平成２９年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２９年３月９日（木）午前１０時開議
日程第 １ 施政方針
日程第 ２ 議案第１号 平成２９年度桜川市一般会計予算
日程第 ３ 議案第２号 平成２９年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第３号 平成２９年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第４号 平成２９年度桜川市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第５号 平成２９年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ７ 議案第６号 平成２９年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第７号 平成２９年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議案第８号 平成２９年度桜川市水道事業会計予算
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 横 田 藤 彦 君
総 務 部 長 稲 川 潤 君
市 民 生活部長 安 達 誠 君
保 健 福祉部長 飯 嶋 京 子 君
経 済 部 長 古 橋 正 充 君
建 設 部 長 井 坂 徹 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 野 沢 英 俊 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（高田重雄君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより本日の会議を開きます。
〇施政方針
〇議長（高田重雄君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） おはようございます。平成29年第１回桜川市議会３月定例会の開催に当たり、今後の市政運営並びに平成29年度の主な施策について、所信の一端を申し上げますので、議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
初めに、我が国の経済は官公需の下支えのもと、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、経済の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等に注意をしていく必要があります。
このような中、国においては誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進することで、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的拡大を目指しております。
国は地方自治体に対しても、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設の適正管理等に取り組み、地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進することを求めています。
本市においても、私の政策テーマであります「命と健康を守る」、「産業を元気にする」、「観光の活性化」、「農業振興」、「教育の充実」、「行財政の充実」の６つの基本姿勢を柱に、将来を見据えた中長期的な観点から、効果的な施策を、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、実現に向けた市政運営に努めてまいります。
また、桜川市第２次総合計画の基本構想の将来像にもありますように、「ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち桜川」を実現するため、新たにヤマザクラ課を設置し、ヤマザクラ景観の保全やヤマザクラ文化の醸成など、特色あるまちづくりを進めてまいります。
次に、予算編成について述べさせていただきます。
本市の財政状況でありますが、歳入面では、昨年度より普通交付税の合併算定替、加算額の段階的縮減が始まり減少が見込まれますが、地方譲与税、地方消費税交付金など、一部には増額が見込まれるものもあります。
市税におきましては、法人住民税に落ち込みはあるものの、固定資産税のうち、償却資産の太陽光発電設備による増額を見込み、総額としては前年度とほぼ同額を見込んでおります。
また、平成27年11月に変更した新市建設計画の財政計画で説明したとおり、今年度は歳入・歳出のバランスをとるため、財政調整基金より繰り入れを行いました。
一方、歳出面では、新市建設計画に位置づけられ、昨年度より継続事業として実施しております「長方・高森地区の基幹道路整備事業」、「市立病院（さくらがわ地域医療センター）整備事業」、「小・中一貫教育校（桃山学園）整備事業」を、合併特例債事業として進めてまいります。
また、普通建設事業においては、「道路新設改良事業」、「道路維持事業」、老朽化が進んでいる「橋梁の点検」と、「橋梁の長寿命化工事」、「県営ライフル射撃場とみかげスポーツ公園を結ぶ連絡通路整備工事」、「岩瀬体育館床改修工事」などを進めてまいります。
ほかの諸事業につきましても、平成29年度の市政運営方針に示した重点事業に沿って、鋭意進めてまいりますが、福祉関連などの扶助費の増加及び特別会計への繰出金・一部事務組合の負担金などにより、財政の硬直化が進んでいる状況であります。
次に、平成27年度決算に基づく財政分析指標については、前年と比較して、実質公債費比率は8.7％と改善しておりますが、将来負担比率は79.3％と増加しております。
今後は、合併特例債を初め、地方交付税措置のあるものなどを有効に活用してまいります。
なお、地方債残高は、平成27年度末で、一般会計157億円、特別会計、水道会計を含めますと、約256億円となっております。
また、基金につきましては、一般会計60億円、特別会計、水道会計を含めますと、約63億円となっております。
このような状況を踏まえ、平成29年度の予算編成に当たっては、前年度に引き続き、「経常経費の枠配分方式」、「事務事業の優先度評価」を行い、なお一層、経費の削減・合理化に努め、各種事業につきましても、事業の必要性、緊急性、費用対効果などを十分に検討し、第２次総合計画に基づき予算配分を行いました。
また、市債につきましては、将来の財政負担に留意した予算計上を行いました。
次に、予算の総額について申し上げます。
一般会計予算は総額で214億3,000円で、前年度対比19.3％、34億6,000万円の増となっております。
また、国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の６つの特別会計予算総額は、123億9,991万5,000円で、前年度対比2.1％の増となっております。
水道事業会計予算の総額は14億1,263万1,000円で、前年度対比9.7％の増となっております。
桜川市の一般会計及び６つの特別会計並びに水道事業会計の総額は352億4,254万6,000円で、前年度予算と比較いたしますと12.2％の増となっております。
次に、主要な施策につきましては、桜川市第２次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、「子どもから高齢者まで健康で共生のまちづくり」であります。
初めに、「子育て支援の充実と少子化対策の推進」でありますが、安心して子供を産み、子育てができる環境をつくるため、多様なライフスタイルに対応ができるよう、保護者のニーズに沿った子育てと就労の両立を支援してまいります。
その一環として、児童の健全育成と子育て支援を行うための「放課後児童対策事業」や、仕事と子育ての両立を支援する「ファミリーサポートセンター事業」、子育て支援の拡充や質の向上を進めていくための「子ども・子育て支援事業」を行ってまいります。
なお、経済面の支援策として「教育・保育施設等利用者負担金軽減化事業補助」、「子どものための教育・保育給付事業」、「新入学児童へのランドセルの支給」などを行い、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、「健康づくりの推進」でありますが、みずから健康づくりに取り組み、元気に暮らしていくために、健康的な生活習慣づくりに取り組めるよう、健康意識の普及啓発やその活動の支援をしてまいります。
次に、「地域医療体制の充実」でありますが、市民に地域で相談ができる「かかりつけ医」などを持つよう普及啓発するとともに、必要時には専門医療を受けられるよう「市立病院（さくらがわ地域医療センター）」の整備を進めてまいります。
次に、「地域福祉の推進」でありますが、市民の地域福祉に関する意識を高め、個人や市民団体が地域福祉活動の担い手になるよう支援をし、地域福祉活動が活発化するような体制づくりを推進してまいります。
次に、「障がい者福祉の充実」でありますが、障害のある人及びその家族が住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう、相談支援体制の充実を図り、適切な福祉サービスが受けられるよう支援してまいります。
次に、「高齢者福祉の推進」でありますが、「地域包括支援センター」を中心に、在宅介護サービスや施設サービスの充実を図りながら、高齢者が安心した生活を送り、互いに支え合う地域づくりを推進してまいります。
また、認知症への対応として「高齢者見守りネットワーク」との連携を図るとともに、「認知症サポーター養成講座」を開催し、市民の意識啓発を推進してまいります。
次に、「社会保障制度の健全運営」でありますが、「国民健康保険制度」や「後期高齢者医療保険制度」は、急速な高齢化や医療技術の高度化により医療費が増大する一方、財源となる保険税等の増収が見込めず、厳しい財政運営が続いております。
今後も、保険や福祉と連携しながら、疾病の早期発見・早期治療に効果が期待できる特定健診の受診率向上に取り組み、医療費の抑制を図るとともに、保険税等の収納率の向上に努めてまいります。
また、市民の医療費の経済負担を軽減するため、医療福祉費支給制度（マル福）の改正を行い、助成対象者を18歳まで拡大し、10月より実施してまいります。
第２は、「生きがいを育む学びのまちづくり」であります。
初めに、「学校教育の充実」でありますが、子供がみずから学び、みずから考える「確かな学力」、他人を思いやる心や、感動するための「豊かな心」、たくましく生きるための「健康や体力」、次代を担う子供たちの「生きる力」を養う教育に努めてまいります。
また、児童によるヤマザクラの苗植え体験を実施し、郷土について学習するとともに、ｌＣＴ技術を活用した英語教育を推進し、国際教育の充実を図ってまいります。
教育環境の整備につきましては、「小・中一貫教育校（桃山学園）」を整備していくとともに、地域や保護者に対するアンケートを実施し、小・中学校の適正配置を推進してまいります。
さらに、児童・生徒の心の悩みや不安を相談できる「適応指導教室」の充実を図り、不登校・ひきこもり問題の解消に努めてまいります。
次に、「生涯学習・芸術文化活動の推進」につきましては、真壁伝承館・岩瀬・大和中央公民館において、生涯学習の拠点となる講座・イベントを開催し、市民の学習・文化活動に対する意識啓発を図るとともに、市民が主体となって行う芸術文化活動の成果発表などを支援してまいります。
次に、「青少年の健全育成」につきましては、地域教育力の強化を図り、地域が一体となって青少年が健全に伸び伸びと生活できる環境づくりに努めてまいります。
次に、「生涯スポーツ活動の振興」につきましては、子供たちから高齢者まで、幅広くスポーツに取り組める環境づくりに努めてまいります。
また、岩瀬体育館が茨城国体のビームライフル会場になることから、メーンアリーナの床の改修工事を行ってまいります。
次に、「文化財の保存・活用」につきましては、震災により被害を受けました真壁地区の歴史的建造物につきまして、引き続き国・県の支援を受け、復旧を推進してまいります。
第３は、「安全安心な暮らしのまちづくり」であります。
初めに、「消防・防災対策の充実」につきましては、災害に強いまちづくりを進めるために、非常時の対応・体制の強化や防災施設などの整備を図り、自主防災組織の育成強化・防災意識の高揚や、災害時における行動力の強化に努めてまいります。
また、消防・防災体制の充実を図るため、地域での防災訓練などに積極的に参加できるように、市民の皆様と連携を図ってまいります。
次に、「防犯・消費生活対策の推進」につきましては、市民が安心して生活できる犯罪のないまちづくりを目指し、防犯意識の高揚と防犯体制の充実を図るとともに、防犯灯のＬＥＤ化を推進し、防犯施設の整備に努めてまいります。
また、消費者行政につきましては、消費生活センターでの相談体制の充実と、正しい消費知識の習得や消費生活に関するトラブルを防止するための啓発活動を行ってまいります。
次に、「交通安全対策の推進」につきましては、交通安全施設の整備や道路の危険箇所の解消に努めるとともに、関係機関と連携・協力し、市民の交通ルールや交通マナーの向上に努めてまいります。
第４は、「活力ある産業のまちづくり」であります。
初めに、「農林業の振興」につきましては、農業生産基盤の整備、経営感覚にすぐれた農業者の育成などを推進し、地産地消の拡大に努めるとともに、農産物のブランド化を進め、観光産業と連動した魅力ある農業のＰＲ活動を推進してまいります。
また、農村環境の整備として、優良農地の確保、耕作放棄地の発生予防と解消に取り組むとともに、有害鳥獣対策室と猟友会の連携により、イノシシなどの捕獲と防御につながる施策を推進してまいります。
次に、「商工業の振興」につきましては、商工会と連携し、商業機能の活性化を図るとともに、地元商店街の購買力の向上を図ってまいります。
また、市の地場産業である石材業につきましては、市内外の石材関係団体と連携を図りながらＰＲに努めてまいります。さらに、石材業の実態を把握するとともに、石材製品の市場や販路の拡大を推進し、生産地としての確立と活性化に努めてまいります。
一方、企業誘致につきましては、進出企業に対する税制上の優遇制度、市内の遊休地情報を発信し、新たな雇用の確保ができるよう企業誘致を推進してまいります。
次に、「観光の振興」につきましては、国の名勝指定の「桜川のサクラ」や、多数の登録文化財を有する「真壁のまち並み」、多くの観光客が訪れる「雨引観音」などの歴史・文化・資源とともに、新たな地域資源である「ヤマザクラ」や「筑波山地域ジオパーク」、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」などを活用し、各方面から観光客が訪れやすい誘導策を講じてまいります。
第５は、「快適な暮らしのまちづくり」であります。
初めに、「計画的な土地利用の推進」につきましては、市内全域の計画的な土地利用を推進するために、市街化調整区域における「地区計画」を中心に、都市計画の抜本的な見直しと、新たな都市拠点の形成を進めてまいります。
次に、「景観の良い住環境の保全」につきましては、民間活力による優良住宅の整備・促進を図るとともに、市外から転入して桜川市に住宅を取得した方に、助成金を支給する「定住促進助成金制度」を継続してまいります。
また、懸案となっている空き家対策につきましても、専属の部署を設置して取り組んでまいります。
次に、「道路網の整備」につきましては、１級市道の整備を、国・県の補助などを活用し、年次計画に沿って順次進めてまいります。
また、市民からの要望が多いその他の市道及び排水整備については、緊急性・必要性を勘案しながら整備してまいります。
さらに、道路の補修・修繕などについては、道路の安全確保を図りながら迅速に対応してまいります。
次に、「公共交通の充実」につきましては、昨年に引き続き広域連携バスの実証実験運行を行うとともに、デマンドタクシーやコミュニティバスを含めた、新たな公共交通システムの構築に向けて検討を行ってまいります。
次に、「下水道の整備」につきましては、効率的な事業運営を図りながら、年次計画により、供用開始区域を広げ普及活動に努めるとともに、区域外の「市設置型合併浄化槽」の普及を図ってまいります。
次に、「上水道の整備」につきましては、安全でおいしい飲料水を供給するため、水質管理や老朽施設及び老朽管の改善を図りながら、公営企業としての経営の健全化に努めてまいります。
次に、「廃棄物の抑制と適切な処理」につきましては、市民の皆様や事業所などの環境保全に対する理解と協力のもと、適正な廃棄物処理、資源ごみの再利用、リサイクルによる循環型社会の構築を進めてまいります。
次に、「生活環境の保全」につきましては、不法投棄や水質の監視強化に努めるとともに、悪臭や野焼き、犬のふん害などの公害苦情に対する指導強化や、マナーアップの意識啓発を図ってまいります。
第６は、「みんなで築く自治のまちづくり」であります。
初めに、「市民協働のまちづくり」につきましては、さまざまな媒体を活用し、行政情報を市民に提供するとともに、市民の意見が反映される仕組みづくりを推進し、市民と市が協働でまちづくりを進めてまいります。
次に、「人権尊重のまちづくり」につきましては、人権について理解を深めるため、人権相談を実施するとともに、啓発キャンペーン事業を推進し、人権意識の高揚を図ってまいります。
次に、「時代に合った自治体運営」につきましては、第２次総合計画に基づく計画的な施策展開や事業を実施するとともに、行政評価により効率的・効果的な行政運営を図ってまいります。
また、本年度より新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、新庁舎整備の検討を行ってまいります。
次に、「組織経営と人事マネジメントの充実」につきましては、多様化する社会環境に対応できる組織機能の見直しを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上を図ってまいります。
また、効果的な職員研修を行いながら、職員の能力開発に努めるとともに、住民サービスの向上に向けた人材の育成を図ってまいります。
次に、「健全な財政運営の推進」につきましては、財源確保対策の推進として、納税の公平性の観点から、不良債権に対し差し押さえ、公売を実施し、収納率の向上を図るとともに、費用対効果を考慮しながら重要度の高い事業への予算配分を行い、効果的な予算執行に努めてまいります。
結びに、平成29年度予算編成も、昨年度に引き続き大変厳しい状況での予算編成となりました。
