平成２９年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２９年３月７日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 横 田 藤 彦 君
総 務 部 長 稲 川 潤 君
市 民 生活部長 安 達 誠 君
保 健 福祉部長 飯 嶋 京 子 君
経 済 部 長 古 橋 正 充 君
建 設 部 長 井 坂 徹 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 野 沢 英 俊 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（高田重雄君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は18名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（高田重雄君） 日程第１、一般質問を行います。
18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、林悦子です。通告に従い質問いたします。
まず最初に、（仮称）上曽トンネルの進捗状況についてお尋ねをいたします。上曽トンネルの事業化については、合併前の真壁町時代から継続的に20年の長きにわたって茨城県に対し要望を重ねてまいりましたが、最近、この懸案事業に本格化の動きが出てまいりました。定例会前の全員協議会でも示されたことですが、改めてその進捗状況についてお尋ねをいたします。
まず、事業主体、財源内訳、桜川市の起債額と一般財源も含めた負担額。
２点目として、完成後、トンネルが完成した折、このトンネル、そして現道の石岡筑西線の維持管理はどのようになっているのか、お話をされていたら、そのことについてご質問をいたします。
２点目、大和駅北側開発事業の進捗状況についてお尋ねします。大和駅と国道50号線間に位置する大和駅北側地区は、開発公社がまず27町歩の民有地の取得をし、現在、その２町歩ほどに市医療センターの建設が進められています。
１点目として取得状況、そして病院用地以外の用地の利用計画など進捗状況についてお尋ねをいたします。
２点目として、病院は来年10月の開院予定ですが、周辺では県道東山田岩瀬線のかさ上げ工事や病院の進入路など同時進行で進めなければならない状況です。農振地域でもあり、関係法令の除外や許認可など必要な手続は、道路のことなので特別ということもあるかもしれませんが、整うのでしょうか。また、東山田岩瀬線のかさ上げ工事をするときに、以前、私、原因者負担ということで言われないかという心配をしたことがあります。この費用負担については、現在どのようになって話し合われているかお尋ねをいたします。
３点目として、平成29年度予算の編成方針と今後の財政見通しについてお尋ねいたします。
まず１点目として、今年度予算は一般会計前年度比20％増の214億円という合併後、突出した大型編成になりました。その割に農林など市民の経済活動に減額もやや見受けられます。増額要因は、病院事業、小中一貫校、長方地区幹線道路の合併特例債事業ですが、数字にあらわれてみると規模も金額も今まで経験したことのない大型事業を幾つも抱えて、市の財政は大丈夫なのかなと思うのは私だけではないと思います。大型事業につぎ込むので、細かい仕事は多少我慢しなければならないでは不測の事態に対応できません。事業への期待感の反面、市民生活への不安も残ります。この予算編成方針で大丈夫なのでしょうか。
また、このところ補正予算で多額の予算が計上されることが間々あり、計画的に、かつ有利に補助事業を取り入れるための当初予算の意義がおろそかにされていると感じています。唐突に提案されるので、審議する立場の私は理解するのに時間もかかり、十分な審議と言えないのではと市民に申しわけなく思うこともあります。本年度も大型補正はあるのでしょうか。
また３の２点目として、合併特例債事業の総額上限について考え方を伺います。合併当初、２町１村の協議会では、特例債事業の総額を事業費ベースで約100億円前後で計画していました。その後、事業の変更はあったものの、これまではまだ半分程度の進捗状況です。大塚市長も就任１年目には、お金がなくて大変だと折に触れて話しておられました。しかし、いつの間にか特例債総額が借入額ベースで語られるようになっているような気がします。新市計画にある特例債関連事業に説明のあったトンネル、道路２本を入れた場合、今後、特例債及び病院事業債の借り入れ総額、償還、市の負担額、年平均の返済額など全部やった場合どうなるかの数字で結構ですので、お尋ねをいたします。
その上で、合併特例債事業の総額上限についてどの程度に見ているか、これは起債額ベースで結構ですので、お尋ねをいたします。
また、３点目として、現時点での財政計画では、本年度から３年間が財政調整基金を取り崩すピークとなっています。しかし、今後より大きな事業を行うので、財政計画は当然変わってきます。さらなるピークや財調の取り崩しも覚悟しておいたほうがよいと思うのですが、どうなのでしょうか、見通しをお伺いいたします。
以上、３項目です。必要に応じて再質問をしたいと思いますので、的確な答弁をお願いをいたします。
〇議長（高田重雄君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
井坂建設部長。
〔建設部長（井坂 徹君）登壇〕
〇建設部長（井坂 徹君） それでは、林議員の１番目、上曽トンネルの進捗状況についてのご質問にお答えします。
これまでの経緯も含めまして、１つ目の事業主体、財政負担についてでございますが、上曽トンネルは茨城県の事業として平成２年から着手しており、当時の総事業費は150億円でありましたが、平成15年に工事手法などの見直しにより110億円に縮小され、事業を進めてまいりましたが、八郷側取りつけ道路の用地買収が難航したこと、東日本大震災復旧事業で茨城県の土木費財源の確保が難しい状況になったことで、石岡市施工分の取りつけ道路以外は事業が中断されております。
そうした状況の中、平成26年５月に主要地方道石岡筑西線整備促進期成同盟会で行った県知事要望の際に、知事より合併特例債を含めたさまざまな補助金を活用し、事業を推進してはどうかとの提案があり、これを受けて桜川市、石岡市両市で上曽トンネル整備促進勉強会を発足し、本年２月の第６回勉強会において事業化に向けてのスケジュールや県からの引き継ぎ、協議会の設立について協議を行いました。さらに、先月24日には、桜川、石岡両市長による県知事への要望活動を実施しました。内容は、県補助金や工事の県受託等で、知事からの提案による事業でもありますので、了承していただきました。
事業主体については、合併特例債を活用し、実施する方針ですので、桜川市と石岡市が事業主体となります。
財政負担につきましては、勉強会の中で財政シミュレーションを作成しております。シミュレーションでは、石岡市との負担割合を両市境界からの延長比で計算しておりまして、桜川市が43.13％、石岡市が56.87％です。総事業費は、平成15年試算の110億円を基本としており、桜川市の事業費負担額は48億3,800万円になります。この負担額から桜川市側の実施済みの取りつけ道路事業費４億8,500万円を差し引いた金額43億5,300万円についてシミュレーションを行いました。シミュレーションでの工事の際の財源は、道路事業に関する国庫補助金が50％、残りの50％のうち95％を合併特例債で、残り５％を一般財源で賄う計算になっております。一般財源からの支出は１億875万円になります。
次に、合併特例債の元利償還についてですが、工事の際に借り入れする合併特例債の金額は20億6,625万円で、これを年に２％、３年据え置き、25年償還で計算しますと、借り入れ利息は５億606万2,000円となり、元利償還額は25億7,292万2,000円になります。この元利償還額に対する財源は、特例債に対する交付税措置が70％、残り30％のうちの70％と工事の際に一般財源で支出した１億875万円の70％が償還時に県の補助金として入ってきます。残りの１億5,543万9,000円が償還期間中の一般財源からの支出となり、工事の際に支出した１億875万円と合わせた２億6,418万9,000円が最終的な一般財源からの支出額になります。あくまでも総事業費は平成15年の試算であることと、負担割合を延長費にしていることは最終決定ではありませんので、ご承知おきください。
次に、２つ目の県道石岡筑西線、上曽トンネルの管理についてですが、現在、筑西土木事務所が管理しておりますが、トンネルが完成すれば上曽峠のバイパスとなりますので、旧道になる上曽峠は市に移管され、市の管理となり、トンネルは県の管理となるのが通例でございます。今後は、県からの引き継ぎや事業費の再試算を行うとともに、勉強会から協議会に移行し、事業負担割合や完成後のトンネルと旧道になる峠の管理区分などの協議を行い、県も含めた協定を締結し、トンネルの早期開通を目指して事業を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 林議員の大和駅北側地区の開発事業進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、用地の取得状況でございますけれども、桜川市土地開発公社において進めているところでございます。計画区域約27ヘクタールのうち、現時点で26.5ヘクタールほどの契約が完了してございます。残り４筆0.5ヘクタールほどという状況でございます。この用地につきましては、現在、相続の手続を進めているところでございます。相続が完了次第、契約を締結したいと考えてございます。
次に、取得した用地の利用計画でございますが、これまでにも全員協議会等で報告しておりますとおり、隣接する長方準工業地域を含めて、その活用について検討してございます。さくらがわ地域医療センターを中心とした健康医療ゾーンを配置し、その両側に住宅を計画してございます。また、長方準工業地域内には、商業ゾーン、そして産業ゾーン、大和駅北側地区と長方準工業地域の間には公園、調整池といった公共施設を整備したいと考えており、当面はさくらがわ地域医療センターや道路等のインフラ整備を進めながら、順を追ってまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の病院周辺の道路整備についてでございますが、県道東山田岩瀬線から国道50号に抜ける幅員16メートル、延長約1,070メートルの幹線道路、そして病院の東側を通り、大和駅東側の踏切までの幅員12メートル、延長254メートルの道路、病院の西側から大和駅の北側に向かう幅員12メートル、延長455メートルの道路という３路線を計画しているところでございます。
現況といたしましては、さくらがわ地域医療センターの整備とあわせて実施しております県道東山田岩瀬線からさくらがわ地域医療センターまでの区間について道路工事に着手しており、病院の建設に支障のない工程で進めております。さくらがわ地域医療センターが開院を予定している平成30年10月には、病院のアクセスについて国道50号からと県道東山田岩瀬線からの２ルートを確保できることとなり、来院の方にとって不便を来さない状況をつくりたいと考えてございます。
また、県道の改良整備につきましては、現在、筑西土木事務所と協議を進めているところでございます。工事の内容といたしましては、かさ上げと拡幅の工事を予定してございます。工事の役割分担でございますが、おおむね道路改良に係る下層路盤の工事を県が負担し、上層路盤から表層路盤までの工事を市が負担するという方向で検討を進めているところでございます。この役割分担に応じて、それぞれが費用を負担してまいろうという計画にしてございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、稲川総務部長。
〔総務部長（稲川 潤君）登壇〕
〇総務部長（稲川 潤君） 林議員の質問に対して、３番目、平成29年度予算編成方針と今後の財政見通しについてお答えいたします。
初めに、平成29年度一般会計予算の総額と農林関係の予算について申し上げます。29年度予算は、予算内示会にてお示ししたとおり、一般会計は214億3,000万円、前年度対比19.3％、34億4,000万円の増で提案させていただく予定でございます。新年度予算は、病院事業、小中一貫校といった大規模事業がピークを迎え、２款総務費及び10款教育費が大きく伸びておりますが、その財源が国庫支出金と病院事業債及び合併特例債でございます。どちらの市債におきましても交付税措置があり、後年度負担が多大にならないよう考慮してございます。
議員ご指摘の６款農林水産業費は、28年度予算と比較しまして9.8％、１億1,000万円の減となっております。減額の理由は、大きく２つございます。１つは、国の全額補助で交付したＪＡつくば、大和キュウリ選果場の機械設備の補助金8,850万円が前年度より全額減額になっております。もう一つは、霞ヶ浦用水関連の負担金が約2,300万円の減額となっております。また、補正予算で大型事業を組むという予定はあるかということですが、今後新たな合併特例債を活用した大型事業を実施する場合は、全員協議会等により新市建設計画の変更についてご説明し、議決をいただくことになります。その後、新市建設計画に掲載した事業について、補正予算をお願いすることもあるかと考えております。財源につきましては、国及び県の補助金、合併特例債を考えております。
