平成２９年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２９年６月１３日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１６番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 小 川 豊 君
総 務 部 長 阿久津 裕 治 君
総 合 戦略部長 佐 藤 勤 君
市 民 生活部長 小松ｱ 稔 君
保 健 福祉部長 上 野 荘 司 君
経 済 部 長 斎 藤 学 君
建 設 部 長 尾 見 誠 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 古 橋 正 充 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 谷田部 清 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時０３分）
〇開会の宣告
〇副議長（風野和視君） 皆さん、おはようございます。地方自治法第106条の規定により議長を務めます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成29年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長から出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇副議長（風野和視君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇副議長（風野和視君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
９番 市 村 香 君
１１番 飯 島 重 男 君
１２番 小 林 正 紀 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇副議長（風野和視君） 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、萩原剛志君。
〔議会運営委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営委員長（萩原剛志君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月６日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から６月16日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託を行い、その後、３名の一般質問を行います。14日は、初日に引き続き、４名の一般質問を行います。15日は、請願について付託を受けた委員会の審議を行います。16日は、一般議案の審議、採決と議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇副議長（風野和視君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇副議長（風野和視君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇副議長（風野和視君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました視察研修報告を、登壇の上、報告願います。
建設経済常任委員長、飯島重男君。
〔建設経済常任委員長（飯島重男君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（飯島重男君） おはようございます。桜川市建設経済常任委員会視察研修の報告をいたします。
建設経済常任委員会では、５月30日から６月１日まで３日間の日程で、委員４名に所管部職員及び議会事務局職員が随行し、北海道伊達市、函館市において視察研修を実施しました。
伊達市では、都市計画法に基づく「地区計画制度」によるまちづくりのルール並びに、「空き家対策」について、函館市では、元町末広町における「伝統的建造物群保存地区」の指定までの経過並びに維持管理、将来のあり方について、それぞれ研修を行いました。
最初の視察研修先である伊達市では、現在までに８地区の地区計画が決定されています。特に「田園せきない地区」については、市街地から比較的近く、周辺は農地に囲まれているので、都市の利便性と農村ならではの魅力が感じられる地区でした。農村風土と調和のとれた良好な居住空間を形成するとともに、周辺既存集落を含めた環境の維持・保全に努め、合理的かつ健全な土地利用を図るという土地利用の方針は、桜川市の土地利用基本構想と合致するものと感じました。しかし、人口の８割が市街化区域に居住しているという伊達市の状況は、人口の約７割強が市街化調整区域に居住している桜川市とは真逆な土地利用の現況でした。
空き家対策については、商工会議所内に宅建業、建設業、司法書士、土地家屋調査士、土木設計・測量調査業、地元信用金庫が参画する定住促進委員会を設立して、「伊達市空き家バンクすみか」を開設、空き家バンクを定住促進委員会が運営することにより、空き家所有者や定住を希望する方々からのさまざまな相談を受けられる環境を整えたとのことです。桜川市では、空き家対策の本格的な取り組みはこれからですので、よい点は参考にしていただき、空き家対策を進めていただきたいと思います。
次に、函館市元町末広町の伝統的建造物群保存地区ですが、当日は観光ボランティアの佐藤喜久恵さんの案内で、伝統的建造物についての案内を受けました。函館特有の上が洋風、下が和風といった２階建ての建物や、明治40年の大火でほとんどを焼失してしまった町並みの復活等について説明を受けました。
函館市は、横浜、長崎とともにいち早く海外に門戸を開いたことにより、外国人が市街地に居留することとなり、教会や領事館などが建てられ、異国情緒豊かな町並みが形成されました。その後の大火で地域の大半を焼失しましたが、復興の際には、開港以来の異文化の流入と、その中で育まれてきた市民意識をあらわすように、洋風様式や上下和洋折衷様式の民家など数多く建てられました。
大火の経験の中で、れんがづくりや土蔵づくりなどの防火建築が取り入れられ、大正期に入ると鉄筋コンクリートの建物も多く建てられました。これらの建物は、その所有者やまちの有志並びに保存ボランティア等の主体的な意識のもとに維持管理され、現在もその環境とともに特色ある歴史的風致を形成しています。
今回の視察は、桜川市が直面する課題にとって大変有意義な研修で、今後の議会活動に反映させていきたいと思います。
以上、建設経済常任委員会視察研修の報告といたします。
平成29年６月13日
建設経済常任委員会委員長 飯島 重男
桜川市議会議長 高田 重男 様
以上です。
〇副議長（風野和視君） 続いて、一部事務組合議会について報告願います。
県西総合病院組合議会議員、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 平成29年第１回県西総合病院組合議会定例会のご報告をさせていただきます。
平成29年第１回県西総合病院組合議会定例会は、平成29年３月23日木曜日、午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
定例会の結果について、ご報告いたします。議案第１号 県西総合病院組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び県西総合病院組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第２号 平成28年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第２号）、議案第３号 平成29年度県西総合病院組合事業会計予算についての説明がありました。
次に、議案審議に入り、議案第１号 県西総合病院組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び県西総合病院組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、育児、介護を行う職員の時間外勤務等の免除範囲が法改正により拡大されたことについての説明がありました。
議案第２号 平成28年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第２号）につきましては、県西総合病院組合交付税算入交付金の１床当たりの病床単価の確定に伴う増額補正についての説明がありました。
議案第３号 平成29年度県西総合病院組合事業会計予算については、病院の年間業務予定量として、入院患者数を４万5,625人、外来患者数を10万6,359人として、１日当たりの平均入院患者数は125人、平均外来患者数は363人を予定しているという旨の説明がありました。
予算額につきましては、収益的収入である病院事業収益33億2,064万円を計上し、前年より743万2,000円の増、前年比0.22％の増額となり、収益的支出の病院事業費用も同額を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出については、収入及び支出の予定額をそれぞれ１億682万円とし、前年度より579万8,000円の減額となり、支出につきましては、建設改良費6,500万4,000円と企業債償還金4,181万6,000円で、建設改良費は医療機器等の購入及びリース資産購入費が主なものであります。
以上、上程された案件は原案のとおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
〇副議長（風野和視君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、潮田新正君。
〔14番（潮田新正君）登壇〕
〇14番（潮田新正君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、３月、４月、５月に実施した分についてを報告いたします。
平成28年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、３月24日、４月26日、５月25日に、また平成29年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、５月25日に桜川市役所２階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成28年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について、水道事業会計については、３月31日現在について報告いたします。
一般会計は、予算現額180億4,164万円に対し、収入済額169億9,753万5,441円、支出済額165億8,449万3,319円で、執行率は91.9％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金の136億505万8,956円となり、収入済額の80％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額66億8,209万1,000円に対し、収入済額68億3,412万5,779円、支出済額63億9,974万1,256円で、執行率は95.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で53億1,086万9,007円となり、収入済額の77.7％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金、介護納付金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,885万6,000円に対し、収入済額３億9,593万1,834円、支出済額３億8,753万8,737円で、執行率は90.4％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億4,238万5,292円となり、収入済額の86.5％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額５億9,546万1,000円に対し、収入済額５億6,987万9,918円で、支出済額５億7,653万6,784円で、執行率は96.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、繰入金の４億4,917万9,000円であり、収入済額の78.8％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費が主なものであります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額40億1,001万1,000円に対し、収入済額39億7,412万6,706円、支出済額38億7,896万4,369円で、執行率は96.7％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金で37億9,587万5,006円となり、収入済額の95.5％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,414万2,000円に対し、収入済額1,631万3,427円、支出済額1,266万1,222円でありまして、執行率は89.5％でありました。
歳入については、サービス収入、そして繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億6,458万5,000円に対し、収入済額３億6,491万9,506円、支出済額３億6,372万9,994円で、執行率は99.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金で３億6,241万9,494円で、収入済額の99.3％を占めております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億5,130万8,000円に対し、収入済額８億8,698万2,969円であります。支出につきましては、予定額９億8,114万1,000円に対し、支出済額９億1,629万2,488円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
次に、平成29年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額214億3,000万円に対し、収入済額18億211万4,095円、支出済額６億2,988万4,782円でありました。
