぞれ237億円と予想しております。実質公債費比率は18％を超えると危ないと言われ、25％を超えると地方債の発行が制限されることになりますので、13％を超えることのないよう財政運営を行いたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） ちょっとよく私の質問との整合性がちょっとないように私は思うのですが、ではちょっと変えます、話題を。
市長は、きょうの茨城新聞でトップセールスマンとして頑張ると、信任を得られれば、あと４年間、１期頑張るというような所信表明をされていました。トップセールスとしてやるということは、このような、今私が質問しているような、粗々の大きな部分について、それなりのベースが腹の中にあって、それでこれやる、あれやるという話だと思うのです。バスを回す、いろんなことを先ほどの質問にもあったように、効率化して生み出した金で新しい施策を打つと、いろんなことあると思うのです。
それで、１点、この財政計画で平成24年から27年あたりの決算ベースで見ますと、地方債残高は約160億円弱、返済額は、いわゆる公債費15億円前後、これがその先ほど言われた37年の次、37、38、あの辺になりますと、今、部長のほうでも言われたように、借金残高は240億円近くになります。240億円。80億円ぐらいふえるのです。ところが、返しは今十五、六億円返しているものが、借金が80億円もふえるのに、年に13億円弱になってきます。借金をすればするほど、返す金が減っていくと。例えば100年で返すとか言うのなら別です。これは制度資金ですから、大体同じようなもので返すわけです。なぜこういうふうないわゆるトップセールスをやるときに、一番の自分の懐、借金どれだけ返すのかということが私には全く理解できないのですが、市長はこれについてどのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思います。
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 市長です。トップセールスやるのだから。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 質問にない質問ということでございますが、答弁したいと思います。
阿久津部長が今答弁したとおり、細かい計算については職員に任せています。私の仕事は、どうやって削るかと、削った分は何かしたい、そういう感覚で生きておりますので、その説明の今足りなかった部分については、もう一度阿久津部長なり、暫時休憩をいただいてでも、その財政の推計の一覧表というのはつくってありますので、十分耐えられるということで私は報告を受けております。その報告を信じられない榎戸議員と職員を信じて仕事している私との差だというふうに思いますので、そこについては暫時休憩をいただいてでもきっちり職員に説明させるべきだと私も思っております。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） そうするとこの間も同じことになったのですが、職員を信用するかどうかとか、あるいは市長は今のような大きな、細かいことではないです。出てきて、今借金が百五、六十億円で十五、六億円年に返していると、これが237億円とか、そういうところになったのに、借金の返しは12億幾らだと、減ってしまうわけです。そういう一般にその大事なこういう上曽トンネルとか、そういうことを今やる中でのことですから、今回それが上程されているわけですから、そういう中で私から見ると極めて不自然な数字だと、本当にこれは正しいのかと。この間のときにも、私が出したものを怪文書だと、あるいはやじがばんばん来ました。だけれども、私は申しわけないですけれども、市が出しているこれが ではないかと思っています。いいですか、市長。それが説明していただけるのなら納得します。だけれども、今説明なく、これは職員に任せておくのだと、細かいことは……
〇議長（高田重雄君） 済みません。ちょっと榎戸議員さん、暫時休憩させてください。
〔何事か声あり〕
〇議長（高田重雄君） 暫時休憩して、では議運を開いてください。
休 憩 （午後 ２時０７分）
再 開 （午後 ２時２４分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
〇議会運営委員長報告（発言の取り消しについて）
〇議長（高田重雄君） 休憩中に開いた議会運営委員会の報告を願います。その後一般質問をまた再開しますが。
議会運営委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 休憩中に開催した議会運営委員会の報告をいたします。
先ほど榎戸議員より発言のあった の部分につきましては、削除することに決定しました。
以上です。
〇議長（高田重雄君） お諮りいたします。