今後も、桜川市政運営方針に基づいて「市民から求められる行政のあり方を、職員が一丸となって考え、総合計画を基軸とした戦略的かつ計画的な行政運営に取り組む」をスローガンに、全職員が徹底した経費の削減、新な財源の確保に取り組んでまいります。
さらに、私の政治理念でもあります「元気な桜川市」を目指して頑張ってまいりますので、議員各位にはご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。
なお、詳細については担当部長より説明させますので、原案のとおり議決くださいますようよろしくお願いします。
〇議案第１号〜議案第８号の一括上程、説明
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第２、議案第１号 平成29年度桜川市一般会計予算から日程第９、議案第８号 平成29年度桜川市水道事業会計予算まで、以上８議案を一括議題といたします。
初めに、日程第２、議案第１号 平成29年度桜川市一般会計予算について順次説明願います。
稲川総務部長。
〔総務部長（稲川 潤君）登壇〕
〇総務部長（稲川 潤君） それでは、議案第１号 平成29年度桜川市一般会計予算案についてご説明いたします。
予算書１ページをお開き願います。第１条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ214億3,000万円とするものでございます。
第２条、地方債についてであります。８ページをお開き願います。第２表、地方債は、県営土地改良事業債ほか９件でございます。主なものは、桃山小中一貫教育校建設事業債12億5,650万円、大和駅北地区基幹道路整備事業債２億6,450万円、病院建設事業債37億9,960万円、臨時財政対策債６億3,900万円等で、地方債合計は60億3,220万円でございます。
１ページにお戻りください。第３条、一時借入金の最高額を20億円と定めるものでございます。
第４条、歳出予算の流用の範囲を定めるものでございます。
12、13ページをお開き願います。歳入についてご説明いたします。１款１項１目個人市民税につきましては、対前年度227万5,000円の減で17億1,286万6,000を見込みました。
２目法人市民税につきましては、対前年度3,194万9,000円の減で２億1,759万6,000円を見込みました。
１款２項１目固定資産税につきましては、対前年度１億3,108万2,000円の増で21億9,007万6,000円を見込みました。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、前年度と同額の1,219万6,000円を見込みました。
１款３項１目軽自動車税につきましては、対前年度77万5,000円の減で9,747万6,000円を見込みました。
１款４項１目市たばこ税につきましては、対前年度913万6,000円の増で３億1,147万1,000円を見込みました。
２款１項１目地方揮発油譲与税につきましては、対前年度542万5,000円の増で8,094万3,000円を見込みました。
２款２項１目自動車重量譲与税につきましては、対前年度884万6,000円の増で１億8,553万円を見込みました。
３款１項１目利子割交付金につきましては、対前年度309万5,000円の減で430万4,000円を見込みました。
４款１項１目配当割交付金につきましては、対前年度608万円の減で2,352万1,000円を見込みました。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度469万5,000円の減で1,287万円を見込みました。
６款１項１目地方消費税交付金につきましては、対前年度1,503万8,000円の増で６億4,460万1,000円を見込みました。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金につきましては、対前年度81万9,000円の増で5,281万9,000円を見込みました。
８款１項１目自動車取得税交付金につきましては、対前年度1,999万9,000円の増で4,852万6,000円を見込みました。
９款１項１目減収補てん特例交付金につきましては、対前年度180万7,000円の増で1,932万4,000円を見込みました。住宅ローン控除による個人市民税の減収額を補填するためのものでございます。
14、15ページをお開き願います。10款１項１目地方交付税につきましては、対前年度５億5,000万円の減で51億3,000万円を見込みました。内訳といたしまして、普通交付税46億5,000万円、特別交付税４億8,000万円でございます。
11款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては、対前年度100万円の増で500万円を見込みました。
12款１項１目農林業費分担金119万円につきましては、農業基盤整備事業における受益者分担金でございます。
12款２項１目総務費負担金６万5,000円は、県西総合病院及び筑北環境衛生組合の公平委員会分担金でございます。
２目民生費負担金１億8,478万5,000円の主なものは、１節児童福祉費負担金の子育てクラブ保護者負担金のほか、３節利用者負担金の教育・保育施設利用者負担金でございます。
３目衛生費負担金は省略させていただきます。
４目教育費負担金636万円は、まかべ幼稚園の利用者負担金でございます。
13款１項１目民生費使用料は省略させていただきます。
13款１項２目観光使用料1,161万円は、上野沼やすらぎの里使用料が主なものでございます。
３目土木使用料8,318万5,000円の主なものは、２節住宅使用料6,262万1,000円で、市営住宅使用料でございます。
４目教育使用料1,890万4,000円の主なものは、２節体育施設使用料1,459万9,000円で、体育館、温水プール等の使用料でございます。
13款２項１目総務手数料2,528万4,000円は、戸籍手数料ほか12件の手数料でございます。
16、17ページをお開き願います。２目民生手数料から５目土木手数料は省略させていただきます。
14款１項１目民生費国庫負担金14億8,319万5,000円の主なものは、３節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金１億2,197万4,000円、５節生活保護費負担金４億884万円、６節障害者自立支援給付費負担金３億4,714万6,000円、７節児童手当負担金４億3,246万5,000円でございます。
２目教育費国庫負担金４億206万1,000円は、桃山小中一貫教育校建設事業に関する補助でございます。
14款２項１目総務費国庫補助金1,842万4,000円は、マイナンバーカードに関する補助金と地方創生推進交付金でございます。
２目民生費国庫補助金3,709万2,000円の主なものは、１節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金2,684万円、２節障害者自立支援給付費補助金756万1,000円でございます。
３目衛生費国庫補助金96万2,000円は、療育医療給付費補助金でございます。
18から19ページをお開き願います。４目土木費国庫補助金１億6,738万9,000円の主なものは、２節道路橋梁費補助金で橋梁長寿命化に対する補助金4,207万5,000円、３節重要伝統的建造物群保存地区保存事業費補助金１億2,030万円でございます。
５目教育費国庫補助金1,307万円の主なものは、史跡等保存整備費補助金1,150万円でございます。
６目農林水産業費国庫補助金500万円は、農地関係事業における道路横断管の改修工事における補助金でございます。
14款３項１目総務費委託金は省略させていただきます。
２目民生費委託金1,226万8,000円は、２節国民年金事務委託金が主なものでございます。
15款１項１目民生費県負担金５億9,537万8,000円のうち、１節国民健康保険事業費負担金から４節障害者自立支援給付費負担金及び６節児童手当負担金から９節低所得者保険料軽減負担金は、国庫負担金と連動した負担金でございます。５節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金8,548万8,000円は、後期高齢者の低所得者に対する保険料の軽減額等に対する負担金でございます。
15款２項１目総務費県補助金4,366万5,000円の主なものは、新市町村づくり支援事業費補助金で、合併特例債の充当残及び元利償還に要する市町村負担に対し、７億円を限度として交付される補助金でございます。
２目民生費県補助金１億6,897万円の主なものは、４節医療福祉費補助金で、マル福制度に伴う医療費補助金でございます。
20ページから21ページをお開き願います。３目衛生費県補助金305万8,000円の主なものは、健康増進事業に係る感染症予防事業費補助金258万7,000円でございます。
４目農林水産業費県補助金２億1,198万2,000円の主なものは、１節農業費補助金で国営造成施設管理体制整備促進事業補助金1,470万円、多面的機能支払交付金１億2,743万7,000円、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金1,075万円、２節林業費補助金で身近なみどり整備推進事業補助金740万円でございます。
５目土木費県補助金1,291万3,000円の主なものは、１節住宅費補助金の被災住宅復興支援事業補助金257万4,000円、２節都市計画費補助金の都市計画基礎調査交付金359万円、合併市町村まちなか活性化支援市町村補助事業補助金666万円でございます。
６目教育費県補助金は省略させていただきます。
15款３項１目総務費県委託金8,905万9,000円の主なものは、１節徴税費委託金で県税徴収委託金6,318万2,000円、５節選挙費委託金で、県知事選挙費委託金で2,234万4,000円でございます。
２目農林水産業費県委託金と４目土木費県委託金は省略させていただきます。
22、23ページをお開き願います。同じく５目教育費県委託金についても省略させていただきます。
16款１項１目財産貸付収入5,436万5,000円は、１節土地建物貸付収入2,285万1,000円及び２節光ファイバー網貸付収入3,151万4,000円でございます。
２目利子及び配当金1,006万1,000円は、財政調整基金ほか12基金の利子でございます。
16款２項財産売払収入は省略させていただきます。
17款１項寄附金は、２節ふるさと応援寄附金400万円等でございます。
18款１項特別会計繰入金は省略させていただきます。
18款２項基金繰入金の主なものは、３目地域福祉基金繰入金544万円で、敬老会事業及び人材育成事業に充当しております。
５目地域づくり推進事業基金繰入金300万円は、ヤマザクラの保全等を目的とした桜の里事業に充当しております。
24、25ページをお開き願います。６目財政調整基金繰入金で２億7,000万円を計上し、歳入歳出のバランスをとっております。
19款繰越金で３億円を計上しております。
20款１項延滞金加算金及び過料の主なものは、１目延滞金1,335万1,000円で、市税の延滞金でございます。
20款２項１目市預金利子は、普通預金利子でございます。
20款３項１目貸付金元利収入5,613万3,000円の主なものは、高額療養費貸付金元利収入700万円、自治金融預託金元利収入1,601万円のほか、土地開発公社貸付金元利収入2,320万4,000円が主なものでございます。
20款４項雑入の主なものは、４目給食事業収入１億6,040万4,000円で、２つの学校給食センターの給食費納入金等でございます。
また、５目雑入１億2,291万8,000円の主なものは、26ページに移りまして、高額療養費返納金2,332万6,000円、リサイクル品売却代1,000万円、消防団員等退職報償金受入金1,500万円、27ページに移りまして、スポーツ振興くじ助成金5,283万円等でございます。
21款市債につきましては、第４表、地方債でご説明しておりますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
28、29ページをお開き願います。１款１項１目議会費に１億6,477万8,000円を計上いたしました。議会事務局職員給与関係経費4,212万4,000円は、議会事務局職員５名分の人件費でございます。議会関係事業１億2,265万4,000円は、議員報酬及び議員活動経費等でございます。
30、31ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費のうち総務部所管の主なものについてご説明いたします。
31ページ、一般管理事業227万1,000円の主なものは、８節報償費で12万6,000円、これは行財政改革推進委員14名の報償費でございます。また、13節委託料152万円は、顧問弁護士委託料及び行政評価システム支援業務委託料でございます。ふるさと応援基金事業684万8,000円の主なものは、13節委託料、謝礼品郵送業務委託料280万円及び25節積立金400万円でございます。
33ページをお開き願います。３目文書費4,353万8,000円の主なものは、12節役務費2,500万円、これは後納郵便料でございます。また、13節委託料475万円は、例規執務サポートシステム委託料422万3,000円等でございます。14節使用料及び賃借料1,277万7,000円は、複写機、印刷機等の使用料及び賃借料でございます。
35ページをお開きください。一番下でございます。５目財政管理費に768万2,000円を計上いたしました。
36ページに移りまして、主なものは11節需用費、印刷製本費28万9,000円、これは予算書の印刷代でございます。また、13節委託料722万円は、総務省が示した統一的な基準による財務書類の作成に関する委託料でございます。
６目会計管理費255万9,000円の主なものは、11節需用費の印刷製本費29万5,000円、これは決算書の印刷製本費でございます。また、13節委託料の指定金融機関業務委託料216万円は、指定金融機関である常陽銀行への委託料でございます。
７目財産管理費１億1,391万6,000円を計上いたしました。庁舎、公用車等の維持管理経費等でございます。財産管理事業6,071万8,000円の主なものは、11節需用費2,834万9,000円、これは公用車の燃料費及び車検等の修繕料でございます。また、12節役務費817万4,000円は、自動車損害保険料及び総合賠償保険料等でございます。13節委託料925万5,000円は、庁用バス運転業務委託料320万円、公共施設等総合管理計画策定業務委託料331万円等でございます。14節使用料及び賃借料852万4,000円は、県営住宅敷地等の土地借上料673万4,000円等でございます。18節備品購入費480万円は、公用車の購入費でございます。
37ページ、一番下でございます。庁舎維持管理事業5,319万8,000円を計上いたしました。
38ページに移りまして、主なものは11節需用費2,987万3,000円、これは３庁舎の電気料、水道料及び修繕料等でございます。12節役務費634万1,000円は、電話料、公共施設の火災保険料等でございます。13節委託料1,232万2,000円は、清掃業務委託料ほか14件の業務業託料でございます。
43ページをお開き願います。10目自治振興費3,053万3,000円を計上いたしました。主なものは、１節報酬2,930万8,000円、これは区長、副区長、班長の報酬でございます。また、19節負担金補助及び交付金110万円は、区長会連合会に対する補助金でございます。
44ページをお開き願います。12目公平委員会費14万1,000円は、公平委員３名の報酬等でございます。
49ページをお開き願います。２款２項１目税務総務費に１億6,453万1,000円を計上いたしました。税務職員給与関係経費１億5,818万6,000円は、職員人件費でございます。税務総務事業は155万9,000円を計上しました。
50ページに移りまして、主なものは19節負担金補助及び交付金947万円で、各協議会等への負担金でございます。収税総務事業478万6,000円を計上いたしました。主なものは、19節負担金補助及び交付金の茨城租税債権管理機構負担金467万7,000円で、均等割、処理件数割、徴収実績割で負担するものでございます。
２目賦課徴収費7,954万3,000円を計上し、賦課事務業務で5,110万3,000円を計上いたしました。主なものは、13節委託料における固定資産税システム委託料646万1,000円、51ページに移りまして、市税賦課業務委託料2,430万円でございます。また、23節償還金利子及び割引料で過誤納還付金1,500万円を計上しております。
徴収事務事業は2,844万円を計上いたしました。主なものは、８節報償費における前納報奨金1,942万3,000円、13節委託料のうち収税消込処理支援業務委託料824万4,000円でございます。
同じく、51ページ、一番下でございます。３目固定資産評価審査委員会費４万2,000円は、委員３名の報償費でございます。
54ページをお開き願います。２款４項１目選挙管理委員会費39万4,000円を計上いたしました。委員４名の報酬及び委員会運営経費等でございます。
２目県知事選挙事業に2,234万4,000円を計上しました。９月に予定されている選挙執行に関する経費でございます。
56ページをお開き願います。３目市長選挙事業に2,054万3,000円を計上いたしました。10月に予定されている選挙執行に関する経費でございます。
59ページをお開き願います。２款６項１目監査委員費62万5,000円は、監査委員２名の報酬及び監査実施に伴う経費等でございます。
大きく飛びまして、198ページをお願いします。198ページで、12款１項１目元金に13億1,600万円、２目利子に１億4,900万円を計上いたしました。元利償還金合計は14億6,500万円でございます。
13款１項１目財産取得費は省略させていただきます。
199ページに移りまして、13款２項１目財政調整基金費から３目その他の基金費については、基金利息を積み立てるものでございます。
200ページに移りまして、14款１項１目予備費に2,770万8,000円を計上いたしました。
以上で総務部所管の予算の説明を終わります。
〇議長（高田重雄君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 私からは、市長直轄所管の歳出予算についてご説明を申し上げます。
予算書44ページをお願いいたします。44ページ下段にございます男女共同参画事業83万2,000円の主なものについてご説明申し上げます。