歳入の主なものといたしましては、地方交付税の13億781万6,000円であり、収入済額の72.6％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額68億2,853万2,000円に対し、収入済額704万4,036円、支出済額1,177万3,071円でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税であります。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,769万3,000円に対し、収入済額95万円、支出済額184万1,352円でありました。
歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億4,627万7,000円に対し、収入済額83万2,200円、支出済額278万7,845円でありました。
歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金であります。歳出については、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額41億1,154万円に対し、収入済額248万350円、支出済額981万3,681円でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料であります。歳出につきましては、総務費、地域支援事業費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,181万円に対し、収入済額はなく、支出済額29万4,650円でありました。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億7,406万3,000円に対し、収入済額12万5,900円、支出済額はありませんでした。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入については、予定額９億4,358万6,000円に対し、収入済額１億2,774万1,222円であります。支出につきましては、予定額９億4,830万6,000円に対し、支出済額1,253万5,241円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査の結果であります。
〇副議長（風野和視君） なお、桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇副議長（風野和視君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 改めまして、おはようございます。本日、平成29年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。初めに、報告第１号から報告第３号につきましてご説明をさせていただきます。
まず、報告第１号 平成28年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰り越しされたもので、その主な内容につきましては、大和駅北地区基幹道路整備事業２億2,665万8,000円、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業１億3,196万3,000円、伝統的建造物群保存地区推進事業建造物修理補助等１億5,247万6,000円などであります。
次に、報告第２号 平成28年度桜川市一般会計継続費繰越計算書につきましては、今年度へ逓次繰り越されたもので、その内容につきましては、市立病院整備事業2,387万7,000円、桃山小中一貫教育校建設事業１億689万6,000円であります。
続きまして、報告第３号 平成28年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書については、今年度へ明許繰り越しされたもので、その内容につきましては、小貝川東部流域下水道事業建設負担金687万1,000円であります。
続きまして、議案第34号から議案第38号につきまして説明させていただきます。
まず、議案第34号 桜川市議会議員及び長の選挙における選挙運動自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法施行令の改正に伴い、桜川市の議員選挙及び市長選挙の選挙運動に関しまして、市からの公費負担の限度額を引き上げるものでございます。
続きまして、議案第35号 桜川市いこいの家設置及び管理等に関する条例を廃止する条例につきましては、桜川市いこいの家の廃止に伴い、その設置及び管理等の条例を廃止するものです。
次に、議案第36号 新市建設計画の変更につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第37号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、桜川市の１路線を廃止するものです。
続きまして、議案第38号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、桜川市道１路線を認定するものです。
次に、議案第39号から議案第44号までは、平成29年度一般会計と４つの特別会計及び水道事業会計の補正予算となっております。
初めに、議案第39号 平成29年度桜川市一般会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億5,845万5,000円を追加し、予算の総額を215億8,845万5,000円とするものです。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは総務費、教育費であります。
次に、議案第40号 平成29年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ575万8,000円を追加し、予算の総額を68億3,429万円とするものです。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第41号 平成29年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ71万1,000円を減額し、予算の総額を４億2,698万2,000円とするものです。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、議案第42号 平成29年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ171万2,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ６億4,456万5,000円とするものです。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは下水道事業費であります。
次に、議案第43号 平成29年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,475万8,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ40億9,678万2,000円とするものです。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは総務費であります。
最後に、議案第44号 平成29年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的支出のうち水道事業費用の営業費用403万円の減になるものであります。また、資本的収入及び支出の既決予定額からそれぞれ195万5,000円を増額するものであります。
以上で今定例会に提出いたしました報告及び議案の概要説明を終わります。
後ほど詳細につきましては、担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇副議長（風野和視君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり、総務常任委員会及び建設経済常任委員会に付託いたします。
〇一般質問
〇副議長（風野和視君） 次に、日程第６、一般質問を行います。
１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含め60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席にてお願いします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香でございます。通告によりまして一般質問をさせていただきます。
まず最初は、大塚市長の施政方針についてでございます。桜川市は、合併してちょうど12年が経過し、２年前の秋には合併10周年記念式典も盛会に開催されました。合併当初は、市民と行政による豊かな地域の自治づくりを初め、５つの計画を取り組んできたようでございますが、これまでの10年間は、合併時の第１次総合計画、新市建設計画に基づき、合併特例債事業等を利用して、岩瀬、真壁、大和の２町１村の地域間の隔たりや格差をなくすための整備がされてきたと思います。東日本大震災で合併特例債事業も10年間の延長となり、今回第１次総合計画10カ年計画が終了し、新たに市のまちづくりの指針である桜川市第２次総合計画が策定され、ことしの４月からスタートいたしました。
さて、桜川市のこれからの潮流を踏まえた上で、さらに直面する課題等もあるかと思いますが、執行部の新しい計画では、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち桜川」をまちの将来像に掲げて、各地区の垣根を取り払い、市民の心から真に一つになって、誇りを感じられるまちをつくるために、新しい時代を切り開いていくことが必要だとうたっております。
そこで、大塚市長のこれからの施政方針についてお尋ねいたします。市長は、新しい桜川市を目指し、住みよいまちづくりを公約して、市長誕生から３年８カ月が経過いたしましたが、今までの実績についてをお尋ねしたいと思います。その上で、今後の市の重点的な取り組み等につきまして、また次の目標にどのようなものを位置づけているのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番目の質問ですが、地区の推薦で選ばれた区長の任命についてです。市では、市長が各行政区の区長を任命しておりますが、区長の中には市役所のＯＢのほかに市の職員もいると聞いております。特に最近、区長の中に市役所ＯＢの方が多いように思われます。一般的には、地区の推薦で選ばれた方を区長として任命するとされておりますので、市では区長の選任に当たっては、何か決め事をしているのですかというような市民からの問い合わせがあるので伺います。
これに関連しまして、地区で推薦された市役所関係の役職は、区長のほかにも民生委員、とてもいろいろお世話になっているかと思うのですが、児童委員、統計調査員、防犯連絡員など多くあると思います。それらの役職については、市役所の各担当課から各行政区に推薦を依頼していると思いますが、市ではどのように地区に推薦の依頼するのか、各地区ではどのように役職の適任者を決めるのか、わかる範囲で結構でございますので、ご説明をお願いしたいと思います。
それから、市民から区長の報酬についてもお問い合わせがあります。区長、副区長、班長の報酬について、地域の中には区長だけでなく、副区長、班長にも市役所のＯＢや市の職員が何人か任命されており、市の職員は市役所での給料のほかに二重に区長報酬、副区長報酬をもらっているのではないかというようなお問い合わせがあります。そのようなことはないと思いますが、市では市役所のＯＢや市の職員で区長や副区長等の役職をしている方に対して、具体的にどのような報酬の扱いをしているのか伺いたいと思います。
以上２点につきましてご質問いたします。場合によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（風野和視君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 市村議員の質問にお答えします。
私が市民の皆様のご支援により、桜川市長として市政に携わらせていただきまして、ことし10月で４年を過ぎようとしております。その間、私の政策テーマであります「命と健康を守る」、「産業を元気にする」、「観光の活性化」、「農業振興」、「教育の充実」、「行財政の充実」の６つの基本姿勢を柱に、将来を見据えた中長期的な観点から、効率的な施策を、市民の皆様とともに、議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら、誠心誠意取り組んでまいりました。
まず、「命と健康を守る」として一番大きな問題でありました地域医療の再生につきましては、新中核病院の建設に伴い、県西総合病院をどのようにするのか多くの市民の皆様にご心配をおかけいたしましたが、関係各位のご協力により、筑西市に中核病院として茨城県西部メディカルセンターが、桜川市には桜川地域医療センターが、それぞれ来年度の開院を目指し、現在建設中であります。
次に、「産業を元気にする」ために、桜川筑西インター周辺の企業誘致、商業施設の計画につきましては、地元の皆さんのご協力をいただき、民間活力で進めております。また、在京茨城県人会では、桜川市のＰＲブースを出店するなど、トップセールスとしてみずから企業誘致の働きかけを行いました。おかげさまで、黒沢建設株式会社というのが台山高森工業団地内に進出することに、先日起工式が行われました。黒沢建設株式会社は、世界に先駆けた工法を取り入れるなど、その所有する工法は多方面から信頼され、免震・耐震技術で日本一と言える企業であります。本格的稼働により、雇用の確保や税収アップが期待できるところであると思っているところであります。そのほか、桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、桜川市地方創生シンポジウムの開催や、都内在住の桜川市出身者を集めてＵ・Ｉターンワークショップを開催し、桜川市をアピールするとともに、若い世代の考え方をお聞きすることができました。
次に、「観光の活性化」として、昨年認定されました筑波山ジオパークとともに、真壁地区の町並み、ひなまつりなどとあわせて集客率の向上や地域活性化を図ってまいりました。また、市内に現存する、桜川市で一番大事な資源と思っておりますヤマザクラを生かすため、総合戦略部にヤマザクラ課を新設し、日本一のヤマザクラの里を目指していきます。
次に、「農業振興」として、農業を盛り上げるために、全国でも珍しい官学連携に関する協定を真壁高校と締結しました。高校性の皆さんに農業や石材業の地場産業の担い手として、実習の成果をまちづくりに生かしていただきたいと思います。また、近年増加しております鳥獣による農作物などへの被害対策として、その被害に対応するため、有害鳥獣対策室を農林課内に設置し、さらなる被害防止に努めてまいります。