ただいま議会運営委員長の報告がありましたが、報告のとおりとしてご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） 異議なしと認め、議会運営委員長の報告のとおりといたします。
〇議長（高田重雄君） 続いて、一般質問の再開とします。
３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） 今のとおり、 という言い方は不適切であったというふうに思っております。撤回いたします。
その上で改めてお聞きします。12億円の返済、我々わかっている人間はわかると思うのですが、臨財債、臨財債がこの財政計画では６億3,800万円見込まれております。これは、20年で返していくとすると、結局年ごとにずらして返して、毎年借りますから、つまりこの中に６億四、五千万円の金はまず入っていなければならないということです、12億円の中に。そのほかにこれだけの病院事業債とか、合併特例債というのを組んでいるわけですから、これの返しも入ってこなければならない。そのほか一般に投資的経費としてそういうものを使わないでやった返しも当然入ってくるわけです。そういうものを見たときに、従来十五、六億円今で返しているものが、これだけ大きな事業をやって、12億円に減ってしまうというのは、何かがここに漏れているのではないかと、そういうことであります。でなければつじつまが合わないわけです。これ何億円という話ですから、金額的に。だからトップセールスをやるときに、今もちょっと談話室でそういう話がありましたが、実際経営していると、私も農業なんかやっていても、余り採算考えないでやっているのです。だけれども、これは市ですから、公金を扱っているわけで、そこはやっぱりそういう部署もあるし、綿密に、あたうる限り綿密に財政計画を立てて、その制約の中で判断をしていっていただきたいと。だから、その辺が先ほど市長の話だと職員に任せておくのだと、職員信用しないのかと、こういうふうな話でありますので、私としてはそこはもうちょっとしっかりと私の言っていることが仮に正しいとすると、やっていただきたいと、そういうことであります。
以前にいろんな事情があって、この病院問題、いわゆる竹島に両市で中核病院をつくるというときによく言われた、私外にいて聞いた言葉は、桜川市が夕張になってしまうというふうな話をよく聞きました。
先ほどお配りしたこの資料、見ていただきたいのですが、中田市政の８年間で例えば合併特例債を使ったのは31億円であります。31億円であります。そして、今、大塚市長が今回上程されている分、私はこれ上曽トンネルは110億円ということですけれども、私がいろんな国のデータとか何かを見ますと、10年前にやったものは43％増しになっているというのです、統計的に。そうしますと、これは15年近く前の数字ですから、きょうの茨城新聞でも、市長は資材の値上がり、人件費の値上がりあるかもしれないけれども、工法とか何かが改善されていて、安くなるかもしれないというような記事が出ていました。でも、やはりこれ東京オリンピック終わった後になりますけれども、相当な値上がりになっていると思うのです。ですから、この間建設のほうで、部長のほうでは３割、４割、５割、３つのその増加パターンを示していただきましたけれども、私はここではその上の５割をとりました。私なりに計算の仕方でやりますと、今のやつでは20億7,000万円かそこらだったと思うのです。でも、５割ふえると金額的には31億円に合併特例債はなってくると思います。
そういうふうにして見ますと、大塚市長が今、今回の議会に上程されているものを含めまして、市長の４年間、実際に市長が積極的にご自分で予算を組んでいるのは、実質正味３年ですから、１年目は前の流れという、半期しかありませんでしたから。そういうニュアンスで私は受けとめていますので、正味３年で約80億円の合併特例債を執行すると。そして、事業費については、この関連、これは病院事業債も入っています、185億円と。合併特例債だけで80億円ですから、病院事業債がそこに48億円さらに乗っかるわけです。合併特例債よりも病院事業債は率が悪いです。ですから、非常に大きな額を借りるわけで、この中から前にも申し上げましたけれども、一般財源で返さなければならない金がどれだけなのだと、向こうから来る金がいっぱいあれば、それは本当１兆円借りたって構わないと思うのです。でも、やっぱり自分で返す分があるので、その分を考えると、本当にそこはちゃんと出してやっていただかないと、要するに骨と皮ばかりみたいな桜川市になってしまう、ある時期。それは非常に困ると思うのです。それで、いろいろ申し上げているわけです。骨と皮だけではなくて、場合によっては起きられなくなってしまうかもしれないです。まさに夕張ということです。そうならないのだという説得をしてくれということは私は何度もお願いしているわけです。ところが、そういう数字がなかなか出していただけない。なので、こういうふうな資料をつくったりして質問させていただいていると、そういうことです。