１節報酬、男女共同参画プラン策定委員の報酬でございます。男女共同参画策定プランは、平成29年度に全計画の期間が満了するため、次期計画を平成29年度に策定しようとするものでございまして、その委員の報酬を計上いたしました。報償費18万円は、セミナー等の講師謝礼でございます。11節需用費26万5,000円の主なものは、食糧費22万5,000円で、婚活事業参加者の食事代等でございます。14節使用料及び賃借料５万円でございますが、婚活事業の会場借上料でございます。19節負担金補助及び交付金５万2,000円でございますが、いばらき出会いサポートセンターの負担金でございます。
下のページ、45ページで一番下のところ、市民協働推進事業でございます。11万6,000円を計上してございます。報償費６万円でございますが、まちづくりセミナー等の講師謝礼でございます。旅費については省略をさせていただきます。需用費、使用料についても省略をさせていただきます。
46ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金１万円は、大好きいばらき県民会議の負担金でございます。
その下、16目企業誘致推進費、企業誘致推進事業で571万5,000円を計上してございます。主なものは、11節需用費44万7,000円のうち消耗品27万5,000円で、市の特産物等をＰＲ用品として扱うための予算でございます。印刷製本費10万8,000円でございますが、企業誘致のパンフレット作成経費でございます。13節委託料16万9,000円でございますが、企業信用情報調査委託料で帝国データバンクのデータを活用するための経費でございます。14節は省略をさせていただきます。19節負担金補助及び交付金484万2,000円の主なものは、桜川市工場誘致条例奨励金469万2,000円で、市内に新たに工場を新設または増設する法人に対しまして、固定資産税分を奨励金として交付するもので、納税義務の確定した年度から３年間の期間交付するものでございます。平成27年度から29年度までを交付期間とする対象企業１社分でございます。
次に、一番下、17目大和駅北地区開発整備費で、大和駅北地区開発整備事業で３億4,496万4,000円を計上してございます。13節委託料4,175万1,000円でございますが、まず希少動物保全委託料380万2,000円でございます。猛禽類保護の進め方に基づき、大和駅北地区開発に伴い、長方、高森地区に生息しているオオタカ等猛禽類の定点調査、繁殖状況調査などを行うものでございます。次に、発掘調査業務委託料の1,104万9,000円でございますが、準工業地域内の道路整備に伴い実施するものです。これは、平成25年９月に鎌倉街道の遺構が発見されたため、本発掘調査が必要となったものでございます。積算設計業務委託料の810万円は、さくらがわ地域医療センターから国道、病院の東側県道部交差点部分の道路関係の積算設計業務の委託料でございます。測量委託料の1,880万円でございますが、病院西側道路の測量の委託料でございます。15節工事請負費２億5,500万9,000円は、県道から国道及び病院東側の道路の工事費でございます。17節公有財産購入費の2,820万4,000円でございますが、３路線の道路用地買収費でございます。市土地開発公社からの取得でございます。22節補償補填及び賠償金2,000万円は、電柱移設及び立木工作物の補償費でございます。
続きまして、18目まち・ひと・しごと創生費として、まち・ひと・しごと創生費に215万円を計上してございます。１節報酬132万円でございますけれども、これは嘱託職員の報酬と地域創生評価委員の報酬でございます。８節報償費15万円は、地域ＤＭＯ形成に伴うアドバイザー費用でございます。９節旅費29万6,000円は、職員の旅費７万8,000円と費用弁償の21万8,000円を計上してございます。11節需用費28万4,000円の主なものは、消耗品24万3,000円で、りんりんロードで活動いたしますサイクリングパトロール隊のユニホーム代でございます。12節役務費10万円は、サイクリングパトロール隊の自転車保険料でございます。
一番下、桜の里づくり事業で534万9,000円を計上してございます。48ページに移らせていただきます。８節報償費30万円のこれは協力者謝礼でございますが、天然記念物の保護保全を目的とした樹木遺産の講師謝礼でございます。11節需用費128万8,000円の主なものは、消耗品費126万6,000円で、ヤマザクラの栽培に係る消耗品の購入費でございます。13節委託料215万円の主なものは、ヤマザクラ調査委託料200万円で、天然記念物のヤマザクラを樹木医により診断する委託料と、ヤマザクラの苗木を育成するほ場に設置するプレハブ倉庫の建築確認申請委託料でございます。16節原材料費70万円でございますが、作業用のビニールハウスや苗木購入費の加工用原材料費でございます。18節備品購入費41万1,000円でございますが、管理用プレハブ倉庫の購入費でございます。19節負担金補助及び交付金50万円でございますが、行政区ごとに実施していただく桜の里づくりの補助金でございます。
次に、小田部家管理事業として150万円を計上してございます。今年度寄附を受けました小田部家の改修が必要でございますから、その設計委託料でございます。
その下、地域おこし協力隊事業で1,017万2,000円を計上させていただきました。主なものは、報酬として地域おこし協力隊員３名分の報酬597万6,000円を計上してございます。共済費は、協力隊員の健康保険料や厚生年金等の社会保険料でございます。９節は省略させていただきまして、14節使用料及び賃借料324万円は、３人分の自動車借上料54万円と、隊員のアパートの賃借料252万円が主なものでございます。
市長直轄所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５８分）
再 開 （午前１１時１７分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
続いて、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） それでは、市長公室所管の歳出予算の主なものにつきましてご説明申し上げます。
まず初めに、30ページをお開きください。２款１項１目一般管理費、一般管理職員給与関係費６億7,434万5,000円のうち２節給料３億1,805万5,000円並びに３節職員手当等２億6,478万2,000円、４節共済費9,150万8,000円につきましては、特別職並びに市長公室、総務部など一般職員分の給料及び職員手当などの人件費となっております。
次ページ、31ページをお開きください。２目人事管理費につきましては、１億3,946万2,000円を計上いたしました。人事管理費につきましては、職員の管理、研修、福祉に関する経費となっております。
支出の主なものといたしましては、１節報酬1,492万7,000円のうち、次ページ、32ページをお願いします。一般職非常勤職員報酬1,485万2,000円につきましては、障害者雇用３名及び窓口対応職員７名の報酬でございます。２節給料6,219万6,000円並びに３節職員手当等1,360万4,000円につきましては、再任用職員32人分の給料と職員手当でございます。４節共済費3,600万1,000円のうち、地方公務員災害補償基金負担金227万6,000円につきましては、職員の公務災害補償の負担金でございまして、前々年度の決算に基づき算出しております。社会保険料3,046万3,000円につきましては、臨時職員及び再任用職員などの社会保険料でございまして、正職員の勤務時間及び勤務日数のおおむね４分の３以上の勤務する臨時職員が適用となり、保険料の２分の１が事業主負担となります。雇用保険料308万7,000円につきましては、市長部局135名の臨時職員と再任用職員32名の雇用保険料167名分でございます。７節賃金127万9,000円につきましては、障害者の法定雇用率を満たすために、２カ月間の短期雇用をするための臨時職員及び保育休暇代替の臨時職員などの賃金でございます。11節需用費84万4,000円につきましては、職員作業服購入費並びに法令集の追録代でございます。12節役務費77万2,000円につきましては、分限処分に伴う受診命令による指定医意見書手数料並びにストレスチェック実施後の高ストレス者に対する医師などとの面接の際の手数料でございます。13節委託料528万4,000円のうち、職員検診委託料293万3,000円につきましては、350人分の検診委託料でございます。管理監督者職員研修業務委託料141万1,000円につきましては、日本能力協会コンサルティングの管理監督者職員研修業務の委託料でございまして、人事評価の被評価者並びに評価者向けの研修で、全職員を対象としております。
33ページをお願いいたします。14節電算機器賃借料90万8,000円は、人事管理システム及び緊急管理システム賃借料でございます。18節備品購入費57万5,000円は、各施設の出退勤を管理するタイムレコーダー購入費でございます。19節負担金補助及び交付金209万5,000円のうち非常勤職員公務災害補償負担金155万1,000円につきましては、議員各位及び医師など合計2,892人の非常勤職員公務災害補償負担金でございます。34ページをお開きください。４目秘書広聴費2,476万6,000円のうち、広報広聴事業993万6,000円につきましては、広報紙の発行並びに市政モニターなど広報広聴に関する予算でございます。主なものといたしまして、11節需用費872万円のうち印刷製本費851万1,000円につきましては、毎月発行しております「広報さくらがわ」並びにお知らせ版の印刷製本費でございます。13節委託料99万1,000円につきましては、市ホームページ運営管理委託料でございまして、その内容といたしましては、プログラム保守及び運営サポートの保守などでございます。
秘書関係事業につきましては、1,483万円を計上いたしました。主なものにつきましては、１節報酬240万円につきましては、一般非常勤職員報酬１名分でございます。10節公債費につきましては、昨年同額の130万円となります。13節委託料632万9,000円につきましては、庁舎電話交換業務２名分の委託料でございます。19節負担金補助及び交付金160万4,000円につきましては、全国市長会並びに県市長会への負担金でございます。
39ページをお開きください。８目企画費40億126万3,000円のうち、企画事業7,553万5,000円の主なものといたしまして、８節報償費、新庁舎建設検討委員会委員報酬36万9,000円は、新庁舎建設を検討するための費用であります。
13節委託料335万9,000円は、山口にある鏡ヶ池を整備するための委託料でございます。19節負担金補助及び交付金7,163万8,000円のうち、筑西広域市町村事務組合負担金、議会総務費2,872万4,000円につきましては、桜川、筑西、結城市の３市で構成される同事務組合への議会総務費でございまして、均等割並びに人口割から算出されております。
次ページ、40ページをお開きください。筑西広域市町村圏事務組合負担金、遊湯館費4,263万3,000円につきましては、桜川、筑西、結城市の３市で構成される同事務組合が運営する環境センターの余熱を利用した温浴施設筑西遊湯館費でございまして、均等割並びに人口割から算出されております。
次に、公共交通事業費4,931万5,000円の主なものといたしましては、13節委託料1,600万円につきましては、昨年度10月から始めた真壁庁舎から筑波山口を結ぶ路線バスの運行を、29年９月末まで延長するものでございます。19節負担金補助及び交付金3,269万4,000円につきましては、デマンドタクシー運行事業に関する補助金でございます。
次に、市立病院整備事業38億4,556万6,000円の主な支出につきましては、８節報償費９万1,000円。こちらにつきましては、病院整備事業推進アドバイザー報償費として、医療関係を専門に研究している大学教授にアドバイスをいただくための報償費でございます。
41ページをお開きください。13節委託料１億6,705万円の内訳についてご説明いたします。実施設計委託料3,683万8,000円は、平成28年度に契約した実施設計委託料8,737万1,309円のうち、平成28年に支出する5,053万3,309円の残額3,683万8,000円でございます。工事監理委託料3,045万4,000円は、制限解除工事と建築工事の工事監理委託料を工事進捗に合わせ支出するもので、契約は平成28年度から平成30年度の３年間になる予定でございます。平成28年度支出見込み額は252万8,000円、平成29年度は3,683万8,000円を予定しております。
総合支援業務委託料4,047万8,000円につきましては、簡易コンサルタント業務、コンストラクションマネジメント業務、情報インフラ整備支援を一体的に契約し、業務の進捗に合わせ支出するもので、契約は平成28年度から平成30年度の３年間になる予定でございます。契約額は１億1,210万4,000円で、平成28年度の支出見込みは4,646万3,800円で、平成29年度の金額は4,047万8,000円を予定しております。
医療情報システム構築業務委託料3,660万円につきましては、ＭＲＩやエコー、ＣＴといった医療機器から得られる医療系のデータを電子カルテによる記録システムや、病院の会計や入退院の事務系のデータを一括で管理するシステムの構築に加え、それに必要な端末等の機器の導入に係る費用で、契約は平成29年度から平成30年度としております。契約見込み額は１億2,200万円を予定しており、平成29年度支出見込み額は3,660万円、平成30年度はその残額となります。
ＭＲＩ移設業務委託料2,268万円につきましては、指定管理予定者が所有するＭＲＩを、さくらがわ地域医療センターで使用するための撤去、移設に係る経費7,560万円のうち、平成29年度に支出する金額となります。
公営企業会計システム賃借料103万7,000円は、さきの議会全員協議会でご説明申し上げましたが、病院建築については、建築確認後保健所の病院開設の許可があって工事着工という流れになり、開設許可と同時に一般会計から企業会計へ移行させなければならないため、平成28年度に公営企業システムを導入いたしました。今年度の賃借料については、公営企業システムの年間賃借料となります。
15節工事請負費36億7,669万7,000円については、造成や建築に係る工事費、医療情報システムネットワーク工事費、電話工事、ナースコール、手術室、ＭＲＩシールド工事、厨房機器、設備工事を含めた工事で３年間の継続事業となります。造成や建築に係る工事費は合計で34億9,235万8,000円となっております。医療情報システムの工事については、平成29年度から平成30年度の継続事業で、全体工事を１億206万円を予定しており、平成29年度に支出する予定金額は4,082万4,000円でございます。電話設備工事については、全体で6,804万円を予定しており、平成29年度に支出する金額は2,721万6,000円でございます。ナースコール設備工事は、全体で6,237万円を予定しており、平成29年度に支出する金額は2,494万8,000円でございます。手術室整備工事は全体で１億2,054万円を予定しており、平成29年度に支出する金額は4,821万6,000円でございます。ＭＲＩシールド工事は全体で2,041万2,000円を予定しており、平成29年度に支出する金額は816万5,000円となっております。厨房機器設備工事は全体で8,742万6,000円を予定しており、平成29年度に支出する金額は3,497万円となっております。19節負担金補助及び交付金54万2,000円については、筑西・桜川地域公立病院等再編事務局の運営に係る経費108万4,488円の２分の１を負担するものでございます。
次に、国体開催事業2,766万1,000円についてご説明申し上げます。９節旅費116万6,000円は、平成29年開催愛媛国体及び福井リハーサル大会の視察に伴う旅費であります。13節委託料187万2,000円は、平成31年に開催される茨城国体において、開催会場となる県営ライフル射撃場とみかげスポーツ公園を結ぶ連絡通路の設計委託料となり、15節工事請負費2,214万円は、その工事代金となります。19節負担金248万3,000円については、愛媛国体及び福井国体リハーサル大会に伴う国体準備委員会負担金となります。
次に、オリンピック・パラリンピック国際交流事業についてですが、負担金補助及び交付金318万6,000円は、平成32年に開催されるに当たり、桜川市にある県営射撃場や市の体育施設を利用し、外国選手団の事前キャンプを誘致し交流を図る経費でございます。
９目情報管理費１億2,673万9,000円のうち、次ページをお開きください。情報管理事業9,612万5,000円につきましては、住民情報や税収納関係のほか、福祉関係などの基幹系システムの機器やシステムリース並びに保守管理のほか、内部情報系パソコンの購入費及び保守などに関する経費となります。その主なものといたしましては、11節需用費254万3,000円のうち消耗品費230万につきましては、各庁舎及び出先機関に配置されるレーザープリンターのトナー、カートリッジ代並びにインクジェットプリンターのインクカートリッジ、クリーナーなどの代金でございます。12節役務費611万6,000円につきましては、３庁舎間並びに市内小中学校、幼稚園、保育所、給食センター、公民館などの各公共施設を超高速で接続する光回線の利用料及び電算システムの主回線障害時に備えての３庁舎の委託業者を結ぶ予備回線利用料でございます。13節委託料571万4,000円のうち電算機器保守点検委託料377万8,000円につきましては、法改正などによる電算システムの変更、機能追加などに対応するための業務委託料でございます。電算システムの運用管理委託料135万円につきましては、電算システム機器リース切れなどに伴うシステムネットワークの構築設定と委託料でございます。14節使用料及び賃借料5,915万4,000円につきましては、電算システムサーバー並びに端末パソコン、プリンター、ネットワーク機器のリース料金と、基幹業務及び内部情報系システムの使用料などの電算機器賃借料でございます。18節備品購入費1,500万円につきましては、内部情報系パソコン90台の購入費と設置作業の経費でございます。
19節負担金補助及び交付金759万8,000円のうち、いばらきブロードバンドネットワークにつきましては、茨城県と県内各市町村を結ぶ専用の光回線で、桜川市だけの利用ばかりでなく、住民基本台帳ネットワークシステムやＬＧＷＡＮと呼ばれる総合行政ネットワークへの接続など、外部機関との回線として利用しております。運用管理負担金342万8,000円につきましては、基本料金及び均等割、人口割から算出されております。県市町村共同システム整備運営協議会負担金94万3,000円につきましては、県内44の市町村で構成される統合型ＧＩＳシステムと呼ばれる地図情報システム並びに電子申請届システムの運用保守を行っております。社会保障・税番号制度システム中間サーバー利用負担金192万6,000円につきましては、同制度システムの設計構築に係る負担金で、いばらき情報セキュリティクラウド運用管理負担金121万4,000円については、セキュリティー強化のために県が整備したクラウドシステムの運用負担金でございます。