次に、「教育の充実」については、桜川市のあすを担う子供たちのよりよい教育環境の整備と少子化に対応するため、市内６カ所の市立保育園と幼稚園を統廃合し、認定こども園を平成28年度に３カ所開園しました。また、多くの保護者から要望いただいた桃山中学校区に小中一貫教育を導入し、来年春から真壁小、紫尾小と桃山中を統合して、桃山学園が開園いたします。今後も、アンケートの調査の結果を踏まえ、関係者の方々と十分な検討を行い、適正配置、施設整備を行っていきます。
また、来週には、議会の２委員会と教育委員会において、フィリピン国バコール市を訪問し、両市の小学校間において、英会話交流趣旨合意書の調印を行うと聞いております。それによりスカイプを活用して両国の子供たちが気軽にコミュニケーションをとれるようになり、当市の児童の英会話能力の向上につながればと考えております。
その他広域的な地域公共交通ネットワークの形成を目指し、子供からお年寄りまで通学、通院、通勤、レジャーのための移動手段を確保するため、コミュニティーバスの実証実験運行を行い、今後市全体を含めた本格的運行の実現に向け、検討していきます。
また、国際交流事業としまして、昨年ブルガリア共和国シリストラ市との友好交流都市協定を締結しました。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホストタウンとしてキャンプ誘致を図りながら、交流を深めてまいります。
「行財政の充実」ということでは、桜川市行財政改革大綱実施計画を策定し、組織を挙げて行政運営の効率化、財政構造の健全化に向けて取り組んでおります。これまでに下水道処理費用を精査し、約１億6,000万円の支出を削減することができました。これを財源とし、全ての行政区の区長さんを訪問し、要望事項など生の声を聞き、生活道路など密接な問題などに対応してきました。また、市立保育園と幼稚園を統廃合した結果、約1,000万円の経費が削減され、今後小中一貫に伴う統廃合でも1,500万円の経費削減が見込まれています。
これまで大型の事業を執行してきましたが、新市建設計画に沿って事業を進めるなど、特定財源の確保に努めるとともに、将来の負担についても公債費比率、将来負担比率を考慮しながら取り組んできました。これまでさまざまな事業の遂行に当たりましては、副市長、教育長を初め、桜川市職員が一丸となって元気な桜川市にしようと取り組んでこられたこと、そして議員の皆様のご理解とご協力のおかげで邁進できましたことを心より感謝申し上げます。
結びとなりますが、桜川市においても、人口減少、少子高齢化社会の到来とともに、今後ますます多様化、複雑化する市民ニーズ等、行政課題はまだまだ山積しております。今年度よりこれから10年間のまちづくりの指針となる桜川市第２次総合計画がスタートいたしました。新しい計画では、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち桜川」をまちづくりの将来像に掲げ、地域資源のヤマザクラを生かしたまちづくりを行ってまいります。そして、新たな活力や元気が生まれ、幸せが感じられるまち、元気な桜川市を目指し、今後とも桜川市のトップセールスマンとして頑張ってまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） おはようございます。市村議員の質問にお答えいたします。
区長の任命についてでございますが、区長におきましては、各行政区からの推薦をいただいた方に委嘱しておりまして、市としての決め事は特にございません。副区長、班長も同様でございます。
また、議員さん指摘のとおり、近年、市役所のＯＢが区長や副区長に多く推薦されているということも事実でございますが、恐らくこれは行政の実務経験があるとか、地域の実情に詳しいという理由で地区で推薦されたものと思われます。
次に、区長を含めた地区の推薦の依頼方法についてでございますが、本年度より区長さんには市役所関係の役職の推薦をお願いする場合には、各担当課で団体内容調査票というものを添付して依頼しております。この調査票には職務の内容、任期、依頼をする場合の留意点などを書き記しまして、区長さんにお願いをしているところであります。
区長など地区でどのように推薦者を決めるかということにつきましては、地区によって推薦の形はさまざまであるとは思いますが、大方の地区では地区の役員会での協議、または総会の場などで決しているのではないかと思われます。また、各役職の職務内容などによって、適した方を推薦いただいているものと理解をしております。
次に、区長、副区長、班長の報酬についてでございます。現在市の職員及び再任用の職員が区長を兼務している例はございません。副区長、班長の職務についている職員はおります。この場合、職員や再任用の職員に対しては、条例がございまして、桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第３条の規定に基づきまして、一般の職員が特別職を兼ねるときは支払わないという条例がございまして、支払っておりません。また、市役所のＯＢの方で市の臨時職員や嘱託職員になっている方で、区長、副区長、班長になった場合は、いわゆるパート的な雇用形態でありますので、一般の職員とはならないため、同条が適用されません。したがって、報酬は支払っております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） まず先に、副区長のほうのことで再質問させていただきたいと思います。
推薦についても、それから支払いにつきましても、報酬につきましてはわかりました。それで、１つ追加の確認したいのですが、報酬の支払い方法なのですけれども、お伺いしたいと思います。それは以前のことだと思うのですが、年度末に各行政区の担当する戸数に応じて区長に委任をしていたという、まとめて副区長、班長のほうにお預けをして、そのようなことが以前にあったということなものですから、現在はどのようになっているか、ちょっと一言ご質問させていただきます。
〇副議長（風野和視君） 阿久津総務部長。
〇総務部長（阿久津裕治君） 市村議員さんの質問にお答えします。
副区長、班長への報酬の支払いにつきましては、合併時より各個人の口座振り込みにより支払いを行っております。市村議員さんの指摘のありました年度末に各行政区の区長さんに副区長及び班長の報酬をまとめて支給するといったことは、合併後には記録がございません。合併前にいずれかの町村で、区長さんにまとめて支給をするという形をとっていた可能性はありますが、伝票の保存年限が10年となっているため、記録は残っておりません。どのように副区長、班長への報酬を支払っていたかは、申しわけございませんが、確認することができません。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） それでは、区長の任命につきましては了解いたしました。
続きまして、１番目の市長の再質問をさせていただきます。先ほどの市長の答弁を伺いますと、この４年間は公約の一つとして掲げた県西総合病院の再編を進めるなど、新中核病院と桜川地域医療センターを着実に進めて、昨年12月でしたよね、筑西市で起工式、そして今月、あと10日後だと思うのですが、24日には桜川市で桜川市地域医療センターの起工式が行われます。市長が先ほどおっしゃいましたように、公約どおり市民のトップセールスマンとして飛び回っていたことがわかりました。
ところで、ことしの組織機構改革では、総合戦略部やヤマザクラ課、そして防災課ですか、そのような部、課の新設置で大いに期待できるところですけれども、多少不安の部分はあるかとは思います。先ほどの答弁の中に、市長の政策テーマは、「命と健康を守る」、「産業を元気にする」、「農業振興」、「教育の充実」、「観光の活性化」、「行財政の充実」と６つの基本姿勢、施策を柱に、将来を見据えた中長期的な観点から効果的な施策を誠心誠意取り組んできたとのことですが、中には公約の一つである行財政の充実については、いろいろ心配する議員もおります。私は、今とても大変な時期だとは思いますが、やはり実行しなければ先には進まないと思いますので、進めていただければと思います。
今回、台山高森工業団地内に黒沢建設工業株式会社が進出し、免震・耐震技術で日本一と言える企業と伺いました。雇用の確保や税収アップが期待できると市民にとっても大変喜ばしい限りだと思います。ところで、聞こえてきたお話なのですが、その起工式のときに、黒沢建設工業社長の挨拶の中で、桜川市に決定した決め手は、他の誰よりも大塚市長の顔を見て、人相がよかったこと、それと市長本人が何度も足を運ばれた熱意にほだされたと聞いております。そのようなことを伺いました。
また、４月からスタートした第２次総合計画の答申では、委員長から、まさしく市民一体のまちづくりの計画ができたと思っている。この計画が絵に描いた餅にならないよう着実な実行を望むと意見書が出ておりますので、やはり確実な実行のためには、大塚市長のさらなるチャレンジをして、市民のためのトップセールスマンとして営業を続けるのか、力量が問われるところではないでしょうか。ことし10月には任期満了による改選を迎えます。今度の市長選改選に当たりまして、再度立候補するのか、伺いたいと思います。
〇副議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 若干緊張しております。黒沢建設なのですが、６年、もう７年目になりますか、東北の大震災、あのときに東北で被害を受けなかった建物が何カ所かあったと。それが黒沢の建物だったということで、震災以来火がついた会社であります。震度７でも大丈夫。震度８というのはないらしいのですが、国交省で震度８でも大丈夫というような話まで出ているそうです。地震になったら黒沢の建物に逃げ込め、避難しろと、そういう日本一の耐震技術のある会社だというふうに伺っております。ＰＣの会社です。プレキャストコンクリート。そういうわけで、今非常に技術が日本一ということで、海外にも何カ国か出ております。そんな中で、どこの国は俺は気に入らないのだ。だからあそこは行かないと非常に強気の営業をしている会社であります。そこの社長が、本当にどういうわけか人相を見るということで、本当にこれが判断基準というのは、私も非常に不思議だったのですが、人相いいぞというふうに褒められたことを本当にありがたく思っているところでございます。その辺で、この間も起工式でお話いただきまして、不思議なご縁だなというふうに思ったところでございます。今後、人を雇っていただく、また税金を落としていただく、非常に前向きに市のためになればというふうに考えているところでございます。
また、先ほど市村議員からいろんな問題、ヤマザクラ課、防災課新設について大丈夫なのかといういろんなお声があるとお聞きしました。課のほうは課長がいます。しっかりと自分の職責を全うしていくのだというふうに思っているところでございますが、今私の頭の中で考えています、これからの桜川市の問題ということでございますが、小中学校適正配置、施設の整備、先ほど答弁でも申しました。桃山学園は一つ終わりましたが、これから10年、桜川市内、どうしていくのだと。昨年度は年度内で223人でしたか、昨年度の生まれたお子さんが223人ということであります。そんな中で、これからどうしていくのだと。学校をどういうふうにしていくのだ。桃山学園だけで終わるのではなくて、市全体に考えていかなくてはならないだろうというふうに思っています。そんな中で、先ほども答弁の中にもありましたが、今回ので1,500万円から1,800万円、経費のほうが削減できるという報告を教育委員会のほうから受けております。これを進められれば、ある程度大きく進められれば、議員の皆さんから要望等をいただいております給食費の無料化、その辺にもつながっていくのかなというふうに思っているところでございます。ぜひこの辺を大きく進めて、子育てがしやすいまち、これが一つのポイントになるのかなというふうに考えているところでございます。
そんな中で、先ほど答弁でありました市立の保育園と幼稚園統合して、６園あったのを３つの認定こども園にしたというのが昨年でありました。３つの認定こども園と１つの幼稚園を今市で運営しております。これをある程度民間に委託または社協等に委託という形をとりますと、市の財政として億のお金が違ってくるというふうな試算があります。今後は、これについていろいろと検討していきたいというふうに思っているところでございます。また、本年度、予算も上げました。本庁舎の検討委員会ということで、まだ非常に問題山積みしております。財政は本当に大事だと思っております。給食費等の質問等、議員の皆さんからいただいておりますが、今のままではちょっと無理だというふうに思っています。大きく削減できるものをつくって、その上でぜひ皆さんに諮れるようなことができればという思いもあります。
また、企業誘致等、今後も頑張ってしていきたいという思いもございますので、また総合計画、まさしく市民一体のまちづくりの計画ができたと思っている。この計画が絵に描いた餅にならないよう着実な実行を望むというご意見もいただいておりますが、これが普通コンサルに頼むというのを、今回は職員と市民の皆さん、また大学の教授にお力をかりながら市でつくりました。これが一番大事なことだというふうに思っております。10年間、何とかヤマザクラで日本一のまちづくりができればというふうに考えているところでございます。その辺を実行していくのにも、ぜひまた10月には立候補して、また４年間市民の負託を受けられれば、名刺をいただいて、トップセールスとして営業していきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でよろしいでしょうか。
〇副議長（風野和視君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） ただいま力強い市長の、再度チャレンジするというお声を伺いました。これから本当に少子高齢社会ということで桜川市も大変ですが、そのためには私たち議員も一生懸命一緒に両輪として頑張っていきたいと思いますので、10月にはぜひとも頑張っていただきたいと思います。
これをもちまして、終わりといたします。
〇副議長（風野和視君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０７分）
再 開 （午前１１時１７分）
〇副議長（風野和視君） 再開します。
続いて、７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） それでは、通告に基づいて７項目にわたって質問いたします。
まず、第１番目は、市立病院の建設等についてです。５月22日に入札の審議が行われ、全員一致で承認されました。６月24日に起工式と聞いております。工事のほうは予定どおり進みそうだと聞いております。
そこで、伺いたいのは２点です。１つは、指定管理者の契約です。指定管理者の契約準備のほうはどのように進んでいるのでしょうか。
もう一つは、県西病院の独立行政法人への移行です。３月議会では、28年度内に筑西市から具体的な話があると市長答弁がありました。どのような話があり、この年から見て来年度ですね、今年度のいつから移行できるのか伺います。