次に、合併特例債の総額に対する考え方についてお答えします。合併特例債の借入限度は約190億円でございます。これまでの実績を申し上げますと、大和中建設事業、伝承館建設事業、給食センター建設事業、防災無線デジタル化事業において約30億円を借り入れております。また、現在進行中の病院事業、桃山小中一貫教育校建設事業、大和駅北地区幹線道路整備事業において約45億円の借入を予定しております。これを合わせますと約75億円となります。さらに、計画では新庁舎建設事業で28億5,000万円、岩瀬跨線歩道橋、ミニ図書館整備事業に８億3,000万円を予定しておりますので、全部合わせますと112億円となります。合併特例債は起債対象事業の約95％が充当でき、元利償還金の70％が交付税に算入されるという極めて有利な市債でありますが、どの事業に充当するかについては議員の皆様と十分に協議しながら進めていきたいと考えております。
次に、ピーク時の償還の財政調整基金の取り崩しについてお答えいたします。平成27年11月に変更しました新市建設計画における財政計画をもとに答弁させていただきます。この計画における公債費の推計は、現状の市債残高における公債費に、例年市債を計上する農地関係事業や消防事業、消防自動車の購入に充てる市債などに加え、合併特例債事業の借入に対する公債費をシミュレーションして試算したものでございます。これによりますと、平成29年から31年度の公債費が最も多く、各年度約150億円の公債費が見込まれます。それ以降は130億円から120億円程度を推移するものと予測しております。財政調整基金の取り崩しについては、財源不足が想定される平成29年度から33年度にかけて約10億円を取り崩す必要があると考えております。
最後に、トンネルと道路２本を入れた場合の市債ということで、合併特例債借入は平成29年度までの実績で約30億円でございます。また、今年度から借入が始まる小中一貫、大和駅等で82億円を試算しております。さらに、上曽トンネル整備事業等の道路整備事業においては25億円で試算しております。これを全て合計いたしますと、合併特例債の借入額は約137億円でございます。
また、病院事業債につきましては、28から29年度で48億円の借入を予定しております。合併特例債における利息については、終了している事業における利息が約５億円、現在の新市建設計画に示されている事業の利息が23億円、今後追加を予定している事業の利息が約６億円で、合計いたしますと34億円でございます。病院事業債における利息については、約15億円と試算しております。元利償還額につきましては、全てを合計しますと約234億円となり、これを償還期間の20年から25年で分割し、平均を試算いたしますと、各年度当たりの償還額は約10億円となりますが、そのうち交付税措置が約７億円と試算しております。なお、利息を試算する際の利率は年に２％で計算しております。現在の利率は0.5から0.6％でございますが、試算に当たっては高金利で試算することにより、計画に余裕を持たせていることをご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） まずトンネル、この間の全協でも示されたことなので、大体この紙がありますからわかるのですけれども、現県道の維持管理なのです。しばらく上に上がってみたことないので、今どんなふうになっているかわかりませんけれども、もし通例に従って市に移管されるということになるのであれば、移管される前に直すべきところは直してもらっておいたほうがいいです。それが１つ、要望のようなことになりますけれども。というのは、稜線林道のほうに行くので、今後もやっぱり通らなくてはならない道路になることに変わりはないと思いますので。
それから、やはり……
〔「一問一答じゃないの」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） いや、今のは要望なので、メモしておいてくれればいいでしょう。
〇議長（高田重雄君） どうぞ。一問一答というよりも、別に２問してもいいのですけれども、何回でもできるということなのです。だから２つ質問しても構わないです。
〇18番（林 悦子君） わかりました。トンネルのことをちょっと一度にやろうと思って。
それから、本来、これも、ここで市とやりとりしてもしようがない話かなと思うので、今後の協議の中でぜひ考えていってもらいたいのですが、朝日峠との単純比較はできませんよね。朝日峠は市道、市立の道路です。市の道路です。今度のトンネルの道路は、あそこはもう県道であって、広域道なのです。麻生、今の行方市に県の女性会館ありますよね、副市長。ここへ行くのには、圏央道ができようが、北関東道ができようが、ここを通らなくてはいけないのです。古河の人だろうが、どこだろうが、県西は。そうすると、広域道なのです。真壁ばかり欲しくて騒いでいるような印象を持たれている方もいるかと思いますが、圏央道、これ広域道なのだということを考えると、本来やっぱり県がやるべき事業です。それをお金が安くて済むのならそのほうがいいというような合理的な考え方で、このようなことになると思うのですけれども、その分合併特例債事業に積み上がるわけで、今聞くと総額百三十何億も借り入れることになるといいますよね。ですから、ちょっと不安はあるのです。
ですから、今後、市の、これ工事費だって幾らになるか、今の経済状況でわからないですし、それから県の財政、市の財政力みたいなものを考えたときに、市でやることになるのでしょうけれども、やはりもうちょっと補助体制の強化というものも県には考えていってもらいたいというふうに思います。これは今後の協議の中で、通例、トンネルができれば、市のほうは今までの現道のほうは市になってしまうのだというのではなくて、そうであれば県がやるべき事業を両市でやるわけですから、県道の移管、管理なんかについてもトータルで考えたときに、もう少し支援を強化してもらいたいというのが要望です。どうでしょうか。部長、来年いなくなってしまう……
〇議長（高田重雄君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） 林議員のご質問にお答えします。
まず、峠のところの現在の状況というところなのですけれども、県の担当は筑西土木事務所になっていまして、昨年までに、今まで法の崩れとか、あとは道路がちょっと狭くて通りにくいところとかの拡幅とか、そういう部分の補修工事は完了したと。今考えられる限りの部分、壊れているところ、狭いところの部分は改修が終わったというふうな報告を受けております。
あと、朝日トンネルとのことなのですが、議員おっしゃるとおり、朝日トンネルは市道ではございますが、こちら県道にはなっているのですが、先ほどおっしゃられましたように県のほうでも財政のほうの問題もあったりしまして、ちょっと厳しい状況ということで、そうはいっても桜川市といたしましてはどうしても主要道路でございますので、トンネルを建設することによって冬場の凍結による通行止ですとか、あとは石岡方面に行く時間の短縮のこともありますので、どうしてもトンネル工事を実施したいということでございますので、合併特例債を活用すれば、先ほどご説明したとおりの一般財源からの支出は相当大きく抑えられるということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
それから、詳しいところは、今後、協議会を立ち上げまして、県と三者で協議をしていく中で、峠のほうの維持管理をどうするかとか、あとは県のほうでももう少し市のほうの支援というようなことも、その中の協議で検討していくことになると思いますので、ご協力どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） はい、わかりました。
２点目です。大和駅のことなのですが、東山田岩瀬線、上層と２層というのですけれども、大体どれくらいの市の負担になりそうなのでしょうか、そのかさ上げ工事。わかりますか。副市長が出たのだから、副市長だよね。どれくらい負担することになるか、金額大体わかりますか。
〇議長（高田重雄君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） お答えします。
現時点での見積もり、最終的な確定の額ではございませんけれども、おおむね3,000万円程度が県の工事、市の工事も結果的には大体同じぐらいになるのかなというふうに想定してございます。
〇18番（林 悦子君） はい、わかりました。
あと、これ要望なのですけれども、きのう、菊池議員の質問の中で、二本木橋の話が出ました。そうすると、環境が変わるのは、この二本木橋から向こうの青木のほうの環境も、こっちがおおむねかさ上げ工事等も含めて高くなりますから、今後環境が変わりますよね。そうなったときに、もっと水が出るのがふえるのではないかななんてちょっと思ってしまったりするのです。ですから、今後のあの地域の環境変化には十分注視してもらって、大水が出そうだというときには早目に写真を撮る。出たときに写真撮るとか、そしてやっぱりいつまでも青木地区の要望というものを放置しておくわけにはいかないと思うので、そういうことも念頭に入れて今後進めていってください。お願いします。
ちょっと財政に時間がかかってしまうのではないかなと思ったので、あと財政のことで質問したいのですけれども、さっきの最後のころは、部長の話は全然書き取れませんで、何だかわからなくなってしまいましたけれども、要するにトンネルでもそうなのですけれども、物すごく大きな事業だけれども、後から後年度で合併特例債が来るから、これくらいでできるのだからやったほうがいいというのは、誰だってこれ聞けばやったほうがいいと思います。ちょっと私なりに再質問、多分こんなことになるかなというのを書いてきたので、それ読んでしまいます。
まず、財政見通しなのですけれども、市の財政計画では５年後の平成34年から市税が40億円を切ると、さっきおっしゃったとおり。市税など歳入がふえる見通しがない中で、少子高齢化のピークを迎えなければならない。地方交付税への依存体質というのが、ますます高くなっていくのです。特に普通交付税、合併特例債が今年度戻ってくるというこの普通交付税については、そのとおり戻ってくるというふうに見ないと、この計算成り立たなくなってしまうのですよね、この財政計画。ですから、そういうふうに見るのは当然なのですけれども、ではちなみにこれまで大和中学校と伝承館で、まだ金額少ないと思うのですけれども、特例債事業の償還が始まって以後、普通交付税はどのくらいふえたのか、実績をお尋ねいたします。
また、普通交付税というのは、それを……
〇議長（高田重雄君） 済みません。一問一答のほうがわかりやすいし、周りで聞いていてもわかりやすいので、何回でもできますので。
〇18番（林 悦子君） はい、わかりました。では、そのことを。
〇議長（高田重雄君） 簡潔に質問していただいてよろしいですか。
では、稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） 合併特例債事業としておりまして、これまで借入を行って市債の償還は平成20年度から始まっております。平成20年度は償還額が270万円、交付税算入額の70％、いわゆる190万円でした。償還額は徐々にふえ、21年度は償還額が1,000万円、算入額は700万円、22年度は償還額は2,600万円で算入額は1,800万円となっております。24年度は、交付税算入は5,000万円で、28年度は8,500万円の財政需要の算入が終えております。
これだけを見れば交付税はふえていくわけですが、交付税額は基準財政収入額がふえれば減額となりまして、交付税への算入対象となる市債の償還が終了すれば減額になり、したがいまして基準財政収入額の変動、基準財政需要額の算入項目や単価の変動等が複雑に絡んでいるため、合併特例債の償還が始まったからといって一概に交付税がふえるということにはつながらないと考えております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） そのとおりなのです。今回、財政課でとても丁寧な資料、表をつくってくれました。ありがとうございます。その中で普通交付税を見ると、基準財政需要額、つまり合併特例債事業が始まって需要額がふえているにもかかわらず、普通交付税は必ずしもふえていないというのは、今部長が言ったとおりなのです。特に23年に、震災以後は、この普通交付税はむしろ減っているのです。要するに今言ったように複雑に絡み合っているので、例えば合併特例債の分は入れておきましたよといっても、毎年毎年基準も変わるから、ほかの数値が減っていっても減る場合もあるという意味では、実績の中で普通交付税が23年度以後は減額に転じているということは、これ実績としてこのとおりですよね、部長。需要額はふえていますよね。
〔「需要額はふえています」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） ふえていますよね。需要額のふえと、これが連動していないということなのです。だからあくまでも合併特例債をやっても、ほかの事業へのはね返りというわけではないかもしれませんが、ほかの事業のこと、あるいは税収等も見ないと、普通交付税で必ずしも補填されるとは言えないということなのです。国も基本の基だと思いますけれども、予定どおり合併特例債等々で入れられないというときにはどうするのですか。要するにそのときには、この臨時財政対策債で、また市は借金するのですよね、その分を。その辺のところについて、ちょっと説明してもらえますか。
〇議長（高田重雄君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） ただいま言ったように、臨時財政対策債については満額戻ってきます。国が本当は補助しない限りできない事業を市で肩がわりして起債するので、その分は臨時財政対策債は丸々戻ってきますけれども、ただ、今言ったように基準財政需要額と収入額の算式がありますので、基準財政収入額には合併特例債の分は算入されますので、収入がふえれば差し引きなので需要額、収入がふえればマイナス面が減るので、一概に普通交付税がふえるという考えは、ちょっと算式がいろいろありますので、先ほど申したとおりにふえるという数字がちょっと見込めないのですが、合併特例債で今度市町村が10年過ぎましたので、国の方針で５年計画で、今度は今までいただいているのは３町村の合算で算出した普通交付税分はいただいていたのですが、今後３年間で、33年度で一本算定という方式になるのは今のところ確定しております。