地域情報通信基盤運営事業3,151万4,000円につきましては、平成22年度に地域情報通信基盤整備推進交付金事業により整備いたしました真壁、大和地区の光ブロードバンドを維持管理するための経費となっております。主なものといたしましては、13節委託料248万4,000円につきましては、真壁、大和地区に整備いたしました光ケーブル網の応急用ケーブルの保守料、定期点検業務、設備管理業務などの地域情報通信基盤の保守委託料でございます。
43ページをお開きください。14節使用料及び賃借料991万7,000円につきましては、ＮＴＴ東日本並びに東京電力の電柱使用料及び光ファイバー網の関係設備を置くＮＴＴ東日本の通信施設使用料でございます。18節備品購入費108万円につきましては、災害時などで光ケーブルが切断された場合に、市在庫分を使用することとなりますが、そうなった場合の補充用ケーブルを購入するための経費でございます。22節補償補填及び賠償金1,792万円につきましては、大和地区、真壁地区のＮＴＴ東日本並びに東京電力の電柱などの移設に伴う支障移転補償料でございます。なお、この歳出につきましては、ＮＴＴ東日本への光ファイバー貸付収入が充てられております。
57ページをお開きください。１目統計調査総務費５万2,000円につきましては、調査員に対する資料の郵送料並びに県統計協会などへの負担金でございます。
次ページ、58ページをお開きください。２目基幹統計調査費167万円につきましては、平成29年度に予定されております就業構造基本調査及び工業統計調査、住宅・土地統計調査に伴う調査員報酬が主なものとなっております。
以上で市長公室所管の歳出予算につきましての説明を終わります。
〇議長（高田重雄君） 続いて、安達市民生活部長。
〔市民生活部長（安達 誠君）登壇〕
〇市民生活部長（安達 誠君） 市民生活部所管の歳出予算についてご説明いたします。
予算書43ページをお開き願います。第２款総務費、１項11目交通安全対策費516万9,000円の主な内容でございますが、１節報酬190万円は民間交通指導員95名分の報酬でございます。
８節報償費58万5,000円は、高齢者運転免許自主返納支援事業の記念品代が主なものでございます。
11節需用費73万円は、新中学生の反射たすき、民間交通指導員の制服代及び街路灯の電気料等でございます。
次のページをごらんください。19節負担金補助及び交付金176万円は、桜川地区交通安全協会と市交通安全母の会への補助金でございます。
次に45ページをお開き願います。14目防犯対策費1,585万円の主な内容についてご説明いたします。11節需用費182万2,000円は、市管理の防犯灯の電気料及び修繕料でございます。15節工事請負費299万4,000円は、防犯灯及び防犯カメラ設置２カ所で、４基分の設置工事費でございます。次に、16節原材料費540万円は、平成27年度から実施している防犯灯ＬＥＤ化事業のためのＬＥＤ防犯灯器具1,000基の購入費用でございます。19節負担金補助及び交付金499万円は、各行政区に対しての防犯灯管理補助金及び防犯協会補助金など５件の補助金等でございます。
52ページをお開き願います。第２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費8,174万円の内容は、職員９名分の給与関係経費として5,933万6,000円と戸籍住民基本台帳事業2,236万9,000円で、主なものといたしましては、１節報酬357万円は、非常勤職員３名分の報酬でございます。
53ページをお開き願います。13節委託料491万4,000円は、戸籍及び住民基本台帳関係事務に要するシステム保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料834万2,000円は、電算機器の借上料でございます。19節負担金補助及び交付金438万3,000円は、通知カード・個人番号カード関連事務に係る交付金などでございます。
次に、旅券事務事業の３万5,000円は、12節役務費で電話回線使用料でございます。
64ページをお開き願います。第３款民生費、１項４目老人医療費６億4,692万2,000円につきましては、職員２名分の給与関係経費1,207万8,000円と老人医療給付事業６億3,484万4,000円を計上いたしました。老人医療給付事業の主な内容でございますが、次のページをお開き願います。13節委託料817万1,000円は、後期高齢者医療事務に要する電算処理業務委託料と後期高齢者に対する健診事業委託料が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金５億1,228万9,000円は、後期高齢者医療広域連合負担金と後期高齢者医療給付費市町村負担金と人間ドック等助成金でございます。28節繰出金１億1,398万5,000円は、保険基盤安定化対策費負担分を後期高齢者医療特別会計に繰り出しするものでございます。
次に、５目医療福祉費３億4,006万7,000円は、職員２名分の給与関係経費1,290万2,000円と、新たに高校生相当まで適用年齢を拡大する医療福祉事業３億2,716万5,000円となっております。
次のページをごらんください。医療福祉事業の主な内容でございますが、12節役務費653万9,000円は審査支払手数料等でございます。20節扶助費３億1,860万3,000円は、医療費の一部負担金を助成する医療福祉費が主な支出でございます。
６目高額療養費貸付金費700万円は、高額療養費対象者に対する貸付金でございます。
７目国民年金費1,843万3,000円は、職員３名分の給与関係経費と67ページの国民年金事業でございます。
８目国民健康保険事業費６億2,454万円は、職員２名分の給与関係経費1,852万6,000円と、次のページをごらんください。特別会計へ６億601万4,000円を繰り出す国民健康保険事業で、内容は特別会計でご説明いたします。
次に、10目人権啓発対策費2,256万8,000円は、職員２名分の給与関係経費1,615万円と、次のページをお開きください。人権啓発対策事業641万8,000円の主な内容ですが、７節賃金100万円は広域隣保事業、生活相談員２名分の賃金でございます。
次のページをごらんください。19節負担金補助及び交付金375万3,000円は、県西地区保護司会負担金など11件分の負担金等でございます。
91ページをお開き願います。第４款衛生費、１項３目環境衛生費１億725万7,000円は、職員６名分の給与関係経費4,103万2,000円と環境衛生事業1,611万2,000円でございます。
環境衛生事業の主な内容でございますが、８節報償費87万9,000円は環境美化運動報償費でございます。
92ページをお開き願います。13節委託料51万1,000円は、環境美化運動ごみ収集委託料17万3,000円と、スズメバチ巣撤去委託料33万8,000円でございます。19節負担金補助及び交付金1,443万4,000円は、筑西広域市町村圏事務組合火葬場負担金1,440万1,000円が主なものでございます。
水道事業繰出事業5,011万3,000円の主な内容でございますが、19節負担金補助及び交付金118万1,000円は、水道事業の広域化対策に係る補助金と水道事業会計への出資金4,893万2,000円でございます。
次に、４目公害対策費2,164万4,000円のうち公害対策事業の主な内容でございますが、８節報償費87万9,000円は、霞ヶ浦・北浦地域の清掃活動に対する報償金でございます。13節委託料214万7,000円は、自動車騒音常時監視業務委託料４路線などの３件の委託料でございます。
次のページをごらんください。次に、市設置型浄化槽整備事業繰出事業は1,695万5,000円を繰り出しております。放射線量測定事業95万2,000円は、放射線量測定に係る非常勤職員の報酬等でございます。
次に、２項１目清掃総務費は、予算額６億3,161万9,000円になっております。
94ページをお開き願います。主な内容でございますが、13節委託料１億1,063万円は、可燃物、不燃物、粗大ごみ収集関係の委託経費でございます。14節使用料及び賃借料131万1,000円は、岩瀬じん芥処理場にある重機の賃借料でございます。19節負担金補助及び交付金５億1,703万3,000円は、筑西広域市町村圏事務組合の清掃費負担金４億1,402万1,000円及び筑北環境衛生事務組合負担金１億295万8,000円が主なものでございます。
次に、２目ごみ減量化対策費4,240万5,000円の主な内容でございますが、次のページをごらんください。８節報償費900万円は、分別収集を実施した地区に支払う報償金でございます。13節委託料3,340万5,000円は、資源ごみ収集委託料でございます。
次に、112ページをお開き願います。第７款商工費、１項３目消費者行政費428万3,000円の主な内容についてご説明いたします。１節報酬257万6,000円は、消費生活相談員２名分の報酬でございます。
次のページをごらんください。11節需用費119万3,000円は、消費生活センターの運営に係るリーフレット、啓発品などの購入費用でございます。
128ページをお開き願います。第８款土木費、５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費15万5,000円につきましては、同和対策事業による住宅資金貸付事業の償還推進に要する費用でございます。
次に、129ページをお開き願います。第９款消防費、１項１目常備消防費６億4,883万2,000円につきましては、消防職員４名分の給与関係経費3,299万9,000円と常備消防事業費６億1,583万3,000円でございます。常備消防事業は、19節負担金補助及び交付金として、筑西広域市町村圏事務組合消防費負担金６億1,583万3,000円を計上しております。
次に、２目非常備消防費7,633万3,000円の主な内容でございますが、１節報酬2,280万8,000円は消防団員580名分の報酬でございます。８節報償費1,500万7,000円は、消防団員の退職報償金40名分でございます。９節旅費1,451万円につきましては、消防団員の火災や災害、訓練出動時の費用弁償及び研修旅費等でございます。
次のページをごらんください。19節負担金補助及び交付金1,627万9,000円は、防災ヘリ運航連絡協議会負担金など14件の負担金等でございます。
次のページをごらんください。３目消防施設費4,338万3,000円の主な内容でございますが、11節需用費507万7,000円は、各分団詰所、車庫の電気、水道代及び消防ポンプ車の車検代、防火貯水槽、消防施設の修繕料でございます。15節工事請負費627万8,000円は、防火貯水槽の新設工事費でございます。中里地区を予定しております。18節備品購入費3,000万円は、消防ポンプ自動車２台の購入費用でございます。
４目災害対策費1,291万7,000円の主な内容でございますが、災害対策事業311万8,000円、次のページをごらんください。防災無線事業979万9,000円となっております。
災害対策事業の主なものとして、11節需用費110万9,000円は、アルファ米や保存水など非常用備蓄品の及び災害対策用消耗品の購入費用でございます。15節工事請負費74万7,000円は、防災機材保管用物置の設置工事費等でございます。19節負担金補助及び交付金42万2,000円は、自主防災組織充実強化補助金など７件分の負担金等でございます。
次に、防災無線事業979万9,000円の主なものといたしまして、11節需用費51万6,000円は、防災行政無線屋外設備などの電気料でございます。12節役務費176万4,000円は、防災行政無線の電話回線及び光回線使用料が主なものでございます。13節委託料711万8,000円は、防災無線親局及び子局の保守点検委託料でございます。
以上で一般会計における市民生活部所管の予算案の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長（高田重雄君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５６分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（高田重雄君） それでは、会議を再開します。
続いて、飯嶋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（飯嶋京子君）登壇〕
〇保健福祉部長（飯嶋京子君） 保健福祉部所管の歳出予算についてご説明をいたします。
59ページをお開き願います。第３款民生費、１項１目社会福祉総務費は１億119万6,000円を計上いたしました。社会福祉総務職員給与関係経費は、職員10名分の人件費であります。
次ページをお願いします。社会福祉総務事業3,448万7,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金3,375万7,000円は、民生委員児童委員協議会への補助金481万9,000円、社会福祉協議会への補助金2,890万円であります。
２目老人福祉費は7,115万6,000円を計上いたしました。老人福祉総務職員給与関係経費は、職員３名分の人件費であります。
老人福祉総務事業は、８節報償費の敬老記念品代610万8,000円で、年齢の節目を迎える77歳、80歳、88歳、100歳を迎えられる方と男女の最高齢者に敬老商品券を贈るものです。19節負担金補助及び交付金1,416万8,000円は、シルバー人材センターへの補助金850万円、市内高齢者クラブ70団体に対して補助する市単位高齢者クラブ補助金372万円などであります。
次ページをお願いします。20節扶助費2,540万4,000円は、老人福祉施設措置費1,780万5,000円で、５カ所の養護老人ホームに措置入所している６名分の措置費用であります。
３目障害者福祉費は８億7,074万4,000円を計上いたしました。障害者福祉事業の主な内容ですが、13節委託料2,065万9,000円のうち1,716万3,000円は、地域活動支援センター事業委託料として障害者の地域生活支援の促進を図るものであります。障害者福祉計画策定委託料267万9,000円は、第４期障害福祉計画の期間が平成29年度で終了するため、平成30年度から３年間の計画を策定するものです。20節扶助費８億4,652万7,000円は、心身障害者に対し各種の支援を図るもので、自立支援給付費６億7,854万6,000円につきましては、障害支援の区分判定に応じ、障害者が希望する障害福祉サービス利用に伴い支援する給付費であります。次に自立支援医療費（更生医療）3,243万1,000円は、障害の軽減や機能を回復するために医療にかかった費用を給付するものであります。
68ページをお願いします。９目介護保険事業費６億885万4,000円は、主に28節繰出金、介護保険特別会計繰出金で、これは介護保険給付費の市負担分12.5％と職員９名分の人件費等であります。
次に、70ページをお願いします。11目福祉施設管理費2,315万8,000円は、岩瀬と真壁福祉センターの施設管理を桜川市社会福祉協議会へ委託する指定管理料と土地借上料等でございます。
12目老人福祉施設管理費188万9,000円は、岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の維持管理に要する費用であります。
72ページをお願いします。14目生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の自立支援を強化するための事業であります。自立相談員人件費109万7,000円と、住居確保給付事業で住宅確保給付金36万9,000円であります。
次に、２項１目児童福祉総務費は２億4,037万2,000円を計上いたしました。児童福祉総務職員給与関係経費は、職員10名分の人件費であります。児童福祉総務事業は、市子ども・子育て会議委員、次世代育成支援対策地域協議会委員の報酬等であり、家庭相談室運営事業は、不登校、児童虐待等に対応する家庭相談員２名の報酬等でございます。
74ページお願いします。児童扶養手当事業１億6,434万2,000円は、父母の離婚等により18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭及び養育者に支給される手当であります。
ひとり親家庭支援事業604万3,000円は、ひとり親家庭高等訓練促進給付金は、ひとり親家庭の母または父が就職に有利で生活の安定に資する資格を取得するため、養成機関などに就学する場合、支給するものです。ひとり親家庭等入学祝金で、中学、高校入学時に祝金として、児童１人に３万円を支給するものであります。
２目児童措置費は11億2,702万1,000円を計上いたしました。教育・保育総務事業は、19節負担金補助及び交付金で教育・保育施設等利用者負担金軽減化事業補助金4,925万7,000円は、市の子育て支援事業で、国の基準を拡大し、18歳以下の児童が２人以上いる世帯で市税などの滞納のない世帯に対し、利用者負担金を第２子は半額、第３子以降には全額補助するものです。下段の同じく県補助金926万円は、保育の３歳未満児の世帯への利用者負担金を補助するものです。
子どものための教育・保育給付事業３億8,119万6,000円は、20節扶助費で、市内の民間保育園と市外の保育園に入所している児童のいる施設へ、民間保育園施設給付費として２億3,672万3,000円と、民間幼稚園、認定こども園に入園している児童の教育及び保育をしている施設へ、民間幼稚園、認定こども園施設型給付費として１億4,145万5,000円を支出するものです。
子ども・子育て支援交付金事業は、13節委託料、社会福祉協議会で行っておりますファミリーサポートセンター事業200万円と、地域子育て支援拠点事業1,152万6,000円です。19節負担金補助及び交付金4,478万5,000円は、民間保育施設が実施する延長保育促進事業、一時預かり事業など各種の特別保育事業等の補助金であります。
児童手当事業６億2,823万円は、中学修了までの子を持つ子育て世帯の経済的負担の軽減と次世代を担う児童の健全育成を図るために支給される手当であります。
３目児童福祉施設費72万1,000円は、76ページをお願いします。飯塚、上小幡、岩瀬中央の３つの児童館の維持管理費であります。