２点目、桜川市の人口減少の実態について。桜川市の人口減少は、私の予想以上に進んでいるのではないかと、そのことを心配し、３点伺います。
まず、桜川市の人口をどの資料で見るのが正しいのかという問題です。市の人口データには、常住人口調査と住民基本台帳で見るものがあります。例えば、平成27年度で見ると、平成27年は４万2,600人、住民基本台帳では４万4,700人、約2,000人の違いがあります。正しいという言い方は桜川市の現勢の判断する場合、どちらで見たほうがより現実に近いのかということです。まず、この基本から伺います。
２点目は、人口減少がどのようなスピードで進んでいるのかということです。市のホームページを見ても、常住人口で見ると、合併時から10年間で6,000人減っております。合併当初は、１年で500人減と言われていましたが、人口動態で見ると、平成27年度は700人減です。平成38年度の速報値は幾らになるのでしょうか。このままいくと４万人を切るのは市の総合計画の予測値より早くなると思うのですが、市の見解を伺います。
また、茨城県では、県北地域は特に人口減は激しいのです。では、県西地域の状況はどのようになっているのでしょうか。県西地域自治体の人口動態で、桜川市の位置するところはどのようになっているのでしょうか。
私が今回このような質問をする理由は、上曽トンネルの建設に絡んで、市の合併特例債を使う方向が出ているためです。市の減少が激しい状況では、できるだけ我慢できる事業には借金はしないでほしいと考えるからです。４万人を切った自治体には、合併特例債が幾ら使い勝手がいい、割のいい借金だといっても、しないほうが後世にとってはいいと思うのです。市は、このような人口減少をどのように捉えているのか見解を伺います。
３点目に、市の財政状況について伺います。３月議会で、市の財政状況について激しい議論がありました。私が心配しているのは、今市が学校建設、病院建設など多くの公共事業を具体化している現在、さらに県道上曽トンネル建設まで合併特例債を使う計画が浮上している状況です。このような緊急性、必要性に疑問がある工事にまでお金を使うことに耐えられる市の財政状況があるかということです。特に市の財政の中心となる法人税の脆弱ではないかということを心配しております。余り難しい数字を出しても、市民の方にはわかりにくいと思いますので、今回は県が発行している統計データ、市町村早わかり平成28年６月発行、このデータを使って質問をいたします。
まず、桜川市は、人口、44自治体の中で28番目です。ですから、多くの指標が30番前後に位置するのが平均的ではないかと思います。そういう目で見ますと、総生産額は30位、製造品出荷額は28番目、商品販売額は29番目となっております。一方、就業構造は、製造業などの事務所の数を含む第２次産業の指標値は７番目と上位になります。これは製造業が多く、喜ばしいように見えます。ところが、財政力は37位、住民１人当たりの市町村民税は39位、固定資産税は37位とぐっと低くなってまいります。この原因をどのように分析しているのでしょうか。また、財政力指数で見ますと、36番目となっております。財政課として、桜川市の財政力をどのように見ているのでしょうか。安定的なのか、厳しい状況なのか、それとも全く心配ないのか。市民の方にわかる言葉で説明をしていただきたいと思います。
続いて、４番……ちょっと済みません。ページが狂ってしまいました。
〇副議長（風野和視君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時２５分）
再 開 （午前１１時２７分）
〇副議長（風野和視君） 再開します。
〇７番（菊池伸浩君） では、４番目、上曽トンネル建設に合併特例債を使うことについて。４月12日、３常任合同委員会で、上曽トンネル建設に市の合併特例債を使う方向が多数を占めました。しかし、この計画については、市全体から、特に岩瀬地域では反対の声が上がっております。もちろん県道ですから、県がやることには誰も反対はありません。そこで、幾つか質問をいたします。
まず、事業費の総額です。茨城新聞も総事業費110億円と報道しておりますが、これは15年前に計画したものです。今では３から４割がふえているというのが建設業界の見方です。もしその場合、合併特例債の市負担はどのようになるのでしょうか。財政課に総工費が上がった場合、合併特例債の金額がどのように変わるか計算してもらっていますので、お答えを願います。
２つ目は、上曽トンネルの必要性です。私が５月から６月にかけて、真壁町で街頭演説をしながら多くの方から意見を聞いてきました。もちろん借金をしても、つまり合併特例債を使ってもトンネルをつくってほしいという声もありました。しかし、こういう声は、私が聞いた範囲では少数派でした。平間町長の時代に、県費でつくるなら賛成だが、借金までしてつくるには財政が心配だという声が多かったことをお伝えしておきます。
そこで、伺うのですが、北関東高速道ができたりして、計画当初と交通状況が大きく変化をしております。今回もし再開するとした場合、再度交通量調査をやっていただきたいと思うのですが、その計画はあるのでしょうか。また、そもそも論に戻りますが、桜川市発足当時は、上曽トンネルは県の責任でつくり、合併特例債は坑口休憩所だけをつくるという計画でした。これは真壁町関係者でつくった合併特例債活用案でした。また、当時は、合併特例債は、使い勝手のいい借金ですが、後世に迷惑をかけてはいけないから、合併特例債費用限度額の半分ぐらいにしておこうということで、総額100億円ぐらいに抑えて計画をいたしました。ところが、このままいくと、まだ未着手の新庁舎建設を加えると70％を超えてしまいます。これらについては、合併時に市の幹部職員の方々、今ではＯＢの方々ですが、驚きの声が上がっております。これらのことについて、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
５番目、就学援助金の３月前倒し支給について。昨年12月議会で就学援助金の支給時期の前倒しを取り上げました。それは、新入学用品の支給時期についてだけ質問をしたものです。新入学用品を購入するには、本来は２月か３月が望ましいのですが、県内の多くの市町村は６、７月となっています。ところが、桜川市、牛久市、つくば市、五霞町の４自治体が10月支給となっています。幾ら何でも10月支給というのは余りにも遅過ぎます。せめて他市町村並みにしていただきたいというものでした。残念ながら、余りいい答弁はいただけませんでした。今回は、国のほうで大きな変更がありましたので、再度質問をするものです。今、全国的にも子供の貧困が大きな問題となっております。そこで、国も放置できなくなり、次のような通知を出しております。平成29年３月31日付で出されたものです。「要保護児童生徒援助費補助金について」という通知です。ちなみに、要保護児童と準要保護児童は、就学援助の内容については区別はされておりません。同等に扱うと文部科学省は言っております。違うのは、生活保護を受けているかいないか。援助の財源が国が負担するのが要保護児童、地方自治体が負担するのが準要保護児童となっていますので、誤解のないよう確認いたします。
要点を説明しますと、次のようになっております。市町村の行う援助のうち、要保護者への援助については、中学校だけでなく小学校についても入学する年度の開始前に支給した費用も国庫補助の対象とできるとなっております。これは一番お金のかかる時期に援助を必要とする入学前に支給することを文部科学省も認めたということです。これで国の縛りはなくなったわけです。あとは支給対象の判定と導入初年度の２カ年分の入学準備金の予算を組むという市の課題だけです。支給対象者の判定の問題は、入学援助の前々年度とすることでクリアをすることができるのではないでしょうか。入学準備金の予算は、導入年度だけ２年分必要となるわけですが、翌年度からは平常に戻るわけですから、市の予算としても影響はほとんどないと言えるのではないでしょうか。
最後に残るのは、市民への周知です。今回の制度を新しくすることになれば、改めて市民への周知を徹底が必要となってくることを忘れてはなりません。今回、文部科学省の新しい通知により、入学準備金の３月前倒し支給が可能になりました。障害は何もありません。あとは市の決断だけです。ぜひ子供の貧困をなくすためにも、通知に沿った措置をとっていただくようお願いをいたします。
６点目、「市長と語ろう！市民の日」の市民の要望について。過日、市のホームページの議会議事録を読むのが趣味という方から要望が寄せられました。その内容は、「市長と語ろう！市民の日」は、全１日を使っている仕事である。市民の方から寄せられた要望には、どのようなものがあるのか。差し支えない範囲でホームページで公表してもらいたいというものです。市長公室長の答弁お願いをいたします。
最後に、高レベル放射性廃棄物の説明会について。原子力発電所から発生する高レベル廃棄物の最終処分場の説明会が５月17日、水戸市で開かれました。これは経済産業省が行ったものです。桜川市は、粗大ごみの収集日の後始末が忙しく、参加できなかったとのことです。読売新聞の報道では、50人ほど参加したとのことです。私が県の原子力安全対策課に、どの自治体が参加したのか問い合わせをしたところ、国の方針で明らかにできないとの返答でした。公開で行われた説明会で参加した自治体名を秘密にするところに原子力政策の閉鎖性、秘密性があります。そこで、いろいろな心配が出てくるわけです。桜川市発足当時の市長選挙でも争点の一つになったように、真壁町山尾地区は、以前核ごみ処分場候補地として調査の対象になったところです。今国は、たまりにたまった高レベル放射性廃棄物の処分場をつくることに躍起になっております。国が科学的特性マップをつくる方針を明確にしております。港に近い、安定な岩盤がある、近くに原子力研究を進めるための研究施設がある。真壁町山尾地区は、マップに載る可能性が大きいことは、疑いようもありません。桜川市としては、このような情報に細心の注意を払い、間違っても地層処分の対象地域にならないよう、手を打っていただきたい。市の考え方を伺います。
高レベル放射性廃棄物処分場にされることには反対であると思いますが、高レベル放射性廃棄物をつくり出すことにも反対しなければ一貫性がありません。今つくられてから40年になろうとする東海第二原発の再稼働の準備が急ピッチで進められております。高レベル放射性廃棄物をつくり出す原発の再稼働についても、市は反対と考えていいのでしょうか。
以上７点質問いたしまして、答弁によっては再質問させていただきます。
〇副議長（風野和視君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
佐藤総合戦略部長。
〔総合戦略部長（佐藤 勤君）登壇〕
〇総合戦略部長（佐藤 勤君） 菊池議員さんの市立病院の建設等についてのご質問に答弁させていただきます。
まず、１点目の指定管理者の契約についてでございますが、指定管理につきましては、桜川市公の施設の指定管理の指定の手続等に関する条例に基づき、手続を進めることになります。指定管理者制度ですが、指定管理者が公の施設を管理する権限は、条例に基づく指定という行為によって生じるため、契約を結ぶものではなく、指定管理者に支出する委託費の金額等細目項の概要について、市と指定管理者の間で協議により定め、両者間で協定を締結するという手続になります。
指定管理の手続ですが、最初に桜川地域医療センターに指定管理制度を導入できるという条例を制定しなければなりません。そのための条例につきましては、桜川市病院事業の設置等に関する条例、この条例が平成29年第１回定例会におきましてご承認をいただきましたので、病院の開設許可日をもって施行となり、指定管理者を特定する手続を開始することとなります。
条例施行後のことですが、市の行財政改革推進本部会議、こういった会議があるのですが、これを開催し、指定管理者の選定方法や指定条件の決定をいたします。その後、指定管理者から指定管理者指定申請書を提出していただき、再度行財政改革推進本部会議を開催し、審査、決定を行います。その結果について、市長の決裁後、議案を作成し、議会での議決をいただくことになります。議決いただく事項は、指定管理する公の施設の名称、指定管理者たる団体の名称、指定の期間の３項目となります。その後、平成30年９月までに当該年度の指定管理、それから指定期間分の債務負担行為、こういったことの関連予算の決議をいただきまして、協定書を締結することとなります。現在は、こういった内容についての事務を進めているところでございます。
次に、２番目、県西病院の独立行政法人への移行についてでございますが、平成29年第１回定例会前に、筑西市より、平成29年３月末までに県西病院の独立行政法人への移行について報告をいただけるということで、３月31日、報告をいただいております。報告内容につきましては、独立行政法人への移行時に、職員引き継ぎ条例を制定すること、筑西市民病院の職員の身分はそのままで、県西総合病院の職員は退職扱いになる。そういった事案が想定されるため、筑西市としては独立行政法人への移行時に職員の身分や条件が可能な限り、同条件となることに配慮した検討を行っていると、そういう報告を受けております。本件につきましては、県西病院の職員と筑西市民病院の職員の皆さんが茨城県西部メディカルセンターに移行しやすい環境を整えることが最も重要であると考えております。今後も関係機関と協議をしながら、筑西市にさらに検討を進めるように要望をしてまいりたいと思います。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ 稔君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ 稔君） 菊池議員さんの２番目、桜川市の人口減少の実態についてのご質問にお答えいたします。
まず、常住人口調査と住民基本台帳があるが、桜川市の現勢を判断する場合、どちらで見たほうがより現実に近いのかというご質問でございますが、常住人口調査とは５年に１度行われる国勢調査をもとにしております。国勢調査では、住民票などの届け出に関係なく、調査年の10月１日現在にその地域に常住するか、３カ月以上常住予定の人を対象としているため、実際の人口に近い数値が算出されます。この数値に住民基本台帳法に基づく出生、死亡、転入、転出の届出数を加えたものが常住人口となります。
一方、住民基本台帳による人口は、住民票を移さない限り増減はなく、実際の数値と乖離する傾向にあります。平成29年６月１日現在の常住人口は４万1,469人であり、住民基本台帳は４万3,298人となっており、1,829人の開きがあります。市の統計情報を見ますと、人口世帯については、常住人口、地区別の内訳などが住民基本台帳を使用している状況であり、どちらが正しいかと考えると、現実に近い数値として捉えている常住人口ではないかと思われます。