以上です。
〇18番（林 悦子君） 交付税の中身の仕組みの話というのは、本当にわかりづらいし、何か高度な技術論みたいになるので、私も深入りはしませんけれども、要するに余り普通交付税、こっちをふやしたからと、それが完全に戻ってくるとは言えない。その分足りなければ、また臨時財政対策債として私どものほうが、市のほうが借金の２階建てではないのですけれども、補わなければならないと、こういう仕組みだということで理解していいですよね。
〇議長（高田重雄君） 林議員、何でもいいのですけれども、２人でキャッチボールするのは結構ですけれども……
〇18番（林 悦子君） ちょっと議長、お願いします。キャッチボールの時間なのだから、ちょっとお願いします。
〇議長（高田重雄君） だから一々指名もしませんから……
〇18番（林 悦子君） ちょっと間に入らないでください。
〇議長（高田重雄君） 向こうがしているのですから、今。一々指名しているわけですよ、今まで議会では。
〇18番（林 悦子君） わかりました。いいですか。では、今、合併算定替が５年間延長になるというのは、いささかの救いではあるのですけれども、これは多分激変緩和みたいな措置です。ですから、これだって５年たてばなくなっていくということです。
次に、もう一つ普通交付税については、ほかに合併特例債外に、先ほどほかにもいろんな要因が絡むとおっしゃっていましたが、ちなみにどんなものが算定の中に入りますか。
〇議長（高田重雄君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） 普通交付税というのは、地方交付税の総額は、地方交付税法第７条の規定に基づいて毎年度作成される地方財政計画により総額が示され、国が全国の自治体に配分をしております。普通交付税とは、財政力の豊かな市町村に住んでも、逆に財政力の貧しい市町村に住んでも同額のサービスが受けられるよう、自治体間の格差を解消する目的で国から交付されるものでございます。算定方法は、人口規模等から推測され、歳出額と想定される年間の歳入額を計算し、その差額が普通交付税として交付される仕組みとなっております。予想される歳出額は基準財政需要額といい、消防費、土木費、教育費などの各項目に分かれてございます。また、交付税措置のある市債の元利償還金も歳出の中から含まれており、合併特例債の元利償還金は、その70％が臨時財政対策債の元利償還金は全額算入されております。
一方、予想される歳入額は基準財政収入額といい、市税を初めとした各項目でございます。交付税の算定における基準は一定ではなく、毎年度変わり、交付税の計算方法も毎年度変わりますので、交付税額を推計することは非常に困難でありますが、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金に対する算入額は基準財政需要額に算入されております。合併特例債事業として、これまで算入を行った市債の償還は、平成20年度から始まっておりますので、そういう算式により計算されております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） ありがとうございます。
それで、この新市財政計画によりますと、合併特例債事業以外で、今後どのようなもので需要が伸びていくというふうにお考えになっていますか。
〇議長（高田重雄君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） 当市は、転出超過や出生低下などにより人口の減少が続いております。また、高齢化も進んでいく傾向でございます。こういった背景を考慮いたしますと、歳入の柱となる市民税については伸びを期待することは困難と考えております。また、普通交付税についても、合併算定替における優遇措置が徐々になくなるため、減額の見込みでございます。
歳出面では、少子高齢化による影響もあり、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などによる扶助費の増加が目立つ傾向にございます。また、施設の老朽化について、当市ばかりでなく全国全ての市町村が抱える問題でございまして、そのため国は全国全ての自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を義務づけており、当市においても今年度に完成する見込みでございます。この計画で今後30年間の計画期間として人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、全ての公共施設の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長期寿命化などを計画していくことになります。今後、この計画により、施設修繕計画で費用の分散化を図り、財政負担を軽減していきたいと考えております。
以上です。
〇18番（林 悦子君） 細かい数字のやりとりをやって、何やっているのだと聞いている人はわかりづらいというのはわかる……はい、議長。
〇議長（高田重雄君） 大丈夫です。
18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） わかるのです。それで私も、実は３枚ほど財政課で資料をつくってもらいました。これを見ないと、なかなかわかりづらいものがあると思いますが、きょうの質問で答弁返ってきましたが、要するに交付税は、そんなに期待し過ぎていいのかということなのです。今、特例債事業以外で、どんなものが要因として需要が伸びていくと思うかという部長の答弁では、医療介護なんか福祉の扶助費でしょう。
それから、公共下水道の更新がありますとおっしゃっていました。当然少子高齢化なので、これは全部今言ったようなことにかかってくるのですが、団塊の世代が75歳の年齢になるときが2025年、この2025年問題というのがあります。そこに、財政計画の中には必ずしものってこないのですが、今行っている特例債事業の病院や学校も含めてなのですが、維持管理費も見ていかなくてはならないのではないかなというふうに思うのです。そういうものを脇にちゃんと置いておいて、合併特例債事業をやっていくということを考えると、さっきの答弁の中にあった百三十何億円ですか、これ借入額ベースですよね。事業費ベースだったらトンネルが入ってしまうから、もうとんでもない金額になると思うのですけれども、合併当初は事業総額ベースで100億円という話をしていたのが、借り入れ総額で130億円を超えている。190億円ぐらいまでが本当のタイムリミットだということを考えると、そろそろ合併特例債に依存することは考えていかなくてはならない数字まで来ているような気がするのですけれども、いかがですか、財政当局としては。
〇議長（高田重雄君） これは市長が。
〇18番（林 悦子君） では、市長でも。かわいそうですよね。
〇議長（高田重雄君） 財務課長が全部勝手にやっているわけではないし、お金の執行権は市長があるみたいなので、市長に答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 林議員、非常に厳しい質問ありがとうございます。本当に桜川市財政は厳しい中でどうやってやっていくのだということで、今ほどの特例債にふたをするのかどうかという問題でありますが、先ほど部長から答弁がありましたように、合併特例債についてはもう議決をいただくということでございます。非常に私、議決は大事にしていく。議決があって、初めて進んでいくということであります。皆さんにきちんとした目で見ていただいて、市政は進めていきたいと、そのように思っているところでございます。
先ほど来お話出ていますが、トンネルにつきましても、議員の皆さんから議決をいただいて、ぜひトンネルを進めろというようなご議決をいただいております。また、今回小中一貫、病院につきましても、病院はこれだけもんできてやらざるを得ないだろうという事業だと、皆さんも共有していると思っております。また、小中一貫につきましても、これは私も市議会議員になってからもうはや何年ですか、しばらくやっています。ある程度、今、答弁の中でありました公共施設、どうやって長く使っていくのだ。また要らない施設、統廃合をどうやってやっていくのだという中で、今回、真壁小学校と紫尾小学校は新たな展開に、30年の春以降どういうふうに使っていくのか、学校施設等も廃校になったところに管理費は出さないような管理をしていくこと、それを基本に今後進めていきたいと考えております。本当にきょうは重要な質問をしていただいたと思っています。29年度に関しては、小中、桜川市の今、中学校が５つ、小学校11が、２つが１つになるということでございますが、それについて29年度中にはある程度10年後のあり方を結論を出していきたいというふうに思っております。アンケートもとっております。ぜひ３月の議会でありますので、委員会と文教で全部しょっていただくのか、または新たな委員会等をつくるのか、ぜひその辺についても大きな話であります。今の特例債につながる話です。ふたをするのか、一番利率のいい特例債を使うのかで進めていかなかったら先はないと思っています。
小学校にしても、九つの小学校が残る。それをそのまま維持していくのか。間もなく建てかえの小学校も幾つか出てきます。そのときに、ではどうやって建てかえるのだと、それが一番本当に大事な話だとまず思っていますので、本当にきょうはありがたい質問だと思っていますので、皆さん本気になって、今後これからどうしていったらいいのか、議会のほうでもぜひご検討いただきたい。執行部のほうはアンケートをとったり、素材は今つくっています。そのアンケートも踏まえて、ぜひ皆さんのご意見も聞かせていただきたい、そのように思っているところでございます。特例債にふたをしたら何も進まないような気がするのですが。
〇議長（高田重雄君） 18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） 市長の考え方は大体わかりました。ただ、ふたをしろと言ったのではなくて、そろそろどうなのか考えてみる時期に来ているのではないかということを言ったわけです。
これが議長、最後……何か市長、話したいみたいなので、どうぞ。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 今の林議員の趣旨だと、どう考えても、ここで考える時期だというのは、もう特例債はふたして使わないほうがいいのではないかというふうに聞こえるのですが、普通の今いろんな仕事を桜川市がやっていきますが、それの桜川市の今後の負担金の額と特例債を使ったときの負担金の額というのは大きく違うわけですから、これはどんな事業に関しても特例債を使ったほうが得だというふうに私は考えているのですが、そのやる事業はやったほうがいいか、やらないほうがいいかという大きな議論はもちろん議会であると思うのですが、特例債を使うか使わないかという話に関しては、先ほど頭が200億円だったら、もう200億円までやらなくてはならない事業だったら特例債を使うべきだというふうに思っておりますので、どんなものでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） それは２人で結論の出る話ではないので、今後、議論の素材を提供したということで、皆さんで考えて。ただ、この間の石原知事の会見のように、豊洲は私が１人で決めたのではないと、議会もあるというようなことにならないように。私も今までの議決の中でも、何回かちょっと違う考え方を示したことが、市長あります。だけれども、議決で決まったことについては、ともに責任を担わなくてはならない立場だと思って従っているのです。ですから、途中途中でこういう議論が出てくることは、市長がありがたい議論だと言ってくれたので、きょうはちょっと胸をなでおろしているのですが、今後新たな事業が加わるということになると、また新市計画をつくり直して議決ということになりますよね。これいつごろになりますか、トンネルだとかいろいろあるのですが。事業化は後でしょうけれども、新市計画の変更というのは先にしなくてはならないですよね。そのときにあらあら出てくると思うのですが、言えますか。言えたら教えてください。言えなければいいです。
〇議長（高田重雄君） 横田市長公室長。
〇市長公室長（横田藤彦君） お答えいたします。
常任委員会のほうでもご説明申し上げましたが、３つの事業については、この次の６月の議会に提案できればと考えております。まだ県のほうとは打ち合わせを始めているところではございますけれども、６月にできればと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 18番、林悦子議員。
〇18番（林 悦子君） では、新市計画あるいは今後、財政計画を見直すときに、私のほうからお願いをしたいのですけれども、ちょっと意地悪だったかもしれませんが、普通交付税が伸びていないという話は、これ実績なのです。ですから、基準財政需要額など見てくれるのだから、当然ふえて返ってくるはずだというのはあくまでも予測というのですか、机上の話であって、あくまでも実績というものを考えなくてはならないのが財政を預かる立場なのではないかなというふうに思うのです。ですから、こういった事実認識というものをおろそかにすると、どうしても見通しが課題になるので、そうすると私たちのほうも判断を間違ってしまうこともあるので、やっぱり今後も厳しい見通しというのは心がけていってもらいたいなというのが私の希望です。