４目放課後児童対策費5,910万2,000円は、市内11カ所の学童クラブに対する管理運営費でありまして、主なものは１節報酬の学童クラブ指導員の一般非常勤職員報酬4,348万5,000円と、15節工事請負費747万1,000円は、平成30年度に開校する桃山学園に学童クラブを新規開設するための工事費等です。
５目こども園費としまして３億6,512万9,000円を計上しております。認定こども園職員給与関係経費は、こども園職員36名分の人件費であります。
79ページをお開き願います。認定こども園非常勤職員等経費8,968万3,000円は、嘱託保育士と一般非常勤の調理補助員の報酬、産休代替及び障害児対応の臨時職員の賃金などであります。
次の79ページから83ページまでは、岩瀬東部認定こども園、岩瀬認定こども園、やまと認定こども園の３施設の認定こども園の運営費用と施設管理維持費であります。
83ページをお開き願います。第３款民生費、３項１目生活保護総務費は2,824万9,000円を計上いたしました。生活保護総務職員給与関係経費は、職員４名分の人件費であります。
84ページをお開き願います。生活保護総務事業540万1,000円の主なものは、13節委託料249万8,000円で、生活保護システム電算機器保守点検委託料等であります。
２目扶助費５億4,538万9,000円でありますが、生活保護には８種類の扶助費があり、国が定めている基準によって支給されるもので、国が４分の３、市が４分の１を負担する制度であります。生活扶助費が１億7,742万3,000円で約32.5％、医療扶助費が２億6,696万5,000円で約48.9％であり、これらが大部分を占めるものであります。
４項１目災害救助費45万7,000円は、東日本大震災に伴う貸付金の償還元金を茨城県に返還するものであります。
第４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は６億6,030万5,000円を計上いたしました。保健衛生総務職員給与関係経費は、職員16名分の人件費であります。
86ページをお願いします。保健衛生総務事業５億3,184万9,000円は、19節負担金補助及び交付金５億2,111万8,000円で、県西総合病院組合負担金２億8,736万1,000円は、事務費負担金、建設改良費負担金、緊急医療運営費負担金等であります。県西総合病院組合交付税算入交付金２億2,725万5,000円は、国より交付税として病院所在地の桜川市に交付され、これを県西総合病院に交付するものでありまして、平成27年度から稼働病床数に変更され、激変緩和措置として本年度は224床分であります。
母子衛生事業は、新規事業として８節報償費等で、児童が安心して小学校に就学できるように、５歳児を対象に臨床心理士により健康相談を実施し支援します。
13節委託料2,738万7,000円は、主に妊婦・乳児健康診査委託料2,517万6,000円で、少子化対策の一環として、妊婦健康診査14回分と乳児健診２回分の健診費用であります。
88ページをお開き願います。真壁保健センター管理事業290万6,000円は、施設の維持管理の費用でございます。
２目予防費でございますが、１億3,553万4,000円を計上いたしました。予防総務事業の13節委託料7,914万7,000円は、感染症予防のために予防接種法に基づき、乳幼児、児童、高齢者を対象に、医療機関等に委託して実施する各種予防接種委託料等であります。
90ページをお願いします。保健事業5,529万2,000円は、各種のがんや生活習慣病の早期発見により、医療費の抑制を図るための健診委託料等であります。
以上で保健福祉部所管の説明を終わります。
〇議長（高田重雄君） 続いて、古橋経済部長。
〔経済部長（古橋正充君）登壇〕
〇経済部長（古橋正充君） それでは、続きまして、経済部所管の平成29年度歳出予算につきましてご説明申し上げます。
初めに、95ページのほうをお開き願います。５款労働費、１項１目労働諸費につきましては３万円を計上しております。筑西労働基準協会負担金でございます。
続きまして、６款農林水産業費、１項１目農業委員会費は4,759万9,000円を計上しております。農業委員会事務局職員給与関係経費といたしまして、職員５名分の人件費3,034万6,000円でございます。
96ページのほうをお願いいたします。農業委員会事業1,725万3,000円は、１節報酬は農業委員18名分と農地利用最適化推進委員33名分の報酬1,497万6,000円や、定例総会等における費用弁償として旅費95万8,000円、19節負担金補助及び交付金につきましては99万6,000円で、97ページにございます県農業会議会費64万8,000円ほか11件の負担金でございます。
次に、６款１項２目農業総務費につきましては、9,143万6,000円を計上いたしております。農業総務職員給与関係経費8,900万4,000円は、職員13名分の人件費でございます。
次に、農業総務事業243万2,000円の主なものは、１節報酬205万8,000円で、生産組合長343名分の報酬でございます。
続きまして、14節使用料及び賃借料の土地借上料28万5,000円は、真壁地区２施設の土地借上料でございます。
98ページに移ります。６款１項３目農業振興費につきましては1,255万3,000円を計上いたしております。普通作物振興事業775万6,000円は、全て19節負担金補助及び交付金でございます。主なものは、茨城県西農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金558万3,000円は、真壁、大和地区の有人ヘリコプターによります水田空中防除の運営事業補助金でございます。県央南農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金160万円につきましては、岩瀬地区の無人ヘリコプターによる水田空中防除の運営事業の補助金でございます。
次に、園芸振興事業73万2,000円は負担金でございまして、筑西地域農業改良推進協議会負担金25万2,000円と、農林振興公社負担金48万1,000円でございます。
次に、農産物振興事業245万3,000円の主なものは、11節需用費70万円で、黒こだま西瓜のブランド化を目指し、県庁の表敬訪問や都内におけますイベント等の出店ブースへのＰＲ活動に伴う諸経費でございます。13節委託料10万円は、大和加工食品技術研究会にお願いしております桜川市加工施設の指定管理料でございます。14節使用料及び賃借料34万3,000円の主なものは、次のページに移りまして、土地借上料28万円で、これは大和、青木地区のユズ園の土地借上料でございます。19節負担金補助及び交付金128万4,000円の主なものは、こだまスイカ産地活性化連絡協議会負担金の５万4,000円で、筑西市と合同で５月５日が「こだますいかの日」として認定されたため、その宣伝活動費でございます。たばこ耕作共励会補助金20万円は、たばこ耕作者に対します補助金でございます。農業用プラスチック適正処理推進協議会補助金95万円は、使用済み農業廃プラスチックの回収及び処理事業に対します補助金でございます。
次に、畜産業振興事業10万5,000円は、桜川市内の畜産業の振興のための負担金及び補助金でございます。
続きまして、真壁高校との官学連携事業150万6,000円ですが、28年度から着手いたしました真壁高校との官学連携事業であり、地域活性化対策といたしまして、市内にある落ち葉、家畜ふん尿等の地域資源を堆肥化して循環型社会を構築するとともに、生ごみなどの処分費用削減を目指すものであります。主なものは、13節委託料の堆肥づくり業務委託料80万円で、堆肥づくりの企画及び実績報告作成のための委託料でございます。
続きまして、４目農政推進費につきましては1,778万円を計上いたしました。100ページをお願いいたします。農業経営支援事業1,757万3,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金でございまして、新規就農・経営継承総合支援事業補助金900万円は、45歳以下の認定新規就農者の経営が安定するまでの５年間助成するものであり、青年就農給付金として１人150万円を交付するものでございます。農業用パイプハウス資材購入費補助金250万円は、販売農家を対象としまして、補助率は３分の１以内となっております。新規就農者支援事業補助金600万円は、市単独新規事業でございまして、農業用機械等の購入に対し、補助率が２分の１以内、限度額が100万円、１人１回限りとするものでございます。新規就農者営農研修補助金６万円も同じく新規事業でございます。農業技術の習得に係る研修受講料等を対象としまして、１人１回１万円を限度として補助するものでございます。
次の資金助成事業から結婚相談事業は省略をさせていただきます。
続きまして、５目農地費につきましては６億5,504万7,000円を計上いたしております。101ページをお願いいたします。農地関係職員給与関係経費3,388万8,000円は、職員７名分の人件費でございます。
次に、農地関係事業は7,952万9,000円で、主なものは13節委託料246万円と15節工事請負費1,562万円につきましては、市内７カ所の道路横断管改修工事に伴う測量及び設計委託料及び工事請負費でございます。19節負担金補助及び交付金5,919万9,000円の主なものは、県営一般農道整備事業負担金3,125万円で、茨城県が施行いたします樺穂農道の橋梁工事負担金でございます。次に、農業基盤改修補助金300万円は、桜川市土地改良区及び水利組合の土地改良区の水路、ため池等の改修工事に係る補助金でございます。
続きまして、102ページをお願いします。農林漁業資金借入事業補助金2,398万8,000円は、農業基盤整備事業に伴います農林漁業金融公庫資金の借り入れ償還補助金でございます。
次に、かんがい排水事業1,680万円につきましては、13節委託料260万円と15節工事請負費1,420万円で、県単農業生産基盤整備事業による用排水施設の工事に伴う測量実施設計委託料及び工事請負費でございます。
次に、土地改良負担金事業1,200万円は、桜川市土地改良区運営補助金でございます。
次に、霞ヶ浦用水事業１億1,668万4,000円で、主なものは11節需用費210万1,000円で、上野沼噴水施設の電気料でございます。次に、19節負担金補助及び交付金１億1,314万6,000円ですが、霞用水水機構営負担金のほか５つの負担金は、いずれも霞ヶ浦用水事業に伴う負担金でございます。国営造成施設管理体制整備促進事業補助金2,100万円は、桜川市土地改良区が管理します県営事業で整備された揚水機場等の点検整備及び電気料等に対する補助金でございます。
次に、農業集落排水繰出事業２億2,344万6,000円は、次の103ページ、農業集落排水事業会計へ繰り出しするものでございます。
次に、多面的機能支払交付金事業１億7,170万円の主なものは、19節負担金補助及び交付金で、市内71組織が実施します多面的機能支払交付金で、農地維持補助金が5,797万9,000円、資源向上共同補助金が3,315万1,000円、資源向上長寿命化補助金が7,878万7,000円となっております。
次に、ため池整備事業100万円は、市内全域のため池補修工事請負費でございます。
続きまして、６目農村総合整備事業費は本年度534万5,000円で、主なものは次の104ページ、13節委託料376万3,000円であります。桜井農村公園内の除草作業、肥料散布などの管理業務委託料でございます。
続きまして、７目水田農業対策費、今年度5,500万円を計上しており、水田農業対策事業の主なものは、８節報償費152万1,000円で、農業再生協議会委員の謝礼と生産調整におけます正副区長、生産組合長への推進協力謝礼でございます。19節負担金補助及び交付金5,344万5,000円の主なものは、生産調整推進対策達成補助金1,449万5,000円で、集落全体で生産調整を達成した集落に交付する補助金で、生産調整推進対策計画転作推進補助金の205万円は、ブロックローテーションにより生産数量目標を達成した集落へ補助するものでございます。農産振興条件整備支援事業補助金300万円は、高品質米や新規需要米の作付拡大に向けた取り組みを実施する組織に、必要な営農用機械購入、施設整備経費の３分の１を補助する県補助金でございます。経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金の1,075万円は、桜川市農業再生協議会が行います経営所得安定対策直接支払推進事業への補助金でございます。担い手や農地集積推進事業費補助金900万円は、農業の経営転換やリタイアなどをきっかけに、農地中間管理機構へ農地を貸し付けることにより、その地域の担い手へ集積、集約化を促進する集積協力金でございます。新規需要米推進事業補助金1,380万円は、転作の主要作物であります飼料用米や米粉用米の作付拡大を推進するための補助金で、新規の市単独補助金でございます。
105ページをお願いいたします。８目地籍調査費につきましては、建設部所管でございますので、説明は省かせていただきます。
９目施設管理費につきましては、今年度652万9,000円を計上しております。岩瀬ふれあい公園管理事業123万2,000円は、富谷山ふれあい公園の清掃業務委託料や土地借上料でございます。
次に、岩瀬農村公園管理事業124万1,000円ですが、対象は今泉、小塩、久原、ますみ公園の４施設で、管理料及び106ページにあります土地借上料となっております。
次に、真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会所管でございますので、省かせていただきます。
次に、真壁運動広場管理事業225万7,000円は、原方運動場、長岡運動場の維持管理費と土地借上料でございます。
107ページに移ります。続きまして、10目中山間地域等直接支払費は、本年度285万5,000円を計上しており、主なものは19節負担金補助及び交付金の中山間地域等直接支払交付金283万5,000円となっております。農業生産条件が不利な中山間地域において農業生産活動を営むために、国、県、市がそれぞれ３分の１の割合で交付するものでございます。
続きまして、６款２項１目林業総務費につきましては4,138万9,000円を計上しております。林業総務職員給与関係経費といたしまして1,299万8,000円は、林務担当職員２名分の人件費でございます。
108ページをお願いいたします。林業総務事業95万3,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金で、主なものは笠間西茨城森林組合補助金66万円でございます。組合員が行います造林、間伐等の指導に係る笠間西茨城森林組合への補助金でございます。
次に、有害鳥獣対策事業は2,743万8,000円であり、８節報償費900万円で、有害捕獲期間におけます解体謝礼金が400万円、狩猟期間における捕獲報償費が500万円でございます。11節需用費の86万4,000円は、くくりわななどの消耗品代です。13節委託料521万5,000円は、運搬業務委託料４万5,000円で、筑西環境センターへのイノシシ運搬業務委託料でございます。次の有害鳥獣捕獲委託料517万円は、年２回、60日間実施されます有害鳥獣イノシシ捕獲の業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、筑西環境センターにおきますイノシシの焼却処分に要しました施設使用料でございます。16節原材料50万円は、丸太などの囲いわな材料費であり、狩猟期間において地域で活用いただけるよう、新たに設けたものでございます。
19節負担金補助及び交付金970万円の主なものは、イノシシ被害防止対策事業補助金460万円で、イノシシによる農地の被害防止のために設置した電気柵、ワイヤメッシュ等の補助金でございます。内訳は、個人に対する上限が３万円の補助金で、前年同様200万円と、わな猟免許取得促進事業補助金が20万円です。このほかに防御柵補助の団体枠を新たに設けており、要件としまして、３人以上の団体であり、補助率は60％、限度額は30万円で、総額180万円を計上しております。さらに、捕獲用箱わな購入補助も新設しておりまして、要件とましては、補助率50％、限度額は５万円で、12基分60万円を計上しております。猟友会補助金７万円は、茨城県猟友会桜川市支部運営費補助金でございます。桜川市鳥獣被害対策協議会補助金の500万円は、桜川市鳥獣害対策協議会が主体となり、茨城県有害鳥獣被害防止総合対策補助金を利用しまして、イノシシによる進入防止柵とワイヤメッシュ整備に係る事業費を補助するものでございます。
続きまして、109ページをお願いします。２目林業振興費につきましては、本年度1,832万3,000円を計上いたしました。林業振興事業690万2,000円の主なものは、13節委託料598万円で、ふるさとの森、みかげ憩いの森及び富谷ふれあいの森公園等の清掃管理業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料の40万2,000円は、ふるさとの森土地借上料でございます。
次に、森林機能緊急回復整備事業392万1,000円の主なものは、７節賃金の48万円は、間伐推進員に対するものでございます。13節委託料330万円は、荒廃した杉、ヒノキ林の作業道の開設及び間伐作業委託料でございます。
次に、身近なみどり整備推進事業750万円の主なものは、13節の委託料730万円で、山林の下刈り、間伐、竹林整備等の委託費用でございます。
110ページをお願いいたします。続きまして、３目林道整備費につきましては、本年度1,854万1,000円を計上しております。林道整備事業の主なものは、13節委託料675万円のうち設計委託料81万円と15節工事請負費1,000万円は、酒寄線、丸山線、今泉吾国線等の工事に伴う費用です。13節委託料のうち林道清掃管理業務委託料は594万円で、市内25路線あります林道の除草作業委託料でございます。
次に、７款商工費、１項１目商工総務費の予算総額は5,025万9,000円を計上しております。商工総務職員給与関係経費としまして、商工観光課職員８人分の人件費でございます。
続きまして、２目商工振興費の予算総額は5,064万4,000円を計上しております。商工振興事業の主なものは13節委託料の50万円で、自治金融、振興金融の事務委託料でございます。19節負担金補助及び交付金3,235万円は、112ページに移りまして、いばらき伝統的工芸品産業イノベーション推進事業負担金500万円、桜川市商工会補助金1,000万円、いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円、中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金1,000万円、桜川市大和の石まつり開催費補助金200万円などとなっております。21節貸付金1,600万円は、市内の自治金融取扱金融機関への預託金でございます。22節補償補填及び賠償金70万円は、茨城県信用保証協会への自治金融損失補償寄託金40万円が主なものとなっております。23節償還金利子及び割引料の100万円は、信用保証料の返戻金でございます。