次に、２点目の１つ目、平成28年度の人口減少の速報値は何人になるかについては、市の統計による人口動態の数値は、各年１月１日から12月31日までを捉えているものであり、出生、死亡で見る自然動態が356人の減で、転入、転出で見る社会動態が313人の減となり、合計669人の減少で、平成27年の727人を58人下回っております。さらに、おのおのの割合を申しますと、出生が８％、死亡が22％、転入が29％、転出が41％という結果になっております。
次に、２つ目の人口が４万人を切るのが総合計画の予測より早くなるのではないかと懸念されていることにつきましては、まず総合計画における将来の人口推計値は、昨年総合戦略室で作成した今後の施策等の成果を勘案して推計したものでありまして、この数値が４万人を切るのは、平成32年で３万9,689人になると見込んでおります。一方、先ほど述べたように、６月１日現在の常住人口は４万1,469人ですが、これを基準にしまして、平成28年度の人口動態における減少数669人が今後も同様に減少していくものと想定した場合、４万人を切るのはやはり平成32年で、３万9,462人となりますので、総合計画に比べて一概に早くなるとは考えてはおりません。
続いて、３点目の１つ目、県西地域の状況はどうなっているのか。県西地域自治体の人口動態の中で、桜川市はどのような位置にあるのかの質問でございますが、茨城県の人口と世帯データによりますと、茨城県全体の平成28年動態については、9,754人の減少で、増減率はマイナス0.33％になります。県西地域は、10市町を含み、人口は54万9,611人で、減少数は3,125人となっており、増減率はマイナス0.57％で、県全体より0.24ポイント下回っております。
このような中で、桜川市は、人口では下妻市を約1,000人下回り、第７位でありますが、人口増減率はマイナス1.57％と最下位となっており、県西地域全体より１ポイント下回っているのが現状でございます。
最後の人口減少をどのように捉えているのかについてですが、総合計画にも記載してあるとおり、今後はさまざまな施策により、生産年齢人口を増加させるべきと考え、桜川市の魅力を生かした雇用を創出し、20代、30代の若年層の移住・定住を進めるとともに、結婚、出産、子育て支援を強化することで出生数の増加を図ります。こうした施策により、平成38年度には３万7,000人の人口維持を目指しております。
続きまして、菊池議員さんの７番目、高レベル廃棄物の説明会についてのご質問にお答えいたします。
１点目の高レベル廃棄物の最終処分場の対象地域にならないようにしてほしいとの質問でございますが、国においてはエネルギー原子力政策を進める上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は避けて通ることのできない重要な問題となっております。平成27年５月に、新たな基本方針を閣議決定し、国民の理解を得ていくために、前面に立って取り組むこととしております。具体的には、地域の地下環境等の科学的特性により、最終処分場の建設が可能な地域を示す全国地図科学的特性マップを提示することとし、提示に必要な要件、基準について、このたび成果がまとまり、特性マップの作成が進められることになったところでございます。この特性マップの提示の趣旨や、提示後の対話活動の進め方等について全国に伝えていくため、５月から６月にかけて全国９都市でシンポジウムを開催するとともに、並行して最終処分問題を含む原子力政策全般についての情報提供を目的としまして、全国の自治体を対象とした説明会を５月15日からスタートしたところでございます。
５月17日の県民文化センターにおける説明会には、粗大ごみ収集の事後処理に追われていたことから、出席はできませんでしたが、説明会資料を確認したところ、海岸から約20キロメートル以内の沿岸部は陸上輸送が容易であり、好ましい条件として設定しており、この中には沿岸海底下や小島なども含まれます。好ましくない条件としては、活断層の周辺、隆起や浸食がある地域など７項目が設定され、このような条件に沿って特性マップを作成することとしております。平成17年１月に旧真壁町が処分場の候補地として含まれていることが明らかになった経緯はございますが、桜川市は第２次総合計画において、南北に連なる山並みを中心に、ヤマザクラのまちづくりを前面に打ち出しており、平成28年９月に認定を受けた筑波山地域ジオパークのエリア内でもあること、また真壁地区には数多くの登録文化財を含む伝統的建造物群保存地区が存在しております。以上のことから、処分場として不適切な地域であることは明らかであります。したがいまして、今後は議会の意見をお聞きしながら、対処していく考えであります。
２点目の東海第二原発を含む原子力発電の再稼働につきましては、国のエネルギー政策として、国民的に広範な議論により判断されることであると考えておりますので、市といたしましては、その動向を見守っていくということで考えております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、阿久津総務部長。
〔総務部長（阿久津裕治君）登壇〕
〇総務部長（阿久津裕治君） 菊池議員さんの３番目、市の財政状況についての質問にお答え申し上げます。
初めに、市民税についてでございますが、菊池議員の事業所の数183というのは、工業統計の数字をごらんになったことと思います。桜川市におきましては、法人市民税の申告者数は、平成27年度におきまして1,019社、26年度は1,044社、平成25年度は1,034社でございます。なお、平成27年度の歳入の決算額は189億7,800万円に対し、法人市民税は２億2,400万円となっております。歳入全体に占める法人市民税の割合は1.18％となっております。同様に、過去の割合を計算いたしますと、26年度は1.42、25年度は1.27、横ばい傾向となっております。
近隣市町村の状況について申し上げます。面積、人口の違いもあり、一概には比較はできませんが、当市の法人市民税の２億2,400万円と比べまして、近隣の６市の中では最下位でございます。つくば市が39億円、筑西市が29億円、石岡市が７億円、結城市が６億円、笠間市６億円、下妻市５億円ということで、桜川市は桜川市の次に少ない下妻市の半分以下となっております。歳入全体に占める法人税の割合でございますが、桜川市1.18、つくば市が5.11、筑西市が6.82、石岡市2.15、結城市が3.69、笠間市1.98、下妻市が3.12。歳入全体に占める法人市民税の割合も６市の中で最下位となってございます。
次に、財政課として市の財政力をどのように見ているかについてお答え申し上げます。これは地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数を使って見解を述べさせていただきます。財政力指数は、1.0を上回れば、その自治体内での税収等のみを財源として行政が運営できるとされ、地方交付税が交付されない団体、いわゆる不交付団体ということになります。当市の平成27年度の決算の財政力指数は0.49であるため、地方交付税が大きな柱となっており、歳入全体における地方交付税の割合は32.6％、最も大きく、次いで市税が23.7％ということになっております。
なお、県内市町村の平均は、0.7となっておりまして、当市は県内44市町村中35位となっております。また、全国市町村の平均は0.5となっておりまして、当市はほぼ平均値であると言えると思います。参考までに申し上げますと、茨城県の財政力指数は0.63で、全国47都道府県中第８位と上位のほうに位置しております。このような状況から判断すれば、財政課としましては、市の財政状況が決して楽観視できる状況にあるとは考えておりません。財政力を上げるため、この財政力指数をもっと高くしていくことになりますが、そのためには自主財源の代表である市税の確保が大きな課題となってまいります。そのために、菊池議員ご指摘のとおり、人口減少が進む中、安定した雇用と法人市民税の確保が重要であり、そのための政策を打ち出す必要があると思います。
また、今後の財政状況につきましては、新市建設計画変更に伴う財政計画でお示ししたとおり、ここ数年は財政調整基金からの繰り入れを念頭に置いた厳しい予算編成になると予想はしております。健全な財政運営を持続するため、特に大規模な事業を計画する際には、財源の確保を念頭に置いた財政計画を議員各位にお示しし、事業の必要性等について判断を仰ぎたいと考えております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 菊池議員さんの４番目の質問、上曽トンネル建設合併特例債を使うことについての質問にお答えいたします。
まず初めに、主要地方道石岡筑西線上曽トンネル整備事業についての経緯についてご説明いたします。この事業は、平成２年から基礎調査に入り、計画が具体化され、平成６年から概略設計に入り、平成13年７月に起工式、桜川市が取りつけ道路の工事に着手いたしましたが、総事業費が150億円と大きく膨らんだことから、交流ふれあい事業としての採択が危ぶまれる状況となったため、有料道路で進められてきた事業を大きく転換し、有料化の施設を含めたトンネル構造規格の見直しにより、事業費の縮減を図るとともに、関係町との施工区分の見直しを図ることになりました。その結果、平成15年度に町事業導入やむなしとの判断に至り、有料道路事業から一般道路事業、トンネル構造の規格の見直し、歩道部の縮小を行い、平成15年２月に事業施工区分及び事業費割合の覚書を茨城県、旧八郷町、旧真壁町の３団体で締結いたしております。内容は、事業全体延長が6,100メートル、茨城県施工区間は上曽トンネル本体を含む4,760メートル、うちトンネル延長は3,542メートルです。旧真壁町施工区間は取付道路の一部820メートル、旧八郷町施工区間は取付道路の一部520メートルです。そのとき算出し、締結した事業費額が全体事業費110億円で、内訳は茨城県が100億円、旧真壁町が５億円、旧八郷町が５億円で、その割合で現在まで整備を進めてまいりました。平成28年度までの事業進捗率は、県事業区間で用地買収業務、取付道路整備等で７％でございます。石岡市施工区間は、用地買収、取付道路整備等で72％、桜川市施工区分は用地買収、取付道路の整備で31％、全体で進捗率は11％です。
菊池議員さんのご質問のとおり、総事業費110億円という事業費は、平成15年度約15年前に設計、積算したものであります。現在の事業費に換算するには再積算の必要があります。新市建設計画財政シミュレーション等の検討を行う際に、再積算事業業務を行うには予算等も伴うことから、平成15年度に積算した110億円をベースに検討させていただきました。今後は、先般５月19日に発足いたしました上曽トンネル整備事業調整協議会において、茨城県土木部で所管する現在の資料を、設計、積算資料等を引き継ぎ、トンネル構造規格等の再検討を協議、調整し、事業費の再積算を実施する予定になっております。ご質問の総事業費110億円と報道されているが、現在では３割から４割増額している。その場合、合併特例債の市負担はどのようになるかとのご質問ですが、現在の事業費につきまして、先ほど申しましたとおり、再積算しないと正確な事業費はわかりませんが、増額した場合には、石岡市と締結いたしました上曽トンネル整備に関する合意書の整備区間の割合で、建設費充当財源も増額することになります。
３割から４割が増額した場合の合併特例債市負担額との質問でございますが、初めに従来の事業費110億円の支出内訳のほうを説明させていただきます。事業費110億円のうち、桜川市の負担分は全体事業の44％、48億4,000万円になります。それからこれまで完了した事業費４億9,000万円を引いた額43億5,000万円が桜川市の負担財源の総額となります。そのうち合併特例債対応額は、負担財源総額より国庫補助金を差し引いた額の95％、20億7,000万円になります。工事施工中に市の一財は１億1,000万円になります。合併特例債を５年据え置き25年償還、金利２％で償還した場合の後年度負担額は、元利償還額が26億9,000万円になり、そのうち交付税措置額は、返還額でございますが、18億8,000万円、県負担額、合併市町村幹線道路緊急支援事業補助は６億4,000万円、市の一財は１億7,000万円となります。最終的な市の負担額は、工事施工中の一財と償還額の一財を合わせました額２億7,000万円になります。
同様の計算方式で増額した場合を試算いたしますと、３割増した場合の総事業費は143億円、桜川市負担額は58億円、合併特例債額は27億5,000万円、最終的な市の負担額は３億7,000万円となります。５割増した場合は、総事業費が165億円、桜川市負担額は67億7,000万円、合併特例債額は32億2,000万円、最終的な市の負担額は４億3,000万円となります。事業費が増額した場合、合併特例債、起債額、市負担の一財につきましては、既に完了した工事以外は増額した割合で計算をいたしましたので、国、県、市の負担額は、ほぼ同率の割合で増額することになると思われます。
次に、２番目の質問、計画当初の交通状況が変化しているので、事業を再開する場合、再度交通量調査を行う計画があるかとの質問ですが、現行の事業計画の交通量状況についてご説明いたします。調査日のほうは、平成21年11月12日、木曜日、平日24時間当たりの調査で、交通量は2,018台となっております。将来交通量、トンネル開通後の計画値ですが、24時間5,300台の計画としています。そのほかの調査結果は、同年の11月８日、日曜日、休日の調査で交通量が2,362台となっています。
また、直近の調査データもございますが、残念ながら昼間12時間のデータになっております。午前６時から午後６時の調査となっております。直近のデータでそのような形ですので、比較のほうが難しいのですが、調査の方法は、平成26年７月８日、火曜日、昼、12時間の調査で交通量は1,296台です。そのほか同年８月３日、日曜日の休日調査は、同じく昼調査で1,209台になっております。このデータにつきましては、全て茨城県土木部のほうで調査したものです。
いずれにしても、事業を再開する場合は、活用する交付金事業の変更もありますので、基礎データの差しかえ等が必要になりますので、ご指摘の交通量調査はしなければならないと考えております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員から合併特例債の起債額が膨らむことについての質問がございました。桜川市における合併特例債の起債限度額は約190億円であります。これに対し、本議会に提案しております新市建設計画変更後の起債予定額は、約137億円でございまして、比率は約72％となります。合併特例債は、合併後のまちづくりに必要なハード事業に充当するものでございまして、国より手厚い財源措置が講じられております。私といたしましては、議会とも相談しながら、桜川市の将来を見据えたときに、それぞれの事業が必要な事業であるかどうか、まず判断し、必要な事業については財政の健全性を確保した上で、市にとって有利な財源である合併特例債を活用していくことが適当であると考えております。