それで、確かに率のいいものを残していくというのは、もちろんそのとおりだと思います。それから、何かほかの人ではできないようなめり張りのついた潔い決断みたいなものをできるというのは、大塚市長のいいところではないかというふうにも思っています。ただ、世の中は物すごく速いスピードで変わっていきます。そのとき、そのときに、その時代を担う人の希望や課題というのがあると思います。だから今幾ら私たちがよかれと思っても、あんな大きいもの要らなかったとか、そんなだったら税金安くしてくれみたいなことを言う人というのはいるわけで、よかれと思っても、次の世代がほとんど何もできなくなるほどの財政状況にまでしないように、みんなでやっていきたいなというふうに思うので、それにはやっぱり行政のこういった資料だとか、数字だとか、そういうものを判断の基礎になるものが、きちんと今までもしていたと思いますが、より大事業をしょうわけですから、してもらわないと私も不安なので、それをお願いをして質問を終わりにしたいと思います。
〇議長（高田重雄君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５６分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
続いて、15番、相田一良君。
〔15番（相田一良君）登壇〕
〇15番（相田一良君） ただいま議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります３項目６点について質問します。
まず、１項目といたしまして、さくらがわ地域医療センターの通院のための足の交通手段確保についてお尋ねします。平成30年10月に桜川市地域医療センターが開院されますが、今、病院建設用の道路工事が始まっております。また現在、県西総合病院は１日外来患者が平均360人から370人おります。一方の山王病院は１日平均外来患者は約160人から170人と言われております。山王病院では、通院の交通手段として自前の車で送迎しているとのことでありますが、県西病院は送迎はしておりません。この２つの病院を合わせると、１日の外来患者数は平均しますと520人ないし540人と予想されます。
そうした中、新しい病院ということもあり、通院の患者数がふえるものと思われます。現在、自動車を持たない高齢者や子供たちが通院する手段については、ＪＲ及びデマンドタクシーしかなく、駅までの移動手段や利便性を考えると心もとない状況です。今後さらに移動の困難な方がふえてくることも予想され、病院の開院に当たってはこうした交通弱者と呼ばれる方々の通院のための移動手段の確保について懸念されるところでございます。こうしたことから、さくらがわ地域医療センター開院に向け、市民の足を確保するための新たな仕組みづくりを検討すべきだと考えますが、市の見解を伺いたい。
次に、桜川地域の１次・２次医療についてお尋ねします。病院の医療区分については、個人、地元のまちの開業医、つまりこれが１次医療、そして現在の県西総合病院が２次医療となっております。また、筑波大、自治医大と大きな病院がありますが、これが３次医療と区分されているわけでございますが、このたび、桜川市に開院するさくらがわ地域医療センターはどのような医療体制になるかお伺いします。
次に、２項目といたしまして、桜川市地域の雇用創出についてお伺いします。昨年策定された桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基盤産業を伸ばして持続可能な仕事をつくることや、移住、定住を促進することが目標に上げられています。地元産業を活性化させ、雇用創出を図ることが特色あるまちづくりにもつながり、大変重要であると考えますが、現在の市の取り組み状況を伺います。
また一方で、雇用を拡大する方策としては新たな企業を呼び込む企業誘致があると思いますが、現状の活動内容についてお伺いいたします。
続いて、３項目の部、課の増設についてお聞きします。桜川市職員が優秀なのは、さくらがわ地域医療センターの土地の高森地区の交渉によって実証済みではありますが、それでも年々職員数が減少していく中で、新たに部、課を増設しましたが、それで十分な事務事業ができるのかと思いますが、執行部が決断したということで、その目的と効果についてお伺いいたします。答弁によっては、自席で再質問いたします。
〇議長（高田重雄君） 相田一良君の質問に対する答弁を願います。
横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） 相田議員さんのご質問にお答えをいたします。
初めに、さくらがわ地域医療センターの通院のための交通手段の確保についてのご質問にお答えをいたします。建設予定のさくらがわ地域医療センターまでの交通の状況でございますが、議員ご指摘のとおり、現状のままでは交通弱者と呼ばれる方々の移動手段が十分とは言えません。市では、27年、28年度にわたり市全体の公共交通のマスタープランとも言える桜川市地域公共交通網形成計画を作成いたしました。この計画は、将来的な市の公共交通の目指す方向について記載したものでございます。今後、この実現に向けて、具体的な施策を記載した地域公共交通再編実施計画を策定していく予定でございます。これらの計画策定に当たり、現段階で検討しております市の公共交通ネットワーク整備についてでございますが、まず現在運行している真壁庁舎と筑波山口を結ぶ広域連携バスを岩瀬駅まで延伸し、これを市の基幹ルートに位置づけます。そして、広域連携バスでは利用できないさくらがわ地域医療センターとをカバーするため、この基幹ルートを補完する地域内のネットワークを整備する予定でございます。
現行のデマンドタクシーについては、広域連携バスとのすみ分けを行うため、見直しをする予定でございます。そして、岩瀬、大和、真壁の各地域を巡回する車両の運行や広域連携バスや巡回車両の運行ではカバーできない地域でのタクシー利用者への助成券の導入を検討してまいります。これらの手法を効率よく組み合わせて、相互に補完しながら、有機的に機能するよう、より効果的な公共交通ネットワークを整備してまいりたいと考えております。そのような検討の中で、平成30年10月のさくらがわ地域医療センター開院に伴う移動手段の確保についても、利用者の立場に立った運行方法を構築してまいりたいと考えております。
次に、桜川市の１次・２次医療についてお答えをいたします。
まず初めに、ご質問の医療区分についてお答えをいたします。１次医療は、健康管理、予防一般的な疾病や外傷等に対して住民の日常生活に密着した医療、保健、福祉サービスを提供することを目指し、２次医療は特殊な医療を除く入院治療を主体とした一般の治療需要に対応するためのものになります。
３次医療は、特殊な診断または治療を必要とする医療で、先進的な技術を必要とするものや、救急医療であって、特に専門性の高いものを指します。桜川市の１次医療については、市内の病院や医院、クリニックと、さくらがわ地域医療センターが役割分担し、日常の健康管理や緊急でない病気やけがの診察、在宅医療を担当することになるかと考えております。いわゆるかかりつけ医と呼ばれるもので、市民の第一の主治医となります。
桜川市の２次医療については、新中核病院のような急性期病院が役割分担し、緊急の手当てが必要で、病気、けがへの対応や高度の医療機器を用いた検査、治療、大きな手術が必要な病気の治療に当たります。いわゆるかかりつけ医と連携し、市民の第２の主治医として患者さんの治療に当たります。重症あるいは高度の治療が必要な病気やけがなど診療を行い、３次医療となる救命救急センターや大学病院等のトリアージを行うことになります。
次に、救急医療ですが、１次救急は病症が軽く、入院の必要もなく、外来での投薬、注射、処置などで済む患者さんに対する救急医療で、２次救急は入院による観察を必要とし、早期の手術等を必要とする患者さんに対する救急医療で、３次救急は２次救急までは対応できない一刻を争う重篤な患者さんに対する救急医療となります。桜川市の場合、１次救急については、主にさくらがわ地域医療センターが担当するようになるかと想定しております。２次医療については、新中核病院が担当する予定でございます。新中核病院には、救急課が設置される予定で、救急課の業務としては、１番目、救急患者の診療、２番目、トリアージ、３次救急医療機関との連携、３番目、２次救急医療を完結、４番目、災害拠点病院の機能をコーディネートする、５番目、病院内救急チームのリーダー、調整役となることが上げられております。症状に応じて救命救急センターや大学病院といった３次救急を担う病院へ転院となります。
続きまして、２番目の桜川市の地域雇用創出についての今後の市の取り組み状況や計画はあるかについてのお答えをいたします。市では、昨年度に桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、桜川市らしい魅力的な仕事や雇用の創出に取り組んでおります。総合戦略に掲げた事業として、例えば農業関連では新規販路開拓やブランド化、新商品開拓に取り組むとともに、官学連携した農業後継者育成を進めております。また、地場産業の石材業については、異業種連携や官学連携による人材育成に取り組んでおります。さらに、地域資源であるヤマザクラや真壁の町並みを生かした観光振興、サイクリングやジオパークの推進を図り、交流人口の増加による商工業の活性化に取り組んでおります。これら総合戦略に位置づけた事業を着実に実施することで、地元の雇用創出につなげていきたいと考えております。
今後の計画についてでございますが、国では地域の特性を生かして産業や雇用を創出する取り組みへの支援事業として実践型地域雇用創造事業などの補助事業を創設しております。当市におきましても、このような補助事業の活用を視野に先進的な事例などを参考にしながら、新たな雇用創出の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、平成29年度組織機構改革についての平成29年度組織機構改革における部の創設の目的と効果についてをお答えをいたします。平成29年度の一般会計の予算額は214億円を超える予算編成となり、大和駅北開発事業、市立病院整備事業、小中一貫校などの大規模事業のほかに、ブルガリア共和国との教育文化などの多面的な国際交流事業、平成31年度に予定されている茨城国体などの新規事業や年々増加が見込まれる空き家問題への解決、少子化、高齢化に伴う各種福祉事業など市民のニーズが複雑多様化する中で、桜川市行政においてさまざまな課題が課せられております。そこで市が行うべく多様な行政事務を担当して、各部長のもと、与えられた事務事業を適切に対応できるように組織の見直しを行いました。その結果、現時点の市の課題に取り組む組織体制は、この形がベストであると判断して、平成29年度は11部、42課体制でスタートする予定でございます。
平成29年度は、新庁舎建設検討委員会を設置いたしまして、新庁舎の整備方針を検討してまいりたいと考えております。また、当面は、岩瀬、真壁、大和の３庁舎を活用して事務事業を運営していくことになります。桜川市が抱える中長期的な課題について、迅速かつ的確に対応していくために、職員で構成する組織機構改革検討委員会でしっかりと検討し、今後も必要に応じて部や課の見直し再編を行いながら、より効率的で効果的な市民サービスを提供していくことを第一として、組織体制づくりに努めてまいりますので、ご協力、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 私からは３点目の企業誘致の状況についてお答えを申し上げます。
雇用の創出において、新たな企業の立地を推進していくことは大変に重要なことであると考えてございます。事例を申し上げますと、東矢貝のつくば真壁工業団地で近年２社の進出がございました。平成27年にリサイクル業を営む会社が１社、28年に製造業を営む会社が１社という状況でございます。この２社の雇用状況を聞き取りいたしましたところ、合計で従業員29名を雇用し、そのうち14名が桜川市内の方というふうに伺ってございます。
また、新たな企業立地ではございませんけれども、台山高森工業団地の中で事業の強化に伴い、２年間で50人程度の増員があったというふうに伺ってございます。市内での採用は十数人ということでございます。
また一方、平成28年度に11社に用地の紹介を行ってございます。その中で具体的に進出を検討している事業所がございます。この事業所が進出の運びとなりますと、100人程度の雇用につながるものと見込んでおります。現在、市長を中心に交渉を進めているところでございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） 現在、運行している真壁庁舎との筑波山出口を結ぶ広域連携バスを岩瀬駅まで延伸し、これを市の基幹ルートと位置づけると答弁がありましたけれども、このルートを岩瀬駅からこのたび開院する予定のさくらがわ地域医療センター、または大和駅まで私は延ばしていただきたいと思います。
その理由として、連携バスのうち、何便かありますけれども、例えば午前中２便、そして午後２便を運用することによって、例えば午前中に医療センターまでバスが行けば、そのバス沿線の住民が、そのバスを利用して医療センターへ通院できます。また、通院して午前中、治療を終えまして、午後になって今度は帰宅する場合にも、午後の便が２つの便ぐらいあれば、その広域バスを利用して広域医療センターから岩瀬駅を経由、そして大和、樺穂、真壁、紫尾と、そういうふうに利用していけば広域バスの利用度も上がり、そして乗車率も上がるものではないかと思います。ぜひそのように大和駅またはさくらがわ地域医療センターのほうにまでバスの延伸をよろしくお願いいたします。