３目の消費者行政費は市民生活部の所管であり、先ほど市民生活部長が説明したとおりでございますので、省かせていただきます。
113ページになります。４目観光費の予算総額は3,745万6,000円を計上しております。観光事業3,625万円の主なものは、１節報酬683万4,000円で、やすらぎの里キャンプ場の施設管理人として嘱託職員３名分と、観光業務の非常勤職員１名分の報酬でございます。11節需用費から、次のページ、114ページの18節備品購入費までは、上野沼やすらぎの里キャンプ場と筑波高原キャンプ場の管理運営費と敷地の土地借上料が主なものでございます。
115ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金851万7,000円の主なものは、県観光物産協会負担金22万5,000円、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金49万7,000円、筑波山地域ジオパーク推進協議会負担金91万6,000円、市観光協会補助金600万円でございます。
次に、自然公園管理事業120万6,000円は、富谷山公園と御嶽山森林公園の電気料や清掃作業、除草作業などの管理に要する経費と、御嶽山森林公園駐車場を含む土地借上料28万5,000円でございます。
５目地域振興費の予算総額は994万円でございます。主なものは、116ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金980万円で、市民祭実行委員会補助金650万円、石材業、農業、商工業の活性化を目指しました地域活性化事業補助金140万円、花いっぱい運動推進事業補助金190万円は、市内の環境整備に努める花いっぱい運動推進協議会への補助金となっております。
続きまして、196ページをお願いいたします。11款１項１目農業災害復旧費、197ページの２目農地災害復旧事業、３目林業災害復旧事業は、科目の設定のみでございます。
以上が経済部所管の平成29年度桜川市一般会計歳出予算の概要でございます。内容をご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 続いて、井坂建設部長。
〔建設部長（井坂 徹君）登壇〕
〇建設部長（井坂 徹君） それでは、建設部所管の歳出予算についてご説明いたします。
予算書105ページをお開き願います。第６款農林水産業費、１項農業費、８目地籍調査費についてご説明いたします。予算額は318万4,000円を計上させていただきました。地籍調査事業費の主なものは、13節委託料299万4,000円で、測量委託料の293万8,000円は、地籍図修正等の更正業務に伴う測量委託費です。
続きまして、予算書116ページをお開き願います。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、予算7,752万3,000円を計上いたしました。土木総務費の主なものといたしまして、土木総務職員給与関係経費7,474万7,000円は、一般職員12名分の人件費です。
予算書117ページをごらんください。土木総務事業277万6,000円の主なものは、12節役務費191万円は、市管理道路、市管理調整池の賠償責任保険料です。19節負担金補助及び交付金42万4,000円は、筑西土木協議会負担金ほか11の協会、協議会、同盟会への負担金です。
予算書118ページをお開きください。８款２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費ですが、予算額5,566万8,000円を計上いたしました。主なものといたしまして、11節の需用費270万4,000円のうち光熱水費259万2,000円は、市道街路灯139基分の電気料でございます。13節委託料2,396万4,000円は、橋梁定期点検業務委託料1,950万円、これは橋長15メーター以下の橋梁70橋分の定期点検業務委託料です。15節工事請負費2,400万円は、橋梁長寿命化事業による鍬田地内の桜川にかかる新橋の修繕工事です。次に、19節負担金補助及び交付金の500万円は、北関東自動車道に係る加茂部地内と本郷地内にかかる歩道橋の点検を行うための東日本高速道路株式会社ネクスコへの負担金でございます。
次に、８款２項２目道路維持費、道路維持事業は7,817万1,000円を計上いたしました。主なものとしましては、11節需用費1,037万9,000円のうち修繕料950万円は、市内全域の道路補修、修繕費でございます。
予算書、次のページをごらんください。13節委託料2,047万9,000円の主なものとしましては、道路清掃管理業務委託料の935万円は道路の除草委託料でございます。土木作業業務委託料の796万9,000円は、直営修繕工事対応のため、シルバー人材センターに土木作業員を委託するものでございます。15節工事請負費3,600万2,000円は、各地区より要望されている市内全域の道路、排水路の補修工事費として3,200万円、交通安全施設工事費として400万2,000円の工事請負費でございます。16節原材料費1,000万円は、市道排水設備の修繕に用いる資材等の原材料費です。
次に、８款２項３目道路新設改良費については２億1,898万1,000円を計上させていただきました。道路新設改良職員給与関係経費の2,172万8,000円は、職員３人分の人件費です。
予算書120ページをお開きください。道路新設改良事業１億9,725万3,000円の主なものは、13節の委託料2,350万円は、道路改良関係の委託料として、設計委託料が７路線で700万円、測量委託料が５路線で1,650万円です。15節工事請負費１億2,305万円は、道路改良工事関係７路線、5,687万円、排水整備工事関係４路線、2,478万円、舗装工事関係４路線、4,140万円の工事請負費でございます。17節公有財産購入費2,040万円は、道路改良等による道路用地５路線分の購入費でございます。22節補償補填及び賠償金2,890万円は、道路改良等による立ち木、工作物、電柱、電話柱、水道管等の移設費用８路線分です。
８款３項河川費、１目河川総務費、河川総務事業は、予算額800万円を計上させていただきました。主なものといたしましては、13節委託料50万円は河川改修工事設計委託料です。15節工事請負費750万円は、河川改修工事２カ所、600万円、あと河川の堆積土砂しゅんせつ工事に150万円の工事請負費ということでございます。
続きまして、予算書121ページをごらんください。８款４項１目の都市計画総務費は１億311万5,000円を計上させていただいております。主なものですが、都市計画総務職員給与関係経費6,408万1,000円は、職員９名分の人件費でございます。
都市計画総務事業3,670万5,000円については、予算書の122ページをごらんください。まず、13節の委託料2,233万円の主なものですが、都市計画基礎調査委託料719万円は、５年に１度県から依頼され実施する都市計画法第６条の規定による基礎調査委託料です。これは、都市計画区域における人口、市街地面積、土地利用、交通量、地価などを調査するものでございます。次の地区計画策定業務委託料1,509万円は、地区計画策定のための委託料で、平成28年度からの継続事業でございます。19節負担金補助及び交付金1,334万5,000円のうち被災住宅復興利子補給金321万8,000円は、東日本大震災により被災した住宅の復旧、補修等で、融資を受けた方への補助金になります。次の定住促進助成金1,000万円については、最大助成額50万円掛ける20件で計上をさせていただきました。
続きまして、空き家対策事業232万9,000円については、組織機構改革により、平成29年度から都市整備課内に空き家対策室が新設されることにより設けた事業でございます。空き家対策に関しては、建築、防犯、防火、衛生等多岐にわたり関係する部署も多いことから、空き家対策を総括する部署を設け相談窓口を一本化し、サービスの向上を図るものでございます。内訳としまして、１節報酬12万円は、空家対策推進協議会委員の報酬でございます。11節需用費９万2,000円のうち、次のページの印刷製本費４万4,000円は、29年度に立ち上げを予定している空き家バンクの広報用パンフレット印刷代です。13節委託料161万円の内訳ですが、空き家対策仲介業者育成事業委託料の56万7,000円、これについては空き家に関する相談業務や空き家バンクを通じて売買や賃貸の契約をする場合に、手続を代行する専門家による支援団体を組織したいと考えておりまして、市内の不動産業者や建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任等の有資格者の方を対象に、新たな発想や手法を紹介するコンサルティングを行っている会社に委託しまして、勉強会や講習会を開きます。次の電算システム導入委託料90万8,000円は、市のホームページの中に空き家バンクコーナーを作成するための委託料でございます。電算機器保守点検委託料13万5,000円は、空き家バンクコーナーの保守管理委託です。19節負担金補助及び交付金50万円は、国の補助金を活用した空き家機能点検支援事業補助金として、中古住宅の品質や劣化の状況などの検査に対する助成を行います。補助額は最高５万円として、10棟分を計上させていただきました。
続きまして、８款４項２目公園費は4,821万7,000円を計上いたしました。公園費は、都市公園12カ所、その他の公園９カ所のほか、岩瀬調整池等の維持管理施設11カ所について清掃や除草等を行って、市民の憩いと安らぎの場となるよう維持管理を行う費用でございます。まず、公園事業4,511万7,000円の主なものですが、11節需用費585万9,000円うち光熱水費408万円は、公園の街路灯、トイレ、浄化槽等の電気料及び公園内トイレ19カ所の水道料でございます。修繕料150万円は、公園内の電気設備、トイレ設備、公園遊具等の修繕費です。13節委託料3,055万7,000円の主なものは、清掃業務委託料が342万4,000円で、トイレの清掃業務委託16カ所と公園内清掃委託18カ所分でございます。施設管理委託料2,659万8,000円は、公園等28カ所の管理作業業務で、公園内の除草、伐採、剪定、殺虫剤散布等年間業務委託でございます。14節使用料及び賃借料278万4,000円うち土地借上料の257万4,000円は、公園７カ所の借地料です。15節工事請負費87万6,000円は、明日香公園のトイレを公共下水道に接続する費用でございます。
予算書127ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金463万7,000円は、筑西広域市町村事務組合への県西総合公園分としての負担金でございます。
続きまして、岩瀬駅前広場管理事業117万円は、岩瀬駅前広場のロータリーや花壇、トイレの管理を行う費用でございます。
続きまして、水辺空間事業193万円は、水と触れ合う憩いの場として桜川の護岸部分を利用した施設で、岩瀬庁舎裏側から県西病院北側までと、真壁地区の塙世橋北側に設置してございまして、その除草作業などの管理費ということでございます。
続きまして、８款４項３目駐車場費は、予算額580万1,000円を計上いたしました。岩瀬駅前駐車場のほか４カ所の駐車場と、岩瀬、羽黒、大和駅前の自転車置き場の管理を行う費用でございます。主なものですが、11節需用費118万5,000円のうち光熱水費の77万4,000円は、照明の電気料とトイレの水道料です。
予算書125ページをごらんください。13節委託料422万4,000円のうち浄化槽維持管理委託料103万7,000円は、桜川ロードパーク浄化槽の管理委託費です。駐車場施設管理委託料107万5,000円は、真壁高上町駐車場のトイレの清掃、あと真壁町高上駐車場管理業務及びひなまつり期間中の誘導員委託料でございます。駐車場ゲートの保守点検委託料101万1,000円は、大和駅前駐車場に設置したゲート式機器の保守業務でございます。
次の８款４項４目下水道費の４億9,637万9,000円は、公共下水道事業会計への繰出金です。
続きまして、８款４項５目伝統的建造物群保存地区推進費は１億7,794万8,000円を計上させていただきました。伝統的建造物群保存地区推進事業で、主なものですが、予算書126ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金１億7,653万円のうち伝統的建造物群保存地区保存事業補助金１億7,298万円の内訳は、東日本大震災に伴う伝建地区内の伝統的建造物に特定されている物件の災害復旧工事費補助として１億6,898万円、災害復旧とは別に伝統的建造物の老朽化等による復元修理費補助として400万円を計上しておりまして、いずれも国の補助対象事業となっております。全国伝建協桜川市大会実行委員会補助金350万円は、毎年行われている全国伝統的建造物群保存地区協議会の総会及び研修会が当市において、ことしの５月24日から26日の３日間で開催されることになっておりまして、昨年結成した全国伝建協桜川市大会実行委員会に対し、大会運営費として補助金を交付するものでございます。
続きまして、８款５項１目住宅管理費は5,339万9,000円を計上いたしました。主なものは、住宅管理職給与関係経費1,057万7,000円は、職員２名分の人件費です。
予算書127ページをごらんください。住宅管理事業4,282万2,000円は、17カ所の市営住宅管理事業費で、内訳は11節需用費804万1,000円の主なものとしまして、光熱水費の345万7,000円は、市営住宅の電気料337万1,000円と水道料８万6,000円です。修繕料450万円は、退去時の修繕と通常の一般修繕の費用でございます。次に、13節委託料576万7,000円のうち浄化槽維持管理委託料195万円は、浄化槽の維持管理を委託する費用でございます。エレベーター保守点検委託料83万円は、御領西住宅１号棟、２号棟に設置されているエレベーターの保守点検委託料でございます。
予算書128ページをお開きください。14節使用料及び賃借料2,730万9,000円のうち土地借上料2,635万3,000円は、14住宅の土地借上料でございます。
以上で建設部所管の29年度予算説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時２７分）
再 開 （午後 ２時４６分）
〇議長（高田重雄君） それでは、会議を再開します。
続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） それでは、教育委員会所管の歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算書106ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項９目施設管理費のうち真壁農業者トレーニングセンター管理事業は、教育委員会の施設維持管理事業となります。清掃業務委託料68万4,000円など、トレーニングセンターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
続きまして、133ページをお開き願います。10款教育費、１項教育総務費についてご説明いたします。１目教育委員会費は、１節報酬142万8,000円の教育委員４名の報酬など委員会の運営費を計上いたしました。
134ページをお開き願います。２目事務局費１億5,268万2,000円のうち教育委員会事務局職員給与関係経費１億230万5,000円は、教育長及び一般職員13人の人件費です。
事務局事業4,925万3,000円は、児童生徒の教育活動を直接支援する各種事業に要する経費を計上いたしました。主な歳出を申し上げますと、135ページをお願いいたします。８節報償費の記念品代667万1,000円は、平成30年度新入学予定児童320人の入学祝い品、ランドセルの購入費でございます。13節委託料293万7,000円のうち電算システム改修委託料は、平成30年４月開校する桃山学園が義務教育学校という新たな形態の学校として位置づけられることから、既存の就学事務システム、就学援助システムをそれぞれに合わせて改修するものでございます。
137ページをお開き願います。20節扶助費2,688万8,000円のうち要保護・準要保護児童生徒就学援助費2,342万円は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品、学校給食費等を援助するものです。
次のヤマザクラの花咲く里事業12万8,000円は、桜川市総合戦略の一つの事業で、市内の小学３年生を対象に、ヤマザクラの種から育て上げ、６年生になったとき、その苗を記念として植樹する体験学習で、この体験の中で桜川市の地域資源であるヤマザクラに興味を持ってもらうとともに、その数をふやそうという取り組みでございます。29年度は３校に取り組んでもらう計画で、指導者への謝金３万円と苗木の育成に係る消耗品９万8,000円でございます。
次のＩＣＴ技術を活用した英会話交流事業99万6,000円についても、桜川市総合戦略の一つの事業でございます。インターネットのビデオ通話ソフトを利用し、海外の学校の子供と桜川市の子供が英語で交流を図ろうとするものでございます。相手国としてフィリピンを予定しています。交流する相手校の選定と現地との調整などのため、渡航する必要があることから、職員３名の旅費等を中心に99万6,000円の事業費を計上しました。
138ページをお開き願います。３目教育指導費9,511万5,000円は、児童生徒及び教職員への指導並びに支援に要するための経費でございます。主な歳出としまして、１節報酬3,843万5,000円は、教育支援センターさくらの広場のカウンセラー１人、相談員３人や小中学校教育補助員28人、学校図書館協力員３人などの一般非常勤職員報酬が主なものでございます。13節委託料2,501万2,000円は、英語指導助手６人の業務委託料などです。
139ページをお願いします。19節負担金補助及び交付金2,933万3,000円は、県派遣指導主事３人分の茨城県への人件費負担金が主なものでございます。
次に、４目給食センター費４億323万1,000円についてご説明いたします。給食センター職員給与関係経費7,071万2,000円は、学校給食センター及び南学校給食センターの職員10人の人件費でございます。