先ほど質問の中で、市の幹部の方々、今ではＯＢの方々が驚きの声を上げているということでございますが、ぜひ後でお名前を聞かせていただければ説明に上がりたい、そのように思うところでございます。市のＯＢの方がそういう発言をしているということは、市民に大きな誤解を与えると私は思っているところでございます。今回の合併特例債事業については、上曽トンネルの整備事業、桃山学園通学路整備事業、坂戸小・岩瀬西中学校通学路整備事業と３つをふやしたことでございますが、財源を考えますと、このほうが有利であると。また、トンネルにつきましては、ちょうど１年前、昨年６月議会で決議案が出ております。合併特例債を使って一日でも早くトンネルを抜いてもらいたいという決議を15名の議員の皆さんの署名のもと、前潮田議長に提出され、決議案が通ったということでございます。それを踏まえて、１年たって、ここで特例債を使ってトンネルを抜きましょうというふうな流れになってございます。議員の皆さんのご意見を聞きながら、有利な特例債を使って今後も事業は進めていきたい、そのように思っているところでございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、宮山教育部長でありますが、ここで、答弁を含めて60分、残り８分なので、簡潔に答弁のほうをよろしくお願いします。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 菊池議員の５点目、就学援助費補助金の３月前倒し支給についてお答えいたします。
初めに、就学援助費の支給時期についてご説明いたします。桜川市では、就学援助費の第１回目の支給を10月としておりました。しかし、県内他自治体の支給状況や、援助を必要とする時期になるべく早く支給できるよう認定方法を一部変更しました。現在７月に支給できるよう準備を進めているところでございます。本年４月１日に、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一部が改正、施行されました。要保護者の児童生徒の保護者に対して、新入学児童生徒学用品費の入学準備金を、児童が入学する前に各自治体が助成する場合には、その一部を国が助成するというものでございます。しかし、桜川市では、要保護者に対する入学準備金に相当する援助は、生活保護の一部として教育扶助費が支給されていることから、就学援助費は支給しておりません。
一方、準要保護者に対する就学援助費につきましては、市町村単独の事業として支給しております。その対象者は、桜川市立小中学校に在籍する児童及び生徒の保護者とされていることから、就学前の子供たちの保護者には、入学してから認定、支給というふうになっております。入学準備金を入学する前の３月など、より早期の支給を実施するとなると、認定方法の変更等を含めた事務取扱要項の改正などを行う必要がございます。また、議員ご指摘のように、一時的にではありますが、２カ年分の入学準備金の予算が必要とされております。
最近、市町村独自の取り組みとして、入学準備金を入学前に支給する自治体が出てきておりますが、就学援助を受けた後に児童生徒が入学しなかった場合の対応などの課題も挙げられております。このようなことから、桜川市としましては、県内他自治体の動向を注視する、また入学前に支給している自治体の内容等を十分に検証し、受給者の実情に添えるよう研究、検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、小川市長公室長。なお、同様に簡潔に。
〔市長公室長（小川 豊君）登壇〕
〇市長公室長（小川 豊君） 菊池議員さんの市民の日の要望についてのご質問にお答えいたします。
市民の日については、旧岩瀬町で実施していた事業で、桜川市になってからも引き継いで開催し、現在に至っております。開催日には、アポイントなしで市長と直接話せるため、市民の皆様からはとてもよい事業であると喜ばれております。また、市政に関し市民の方の生の声を聞くことができるばかりでなく、その声を市政に反映するなど、とても役立っております。
ご質問の市民の方から寄せられた要望にはどのようなものがあるか。差し支えない範囲でホームページで公表してもらいたいということですが、今年度及び昨年度における市民の日の要望内容につきましては、施設利用、団体の補助金、道路要望、その他の行政に関する要望、個人間の問題などでございます。対話の内容によっては、個人情報が関係する場合もございます。ホームページで公表となりますと、個人情報保護についても考慮が必要になります。また、公表になると、受け付け時にご本人に個人情報を除く内容の公表の承諾を得なければなりません。これまでの事例を申し上げますと、市長がいたから寄ったという市民の方もおります。本来、市民の日の目的は、市民のどなたでも市長と直接対話の機会を提供することでございます。ホームページに公表するとなると、受け付け時に説明を聞いてご遠慮されてしまう方もございます。せっかくご来庁されても、ご遠慮されてしまっては、本来の目的が果たせなくなってしまいます。
以上のことを踏まえまして、ホームページの公表については、開催日、開催場所、来庁者数及び題目のみの公表とさせていただきます。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
７番、菊池君。
〇７番（菊池伸浩君） １つだけ指摘をしておきます。
１つは、人口問題でも、県西では結城だけが人口減がゼロで、あとはもう全部が減っているのです。その中でも断トツの最下位が残念ながら桜川市であったということです。
それからあと、法人税の収入も、もちろんほかのところははるかにうちより大きい市なのですが、断トツで、額も少ないのですが、実は割合的にも法人税の収入が低いと。非常に脆弱な、危機とは言いませんよ。脆弱な状態だということだけ認識していただいて、質問は終わりといたします。
〇副議長（風野和視君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時１８分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇副議長（風野和視君） 引き続き会議を開きます。
続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従って質問いたします。
上曽トンネル整備、今後の課題。１点目です。質問を始める前に、Bの鉱業権の設定についてというのは、質問を割愛したいと思います。真壁町時代に県が掘ることを前提に、中から鉱物資源が出てきた場合に鉱業権の設定をするという話があったのですが、今回は事業主体が市になるという方向転換がありましたので、この部分についてはもともと掘る人に鉱業権がありますので、これは割愛いたします。
まず、@として、上曽トンネルの事業促進について、石岡、桜川両市と茨城県が合意書を交わしたことを茨城新聞の報道で知りました。これで、これまで県の事業として進められてきた上曽トンネル化は、今後は市の事業となります。１点目の総事業費については、菊池議員の質問で３割、５割増しのシミュレーションが示され、現段階でこれ以上の予測は無理とのことですから、この数字については質問を取り下げます。ただ、今後事業費の圧縮が検討されたとき、全長が上曽トンネルの半分の朝日トンネルを例に、空気孔や避難路を省くなど、安全性が軽視されることはないでしょうか、その点を確認いたします。
２点目として、事業費がふえた場合の負担のあり方についてご質問をいたします。さきの答弁では、制度上は両市が割合に応じて負担する、つまり合併特例債の起債がふえる。７億円ぐらいから12億円ぐらいで数字上はふえるという答弁が午前中にありましたけれども、つまり合併特例債の起債がふえるということです。市がそれを起債するということですよね。今定例会で、金曜日に新市計画の変更が提案されていますが、提案額が15年前のもので、今後大きく増額される可能性が高く、しかも増額の単位は何十億となります。幾らかかるかわからない白地手形のようなものを示されて、納得する人はいないと思います。
そこで、せめて増額分について、県でご負担いただくよう、市長は交渉の先頭に立っていただき、獲得していただきたいと思いますが、そのご意向はいかがでしょうか。そもそも合併特例債は、地域経済の活性化や行政コストの削減など、合併市町村の経済基盤を強化するために使う独自のお金です。桜川市分20億円以上の合併特例債で、県が行うべき事業を肩がわりすることに理解を示す市民はほとんどいないのではないでしょうか。現知事の提案で方針転換するのです。しかも事業化がおくれ、事業費が膨らむ原因は、少なくとも当市にはありません。
３点目といたしまして、最後に、県道である主要地方道石岡筑西線を市の合併特例債で整備させるという現知事の手法に対して、市のトップとして市長はどのような思いを持ち、今後どのような姿勢で臨むのか、お尋ねをいたします。
市長にご答弁いただく前に、今回の方針転換の前後で何がどう変わるのか、担当部長にお尋ねいたします。国の負担拡充を図るために県道をわざわざ市道に格下げし、工事が終了したら再び県道に格上げし、峠という難所は市道にしたまま市の管理になり、しかも市の合併特例債にしわ寄せするという、一見複雑な手法は、よい考えのようで、実は市にとって割に合わないように思えます。事業主体、発注者、財源内訳など、その結果、国、県、桜川市、どこの負担が軽くなって、逆にどこが重くなるのか、この点をきちんと認識しておきたいと思います。
第２点として、桃山学園、今後の課題についてご質問いたします。１点目として、来年開校を迎える桃山学園ですが、保護者の関心は、バス通学か徒歩通学か、どれくらい時間がかかるのかに移っています。真壁小学校の場合、小学校から桃山中学校までの距離が500メートル延びるので、大多数の児童の登下校にかかる時間がふえると聞いています。紫尾小も同様です。バス通と徒歩通を分ける基準は何でしょうか。具体的にはどのあたりになりますか。また、バス通の場合、保護者の負担はあるのでしょうか。その場合、月幾らぐらいと考えているでしょうか。また、りんりんロードは通学路となるのですか。
２点目といたしまして、各種小中学校には校歌の作者や歴史的な人物のゆかりの品々がありますが、書、絵画など傷みもあり、修繕を要する状態です。特に梅井教育長も勤められた真壁小学校には、山岡鉄舟、渋沢栄一など、幕末明治の偉人、また「上を向いて歩こう」、「見上げてごらん夜の星を」など、昭和を代表する名曲をつくった作曲家、中村八大氏の直筆楽譜が寄贈されています。紫尾小、桃山中にも、宮城県出身の文人、白鳥省吾の書があり、特に「巨像のように」という詩は、桃山のはこいし山という地とのきずなを思わせるすばらしい詩です。
教育長にお尋ねします。これらゆかりの品々の保存、展示を今後どのように考えておられますか。考え方は、学校展示と、この際、伝承館に移し、広く内外に知っていただく展示と２通りあると思います。特に、山岡鉄舟と渋沢栄一については、学校の格を示すには十分過ぎるものではありますが、小中学校の生徒児童では理解が伴わないのが現実です。今後の方針を伺います。
答弁によって再質問いたします。お願いいたします。
〇副議長（風野和視君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
尾見建設部長。
〔建設部長（尾見 誠君）登壇〕
〇建設部長（尾見 誠君） 林議員さんのご質問にお答えいたします。
上曽トンネルの整備、今後の課題についてお答えいたします。まず、事業費の圧縮が検討されたとき、朝日トンネルを例に空気孔や避難路を省くなど、安全性が軽視されることはないのでしょうかとのご質問ですが、まず現在の上曽トンネルの整備事業計画についてご説明いたします。
計画の全体延長は6,100メートル、うちトンネル部の延長は3,542メートルでございます。トンネル内車道付近は中央分離帯を含め7.5メートル、両側に路肩0.75メートル、トンネル部の全幅員は9.0メートル、併設して歩行者用避難坑が計画されております。平成13年の工事設計で、総事業費が110億円、うちトンネル本体工事費は90億6,000万円です。トンネル１メートル当たりの工事費は256万円となります。また、平成19年から平成25年の７年間にかけ、石岡、土浦市で施工した朝日トンネルは、全体延長が3,660メートル、うちトンネル部延長は1,784メートルであり、トンネル部構造は、上曽トンネルと同規格ではございますが、避難坑の設置はありません。総事業費は53億7,000万円です。うちトンネル部の工事費が37億5,000万円になります。トンネル１メートル当たりの工事費は約210万円となります。上曽トンネルと朝日トンネルとでは、トンネル部構造は同規格ですが、上曽トンネルでは避難坑が計画されております。トンネル整備では、３キロメートル以上のトンネルの場合は、避難坑を設けたほうが望ましいという技術基準があり、それに伴いまして上曽トンネルの事業計画は、避難坑がトンネル本体に併設して計画しております。
なお、県土木部に上曽トンネルと同規格の国道、県道のトンネルについて構造等を調査していただいたところ、最近の建設されたトンネル構造は、３キロメートル以上のトンネルでも避難坑の設置は希少であるとのことです。近年のトンネル構造は、避難坑や空気孔を設置せず、大型のジェットファンを設置し、通常の換気や火災時の煙の拡散抑制を行える施設となっているとのことです。上曽トンネルの再設計につきましては、先月発足いたしました上曽トンネル整備事業調整協議会において、トンネル構造規格等の再検討を協議、調整し、事業費の再積算を実施する予定になっております。その検討の際には、交通の安全性を最優先に考え、慎重に検討を行っていく所存でございます。
次に、２番目のご質問、整備事業費がふえた場合の負担のあり方でございますが、この質問につきましては、菊池議員のご質問でお答えしましたとおり、国補助の道整備の交付金が50％、残りの50％のうち95％を合併特例債を充当し、県の補助である合併市町村幹線道路緊急整備支援事業は、市自己負担の70％を後年度、元利償還時に補助する制度であります。事業費がふえた場合の事業費割合は、補助事業制度上、それぞれの事業費負担分は、その割合でふえることになると思われます。