また、山王病院は、今現在、自前で通院者を送迎しているとも聞いておりますけれども、この山王病院とも連携をしていただきまして、市民が安心安全に通院できるようにしていただきたいと思いますので、要はバスの大和駅、医療センターまでの延伸をこれから検討するようお願いしますが、ご答弁願います。
〇議長（高田重雄君） 横田市長公室長。
〇市長公室長（横田藤彦君） 相田議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず、現在運行しております広域連携バスのさくらがわ地域医療センターまでの延伸につきましては、今後、市全体の公共交通体系を見直していく中で、その運行手段や運行形態、加えてさくらがわ地域医療センターへの延伸についても十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また、あわせて山王病院で実施しております送迎ワゴンにつきましても、さくらがわ地域医療センターと協議をしまして、今後、地域の移動手段としてどのような公共交通手段が望ましいのか、市民の皆様の声を聞きながら整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） ありがとうございます。
また、その広域バスを運行する場合は、できればバイパスではなくて、少しは時間はかかるかもしれませんけれども、旧道、昔の県道を通っていただいたほうが、その近辺の人はバス利用の確率が高くなると思いますので、その辺も検討をよろしくお願いいたします。
続いて、１次・２次医療について再度お聞きします。先ほどの答弁の中で、さくらがわ地域医療センターは１次医療であると述べておりました。つまり１次医療ということは、手術ができないと私は認識しておりますが、このたびできるさくらがわ地域医療センターは手術ができないのか、またはできるのか。もし手術ができれば、どの辺までの患者が手術できるか、あわせてお尋ねします。
〇議長（高田重雄君） 横田市長公室長。
〇市長公室長（横田藤彦君） お答えします。
１次医療程度の手術ができるか、できなければどういう対応をするのかということでございますが、さくらがわ地域医療センターで手術を伴う治療については、外科、整形外科、眼科を想定しております。また、１次医療で対応できない場合は、新中核病院や周辺の高次医療機関である大学病院や県立中央病院などに搬送するなど連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。さくらがわ地域医療センターは、回復期、維持期を中心に幅広い範囲の診療に対応したものとなりますので、ご質問のような様態が危機状態から脱し、身体機能の回復を図る時期の患者が健康な状態や、それに近い状態になるまでの治療をさくらがわ地域医療センターが担うこととなると思います。ご質問内容の患者さんに対応する病院ということで、さくらがわ地域医療センターについてはそういう病院になると想定をされます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） 次に、桜川市の地域雇用の創出について質問します。
先ほど答弁ありました実践型地域雇用創造事業とはどのような事業でありますか、またその新しい事業に取り組む市長の意気込みをお伺いしたいと思います。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 相田議員の質問にお答えします。
実践型地域雇用創造事業は、厚生労働省の補助事業で雇用の拡大や人材育成を目的とするセミナーや就職の合同説明会開催、また新たな産業創出に向けた特産品の開発などに要する費用を助成するというものであります。私は雇用の創出を重要課題として企業誘致などの取り組みを推進してまいりました。今後、さらに市内にある職業訓練センターなどを有効に活用しながら、今回の雇用創造事業など新しい事業にチャレンジし、市民の職業能力の育成や地域資源を生かした雇用の創出を支えていきたいと考えておるところでございます。
〇議長（高田重雄君） 15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） 先ほども企業誘致に関して何社か来ているとお伺いしました。市長は常にトップセールスといって、きょうは桜川、あしたは下館、あさっては笠間、その次は水戸、その次は東京と本当にトップセールス活動をしております。これはまさに平成の坂本龍馬ではないでしょうか。そのようなことを活動ある市長に対してこれからも期待していますので、よろしくお願いします。
次に、雇用を拡大する方策としては、新たな企業を呼び込む企業誘致があると思いますが、現状の活動内容について伺います。
〇議長（高田重雄君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 先ほどご答弁をさせていただいたことと重なるかと思いますが、現在、桜川市におきましては、既存の工業団地の中であいているところ、もしくは企業さんには売却はしてあるのですけれども、そこで実際の事業活動が行われていないところ、そういったところを取りまとめて情報提供しながら、新たな企業の誘致に取り組んでおるところでございます。
また、そのほかにも工場立地適地と見込まれるところについて、具体的な提案等ができるところがあれば、どんどん企業のニーズにあわせて紹介をして、新たな企業の呼び込みを図っております。今後とも市長のリーダーシップのもと、世の中の状況に耳を大きくしながら鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇議長（高田重雄君） 15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） 市長、副市長ともども幅広く高くアンテナを張っていただきまして、企業誘致に頑張っていただきたいと思います。
続いて、先月、圏央道の茨城県内の区間が全線開通しましたが、圏央道沿線には多くの大型物流施設が、特にインターチェンジ周辺で工業団地の整備などが進んでいます。茨城県は、工業立地数が３年連続全国１位ということで、今後さらに県内での需要が見込まれると思いますが、桜川市においては企業誘致を進める上で何か課題となっていることはないでしょうか、お伺いします。
〇議長（高田重雄君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） ご答弁を申し上げます。
企業誘致の課題でございますけれども、先ほど申し上げましたように現在売ろうと思っている土地が、売れる土地がそれほどないという状況にございます。現在、工業団地内の空き地は、１カ所5,119平米、工業専用地域内で進出企業に紹介できる用地も２カ所しかございません。また、その３社とも現在の所有者は民間ということになっております。未利用地ではありますが、民間の所有地ということでございます。
この対策として、県が事業主体で進めております岩瀬、南飯田地区の岩瀬工業団地というものがございますけれども、こちらの開発が凍結という状況にございます。この工業団地開発の具体化に向けて県のほうにも強く要望をしておるところでございます。
２つ目に、水の問題がございます。製造業の企業から水の状況を聞かれることがございます。大和地区、真壁地区には地下水の取水制限が課せられておりますことから、水を使う製造業の誘致には不利な状況にございます。現在、台山高森工業団地で操業している会社から、工業用水の給水量の確保について強く要望を受けてございます。具体的には井戸と併用して上水道を利用しなければ操業できないという環境にございます。昨年の状況で申し上げますと、８月に４日間ほど事業所に上水道の使用を渇水で控えていただきたいというふうな要請をせざるを得ない給水状況にございました。これは、この地域が井戸水により上水道を配分していることが主な原因でございます。この水の問題は、事業所にとっては水の調達コストが高くなるということで、工業団地内での事業継続にともすれば障害となることも考えられますことから、市におきましても何らかの対策ができないか、鋭意検討を進めているところでございます。
〇議長（高田重雄君） 15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） 水ばかりはどうしようもない、土地もどうしようもない。土地も少ない。土地ばかりは、人間の住むところならば２階建て、３階建てできますけれども、土地ばかりは２階建ても３階建てもできない。本当に困ったものだ。それでは、水が不足ということであれば、水を使わない、そういう企業または国の施設、そういうものを引っ張ってくるのが、やはりトップセールスの市長、副市長の役目ではないかと思いますので、改めて頑張っていただきたいと思います。
続いて、地域おこし協力隊について質問しますが、桜川市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、ヤマザクラの里の再生を上げております。私は山をきれいにする活動やヤマザクラの里づくり活動に取り組んでいただくことが大変よいと思いますが、市はどのような活動で募集を行う計画なのか、答弁願います。
〇議長（高田重雄君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） ただいまご質問いただきました地域おこし協力隊につきましては、29年度予算で３名分の事業費を計上させていただいたところでございます。具体的にどんな活動ということでございますけれども、地域ブランドや地域産品の開発、販売、ＰＲ、そういった活動、それから農林水産業を通じて新たな事業の展開、そして場合によっては地域住民の生活支援と、そういった活動を期待しているところでございます。
もちろんその中には、ヤマザクラの保全という市の大きなテーマがございますし、手間のかかることでございます。地域おこし協力隊員の方には、実際にその地域に入っていただいて、住民の方と一緒に、むしろ住民の方を引っ張っていっていただくという活動を期待しておるところでございますので、非常に重要な分野ということで、そういうふうなメニューを提示した上で、例えばあなたはこういうことについてどういう活動ができますかというようなことをむしろ応募される方から提案をいただいて、市にとって有益な方を招聘してまいりたいと考えてございます。
〇議長（高田重雄君） 15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） 最後です。答弁は求めません。
実は、29年度の組織機構改革について一言述べさせてもらいます。部、課を増設するのは大変よいことでありますけれども、私の持論であります仲人です。私の考えとしましては、ほかの自治体には仲人、多分仲人などという課は絶対ないと思います。でありますが、皆さん、仲人とばかにするものではないのです。なぜかというと、結婚できない人が今大変多い。その中で１組の人でも仲人することによって結婚すれば、例えば桜川市の人が筑西市の人を連れてきて結婚すれば、それで人間１人ふえます。その人が１人、２人、３人と子供が生まれれば、３人、４人、５人と桜川市の人口がふえるわけです。これが一番地域の活性化となると私は常日ごろ思っています。
皆さん、皆さんの家庭でも、子供が結婚できない、何だかんだ悩んでいる人は多いと思います。そのうちの子が結婚して子供が生まれれば、そのうちは明るくなります。そのうちが明るくなれば、その地域が明るくなります。その地域が明るくなれば、桜川、国が少しずつ明るくなっていきますので、皆さん、ここにいる方は、地元に帰れば皆本当に有志であります。１年に１組でもいいから、この仲人というのをやってみてください。私も今一生懸命やっています。なかなか結果は出ません、何組かやりましたけれども。でも、その達成した瞬間は本当に喜ばれます。皆さん、どうかこういう仲人課を無理につくれとかは申しませんが、そういう気持ちになって、これからも私も活動します。皆さんもお願いします。答弁は要りません。
〇議長（高田重雄君） これで終わりでよろしいでしょうか。
〇15番（相田一良君） はい、結構です。
〇議長（高田重雄君） これで相田一良君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５１分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
続いて、10番、小高友徳君。
〔10番（小高友徳君）登壇〕
〇10番（小高友徳君） 10番、小高友徳です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回、質問事項３点、通告をいたしました。順に質問いたしますが、その前に過日、最終日を迎えました和の風第15章、真壁のひなまつりも、天候にも恵まれ、そして大きな事故もなく終わることができたと聞いております。それは何よりも地元の皆様、そして多くの市民の方々のおもてなしの心が、真壁のひなまつりが成功に終わることにつながったのではないかと思っております。
なお、市職員の方々においては、休日、交通整理または町並み案内等大変ご苦労さまでございました。心より感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず、１点目の茨城国体についてであります。茨城国体の準備のため、市では今年度、準備委員会を発足いたしました。これまでの具体的な取り組みの状況や会場の準備状況についてお伺いをいたします。
さらに、選手、役員の宿泊や会場運営等さまざまなことに取り組んでいかなければならないと思います。今後どのようなことに重点的に取り組み、どのようなスケジュールで平成31年度の茨城国体の本番を迎えるのか、その概要についてお伺いをいたします。