ですから、ぜひ職員に任せておくのだということではなくて、職員は当然それやるの仕事ですから、市長が最終的にこういうパフォーマンスで大丈夫なのだということを説明いただかないと、なかなかこれだけの事業を、私なんか上曽、公約ですからやりたいのです、上曽は。でも、非常に悩みます。今まで私から言うと、病院にしても県西で建てかえればもっと安く上がっただろうし、真壁小学校に小学校来て合併してやれば、さっきの話のとおり、十五、六、七億あれば何とかできたのではないかと、１個に入れないで。そうするとそういう高森のあの買い取りもそうです。そういうふうに非常にそのお金の使い方が私から見ると、積極財政と言うよりは、場合によっては放漫財政ではないかと、私はそういう危惧さえ持っているのです。
このバスを回すということも、三千何百万円これから費用をかけて、ある程度永続的にやっていくのだと。いいのですよ、それだけ覚悟を持ってやるのなら。金がこれは公共サービスとして赤字でも何でもやるのだと、私は賛成です。だけれども、財政があるのだから、どこかは絞らなければならないと。その辺がどうも、あれもやります、これもやりますみたいなニュアンスになっていて、非常に心配だということであります。市長、その辺のことについて何かご答弁あればよろしくお願いしたい。
〇議長（高田重雄君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 暫時休憩の間、いろいろ確認をさせていただきました。榎戸議員の質問にお答えします。
財政計画の表につきましては、榎戸議員さんには何度も総務部のほうに来ていただき、お話をさせていただきました。そして、この表の積算基礎資料もお渡しいたしております。それで、何で事業をしているのに返済額が減ってくるのだというお話があったときに、以前に高金利で借りていたものが、こういう状態で減っていくものがあるのだよというお話もさせていただきました。
そして、先ほどの件なのですけれども、7,300万円、投資的経費が11億5,000万円、過去の平均事業を見ますと、起債事業でないものは８億円から９億円あるということでございますので、11億5,000万円は多く見てございます。「入るを量りて出ずるを制する」ということで、決して楽観視している財政計画ではございません。逆に厳しく歳入を少なく見込みながら歳出を多く見込んでいるという財政計画としてつくっております。
繰り返しになりますが、積算資料はお渡しして、榎戸議員さんにはご理解をいただいているところだと思います。将来の桜川市を心配していただき、本当にありがたいと思っておりますが、職員も同じ思いで仕事に頑張っているところでございますので、その辺をご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 放漫経営ということでございます。非常に心外でございます。昨日も答弁したとおり、随分３年で浮かすところは浮かせたかなというふうに思っているところでございます。きのうの答弁だけでも２億円からの金額は浮いたのではないかというふうに思っております。
また、もう榎戸議員、いいかげんにしましょうと、職員の言うこと信じるしかないでしょうと。漏れていないと、逆に財政は厳しく見ていると。金利なんかについても２％で見ていると。これ今２％でなんか借りないので、随分差額出るはずです。私に言わせれば、もっと甘く見ていいのではないのかと、何で２％なんか見るのだと、そんなお金で借りないだろうと。議会の皆さんの議決をいただいて仕事を進めております。
病院に関しても榎戸議員、最初どうだったのですか。300床で県西病院残せと署名までやったのですよね。300床の病院つくったら、桜川市の財政どうなったのだと。トンネルだってもう１年前です、特例債使って早く抜けと。実際予算つけたらば、今度全然逆のこと言っているではないですか。職員の言うことを、だって資料も全部渡して、それ見て信じないと、あとどとうしようもないでしょう。私の答弁、何が欲しいのだって。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） 資料いただきました。資料の内容についても県にも……
〇市長（大塚秀喜君） 頭いいのだから理解したらいいべと。
〇３番（榎戸和也君） 県にも問い合わせをし、それなりの県とのお話も私が今申し上げているような内容について県も認めたというふうに私は理解しております。それは……
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） いや、ですからもしですよ……
〇市長（大塚秀喜君） 議会で言っているのだから、これ。県が桜川市の財政危ないと言って認めたわけでしょう。
〇３番（榎戸和也君） いや、危ないと言っていないです。
〇市長（大塚秀喜君） ごまかしているという話でしょう。