次に、３番目の質問、県道を市の負担で整備する茨城県の手法に対する考え方でございますが、事業費負担割合についてご説明いたします。まず、県の事業負担割としましては、従来の上曽トンネル整備事業につきましては、110億円の事業費のうち、県施工分が100億円とされ、その財源の内訳といたしましては、55％、55億円が交付金、社会総合整備交付金等です。を充当し、残り45％、45億円が県の一般財源となっております。今回両市事業として行う事業につきましては、県から支出される財源といたしましては、県費補助、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の14億1,320万円が25年の償還期間に合わせて補助されます。この合併市町村幹線道路緊急整備支援事業につきましては、このように財政面の支援とともに、整備事業の調査、設計及び工事等の業務を受託事業として実務を支援していくことも含まれております。また、上曽トンネル完成後の現道移管につきましては、平成15年度に茨城県、旧八郷町、旧真壁町で交わした上曽トンネル整備に関する覚書を引き継ぐ形の通常の県道バイパス建設時の移管事業に倣って行われると思われます。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 林議員さんの上曽トンネル整備、今後の課題ということで、主要地方道の県道を市の負担で整備する茨城県の手法に対し、市長の考え方についてということですが、先ほど菊池議員の質問への答弁の際にも申しましたが、平成２年の基礎調査開始から既に25年以上が経過しており、東日本大震災などの影響によって具体的な整備工事のめどが立てられない状況であったことは皆様もご承知のとおりと思われます。そのような中、両市民から県議会に２度にわたり提出、採択された請願、陳情書、また両市議会への合併特例債を活用し、上曽トンネルの早期完成を求める決議書の決議など、両市民、議会等から事業促進への要望を受け、整備促進勉強会を発足させるなど、新たな整備手法の可能性を探ってまいりました。当市としても、財源、手当ての面も含めて、慎重に検討してきた結果、幸いにも国、県の補助金、合併特例債を活用することにより、従来の県による整備での費用の一部を負担する場合と比べて、市の一般財源の負担が軽減されることが確認されました。私といたしましては、これらの結果を受け、市の財政も考慮した上で、一刻も早く市民の期待に応え、合併特例債を活用した方法を採用することが合理的であると判断したものです。桜川市の将来において、このトンネルが完成した暁には、観光、産業、人的交流、また広域圏の防災計画など、多方面にわたり波及効果を及ぼすことが考えられます。私といたしましては、以上のようなことから、早期完成が実現可能である合併特例債を活用した事業として進めさせていただきたいと考えております。
先ほどの林議員の質問に、こういう形での事業は、住民からの理解が得られないのではないかという質問でございますが、林議員、議会の皆さんは住民の代表だと思っております。林議員も昨年、先ほど菊池議員の答弁にも申しましたとおり、昨年の６月の議会で15名の方が合併特例債を使って早期にトンネルを抜きましょうということで決議いただいております。それに沿った形で今進めているわけでございます。先ほども答弁でありましたが、市の実際の負担、今の110億円であれば２億7,000万円、３割の場合は３億7,000万円、５割、110億円から５割ふえたときでも４億3,000万円という数字をただいま示した、建設部長が答弁しました。決して白地手形だというふうには思っておりません。先ほども申しましたように、こういう形が、今の形のほうが市の負担は少ないということでございますので、こういう形で進めていきたい、そのように考えているところでございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 林議員さんの２点目、桃山学園の今後の課題についてのご質問にお答えいたします。
まず、バスと徒歩を分ける基準でございますが、桃山学園への通学に関することにつきましては、桃山中学校区統合準備委員会通学分科会において協議してまいりました。結果、次のような案を作成しております。
まず、桃山中学校校門を中心として、半径2.5キロメートル以内の小学生は、自宅から徒歩による通学を。次に、半径2.5から3.5キロメートルの間に自宅のある１年生から３年生の小学生及び3.5キロメートルを超える小学生は、バス等で通学を支援していくというものでございます。具体的には、紫尾地区では、紫尾団地付近からつくし湖下付近が2.5から3.5キロメートルに位置しております。このエリアの１年から３年生については、バス等の通学支援を行い、４年から６年生については徒歩通学ということになります。酒寄地区につきましては、４キロメートルを超えますので、バス等の通学支援を行います。また、亀熊地区においては、かまや食堂さんから北へ約500メートル付近から桜川中学校付近が2.5から3.5キロメートルに位置しております。このエリアの１年から３年生についてはバス等で、４年から６年生については徒歩通学ということになります。
バス等の通学の場合、保護者の負担についてでございますが、バス等の料金は市が負担することといたします。保護者の負担はございません。
次に、りんりんロードはどの地域の通学路になるのかというご質問にお答えいたします。通学路の選定に当たっては、児童生徒の交通安全、防犯の面あるいは距離の面からも、紫尾地区から真壁地区を結ぶりんりんロードは有効な通学路であるとして協議してまいりました。そこで、紫尾地区の児童は、りんりんロードを通学路としております。紫尾団地、南紫尾地区は、県道つくば益子線を北上し、北紫尾地内の県道東山田岩瀬線とりんりんロードとの交差点から入るルートを通学路として考えております。真壁地区では、五町内、古城、山尾、飯塚方面からは、飯塚児童館前交差点から真壁小学校東側を通り、りんりんロードに入るルートを考えております。
今後は、さらに調査を進め、子供たちが安全に快適に通学できるルートの選定と安全対策について、警察署や茨城県、市関係部署と連携を図ってまいります。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 続いて、梅井教育長。
〔教育長（梅井髓j君）登壇〕
〇教育長（梅井髓j君） 林議員さんの各小中学校にある歴史的人物の品々についての取り扱いについてということのご質問にお答えいたします。
お話しいただきましたように、真壁小学校には幕末から明治にかけて活躍した山岡鉄舟、渋沢栄一の書、曹洞宗大本山總持寺の管長の書、中村八大の直筆の校歌額等があります。ご案内のように、山岡鉄舟、大変有名な方ですが、この方は板に「真壁校」という文字を書かれております。ちなみに「校」というのは学ぶところであるというふうに伝えられております。渋沢栄一は、「為爾惜居諸」、時間を無駄にしないで一生懸命働きなさいという意味だそうです。昭和２年に書かれたそうです。曹洞宗大本山の總持寺の管長が書かれた書は、「心玉の如く情け花に似たり」、伝正寺の住職の得度式に真壁に来られたときに揮毫されたというふうに伺っております。中村八大氏の直筆の楽譜は、真壁小学校が100周年記念で校歌を作成したとき、寄贈したものだというふうに伺っております。紫尾小学校、桃山中学校には、白鳥省吾の書、校歌等書かれております。いずれもそれぞれの学校に深いかかわり、ゆかりのあるものでございます。これらの所蔵品を桃山学園に移し、保管していこうということを現在のところは考えております。保存につきましては、それぞれ保存、修繕が必要かどうかについて、その状態を調査し、検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇副議長（風野和視君） 答弁が終わりました。
再質問があれば。
18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 何点か整理したいと思うのですが、最初に学校のほうです。桃山学園のほうですが、大体わかりました。もっと細かいところもあるかとは思いますけれども、私はこの質問はこれで結構です。ただ、今度りんりんロードが新たに通学路になるということで、自転車も走る、場合によっては大変危ない場合もあるので、その辺の事故が起きないような配慮、またあるいは全く人目につかないところを通ることになりますので、その登下校のときの安全対策もあわせて今後お考えいただくとありがたいかなというふうに思います。
あとは、大山議員の質問もありますので、そちらでちょっとやってもらいたいなと思いますので、お願いいたします。
Aの、要するにお宝どうするのだという話なのですが、なかなか一存ではお決めになれないと思いますので、今後よく協議して、修復等も費用もかかることですが、お願いしながらやっていただけるといいなと思うので、教育長、よろしくお願いをいたします。
それで、２点目のほうは結構ですが、１点目の上曽トンネル整備なのです。まず最初の、要するにトンネルって１メートル当たり幾らかかるという試算が基本ではないですか。そうすると、256万円かかるわけです。だけれども、今はそういう避難坑とか、そんなのではなくて大型ジェットファンだということです。そうすると、朝日トンネルのほうはメーター210万円なのですが、この分を差し引いたとしても大した金額にはならないのですか。それは出ていますか、出ていないですか。100億円をやっぱり超えますよね。つまり100億円を減るということは余りないというふうに見ていていいですか。すぐ答えられなければあれですけれども。避難坑がなくなるわけですよね。
〇副議長（風野和視君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 避難坑を省くというような形で解釈してよろしいのかと思いますが、避難坑は歩行者用の避難坑で、上曽トンネルのケースですと約15億円ぐらいかかります。当然100億円の事業から15億円ぐらいを、避難坑の分を減らすとなると、そのような分が減額になると思います。
〇副議長（風野和視君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 全体事業費が市が負担するのは、もうこれ以上無理となったときには、多分こんなようなことで圧縮が図られるのではないかと思うのですが、圧縮しろ、何というのですか、３キロですから、朝日トンネルの倍なのです。1.5ではないので。なので、何かあったときに車を置いてトンネルの中を逃げていかなくてはならないようなことになったときに、３キロ、要するに真ん中で起きれば1.5キロ、どこまで来ているかわからない場合もありますので、やっぱりその辺のところをよく今後配慮しながら、もしつくるときにはお願いをしたいと思います。
それから、２点目なのですが、私は負担増を想定しているのですけれども、例えば負担をしていないとしても、この合併特例債を使ってしまうということについては、確かに２と３大体一緒になってしまうのですけれども、市長のお話では……ごめんなさい、ちょっと市長の前にもう一回部長に聞きます。
さっきの話では、結局前と後で、県事業とするときと両市の事業になるときでお金の、平たく言ってしまうと、どこがもっと負担して、どこが減ったのだということがよくわかりづらいので、私は私なりに試算してきましたので、それでいいのだったらそれでいい、違うのだったらそこを訂正してほしいのです。要するに、従来の20年間、茨城県がやりますと言ってきたのは、自分がやるということなのです。事業主体が県、そうすると国が55億円、そして県が45億円を、一般財源ですから25年の起債で償還する、年間約２億です。そして、桜川市は取付道路分として５億円、これはもう既に執行してしまっています。これでいいですか。
そして、今度やるというやり方は、両市が事業主体なのですけれども、発注者は誰になりますか。ここを聞きます。それと、国庫補助が50億円、今度率が減ったのですよね、55から50％に。50億円で、それで合併特例債交付金の交付税として措置しますから、国が31億円を持つと。つまり81億円国が持つという、大体のざっくりした試算なのですけれども、これでいいですか。
そして、県の補助金は、さっきの答弁で14億円ということですよね。ということは、45から14減ると31億円が、要するにそっくり県から国に行ったということなのですか。県の分が、負担が軽くなったということですよね。そして、市はというと、市長の答弁でも、市の負担分が減ったということなのですが、確かに減りました。それは５億円が３億円に減ったので２億円減ったのです。しかし、県の減り分からしたら問題ではないことなのです。プラス３億円は減ったけれども、合併特例債とはいえ20億円の自分たちで使えるお金をここに充当するわけですから、要するに何かやる事業にしわ寄せが来るということなのです。これはマイナス20とは言いませんが、ということで、これ前と後でこう変わるということでいいのですか。お願いします。
〇副議長（風野和視君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 林議員の申しているような大体の数字なのですが、私の現在ちょっと手元に計算したものを置いていませんが、菊池議員のときに答弁したのは桜川市分でございます。全体の事業費のものについては、ちょっとつくってこなかったものですから、林議員のものが正確かどうかというよりも、大体それに匹敵するものです。今度の、まず発注者は誰かということですが、桜川市と石岡市が発注者になります。特例債事業の場合には、桜川市と石岡市がなります。それと事業費のほうですが、前の試算ですと110億円ですけれども、そのうちの全体の110億円を両方で持つという形で、距離で案分して発注する形になります。それにおいて、補助金が50％、残りの50％に対して合併特例債を95％借り入れる形になります。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） ちょっとごめんなさい。わからないのですが、要するに発注者は両市だというのですが、入札するときの執行者は、例えばあっち側分は石岡市長の名前で入札を、だって入札は県にやってもらうわけですよね、受託契約で。入札執行者は、やってもらうのだけれども、名前は両市の市長だということなのですか。私は受託契約なので、事業主体は両市でも、発注主体というのは茨城県なのかなと思ったのですけれども。
〇副議長（風野和視君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 申しわけありません。訂正いたします。発注者は、受託事業ですので茨城県になります。
〔「橋本昌現知事ですよね」の声あり〕
〇副議長（風野和視君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 損したのか得したのかという話なのです。そうすると、国は、ほとんど国が出すことになって、両市が合併特例債で起債を今のところ20億円ずつ、計40億円、要するに借金をして、その分のお金が、例えば満額地方交付税で本当にぴたっと入ってきたとしても、やっぱりこれから使えるはずの20億円が枠どりの中から消えていくということは、これはやっぱりちょっと残念ですよね、市長。このことだけ捉えれば。どうですか。
〇副議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） とりあえず190億円の特例債が使えると。そんな中で、今回137億円ということで、今度金曜日に出ます議会でご議決いただく方向になるのかなと。残り53億円。それが林議員の質問で20億円減ってしまったぞと。大丈夫なのかという話でございますが。
〔「残念でしょうって」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） ええ、それはもう残念だとは思います。ただ、その辺につきましても、本当に議会の議員の皆さんの決議を優先しているということを林議員にぜひ、林議員もその中に名前が入っていたのではないかなというふうに思いますので、どうも今回の質問矛盾しているような気がするのですが、特例債使って抜いてくれ。特例債を使って抜きますと。議会に出したら、今度はそれでいいのかと言われても、非常に答弁のしようがないのですが。