続きまして、２点目の子育て支援についてであります。桜川市の事業で子育て支援として位置づけて取り組んでいるものは何があるのか、国、県の制度による事業はもちろん多岐にわたりあると思います。そこで桜川市単独、独自に行っている事業をお伺いをいたします。
また、桜川市の現在の生徒児童数の推移をお伺いをいたします。
続きまして、３点目の学校給食についてであります。県内において大子町では、新聞報道によると29年度から給食費一律無料化の予算案が提出されたと聞いております。桜川市では、現在の給食のあり方、今後のあり方、また給食費についてどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。
以上３点、答弁により再質問を行います。
〇議長（高田重雄君） 小高友徳君の質問に対する答弁を願います。
横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） 小高議員さんのご質問にお答えをいたします。
茨城国体に向けた本市の取り組み状況についてお答えをいたします。本市では、昨年５月に準備委員会を組織し、４つの専門委員会を設置しました。総務、競技、輸送、宿泊の各分野における基本計画の策定、要綱、要領の作成について取り組んでおります。また、前々年、前年に開催する国体の視察を行い、茨城国体の成功に向けて情報収集を行っております。
また、県で実施していた県営ライフル射撃場の改修工事が昨日竣工しました。みかげスポーツ公園と射撃場の往来を可能にし、国体を円滑に運営するため、連絡通路の整備を桜川市が平成29年度に実施いたします。なお、ライフル射撃競技は、県営ライフル射撃場と岩瀬体育館ラスカが会場になります。今後は、ボランティアの募集、選手や役員など大会関係者の宿泊や輸送、救護や警備など国体開催に必要な体制づくりを行っていきます。
また、平成30年に開催するリハーサル大会の準備運営を行い、茨城国体の成功につなげていきたいと思っております。また、国体の開催機運の高揚やライフル射撃の競技力向上のため、技術団体と協力してビームライフルの出前事業などを実施してまいります。２年後の茨城国体を成功するために、市民の皆様、県や競技団体のお力添えをいただき、開催準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、飯嶋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（飯嶋京子君）登壇〕
〇保健福祉部長（飯嶋京子君） 小高議員の２点目、子育て支援についての@、桜川市の事業で子育て支援として位置づけをして取り組んでいるものは何であるかについてのご質問にお答えします。
桜川市では、子供たちの幸せを育てる桜川市を基本理念とした桜川市次世代育成支援行動計画を策定し、91の個別施策を策定し、平成17年度から現在まで市民のニーズに対応した子育て支援を実施してまいりました。しかし、全国的な少子高齢化の進展、核家族化の進行、地域コミュニティーの希薄化など子育てをめぐる環境はますます厳しいものとなっており、本市においても例外ではありません。
このような状況の中、国では子育て関連三法を制定し、平成27年度からスタートしました。桜川市でも、子ども・子育て支援法に基づく教育、保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制を確保するため、桜川市子ども・子育て支援事業計画「さくらがわスマイル子どもプラン」を策定し、子供の元気な笑顔があふれる子育てのまちを実現するため取り組んでいるところです。
議員の質問にありました子育て支援事業につきましては、母子保健法に基づく妊婦・乳児健康診査や母子訪問事業、児童福祉法に基づく児童手当や児童扶養手当、学童保育、子育て支援センター事業など法律に基づくものや市が単独で行っているものがあります。市が単独事業で行っているものの主なものとしては、新入学児童へのランドセルの贈呈や多子世帯への保育料などの利用者負担金軽減化事業、交通遺児手当、ひとり親家庭世帯での中学、高校に入学するときに入学祝金、不妊治療助成金などがあります。そのほかに認定こども園などの運営も市の単費で運営しております。また、29年度からは新たに小学校入学前の５歳児に対して行う健康相談事業が市の単独として新規に行います。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 小高議員のご質問にあります現在の市内小中学校の児童生徒数の推移についてお答えいたします。
平成28年５月１日現在の小学校１年生から６年生までの児童数は、11小学校合わせて2,093名となっております。昨年度に誕生した子供たちが小学生になる平成34年度には1,611名と482名減少して、現在の77％、約４分の３の児童になると見込まれます。
中学生では、平成28年５月１日現在、５校合わせて1,140名の生徒数が、平成34年度には999名と見込まれます。児童生徒数の合計では、平成28年度3,233名が平成34年度には623名減少して、2,610名となる見込みでございます。以上でございます。
次に、３点目の給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。学校給食については、学校給食法において学校給食の運営に必要な施設、設備に要する経費及び人件費等の経費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の給食を提供する上での材料費等につきましては、学校給食を受ける児童生徒の保護者負担とすると規定されております。県内の学校給食費無償化の状況を見ますと、大子町が平成29年度から実施する見込みでございます。対象は幼稚園１園、小学校７校、中学校４校の約1,000人です。町の負担額は4,600万円になる見通しだということでございます。
桜川市では、学校給食費として１人当たり幼稚園児月額3,800円、小学生3,900円、中学生4,300円とし、全額給食材料費に充てております。そのほかに給食材料費として市が消費税相当額を負担しており、その額は１人当たり幼稚園児月額304円、小学生312円、中学生344円となっております。桜川市には、学校給食センターが２カ所ございます。児童生徒数の減少等により、平成30年度から南学校給食センターを廃止し、統合する予定であります。統合準備として、平成29年度は消耗品、備品と経費約1,100万円、平成30年度には建屋取り壊しなどとして8,000万円から１億円を見ています。平成31年度以降は、借地料維持管理経費等年間約4,000万円が削減される見込みでございます。
しかし、平成31年度の学校給食費は約１億3,000万円と試算しており、削減された額を学校給食費に充当しても１億円弱の差異が生じてしまいます。このようなことを踏まえて、桜川市では学校給食費の無償化につきましては、県内自治体の動向を注視しながら、総合的に勘案し、充実した学校給食運営ができるよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
10番、小高友徳議員。
〇10番（小高友徳君） それでは、まず１点目にお伺いいたしました国体について、答弁いただきましたとおり、今年度準備委員会が発足しまして、やはり大会の機運の高揚、市民に周知をしていただいて、国体が無事開催されますよう努力されますようお願いをいたします。
続きまして、２点目、子育て支援についてでありますが、91の個別施策を制定をして、そういった中で６事業、さらには来年度、29年度１事業、計７事業が市単独での事業となっておりますが、その７事業全ての予算が幾らになるのかをお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 飯嶋保健福祉部長。
〇保健福祉部長（飯嶋京子君） 小高議員さんのご質問にお答えいたします。
市単独事業の平成29年度の予算は、新入学児童へのランドセルの贈呈としまして667万1,000円、多子世帯への保育料などの利用者負担金軽減事業として4,925万7,000円、交通遺児手当としまして７万2,000円、ひとり親家庭で中学、高校に入学するときの入学祝金として270万円、不妊治療助成金として80万円、認定こども園費として３億6,512万9,000円、平成29年度から新規事業の５歳児健康相談事業として64万7,000円で、合計で４億2,527万6,000円を計上させていただきました。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 10番、小高友徳議員。
〇10番（小高友徳君） 市単独で総額４億5,000万円を超える額が出ていると。これは３点目にあります給食費無償化を今回、一般質問で提案をさせていただいております。そういった中で、午前中大きな質問がございました。財源の確保、これが今まさに桜川市もハード事業を抱えております。そういった中で議員各位におかれましても、大変心配していることの一つだと思いますが、そういった中でも桜川市単独として子育て支援に４億円を超えていると。そういった中で、１点、給食費の中で、先ほど答弁ありました近隣、県内自治体の動向を注視しながら、総合的に勘案し、充実した学校給食運営ができるよう検討していきたいという答弁がございました。県内自治体、ちなみに県西地区で結構ですので、県西地区の現状をちょっとお伺いいたします。
〇議長（高田重雄君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 小高議員さんの県西地区の給食費の市助成等についての状況について、ご説明いたします。
県西地区では、給食費を半額にするとか、そういった助成制度を設けているのは３市町ございます。１つは、古河市でございます。古河市では、ひとり親世帯への負担軽減ということで、小学生の給食費を全額免除ということになっています。
次に、結城市でございますが、第３子以降の給食費相当分を市が助成していると。
次に、境町でございますが、境町では第１子、第２子は半額市が補助、第３子以降については全額補助というような制度を設けております。ちなみに大子町のように全額市が負担するというのは、県西市町村ではございません。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 10番、小高友徳議員。
〇10番（小高友徳君） 大子町、幼稚園、小学校、中学校まで一律無償化というのは茨城県で、私の情報だと１カ所かなと、全国でも55カ所程度だと思います。しかし、その無償化にも、先ほど答弁ありましたように各市でやる事業、一律全額ではなくても、古河市さんではひとり親家庭に第１子と、結城さんでは第３子、境さんでは第１子、第２子が半額、第３子から全額。こういった中で一律無償化、これは親としてすごく助かることではございますが、桜川市にあった財源、先ほど答弁にありましたが、給食センターの統合によりまして4,000万円年間削減をされていくことになるわけです、平成31年度から。財源が削減をされたから、それに使えと、そういうことではありませんけれども、削減をされているというのも現実でありますので、市長にお伺いいたします。市長としては、どのように学校給食費無償化を考えているのか、お伺いをいたします。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 小高議員の質問にお答えします。
学校給食の無償化、私も２年前ですか、給食を全部無料にすると幾らになるのだという質問に資料を出してもらったときには１億5,000万円とか１億6,000万円とかそんなものでした。随分やっぱり子供の数も減っているのかなと、２年で。ちょっと私の勘違いもあるのかなと思うのですが、そんな子供が減っている中でぜひやりたい事業ではあるのですが、午前中、林議員からの質問、そしてこれから榎戸議員からの質問がございますように、財政を考えていくと確かに今回4,000万円減るけれども、どういうふうに考えていくのだというので大きな問題であると思います。
そんな中で、今質問にもありました市単独で子供たちにどういうふうな負担をしているのだと、単独事業について見直しができればと。その単独事業の中でも、認定こども園、これにつきましては昨年から始まったわけですが、それまで６つあったものを３つに統合して認定こども園という形でやっておりまして、６つでやっていたときよりは支出は減っていると思うのですが、その辺も今後３億6,000万円がどういう推移でいくのか、その辺も踏まえて、ぜひ全額ではなくても２子目にするのか、３子目にするのか、その辺で今後の課題であるというふうには思っております。検討はしていきたい。そんな中では、どこを削るべきか、その辺も検討していかなくてはならないのかなというふうに思っておるところでございます。
〇議長（高田重雄君） 10番、小高友徳議員。
〇10番（小高友徳君） 検討をしていただける。まさに削減したからやってくれという思いではなくて、桜川市に合った事業として進めていただきたいと思います。要するに半額だったり、その検討をしていっていただきたいとお願いをいたします。
それと、ちょっと１点、学校給食センターの4,000万円の削減できると。維持管理費と借地料とありましたけれども、建物取り壊しという答弁がございました。今、借地契約がいつ、何年の何月で切れて、どのような状況になっているのかお伺いします。
〇議長（高田重雄君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 借地料でございますが、年間153万円でございまして、借地契約は31年の９月末までというふうになっております。今後、予算がご承認いただければ30年度に取り壊し後、整地後、借地については返還したいというふうに考えております。
〇議長（高田重雄君） 10番、小高友徳議員。