学校給食センター事業２億6,087万7,000円は、岩瀬小学校ほか12校の小中学生、教職員合わせて2,619人分の給食を調理、配膳するための経費でございます。平成30年４月から学校給食センター統合の準備のため、給食用食器、食缶、調理用消耗品及び備品購入費を計上しました。11節需用費１億5,584万円のうち消耗品550万円は、通常消耗品と学校給食センター統合のための新規配送校４校の食器等の消耗品約370万円になります。賄い材料費１億2,670万1,000円は、小中学生、教職員、合わせて2,619人分の給食材料費です。
予算書141ページをお開き願います。18節備品購入費780万1,000円は、学校給食センター統合準備のための新規配送校の食缶及び食器かご等の購入経費でございます。
次に、南学校給食センター事業7,164万2,000円は、幼稚園及び小中学校３校、950人分の給食を調理、配膳するための経費を計上しております。１節報酬691万6,000円は、調理補助員７人分の一般非常勤職員報酬が主なもので、11節需用費は重油等の燃料費、光熱水費、幼稚園児、小中学生、教職員合わせて950人分の賄い材料費4,591万7,000円などでございます。
142ページをお開き願います。５目立志事業費73万5,000円は、中学２年生が自己を理解し、自分の進路、夢や生き方を考える機会として立志の集いを実施するもので、各校の主な支出は、文集発行のための印刷製本費でございます。
143ページをお願いいたします。６目社会体験事業15万円は、職場体験を通して職業に対する知識や社会のルールを学ぶために中学校２年生を対象に実施するもので、各校の主な支出は体験発表用の事務用品費となります。
144ページをお開き願います。７目農業体験事業費11万4,000円は、農業体験を通じて児童の豊かな人間性の育成を目的として実施するもので、実施校は谷貝小、紫尾小、樺穂小の３校で、主な支出は借地謝礼や指導者への謝礼となります。
145ページをお願いします。８目ふるさと発見事業費９万2,000円は、地域の人々との交流を通じ、郷土の自然や文化、歴史等に触れながら、郷土のよさや自慢できるものを再発見し、郷土を愛する心を育てることを目的として実施する事業です。29年度は雨引小と南飯田小で実施します。主な支出は、調査研究活動のまとめ、作品展示のための消耗品費となります。
９目生徒指導対策事業８万円は、各中学校における不登校生徒への家庭訪問や学区内のパトロールを通じ、生徒指導の充実を図ることを目的として実施するものです。主な支出は、学区内の巡視活動のための燃料費、啓発資料等の消耗品費でございます。
146ページをお開き願います。10目小中学校事務共同実施事業１万5,000円は、学校の事務処理の効率化、学校運営、教育活動への支援等を行うため、複数の小中学校が学校事務の一部を共同で処理するための方策を協議する事業であります。
11目小中学校適正配置推進事業費17億8,145万円は、桃山小中一貫教育校の整備事業費となります。８節報償費７万2,000円は、桃山学園の校章デザイン公募の最優秀賞の報償費５万円と、校章のデザインや審査選定に係る専門的アドバイスを大学の教授等にいただくための費用２万2,000円でございます。
次のページをお願いします。11節需用費477万9,000円のうち消耗品費13万3,000円は、建設工事の竣工式典に係る消耗品の購入費です。印刷製本費461万円は、閉校となる真壁小学校、紫尾小学校、桃山中学校の閉校記念誌の印刷製本費です。13節委託料3,612万3,000円は、平成28年、29年度の継続事業費として設定しております桃山小中一貫教育校建設工事の工事監理料のうち、平成29年度の支出分2,472万円、新校舎への荷物の引っ越し作業の業務委託料、桃山学園の校歌作成委託料、パソコン等関連機器の移設業務委託料となっております。15節工事請負費につきましては、２カ年の継続事業費として設定しております桃山小中一貫教育校建設工事費のうち、平成29年度の支出分17億540万円となります。18節備品購入費3,150万円は、桃山学園で使用する机、椅子、書庫、書棚、電気器具類などの購入費でございます。
続きまして、２項小学校費についてご説明いたします。１目学校管理費１億8,221万9,000円のうち小学校管理職員給与関係経費633万2,000円は、小学校用務員１名の人件費です。
148ページをお開き願います。小学校管理事業１億6,342万8,000円の主な歳出は、１節報酬1,440万円は、学校医13人、学校歯科医13人、学校薬剤師11人及び学校用務員10人の一般非常勤職員報酬でございます。11節需用費5,057万3,000円は、小学校11校分の電気料、水道料等の光熱費、学校施設及び備品の修繕料などでございます。13節委託料3,042万3,000円のうち主なものは、次のページをお願いします。通学区バス運行委託料1,588万7,000円で、分校廃止に伴い遠距離となる児童の通学手段を確保するためのスクールバス運行委託料でございます。14節使用料及び賃借料5,901万1,000円は、小学校のパソコン教室等の電算機513台のリース料5,199万6,000円、小学校６校分の学校敷地等借上料447万8,000円などでございます。
続いて、岩瀬小学校管理事業から157ページの大国小学校管理事業までは、それぞれの小学校のトイレ用品、清掃用具等の消耗品費、複写機借上料等維持管理に必要な費用を計上しており、ほぼ共通しておりますので、各小学校の説明については省略させていただきます。
157ページをお開き願います。２目教育振興費1,560万9,000円のうち小学校振興事業218万3,000円の主なものは、８節報償費55万3,000円は340人分の卒業記念品、11節需用費75万円は学級編制変動による教師用の教科書と指導書購入が主なものでございます。
158ページをお開き願います。岩瀬小学校振興事業から162ページの大国小学校振興事業までは、各小学校の教育振興に必要な講師謝礼、運動会の記念品購入、音楽祭や陸上記録会時のバス借上料等の経費を計上しており、ほぼ共通しておりますので、説明については省略させていただきます。
163ページをお開き願います。続きまして、３項中学校費についてご説明いたします。１目学校管理費9,087万4,000円ですが、28年度比4,826万1,000円の減となっております。主な理由は、28年度において施設等の修繕を積極的に進めたことにより、修繕予定箇所の減と、桃山中学校空調設備設置工事などの工事費の減によるものでございます。
中学校管理職員給与関係経費685万6,000円は、学校用務員１人の人件費です。
次に、中学校管理事業7,766万9,000円の主な歳出についてご説明いたします。１節報酬636万円は、学校医８人、学校歯科医６人、学校薬剤師５人及び学校用務員４人分の一般非常勤職員報酬でございます。11節需用費3,372万6,000円は、中学校５校分の電気料及び水道料等の光熱水費、学校施設及び備品等の修繕料が主なものでございます。
164ページをお開き願います。13節委託料1,090万5,000円は、中学校５校の維持管理に要する業務委託料15件及び岩瀬東中学校グラウンド改修工事実施設計委託料139万4,000円などでございます。14節使用料及び賃借料1,604万3,000円は、岩瀬東、西中学校の校務用パソコン55台、大和中学校パソコン教室用機器43台等のリース料793万6,000円、桃山中及び桜川中学校敷地の土地借上料730万7,000円等でございます。15節工事請負費780万円は、岩瀬西中学校武道場屋根改修工事、桜川中学校プールサイド補修工事などでございます。
次のページの岩瀬西中学校管理事業から168ページ、大和中学校管理事業までは、それぞれの中学校を維持管理するためのトイレ用品、清掃用具等の消耗品、複写機借上料等に必要な費用を計上しており、ほぼ共通しておりますので、説明を省略させていただきます。
168ページをお開き願います。２目教育振興費2,124万8,000円ですが、28年度比530万7,000円の減となっております。主な理由は、教科書の改訂が完了したことによるものでございます。
中学校振興事業418万4,000円の主な歳出ですが、８節報償費51万7,000円は、印鑑等の卒業記念品購入費、11節需用費、学級編制に伴う教師用の教科書と指導書が主なものでございます。14節使用料及び賃借料167万円は、各中学校の部活動が公式試合の県大会以上の大会に出場する際のバス借上料が主なものでございます。
次のページの岩瀬西中学校振興事業から170ページの大和中学校振興事業までは、各中学校における教育振興に必要な事務用品費及び教材購入のための消耗品費、部活動の県西大会までのバス借上料、図書購入費等の経費を計上いたしました。各中学校ともほぼ共通しておりますので、説明は省略させていただきます。
171ページをお開き願います。４項１目幼稚園費についてご説明いたします。幼稚園費5,614万2,000円、前年比548万8,000円の減となっております。主な要因は、幼稚園管理職員１名の減による職員給与関係経費が減となったためでございます。
幼稚園管理職員給与関係経費3,858万1,000円は、まかべ幼稚園の一般職員５人の人件費となります。まかべ幼稚園事業1,756万1,000円の主な歳出としましては、１節報酬429万円は、幼稚園医、歯科医、172ページをお開き願います。幼稚園薬剤師、支援を必要とする園児の幼稚園生活を補助する一般非常勤職員３人の報酬でございます。13節委託料880万6,000円は、次のページの園児送迎バス２台の運転業務委託料593万7,000円など、幼稚園の維持管理及び運営に要する経費でございます。
174ページをお開き願います。続きまして、５項社会教育費についてご説明申いたします。１目社会教育総務費１億757万1,000円で、28年度比1,288万円の減となっております。生涯学習課配置職員１名減による職員給与関係経費の減などが主なものでございます。
社会教育総務職員給与関係経費9,887万7,000円は、一般職員14名分の人件費でございます。社会教育総務事業835万8,000円の主な歳出は、１節報酬591万円は、社会教育指導員６人分の報酬でございます。
次のページの19節負担金補助及び交付金140万1,000円は、市民の人権意識を高める研修会や講演会等の人権教育推進委員会運営補助金ほか６件の負担金及び補助金を計上いたしました。
次に、地域改善対策事業33万6,000円は、原方集会所の施設の修繕費や清掃業務委託料など維持管理費を計上しております。
176ページをお開き願います。２目公民館費7,466万2,000円は、岩瀬公民館、大和公民館、羽黒改善センター、シトラスなど５つの公民館等の公民館講座の講師謝礼、電気料、水道料等の光熱水費、施設の維持管理のための委託料などを計上させていただきました。前年比401万6,000円の増となっております。各施設の修繕料、工事請負費の増や岩瀬、大和、羽黒改善センター、シトラスにＡＥＤ、自動体外式除細動器を設置することによるものでございます。各公民館とも、支出内容についてはほぼ共通しておりますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、182ページをお開き願います。３目文化振興費277万7,000円の主な支出は、次のページをお願いします。19節負担金補助及び交付金186万2,000円で、文化協会に加盟する62団体に対する補助金、それから10月から11月にかけて実施される市民文化祭補助金などでございます。
次に、４目文化財保護費1,536万3,000円は、文化財保護事業は市指定文化財の保護、管理、活用に要する経費を計上しております。主なものは、７節賃金194万9,000円で、発掘調査員、除草作業員７人の賃金となります。
184ページをお開き願います。13節委託料238万3,000円は、真壁城跡の12.5ヘクタールのうち約５ヘクタールの除草作業委託料150万円、指定文化財及び埋蔵文化財管理委託料58万3,000円は、上野原瓦窯跡清掃委託料と、元坂戸幼稚園舎を市内埋蔵文化財の収蔵庫として利用するための消防設備の点検、浄化槽の維持管理、夜間警備委託料など、施設の維持管理委託料などが主なものでございます。15節工事請負費698万1,000円は、真壁庁舎南側駐車場に設置されている市指定文化財浅野長勲夫婦像の周囲を整備し、指定文化財をテーマの中心としたポケットパーク的に整備して、桜川市を訪れる人たちがくつろげる場所とするとともに、真壁と浅野家のかかわりをＰＲするための整備工事費です。19節負担金補助及び交付金197万5,000円は、市指定文化財月山寺中門の修理補助金が主なものでございます。
次のページをお願いします。５目青少年対策費250万5,000円のうち青少年対策事業216万1,000円の主な歳出は、１節報酬で青少年相談員61人の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金140万2,000円は、青少年育成桜川市民会議運営補助金57万5,000円ほか青少年の健全育成団体７団体への負担金及び補助金です。
次に、放課後子ども教室推進事業34万4,000円は、学校の余裕教室や体育館、公民館等において、放課後や土曜日、日曜日に学校、家庭、地域が一体となり学習支援事業、体験活動や交流活動などを実施するもので、桜川市では土曜日を中心に公民館においておもしろ理科教室、料理教室、文化財探検教室などを開催しております。これらの教室の管理員賃金、講師謝礼などが主なものでございます。
186ページをお開き願います。６目生涯学習推進費170万9,000円は、高齢者学級や女性学級など各種教室の講師謝礼、移動教室の際のバス借上料、子供の体験学習事業であるコミュニティスクール運営補助金や指定教育学級として、市内の小中学校16校で実施しております家庭教育学級開設事業補助金などが主なものでございます。
次に、７目史跡等保存整備費3,990万5,000円は、国指定史跡真壁城跡の保存整備に係る事業で、28年度比1,714万7,000円の増となっております。主な要因は、平成29年度から真壁城跡の復元工事に向けて実施設計委託、復元工事が開始されるためでございます。主な歳出は、次のページ、７節賃金1,095万3,000円で、真壁城跡の発掘調査及び保存整備に伴う臨時職員16人の賃金でございます。13節委託料1,422万5,000円は、保存、復元に向けた実施設計委託料1,062万8,000円と、復元工事に伴う測量委託料359万7,000円となります。15節工事請負費874万4,000円は、城跡の復元、保護工事費で、29年度は南側土塁付近を盛り土し、芝を張りつける工事を計画しております。
188ページをお開き願います。次に、６項保健体育費についてご説明申し上げます。１目保健体育総務費5,086万1,000円についてご説明申し上げます。保健体育総務職員給与関係経費3,977万9,000円は、一般職員６人の人件費となります。保健体育総務事業1,108万2,000円の主な支出は、８節報償費160万3,000円は、市長杯等の各種スポーツ大会の審判謝礼やメダル等の記念品代でございます。
次のページをお願いします。13節委託料181万円は、さくらマラソン大会参加予定者2,400人の記録計測委託料が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金540万2,000円は、体育協会補助金ほか13件の負担金及び補助金です。体育協会補助金は、加盟29団体の活動補助金として、190ページの上段にありますスポーツ少年団育成補助金100万円は、野球、サッカー、バレーボールなどの加盟36団体の活動補助金として計上させていただきました。
２目体育施設費１億9,158万4,000円は、28年度比8,276万1,000円の増となっております。主な要因は、岩瀬体育館メーンアリーナの床改修工事8,272万8,000円によるもので、スポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金5,283万円を受けて実施するものです。
岩瀬体育館管理事業、191ページの岩瀬温水プール管理事業、192ページの岩瀬運動場管理事業、193ページの桜川運動公園など、その他施設管理事業、194ページの真壁体育館管理事業、195ページの真壁運動場管理事業、196ページの大和体育施設管理事業、この大和体育施設管理事業は、大和地区のスポーツ公園と大和体育館を合わせて１つの事業とさせていただきました。各事業とも施設の維持管理に要する修繕料、光熱水費、保守点検委託料等を計上しており、ほぼ共通しておりますので、詳細な説明については省略させていただきます。
以上が教育委員会所管の歳出予算の説明となります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第３、議案第２号 平成29年度桜川市国民健康保険特別会計予算について説明を願います。
安達市民生活部長。
〔市民生活部長（安達 誠君）登壇〕
〇市民生活部長（安達 誠君） 国民健康保険特別会計予算の歳出についてご説明いたします。
222ページをお開き願います。１款総務費、１項１目一般管理費、予算額3,657万7,000円は、職員４名分の給与関係経費2,188万8,000円と一般管理事業1,468万9,000円でございます。一般管理事業の主なものは13節委託料で、共同電算処理委託料、電算処理業務委託料などでございます。
２目連合会負担金187万5,000円は、均等割、平等割から算出した国保連合会負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業263万6,000円は、レセプト点検委託料などでございます。
次のページをお願いいたします。２項１目税務総務費4,190万9,000円は、職員５名分の給与関係経費3,021万5,000円と税務総務事業1,169万4,000円でございます。税務総務事業の主な内容は、13節委託料704万5,000円で、国保税の賦課徴収に係る電算処理委託料でございます。
次のページをお願いいたします。３項１目運営協議会費、予算額22万5,000円は、国民健康保険運営協議会の運営費用でございます。
次のページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費69万円は、国保事業の制度内容を啓発するためのパンフレット印刷費用でございます。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費31億2,715万1,000円は、一般被保険者分の診療報酬の保険者負担分でございます。
２目退職被保険者等療養給付費１億6,107万1,000円は、退職保険者負担分でございます。
３目一般被保険者療養費2,104万1,000円は、一般被保険者の柔道整復師の療養費負担分でございます。
次のページをお願いいたします。４目退職被保険者等療養費は76万1,000円でございます。