〇副議長（風野和視君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 多少矛盾していることは私もわかっております。しかし、再度、何度も市長、議会の皆さんが15名名前書いたって、まるで血判状で契約書に署名でもしたみたいに言いますが、そのことはみんなわかっていると思います。けれども、この提案そのもの、合併特例債でやってみたらどうかという提案そのものは、知事が先なのです。知事が先。決議が先なのではないのです。今私、25年、茨城県で、それこそ本当にトップを預かってきた方が、そっちでやったらどうかと言われて、「ふざけるんじゃない」って面と向かって言える人って、いたら尊敬します。私は言えませんでした。ただ、えって。だけれども、自分たちが、市長がおっしゃるとおり、市民の代表であるということを考えたときに、やっぱりさっきの菊池議員の質問のとおり、もう10年後には３万7,000をキープしたいという話ですから。減るかもしれないわけです。こういうときに、こんなものをしょい込んでいいのかと思うのも議員としては当然なのではないかなと思うので、余り決議に名前を書いた、名前を書いたということは理由にされないほうがいいと思います。なぜなら、提案をしたのは知事が先だからなのです。これは知事が先です。
それで、結局茨城県は、ほとんど負担しないのです。年間14億円って、25年の起債でしょう。そうすると年間4,000万円なのです。さっきの菊池議員の質問のときにも、茨城県は全国８位の財政力規模だと。財政力指数0.63ですよ。１を超えたらば不交付団体。東京都みたいなものです。そうしたら、お金がない、お金がないと言うのだけれども、本当にお金がないのかと。震災のときは、これはしようがありません。我慢しなくてはなりません。けれども、もうそろそろ復興が終わってきています。20年待ったのだったら、22年待ったって、25年待ったって大差ないって思いますよね。やっぱり一番お金がかかる時期は外してもらいたい。せめてやるのだったら、オリンピックと同じにやるなんていうことはしないでほしいし、それから５年据え置きの償還ということは、今決めても５年後の、つまり市長の次の任期の後なのですよね、借金の返済が始まるのが。そのころは、財政指標を見ても、相当厳しい数字が並んでいると思います。ですから、熟慮するためにこういう質問を、自己矛盾を承知でしているので、決して市長を責めているわけでも何でもないのです。茨城県の手法の前に全員戸惑っていると思います。けれども、拒めるのかという話になるのですよね、最後は。副市長もいらっしゃるけれども、これ何で受託してやってもらうのです、自分たちが事業主体なのに。どうして茨城県にやってもらわなくてはならないのですか。答えられる人、お尋ねをいたします。
〇副議長（風野和視君） 尾見建設部長。
〇建設部長（尾見 誠君） 今回の受託事業の件ですが、両市が事業主体となり、その事業を進めるのに市のほうでトンネルの整備工事を進めるような形になるときに、市のほうの担当者のほうでは非常に事業的には厳しい管理をしていかなくてはならないと。市のほうでは、なかなかそういう事業も携わった者もありませんので、能力的に非常に難しくなると。今回は合併特例債事業において、特に県道の整備事業などを合併特例債で事業を進めるときには、必ず受託事業みたいなものになっております。市のほうでは、そのほかに橋梁整備なんかを行うときにも、茨城県のほうで受託事業としてやっていただくような形をとっております。例えば、この前の阿部田橋なんかもそうです。
以上です。
〇副議長（風野和視君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 確かに県は、合併市町村幹線道路緊急整備補助金というのを今回私たちの仕事にも充当するのです。きちんとそういう何か、茨城県の県単事業としてあって、そして合併市町村に負担させて仕事するみたいなものなのですけれども、しかし要するに能力ないって言いましたが、当たり前なのです。トンネルなんていうのは、大体掘っているのは国道だから、国なのですよね。せいぜい国か県です。市がトンネル掘るなんていうのは、どこ探したってないと私は思います。つまり、市で絶対できない事業なのです。それだけの体制組んでいない、想定していないですから、市では。そのできない事業を今回やれというふうに言われていることを、今の段階で、これは厳し過ぎるのではないかと声を上げることは私は決して遅過ぎることではないというふうに思っています。
これ以上ここでやりとりをしても、多分市長だって私と同じように、この20億円で使わないで県がやってくれれば本当はよかったよなという気持ちでおられると思うし、副市長だってそうだと思います。みんなそうだと思いますけれども、でもこれだけははっきり、せめて声を出しておきたいと思うのです。県にお金がないというのは、私らはよくわかりません。そう言われたからないのだろうと思った。今回しみじみ考えてみますと、年１兆円の予算規模なのですよね、茨城県て。１兆円。そして、年２億円、25年間払うのが茨城県にとってそんなに過大な負担だったのかなと、これは思います。そして、まして今回は年4,000万円なので、恐らく茨城県にとっては予備費の範囲内で支出できるものだと思うのです。翻って、桜川市は、幾ら税収がないといっても、平成26年度、27年には県税に約16億円納めているのです。これが、このトンネル通るのは、何も桜川市民だけではありませんから、期成同盟会といって県西７市か８市で、ただちょうどトンネルの下が真壁町だというだけで、背中にはいっぱい筑西市だとか下妻市だとか古河市まで入っている。そこ全体の県税を合わせたら、恐らく何千億ですよね、法人事業税も入りますから。ですから、私たちがわがままを言って欲しがっている道路でも何でもなくて、あくまでも県西地域との幹線道路なのだと。しかも桜川市だけでも16億円、あるいは真壁町だけでも恐らく４億円ぐらいの県税を毎年払っているのです。それを考えたらば、毎年毎年こういう事業をやってくれと言っているわけではないので、茨城県はその意思があったら私はできたのではないのかなと。今回市でやれというのは、やる意思がないということで、市が受けざるを得ないという状況になったのかなというふうに思い始まっています。それが１つ。
それから、くどいようですが、合併特例債を使えば安くできるといいますが、安くなったのは県だけで、両市は10億円が確かに６億円にはなりましたが、かえって枠が減る、その痛手は大きいのです。市のお金で県事業をやる。市町村を支援するのが県なのではないかと思うのですけれども、副市長。私は気の毒なので答弁は求めませんが、板挟みになるでしょうから。
〔何事か声あり〕
〇18番（林 悦子君） ああ、そう。では、もらえというのでもらいます。市を支援するのが県であって、県を支援している市というのは何なのですか。
〇副議長（風野和視君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） どういう視点で答えていいのか、ちょっと今思案しながらなのですけれども。
〔「市の副市長ですから」の声あり〕
〇副市長（井上高雄君） 県と市の関係というのは、当然に上下関係にあるわけではなく、お互いに協力し合って市民、県民の生活向上のために努力するという立場にあるのだというふうに考えております。その中で、どういうふうな連携のあり方、協力のあり方があるのかというものは、それぞれの事業、目的によってさまざまだと思います。今回道路整備という事業のときに、たまたまこういうふうな一つの提案があって、それがどっちが得した、こっちがもうちょっと得してもいいのではないか、もう少し甘いのではないかとかという議論はあろうかと思いますけれども、そういうことを超えて、大きな目的のために協力できるところは協力するということで県と、それから石岡市、桜川市で合意形成が図られて、今回のような取り組みになったというふうに考えております。県による市町村の支援というのはさまざまな形があると思います。事業ごとに、それは最もお互いにとってメリットのある形、それからその事業の達成のために適切な形が模索されていくべきものではないかというふうに考えております。答えになっているかどうかわかりませんが。
〇副議長（風野和視君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 苦しい答弁になりました。上下関係ではないと言いますけれども、この事業規模にできるもの、できないものがあるし、県に市町村課というのがあるとおり、何かあればすぐ市町村課に相談するわけです。ですから、上下関係というと何か悪いことのように言いますが、それは詭弁であって、当然あってしかるべきものなのです。平らだなんていうことは決してありません、これは。私たちは信頼しているし、指導を仰いでいるのです。その県にどっちが得か、どっちが得かではなくて、それを超えてなんていうのは、いっぱい負担されているほうから見れば、何言っているのだという話ですから、それは仕方なく、今副市長が苦し紛れに言った言葉だというふうに受けとめておきますが、今後、例えば鍬田の道路とか丁字路とかあるわけです。県道ほかにも。そういうときに、いつかは県にお帰りになると思うので、そのときは桜川市のこの私たちの分を何かの形で優先的にお返しいただけるようにご尽力いただければと思っております。
市長、確かに最後の紙によく読み直したら、一番下のところに、合併特例債事業をと書いてあって、恐らく上からずっと読んできて、一番下は余り見ないで書いてしまったというような議員さんも多いのではないかと思うのです。財源については、最後に１行ぺろっと書いてあっただけなのです。だから、それはみんな認めます。それを、だけれども、提案したのは知事が先なのだと。それで、ベテランの現職の知事の提案だから、なかなか言い返せないけれども、この話は知事に、ここに知事がいないから聞こえないかもしれませんが、ただ公式の場でせめて誰かが声を上げなければならないって、それは筋論と負担能力のどこから見ても市の能力を超えているのです。病院とトンネル２つやるなんて無理だっぺって、よその市町村から結構言われるのです。普通に考えて。ですから、できる限り桜川市の負担が、石岡もですけれども、今後軽減されるように、できればもとの県主体の正攻法でのトンネル化に取り組んでいただきたいと思いますが、これからは白田県会議員にももう一頑張りしていただいて、市長のリードのもと、議会一丸となって市長とともにこのトンネルに関してはやっていければというふうに思っています。８分あります。最後にどうぞ、市長、お願いをいたします。
〇副議長（風野和視君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 金曜日に合併特例債については提案するという運びになっております。先ほど来何回も申すようですが、血判状と変わらないと思うのですが、議員の皆さんが自署でサインして、判こを押して決議したと。その中に特例債使って進めてくださいと。どっちが先だとかという話ではないと思うのですが、早く抜くために特例債を使って抜いてくれというふうに私は理解しました。１年前です。それからずっと話が進んできて、石岡市、県、桜川市ということで、今回最終日に議決いただければ、もう話は進んでいくだけです。これをここで特例債をうちは使わないとやりましたら、トンネルは非常に可能性は下がるのかなと思います。林さん、トンネルやめろという話なのですか。
〔「全然違います」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） はい。だとすれば、今、皆さん血判状と変わらないと思っていますから、皆さんの意思でトンネルを早く抜こうというふうに執行部にいただいておりますので、それに沿った形で進めておりますので、ぜひ最終日にはご議決いただけるようにお願いしたいというふうに思っています。
また、そんな中で、ほか２本、今回入っています。桃山学園通学路整備事業、坂戸小、岩瀬西中学校通学路整備事業、これ合併特例債使わなかったら、社会資本総合整備交付金、社総交と言いますが、50％から55％の国から援助をいただいて、残りは市で負担するという形です。それが今回特例債使って、その上で社総交両方使うという形で今進めたいと思っています。そうしますと、残りの半分の３割で済むということでございます。そうしますと、市の持ち出しは15％で済むというふうなことでございます。その辺に関しても県に何とかこの２本、社総交が使えるようにというふうなお話も今しております。いろんな面で、今後もちろん県に要望等をしていきながら、負担は少なくなるように頑張っていきたいとは思っていますが、今回トンネルを抜こうと思っている意思があるのでいらしたら、まず賛成いただかないとトンネルの希望はないのかなというふうに思っています。
〇副議長（風野和視君） 18番、林議員。
〇18番（林 悦子君） 一般の方に聞くと、トンネルはもう今さら20年も待ったので、その間にあっちに高速も通過し、あるいはＴＸもできて、つくばとの距離が近くなっただけに要らないよと言う方も結構多いのです。ですから、これはなかなか本当に難しいところなのですけれども、ただ私そのものは、もう最初から別に空港があろうがなかろうが、20年前から筑波山をめぐる、周回する道路があったほうがこの地域、つまり茨城県全体の観光にとってはいいだろうというふうには思っていました。ですから、それは今も変わりませんが、しかしこれは茨城県がやるべきスケールの事業だというふうに思っていることも、これも変わりません。それで、政治判断ということに尽きるのだと思うのです、今度のことは。余り血判状に押したと同じだみたいなことを言うと、これは誰が言い出したのかということが全く違ってしまうのです。議会が言い出したことではないということだけは市長、これは今の知事の方針転換なのです。それが始まりなのです。ですから、余り議会のほうの決議のことを言い出すと、論点のすりかえになっていってしまうので、そこだけは皆さん悩んでいると思うので、余り血判状、血判状というようなことはおっしゃらないでいただきたいなと思います。
〔「決議は無視しろと」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） いや、そんなことは言っていません。ちょっと待ってください。決議だけではないでしょう。では、議員が決めたことではないし、知事の提案を受けて市長が判断するわけですよね。市長が判断するわけで、議員が言った、議員が言ったということは、ちょっと責任転換に聞こえますので、控えられたほうがいいと思います。
いずれにしても、県が本来やるべき事業を政治の流れでこんなことになっているわけで、もしトンネル化が決まる折には、ぜひ県会議員と一緒に、私たちも応援しますので、費用の負担を茨城県で、何せ年間4,000万円で済むのですから、していただけるようにお願いをして、質問を終わりにいたします。
〇副議長（風野和視君） 答弁はいいですか。
〔「いいです」の声あり〕
〇副議長（風野和視君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇副議長（風野和視君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２９分）