〇10番（小高友徳君） 最後になりますけれども、市長、ぜひ前向きに検討していただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。給食費のことです。以上です。
〇議長（高田重雄君） これで小高友徳君の一般質問を終わります。
続いて、３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） それでは、事前通告に従いましてお尋ねいたします。
このたびの定例会に214億円の来年度一般会計予算が上程されます。これは平成18年度より大塚市政１期目の平成26年度までの予算は、年の平均で168億円でしたから、過去９年間の予算平均に対して46億円の増となっております。過去のある期間に対して46億円の増となっております。今後も新庁舎の建設や高森の開発など大きな財政支出を要する案件が控えております。それで私は、正直言いましてかなり不安であると、非常に不安であると申し上げたほうがいいかもしれません。こうした思いで質問しておりますので、私はこの予算が本当に大丈夫なのだということを説得していただきたいのです。安心して、これならやれるというのであれば、当然大いに頑張って進めていただきたいと。ただ、そこがまだ納得できませんので、市長がトップセールスということで先ほどもありましたが、企業誘致。では企業誘致が１期もう少しで終わりますけれども、具体的にどういう形で実を結んだのかと。
一方では、こういうことで、それはいろんな課題があってやらなければならないということもわかるのですが、ともかくやり方の手法については、私は個人的には微妙にもうちょっと上手なやり方があるのではないかという思いもいたしまして、こういうふうなことも含めまして、市長はご自分の進めてきたトップセールスの３年余の政治についてどのようにお考えか、これをお尋ねしたいと。これが第１点であります。
２点目に、大きな２点目ですが、まず市立病院の指定管理の関係のお尋ねをいたします。指定管理のための協約の締結に向けた協議についてですが、この協議は誰が、どこで、どのように行っているのか。この市立病院関連の問題として、まず１つお尋ねしたいと思います。
また、協議の項目や課題はどういうものがあるのかと、それについてもご説明願いたいと思います。
次いで、病院関係の２番目ですが、指定管理協約の締結に向けて、病院の指定管理についての知見を有する第三者、こういう方を入れた協議機関を設けるつもりはないか。これ以前にも伺ったのですが、そのときはないというお返事でした。再度お伺いいたします。
もしそういう第三者を入れた機関を設けるつもりがないということであれば、その場合には、なぜ設ける必要がないのか、非常にこれは大きな市の負担にかかわってくる、あるいは病院の存亡にかかわる協約ですから、非常に大事なところです。私としては、しっかりといろんな知見を入れて、きのうも事故が起こったときの問題というような提案もございました。市立病院ですから、市が責任を負わなければならないということも言われているわけです。それは、場合によっては、本当に億単位の金が絡んでくることになりますから、そういう部分についてしっかりとそういう知見を持った方を入れないと、当然市の職員の方がそれはやられているとは思うのですが、やはり餅屋は餅屋ということもございますから、その辺のところを設けるつもりが前の回答ではないということですから、再度あるのかないのか、これをお尋ねしたいと思います。
それと、病院についての３番目は、病院の建設予算と財源内訳です。これについて簡潔にお答え願いたい。
４番目、病院建設に要する地方債の起債について、国等からの交付金を除き一般財源による返済額を幾らと見ているのか、合計幾ら一般財源で病院を建てた後、返していくのに必要なのか。あるいは建てるときの初期投資として幾ら必要なのかと。こういうことを伺いたいと思います。利息分も含めてお願いしたいと思います。
それから５番目、１年以上前から聞いている病院についての病院事業会計、公営企業法の会計でやるというお話ですけれども、ともかく一つの会計を市の中につくって、そこで指定管理との間のやりとりをするということですが、この病院事業会計は建設費用を賄うために発行した地方債の返済で、ここから21億円を返済するというふうなお話を伺っております。この21億円はどこから来るお金で、どういうふうになるのか。これ非常に大きな市の財政にかかわる問題ですから。今、県西病院に３億円を入れていると。それと同じような考え方で、この病院事業会計からそれなりに市が入れて、ここからまた指定管理をお願いするということなのかどうか、あるいは家賃をもらうというような話もありますから、そういうことも含めて、この21億円は、どこからお金を持ってきて払っていくのかということです。
さらに加えますと、例の１床当たり約70万円という特別交付税については、これは基本的にはやっている病院に行くものですから、病院事業会計を通そうと通すまいと、それは指定管理者である相手に行くべきお金というふうに考えていますので、これが21億円の原資になるということはあり得ないと思うのです。その辺も含めて返答いただけるとありがたいと。
続きまして、大きな３番目、これが一番本題と言えば本題なのですが、財政の中長期見通しの観点からお伺いいたします。
まず、今後の市の財政を考える上で、歳入・歳出それぞれの増加要因と減少要因をどう見ているか、主なもので結構です。簡潔にご説明願いたいと思います。
次に、合併算定替加算特例措置、地方交付税の合併算定替です。これの廃止により、最終的にこの加算部分は幾ら減るのか、これをお答え願いたい。
３番目、地方債の発行においては、世代間の公平や一般財源の影響等を緩和するために減債基金を積むということになっているようであります。その減債基金の積み立てルールと、同基金の出入計画はどのようになっているか、お伺いいたします。
４番目、今後の公債費の見通しはどうなっているのか伺います。
さらに５番目として、平成29年度に補正予算で合併特例債を利用する計画はあるかというお尋ねをしたのですが、これは先ほど同僚議員がお尋ねをしたことで十分に中身がかなえられておりますので、とりあえずこれについては回答は結構でございます。議長、そういうことでよろしいでしょうか。
〇議長（高田重雄君） はい。
〇３番（榎戸和也君） それから６番目に、上曽トンネルの本市シミュレーションというのができているというふうに前の答弁でありましたので、これについてもお尋ねしたのでありますが、これも先ほどの同僚議員の質問で答えていただいていますので、これについての回答も結構でございます。
それから６番目、市立病院建設、桃山小中一貫校建設、大和駅北地区の開発、この３事業で最終的に市が元利返済を含めて一般財源から幾らお金を払わなければならないのかと。補助金は別にして幾らお金を払わなければならないのか、これをお尋ねしたいと思います。
そして最後に、公共施設等管理計画において、新庁舎の建設はどう位置づけられているか。また、橋梁等の補修費は同計画で、今後10年で幾らぐらいと見込んでいるか。さらにまた、新庁舎の建設や10年間の橋梁の補修等で、それに要する一般財源は幾ら必要か、お答えいただきたいと思います。
以上で質問を終わりますが、残余の再質問については自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員にお答えします。
私の政治姿勢についての質問にお答えします。私は、選挙のときに市民の皆様にお約束しました６つの基本姿勢を柱として、各種施策に全力を傾注し、元気な桜川市を目指し一生懸命取り組んでまいりました。事業の執行に当たっても、スピード感を大事にしつつも、現場の担当者の意見を聞きながら、意見の集約をした上で庁議にも諮り、事業を進めております。また、議員の皆様に対しても、全員協議会などの場でご説明申し上げており、説明責任は十分に果たしているものと考えております。したがいまして、榎戸議員のご指摘にあるような検討が不十分というようなことは当てはまらないものと認識しております。
一方、財政的な面では、大型の事業の執行につきましては、議会の皆様にもご同意をいただいております新市建設計画に沿って事業を進めております。また、ほかの事業につきましても、特定財源の確保に努めるとともに、将来の負担については公債費比率、将来負担比率を考慮しながら事業に取り組んでおります。今後とも事務事業の執行につきましては、議員の皆様と丁寧に協議を重ねながら進めてまいる所存でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） それでは、榎戸議員さんのご質問にお答えをいたします。
指定管理の締結に向けた隆仁会との協議につきましては、平成28年第３回定例会で榎戸議員からの同様の質問があり、ご説明をさせていただいたかと思いますが、改めてご説明させていただきます。
指定管理の締結に向けた隆仁会との協議については、事務方が中心となりまして山王病院及び桜川市役所において、桜川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき協議を進めております。条例による手続としましては、指定管理を予定するものから公の施設の指定の期間内における管理の業務に関する各年度の事業計画書及び収支予算書、当該法人等の定款もしくは寄附行為の写し及び登記簿の謄本または、これに準ずる者、当該法人等の全事業年度の経営状況等を説明する書類、その他市長等が必要と認める書類の提出を受け、市長は条例に示された要件を総合的に勘案して適当と認める法人等を指定管理者の候補者として選定します。
その後、市長は、指定管理者の候補者を選定したときは、議会の議決を経て当該候補者を指定管理者に指定し、その旨を報告いたします。条例では、その後、指定管理者の指定を受けた法人等は、市長と公の施設の管理に係る協定を締結します。協定内容は、指定の期間に関する事項、事業計画に関する事項、管理の費用に関する事項、情報公開及び個人情報の保護に関する事項、事業報告及び業務報告に関する事項、指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項、その他市長等が必要と認める事項となっております。
このように今回の指定管理者との協定については、かなり多くの内容となることや、指定管理料が高額になることが想定されますので、時間をかけ細部まで詰めていく必要があると考えております。交渉事であることから、課題等は特にございませんが、さくらがわ地域医療センターが市立病院として安定した経営を継続的に行えることを交渉の主眼に置き、山王病院と細部を詰めているところでございます。
また、交渉中の内容でございますが、ご報告できることは少なくなりますが、大枠で合意ができたものについては、議員の皆様方にお知らせするとともに、議会で議決をいただく際には、協定の内容を細かにご説明したいと考えております。
次に、指定管理協約締結に向けて、その客観性や公平を期するために第三者を入れた協議機関の設置についてお答えします。指定管理者が地方公共団体と締結する協定書とは、指定管理者の指定手続において指定管理者の指定が行われた場合には、当該地方公共団体と事業者の間で業務内容に関して合意をする必要があります。指定管理者と当該地方自治体の長は、管理の業務に関する事項、当該地方自治体が支払うべき管理の業務に係る費用に関する事項、管理運営の細目事項など管理業務の実施に当たり、必要な事項について指定管理者と協定書を締結します。協定書の種類は、一般的に指定期間を通じて基本的な事項を定める基本協定書と年度ごとの指定管理料を定める年度協定書に分かれております。
指定管理に関する協定書の法的性質につきましては、法令上の位置づけとして指定管理者は施設の設置者である市にかわって管理を代行するもので、その指定は行政処分の一種で、すなわち行政庁と相手方、当事者の合意によって成立する行政契約ではありません。指定の手続は、入札ではなく、施設の施設目的を効率的に達成する観点から選考することになります。選定された指定管理者候補は、地方自治法第244条の２第３項に基づき議会の議決を経た上で、指定という行政処分により公の施設の管理権限を指定を受けた者に期間を定めて委任されます。そのため、指定管理に関する協定書の法令上の位置づけについては、行政処分の附款としており、行政処分の附款とは、行政行為の効果を制限するため、行政庁の意思表示の主たる内容に付加された従たる意思表示をいいます。
また、協定書の法的効果については、協定書は契約と同じ法的効力を持つと考えております。したがって、当事者である地方自治体と指定管理者の意思の合致が必要となります。そのため、現在、当事者間で協定書案の内容を精査することが重要であるため、現在、山王病院と管理業務の円滑な実施のために内容を詰めております。指定管理における協定書の内容精査には、民法などの民事法に関する知識だけでなく、地方自治法や当該自治体の条例などの行政法に関する正確な理解と知識が必要です。そのため、必要に応じて当市の顧問弁護士に相談するなどの対応を考えております。このように指定管理者による管理に関する協定等は、当事者間の合意が大変重要であると考えております。
次に、病院建設予算の財源内訳についてご説明いたします。病院の建設費につきましては、総事業費72億3,000万円となっており、財源の内訳は病院事業費48億4,000万円、合併特例債16億1,000万円、一般財源７億8,000万円でございます。財源のうち89.2％が地方債となっております。その他地方債の償還につきましては、イメージをつかんでもらうために、そこは考慮しておりませんので、概数で説明させていただきます。