５目審査支払手数料1,078万円は、レセプト審査支払手数料でございます。
２項１目一般被保険者高額療養費、予算額４億5,565万円は、医療費の個人負担限度額を超えた高額医療費に対する保険者負担分でございます。
２目退職被保険者等高額療養費2,891万円でございます。
228ページをお開き願います。３目一般被保険者高額介護合算療養費は24万円でございます。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費は10万円でございます。
３項移送費を省略いたしまして、次のページをお願いいたします。４項１目出産育児一時金、予算額2,520万円は、出産１件当たり42万円を60件分見込みました。
５項１目葬祭費、予算額500万円は、１件５万円の葬祭費を100件見込みました。
次の230ページをお願いいたします。３款１項１目後期高齢者支援金７億9,516万円は、支払基金を通じて後期高齢者広域連合へ支払う支援金でございます。
２目を省略いたしまして、４款１項１目前期高齢者納付金300万円は、65歳から74歳までの前期高齢者加入割合による保険者負担分でございます。
231ページの５款を省略いたしまして、232ページをお開き願います。６款１項１目介護納付金、予算額３億8,139万円は、介護保険第２号被保険者の納付金でございます。
７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金２億3,380万円は、１件当たり80万円を超える高額な医療費に対する共同事業への拠出金でございます。
次のページをごらんください。４目保険財政共同安定化事業拠出金14億1,684万5,000円は、１件当たり80万円未満の医療費分に対する連合会試算に基づいた拠出金でございます。
８款１項１目保健衛生普及費1,355万円につきましては、人間ドックの受診者に対する助成金等でございます。
次のページをお開き願います。２項１目特定健康診査等事業費3,845万3,000円は、特定健診等に要する費用で、総合健診協会に支払う委託料でございます。
９款、10款を省略いたしまして、235ページをお願いいたします。11款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金500万円は、国保税の過年度遡及還付金でございます。
次のページをお願いいたします。２項及び３項を省略いたしまして、237ページをお開きください。４項１目雑支出80万円は、70歳以上の高齢受給者療養費一部負担金でございます。
次のページをお願いいたします。12款１項１目予備費は2,000万円を計上いたしました。
以上、平成29年度桜川市国民健康保険特別会計予算でございます。
なお、本予算につきましては、平成29年２月16日に開催をいたしました桜川市国民健康保険運営協議会において、原案に承認する旨の答申をいただいております。
以上で説明を終わります。
〇議長（高田重雄君） 次に、日程第４、議案第３号 平成29年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算及び日程第５、議案第４号 平成29年度桜川市公共下水道事業特別会計予算について、一括説明を願います。
石川上下水道部長。
〔上下水道部長（石川文雄君）登壇〕
〇上下水道部長（石川文雄君） 243ページをお開き願います。
議案第３号 平成29年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億2,769万3,000円と定めるものでございます。
第２条、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。
第３条、一時借入金の最高額4,000万円と定めるものでございます。
詳細につきましては、事項別明細書によりご説明いたしますので、253ページをお開き願います。歳出につきましては、１款１項１目農業集落排水施設管理費１億3,545万8,000円でございます。２節から４節につきましては、職員給与1,410万6,000円でございます。
次に、農業集落排水施設管理事業１億2,135万2,000円のうち主なものは、11節需用費4,854万円は、電気料の光熱水費及び施設修繕料、12節役務費91万5,000円、各処理施設の電話回線使用料でございます。
254ページをお開き願います。13節委託料5,173万6,000円は、８処理施設の施設維持管理委託料3,424万8,000円、汚泥処分委託料1,443万1,000円でございます。15節工事請負費665万8,000円は、舗装補修工事及び警報システム設置工事が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費9,167万1,000円を計上いたしました。２節から４節は、職員給与415万5,000円でございます。
次に、市設置型浄化槽整備事業8,751万6,000円は、11節需用費730万3,000円はリン除去装置用電極板の消耗品、12節役務費は市設置型浄化槽の法定検査手数料、13節委託料は浄化槽の維持管理委託料及び汚泥処分委託料が主なものでございます。15節工事請負費4,594万4,000円につきましては、30基の市設置型浄化槽の設置工事費でございます。19節負担金補助及び交付金94万9,000円は、単独浄化槽から市設置型浄化槽に転換した場合に、１基当たり９万円を限度に交付する補助金でございます。
256ページをお開きください。25節積立金1,064万6,000円は、県補助金を減債基金として積み立てて起債償還に充てるものでございます。
３款１項公債費、１目元金１億5,595万5,000円、２目利子4,410万9,000円で、元利償還合計は前年度比126万1,000円増の２億６万4,000円でございます。
次に、第４款１項１目予備費50万円を計上しております。
給与費明細書等につきましては、258ページから261ページに記載されておりますので、ご参照のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、263ページをお開き願います。議案第４号 平成29年度桜川市公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億4,627万7,000円と定めるものでございます。
第２条は、継続費の経費の総額及び年割額は、第２表、継続費によるものでございます。
第３条、地方債の起債の目的、限度額を定めたものでございます。
第４条、一時借入金の最高額１億円と定めるものでございます。
詳細につきましては、事項別明細書によりご説明いたしますので、273ページをお開き願います。歳出につきましては、１款１項１目公共下水道総務費8,182万5,000円は、職員６名分の職員給与4,641万5,000円、公共下水道総務費事業3,541万円でございます。
274ページをお開き願います。13節委託料2,057万1,000円は、徴収業務、台帳作成業務、公営企業会計に移行するための業務委託料でございます。19節負担金補助及び交付金577万8,000円は、公共下水道接続工事費補助金でございます。
２目公共下水道管理費１億5,661万円は、13節委託料594万4,000円、15節工事請負費2,176万2,000円、19節負担金補助及び交付金１億2,698万9,000円は、流域下水道維持管理負担金でございます。
次のページをお願いします。３目公共下水道事業5,871万3,000円は、13節委託料1,776万円、15節工事請負費3,185万円が主なものでございます。
276ページをお開き願います。22節補償補填及び賠償金500万1,000円は、下水道工事に伴う上水道移設費でございます。
４目流域下水道事業費1,588万5,000円は、小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
２款１項１目元金２億3,622万4,000円は、事業債の償還元金、２目利子9,652万円でございます。
次のページをお願いいたします。元利償還合計、前年度比377万1,000円増の３億3,274万4,000円でございます。
３款１項１目予備費につきましては、50万円を計上いたしました。
給与明細書等につきましては、278ページから281ページに記載されておりますので、ご参照のほどよろしくお願いします。
以上で説明を終わります。内容ご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、日程第６、議案第５号 平成29年度桜川市介護保険特別会計予算及び日程第７、議案第６号 平成29年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について、一括説明願います。
飯嶋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（飯嶋京子君）登壇〕
〇保健福祉部長（飯嶋京子君） 予算書285ページをお開き願います。議案第５号 平成29年度桜川市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億1,154万円と定めるものでございます。
第２条は、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。
歳出について主なものをご説明いたしますので、296ページをお開き願います。第１款総務費、１項１目一般管理費6,355万9,000円は、職員９名分の人件費及び事務費でございます。
２項徴収費は、介護保険徴収に要する費用です。
３項介護認定調査会費は、介護認定調査に要する経費です。
298ページをお願いします。４項計画策定委員会費は、第７期の介護保険計画策定に伴う経費です。
299ページをお願いします。第２款保険給付費、１項１目居宅介護サービス給付費11億1,332万4,000円は、自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でございます。
３目地域密着型介護サービス給付費４億3,567万7,000円は、主に認知症高齢者を対象としたグループホームの入居や小規模多機能型事業所の利用に要する給付費等でございます。
300ページをお願いします。５目施設介護サービス給付費18億426万5,000円は、介護保険施設入所者に対する給付費でございます。
９目居宅介護サービス計画給付費１億6,338万円につきましては、介護支援専門員が介護認定者の状態を把握し、毎月ケアプランを作成するための費用でございます。
２項介護予防等諸費は８目ございまして、主なものは、１目介護予防給付費で4,828万5,000円で、介護度の認定が一番軽い要支援１、２の認定者に対する給付費でございます。
３項、４項を省略します。
304ページをお開き願います。５項１目特定入所者介護サービス費２億2,796万7,000円は、低所得者の施設入居者の負担軽減のために、食費及び居住費を補足給付するものであります。
306ページをお開き願います。第３款財政安定化基金拠出金、第４款基金積立金を省略いたしまして、第５款地域支援事業費、１項１目介護予防生活支援事業費2,729万7,000円は、19節負担金補助及び交付金2,592万2,000円は、本年度より要支援１、２の方の訪問型介護サービス、ヘルパー派遣と通所型介護サービス、デイサービスが介護給付から地域支援事業に変更になっております。
２目一般介護予防事業費1,928万1,000円は、13節委託料で高齢者が自立した生活を送るための健康推進事業委託料としての運動教室や、地域でのいきいきサロン事業の委託料であります。平成29年度に第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するためのニーズ調査委託料も計上してあります。
308ページをお開き願います。２項１目総合相談事業費870万円は、13節委託料で高齢者の身近な相談窓口や高齢者の実態調査などを、市内３カ所の施設に事業を委託するものです。
２目を省略し、３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、地域包括支援センターの職員６名分の人件費等であります。
４目在宅医療・介護連携推進事業費115万円は、高齢者が医療や介護の両方を必要となった場合でも、安心して暮らしていけるように、保健、医療、福祉の関係者、地域住民の協力により、在宅で暮らせるシステムを構築するための事業であり、在宅医療・介護連携推進協議会及び実行委員会に伴う経費等でございます。
310ページをお願いします。５目認知症施策推進事業費32万9,000円と６目生活支援体制整備事業17万円につきましては、平成27年度の介護保険法の改正により、平成30年４月までに市が実施することとされた事業であり、平成29年度に事業開始に向けた準備と事業を進めるために必要な資格を取得するための経費でございます。
311ページをお開き願います。３項１目任意事業費629万8,000円、20節扶助費380万9,000円は、家族介護慰労金支給事業、紙おむつ購入助成金は、在宅で要介護者を介護している家族の身体的、精神的な苦労に報いるため家族介護慰労金を支給するものと、紙おむつ購入の助成金であります。
312ページをお願いします。第６款公債費、第７諸支出金を省略し、第８款予備費は200万円を計上いたしました。
以上で介護保険特別会計予算については説明を終わりにします。
続きまして、319ページをお開き願います。議案第６号 平成29年度桜川市介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,181万円と定めるものでございます。
歳出の主なものについてご説明いたしますので、325ページをお開き願います。第１款サービス事業費、１項１目介護サービス事業費は、介護予防ケアプランの作成にかかわる嘱託職員３名の報酬と、13節委託料395万7,000円は、居宅介護支援事業者に介護予防ケアプランの作成の一部を委託するものであります。
以上で平成29年度桜川市介護サービス事業特別会計予算の説明を終わります。よろしくお願いします。
〇議長（高田重雄君） 続いて、日程第８、議案第７号 平成29年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算について説明願います。
安達市民生活部長。
〔市民生活部長（安達 誠君）登壇〕
〇市民生活部長（安達 誠君） 予算書331ページをお開き願います。
議案第７号 平成29年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算については、第１条により、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億7,406万3,000円と定めるものでございます。
歳出についてご説明いたします。338ページをお開き願います。１款後期高齢者医療広域連合納付金３億7,311万2,000円につきましては、保険料納付金２億5,912万7,000円と保険基盤安定納付金１億1,398万5,000円を広域連合に納付するものでございます。
２款諸支出金、１項を省略いたしまして、２項還付金及び還付加算金85万円は、１目保険料還付金80万円と、次ページの２目還付加算金５万円でございます。
３款予備費は10万円を計上いたしました。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 続いて、日程第９、議案第８号 平成29年度桜川市水道事業会計予算について説明願います。
石川上下水道部長。
〔上下水道部長（石川文雄君）登壇〕
〇上下水道部長（石川文雄君） 341ページをお開き願います。議案第８号 平成29年度桜川市水道事業会計予算についてご説明いたします。
第１条は総則、第２条は業務の予定量でございます。
第３条、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、支出につきましては９億4,830万6,000円、前年度比3,349万9,000円の減額でございます。
342ページをお開き願います。第４条、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、支出につきましては４億6,432万5,000円、前年度比１億5,817万4,000円の増額としております。資本的収入が資本的支出に対して不足する額１億9,859万3,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものといたします。
詳細につきましては、予算明細書によりご説明いたしますので、364ページをお開き願います。支出につきましては、１款１項１目原水及び浄水費予定額５億９万7,000円は、委託料1,541万4,000円、修繕費2,219万8,000円、次のページをお願いします。動力費4,510万円、受水費４億838万4,000円でございます。
２目配水及び給水費予定額5,561万6,000円は、委託料774万1,000円、賃借料659万1,000円、修繕費3,614万7,000円でございます。
366ページをお開き願います。４目総係費１億13万4,000円は、職員11名の人件費7,906万2,000円、そのほか主なものは委託料861万8,000円は、検針委託、保守点検、次のページをお願いします。賃借料490万2,000円でございます。
５目減価償却費は、有形固定資産減価償却費２億3,462万4,000円でございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費4,921万円は、企業債利息でございます。
368ページをお開き願います。３目消費税及び地方消費税500万円は、納税予定額でございます。
３項２目過年度損益修正損160万円は、水道料金の不納欠損による回収不能見込み額を計上したものでございます。
370ページをお開き願います。支出につきましては、１款１項１目施設整備費２億5,746万9,000円は、大和駅北地区配水管布設に係る設計及び工事請負費ほか大曽根中継ポンプ場築造及び水道管布設工事費でございます。
２目資産購入費419万9,000円につきましては、取水予備ポンプ、公用車及び量水器の購入費でございます。
３目受託工事費500万円は、下水道工事に伴う配水管布設替工事費、２項１目企業債償還金１億9,765万7,000円は、元金償還金でございます。
以上で説明を終わります。内容をご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
〇散会の宣告
〇議長（高田重雄君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５０分）