〇３番（榎戸和也君） いや、ごまかしという言い方はしないです。だから、あるものが抜けているのだと。
〇市長（大塚秀喜君） 何が抜けているの。
〇３番（榎戸和也君） だから、言っているでしょう、さっきから何度も同じことを。それはそっちが感じるかどうかの問題です。
〇市長（大塚秀喜君） 感じるかどうかとかと、そういう問題ではないでしょう。
〇３番（榎戸和也君） では、それで、ちょっと反問権というのはないというお話ですので、議長、よくその辺よろしくお願いします。我々は市民の代表としてここに立っているわけで。
さらに、病院のことについて、病院を責任を持ってやると、すごい負担がかかるのだけれども、やるのだということは私は賛成です、今でも。だから、そのやるときに節約をするところはしてやるべきだろうということを言っているわけです。だから、例えば高森のああいうこの間ダイワが来ると言って、要するにトータルで80町歩近くをみんな調査するあれ認めたのでしょう、ここで。
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 七十何町歩です。
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 違います。それは後です。最初は要するに民間が入るとか言って、いいです。ともかくその七十何町歩を開発するという計画の測量とか設計費を出したわけですから、１億何千万円通したわけですから、そういう流れの中で、その個別に見ればこれはいいと思っても、そういう積み上げの中で、これだけ使ってしまったのでは、これちょっと考えなくてはならないなという側面もあります、正直言いまして。だから、上曽は私は非常に今悩んでいます。あと２日後に議決しなければならないときに。そういう思いであります。
それで、ともかく以前にあれだけ夕張ということを言われた議員の方がここにもたくさん、当時の市長さん初め議員されていたとたしか思うのですが、それだけを言われていて、今私こういう数字を出させていただいて、その辺の感覚というのは、あのときあの病院だけでそういう言葉が出たわけですから、やはりその精神というのは皆さんで共有しながら、いい市政を、施策を市長にやってもらうということで、議会もともにいい意味で検証しながら歩んでいかなければいけないのではないかなと、そういうふうに思う次第であります。
それで、ちょっとでは別な点で質問させていただきたいことがあります。さっきのそのＩＴの関係なのですが、ＩＴでフィリピンとの間にスカイプをやると、教育長なり、教育部長に伺いますが、これはどこの学校で、どういうふうにしてやるというのは、今何か先生方の間で話があるとか、候補の学校があるとか、あるいはどういうプロセスでその学校を決めるのかと、この辺についてはどうなっておりますか。
〇議長（高田重雄君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 榎戸議員さんのそのＩＣＴ、スカイプを活用した交流学校ということですが、私のほうでは今、岩瀬地区の学校ということで考えております。それもある程度スタッフの数ないと対応できない部分があるだろうということで想定しておりますし、それに対しましては、英語の指導員みたいな方もそのときに何とか手当てして配置していきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） 新聞等でブラック企業ならぬその教員というのが過労死ラインを超えている人が６割近くもいるというふうなことが報道されています。ですから、現場の先生は本当に大変です。私も高校でしたから、まだ同じにはあれなのですが、小中の先生は本当大変です。国が英語教育を小学校でやると。どういうふうにしてやるか。英語ができる人材、ＡＬＴ、いろんなことあると思うのです。そういう中で今回のこともいわゆるトップダウンなのかよくわかりませんが、現場の先生の側からこういう話が起こってきた話なのか、この計画は前にも申しましたが、ごくトップのところで判断されて、教育委員会にむしろ上から降ってきた話なのか、その辺のところはちょっとお伺いしたいと。
それと、そもそもＩＣＴ教育というのは、テレビ電話がＩＣＴ教育ではないのです。もっとやっぱり例えば数学の授業だとか、いろんなところにそういうものを使ってやるトータルなものがＩＣＴなのであって、何かそのスカイプやればＩＣＴだみたいなのもちょっと、本来ＩＣＴをやるということは、もっとよく議論してやらなければならないことだろうと。それで、その辺について、今、所見をいただきたいのですが、いわゆる今、学校ではほかの教育委員会なんかでは、学校支援システムというふうなものが例えば笠間であるとか、結城であるとか、下館とか、あっちのほうはそういうのを多分やっているのだと思うのです。桜川市についてはそういうものがないようなのです。つまりいろんな例えば日記みたい、日誌みたいなものを打ち込んだり、何かちょっと打ち込むと、それが飛んでどこかに非常にきれいな形で出ると。例えば指導要録のようなものだって、二度手間しないで、どこかに打ち込めば、それが何だかＶＬＯＯＫなのか何かよくわかりませんが、そういうもので事務が非常に簡略化されるというようないろんなことがあるようです。そういうものをほかの教育委員会ではやっているのですけれども、桜川市はそういうことがどうも行われていないようだというお話を聞くのですが、それについても教育長、教育長はそういう事情はよく知っていらっしゃるでしょうから、よその教育委員会も含めて。お伺いしたいと。
〇議長（高田重雄君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 榎戸議員さんおっしゃっているのは、校務支援システムということかなと思います。これに関してはおっしゃるように、取り入れている市町がございます。まだまだどこまでこのシステムが不具合を克服しているのかなという部分もやはり使う方によっては、いろんな評価があります。そういった部分で私どもは今そこを見詰めているところですが、今できているといいますか、何年か前に、私が現場へいるときに教育委員会のスタッフのほうでつくっていただきました簡易なシステムで今対応してやっているところです。
あとは、この辺が不具合が出ないような、本当にもっと、もう少しいい部分ができましたら検討する、そういうふうな機会も来るかなというふうに思って注視しております。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） これについては、県は統一的なものをやりたくて、ある程度の動きをしたというか、しているというか。ところが、各教育委員会というか、極端に言えばある学校の先生がそういうのに非常に秀でていて、そういうものを立ち上げていって、それがある教育委員会なり、そういうところで使われているので、その整合性がなかなか合わないので、やりにくいというようなところもあるようなのです。桜川市については、今それなりのものがあるというようなお話でしたが、やはりあるのであれば、それは外部のそういう専門的な業者というか、そういうものに入ってもらって、そういうシステムを立ち上げていくというようなことをやれば、先生方の負担も、最初は多少かかるかもしれませんが、トータルに見れば非常になくなっていくのではないかなと。
ですから、この間も私洋便器の話ししました。要するに学校によっては非常に洋便器が少ない。子供たちがおなか痛いのだけれども、そこでやるのは嫌だからといって家まで帰るというような様子を聞いたりするのです。そういうところにこそ、やはり金をかけなければならないのではないかと私は思うのです。あるいは今のシステムなんかもそうです。だから、金をどこにかけるのかといったときに、確かにその大きな課題のあるものをやるということも当然それは一方であるのですが、我々の生活に密着した、いろんな市民のニーズに応えて、それをバランスとっていくのが市長の役割だろうと、市の役割だろうと思うのです。ですから、ぜひそういうことにも、今言った支援システムの問題とか、洋便器化の問題とか、これは毎日の生活のことですから、自分に引き比べれば、トイレ行くことのあの思いなんていうのは、みんな我々誰でも体験しているわけですから、そういう部分をやっぱり手を添えて快適な学校生活を送れるように、そういうところにお金をかけていただきたい。
ちょっと話まとまりませんけれども、ともかくこれだけの財政をやるのですから、やっぱりそういうところについてはしっかり検証しながらやっていっていただきたいと。
以上、答えがあれば答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
〇議長（高田重雄君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） これにつきまして、今お話いただいたところですが、この前、前回もありますけれども、この辺のところは逐次状況を勘案しながら、できるものは検討していくというような形でいきたいと思っております。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 前回の質問にも答弁しましたように、洋便器に関しては今後新しい委員会をつくって、引き続き委員長頑張っていただきまして、学校のこれから10年後のあり方が今年度決まると思っていますので、決まったところから順次対応していきたいと、そのように思っているところであります。
〇３番（榎戸和也君） 結構です。
〇議長（高田重雄君） いいですよね。
これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（高田重雄君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時４７分）