病院事業債は、病院事業会計が地方公共団体、金融機構等から借り入れを行い、病院事業会計が一般会計からの繰出金を財源として返済します。この一般会計繰出金は、病院の建設改良において一般会計が負担するための経費であり、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額で、平成27年３月31日付、総財準第59号による「公立病院改革の推進について」により策定した「新公立病院改革プラン」に基づく公立病院の再編等で、再編ネットワーク化計画を提出したものは建設改良費の３分の２を基準として一般会計より繰り出すこととしております。その額は、病院事業債48億4,000万円のうち32億3,000万円です。このうち60％となる19億4,000万円は地方交付税で措置されることとなっており、残りの40％である12億9,000万円は一般財源の負担となっております。さらに、基準内の３分の１となる16億1,000万円については、病院事業会計の収入をもって充てるために、減価償却費相当分を一般会計繰入金として医業外収入として計上し、返済していくことになり、一般財源の負担となります。
次に、合併特例債は、新市建設計画に位置づけられた事業として一般会計が市中銀行等から借り入れ返済をします。返済額16億1,000万円のうち70％に当たる11億2,000万円が普通交付税で措置されることになっており、残りの30％である４億9,000万円は一般財源の負担となっております。
次に、病院事業会計の開始については、議会全員協議会でご説明しておりますが、病院開設許可日からとなり、それ以降の工事費等の支出は一般会計から病院事業会計へ繰り入れされ、病院事業会計の支出となります。さくらがわ地域医療センターが開院された後の償還は、償還先が２つございまして、そのうちの一つの合併特例債の償還については、市の一般会計から償還されます。
もう一つの病院事業債の償還につきましては、市の一般会計から市負担分と公営企業負担分が病院事業会計に繰り出され、病院事業会計から償還されます。合併特例債と病院事業債の交付措置分は、市の一般会計の歳入となります。また、１病床当たり平成27年度算定で70万5,000円の病床分の交付税措置があり、128床分として約9,000万円が市に交付されます。指定管理予定者との協議の中で、１次救急を告示する方向で話を進めておりますので、平成27年度の算定では救急告示として約3,600万円が市に交付されます。合わせて約１億2,600万円の交付税算定となります。現在の予定は、県西総合病院の繰出金と同様に、病床分と救急告示分の交付税措置は病院事業会計に繰り出され、指定管理料として指定管理者に交付いたします。
開院後５年目以降は、指定管理者から家賃等の賃料をいただく予定となっておりますので、その賃料は病院事業会計が受領することになります。賃料は、病院事業債償還の一部として充当されることになりますので、市からの公営企業会計負担分が５年目以降は少なくなるという想定をしております。
なお、ただいまご説明しました内容につきましては、今後、協議や県のご指導により若干変わっていくことがございますが、ご了承いただきますようお願いを申し上げます。事例としましては、現在、県西総合病院が行っている会計方式と同様となります。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、稲川総務部長。
〔総務部長（稲川 潤君）登壇〕
〇総務部長（稲川 潤君） 榎戸議員のご質問にお答えいたします。
病院事業債と合併特例債の返済額のうち、一般財源による元利償還額はそれぞれ幾らになるかのご質問にお答えいたします。総事業費を72億3,000万円、うち病院事業を48億4,000万円、合併特例債を16億1,000万円としてお答えいたします。
初めに、病院事業債48億4,000万円についてです。償還期間を25年の３年据え置き、年利２％で試算いたしますと、平成60年度までの元利償還金は63億3,000万円となり、その３分の１、21億1,000万円は病院事業会計が負担し、残りの３分の２の60％が交付税措置されますが、試算では約50％と厳しく見込み、21億1,000万円を交付税措置額といたします。よって、残り21億1,000万円を一般財源で試算いたします。
次に、合併特例債16億1,000万円についてです。同様に償還期間を25年の３年据え置き、年利２％で試算いたしますと、平成60年度までの元利償還金が21億1,000万円となり、交付税措置は、その70％で14億8,000万円としており、残りの６億3,000万円を一般財源として試算いたします。
続きまして、今後の財政を考える上で、歳入歳出のそれぞれ主な増加要因と減少要因についてどのように考えているかについてお答えいたします。中長期の財政計画を立てる際は、現在策定中の桜川市第２次総合計画や新市建設計画に位置づけられた事業及び今後必要となると想定される事業費を積算し、その財源や実施時期、期間等を想定することになります。
また、財源については、国、県支出金が使えるかどうか、市債を起こす場合には交付税措置がどの程度あるかについても考慮し、可能な限り自主財源を抑制し、市民サービスの低下につながるようなことがないように留意しております。当市は、転出超過、出生率の低下などにより人口の減少が続いており、また高齢化も進んでいく傾向にございます。こういった背景を考慮いたしますと、歳入の柱となる市民税については、伸びを期待することは厳しいと考えております。また、普通交付税についても、合併算定替における優遇措置が徐々になくなるため、減額を見込んでございます。
一方、歳出面では、少子高齢化による背景もあり、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対して扶助費の増加傾向が考えられます。今後、合併特例債事業を追加、変更する際、あるいは大規模な事業を計画する際には、事業計画とあわせて財政計画を議員の皆様にお示しし、説明責任を果たすことによりご理解を得たいと考えております。
続きまして、地方交付税における合併算定替による最終的に減額になるのはどの程度か、また平成29年度予算額は幾らの減額を見込んだかについてお答えいたします。普通交付税につきましては、合併から10年間は優遇措置があり、当市は平成17年度に合併したため、平成27年度までは旧３町村が存在するものと仮定して、３町村分の合計が交付されております。11年目に当たる昨年度から５年間、つまり平成32年度までは徐々に優遇措置が減額され、平成33年度から優遇措置がなくなります。その後は、桜川市一本で計算された普通交付税が交付されることになります。
平成28年度の普通交付税は約53億6,600万円であり、これは桜川市一本での算定額48億3,000万円に、合併による加算額５億3,600万円を加算した額となっております。各年度において算出基準となる係数や交付税対象となる公債費が変わるため、細かな積算は困難ですが、今年度の基準で申し上げれば、優遇措置の終了する平成33年度の普通交付税は、桜川市一本での算定額48億3,000万円と試算され、今年度と比較すれば約５億円が減少すると見込んでおります。
また、平成29年度普通交付税の予算額は優遇措置減額の２年目及び交付税対象となる公債費の減額等を考慮いたしまして、今年度より約７億円を減額し、46億5,000万円を予算計上しております。なお、平成28年度の普通交付税は減額等を見込んだにもかかわらず、当初予算を下回る決算額となり、９月定例会で減額補正をした経緯もございます。以上のことから、平成29年度の予算は前年度と比較しまして大きく減額して計上いたしました。
続きまして、減債基金の積み立てルールと出入計画はどうなっているかについてお答えいたします。当市においては、桜川市減債基金条例を制定し、この条例に基づいて運用を行っております。この基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営を行うためのもので、償還期限を繰り上げて市債の償還を行う場合や、年度によって市債の償還が多額になる場合に、その財源として活用するものです。
積み立てる額については、桜川市減債基金条例第２条により予算で定める額としており、当市は例年利息分を予算に計上して積み立てております。出入計画はどのようになっているかのご質問ですが、積み立てについてはこれで同様に利子の積み立てを行っていきたいと考えております。運用については、市債の償還が多額になる場合に取り崩すことも考えられますが、これまで取り崩した経緯はありませんし、また現在のところ取り崩す計画もございません。なお、減債基金の平成27年度末残高は５億5,660万円となっており、市町村合併のときと比較いたしますと760万円ほどふえております。
続きまして、今後の公債費の見通しはどうなっているかについてお答えします。平成27年11月に変更しました新市建設計画における財政計画をもとに答弁させていただきます。この計画における公債費の推移は、変更当時の市債残高における公債費に例年市債を計上する農地関係事業や消防自動車の購入に充てる市債などに加え、合併特例債事業の借入に対する公債費のシミュレーションとして試算したものでございます。
これによりますと、平成29年度から31年度の公債費が最も多く、各年度15億円の公債費が見込まれますが、それ以降は13億円から12億円程度に推移するものと予測しております。なお、今後、合併特例債を活用する事業の見直し等が行われる場合には、新市建設計画の変更が必要となりますので、その際には新たな修正した財政計画を議員の皆様にお示しし、ご理解を求めることになります。
次に、市立病院建設、桃山小中一貫校建設、大和駅北開発の３事業で、元利返済を含め最終的に市の一般財源で賄わなければならない金額は幾らになるかについてお答えいたします。
初めに、病院建設事業についてお答えいたします。建設期間及び旧病院取り壊しを含めた平成31年度までの総事業費は72億3,000万円でございます。財源は、病院事業債で48億4,000万円と合併特例債16億1,000万円とし、建設期間中の一般財源負担額は約７億8,000万円を見込んでおります。また、市債の元利償還額は病院事業債と合併特例債を合わせて84億5,000万円を見込んでおりますが、うち35億9,000万円が交付税措置されますので、残り48億6,000万円を一般財源で負担を見込んでおります。なお、これを償還期間の25年で割り返しますと、各年度の一般会計負担額は１億9,000万円となります。
次に、桃山小中一貫教育校建設事業についてお答えします。建設期間である平成29年度までの総事業費は29億6,000万円でございます。財源は国庫支出金５億8,000万円と合併特例債22億1,000万円とし、建設期間中の一般財源負担額は１億7,000万円を見込んでおります。また、市債の元利償還額は28億3,000万円を見込んでおりますが、うち19億8,000万円が交付税措置されますので、残り８億5,000万円を一般財源負担と見込んでおります。なお、これを償還期間の25年で割り返しますと、各年度の一般会計負担額は約3,400万円となります。
次に、大和駅北地区開発事業についてお答えします。このエリアについては、具体的な方針が決定しておりませんので、新市建設計画に基づいた新病院へのアクセス道路を含めた基幹道路事業について申し上げます。建設期間である平成30年度までの総事業費は９億2,000万円でございます。財源は、合併特例債を６億8,000万円とし、建設期間中の一般財源負担額は約２億4,000万円と見込んでおります。また、市債の元利償還額は８億8,000万円を見込んでおりますが、うち６億1,000万円が交付税措置されますので、残り２億7,000万円を一般財源負担と見込んでおります。なお、これを償還期間の25年で割り返しますと、各年度の一般会計負担額は約1,100万円となります。
最後に、続きまして８番の公共施設等総合管理計画についてお答えします。公共施設等総合管理計画とは、厳しい財政状況が続く中、今後30年間を計画期間とし、人口減少などにより公共施設の利用需要が変化していくことが想定されることを踏まえ、全ての公共施設の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政の負担を軽減し、財政運営に資するための計画であります。したがいまして、公共施設等総合管理計画での新庁舎建設に対する位置づけはされておりません。また、橋梁につきましては、老朽化した橋梁も多く、今後の維持管理等に伴う費用負担は重くなると思われます。そのために、この計画とは別に、桜川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に行う予定でございます。よって、建設補修費用の管理費用の計上はございません。
以上です。
〇議長（高田重雄君） 榎戸議員、ちょっと相談があるのですけれども、もし榎戸議員がよければ、ここで10分ぐらい暫時休憩してよろしいですか、再質問になる前に。
〇３番（榎戸和也君） はい、結構です。
〇議長（高田重雄君） ここで暫時休憩をとりたいと思います。
休 憩 （午後 ２時３５分）
再 開 （午後 ２時４６分）
〇議長（高田重雄君） 会議を再開します。
答弁が終わりました。再質問があれば質問願います。
３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） 時間がないので、よろしくお願いします。
まず１番目に、この資料の１、そちらからいただいている今最新の市の財政計画であります。これは今の合併特例債とかいろんなことをやって、今回の３事業の起債額の合計が93億4,000万円ということになるわけです。今現在、桜川市150億円ぐらい借金あるのですが、そのうちの70億円ぐらいは臨財債かなと。ですから、正味の桜川の本来の地方債は80億円前後かなと。これに九十何億円がのっかるわけですね、実質的に臨財債を除くと。ですから、今までの借金が倍増すると、こういうことです。
この計画には、公債額が、この間３事業やるとか、合併特例債組んでやるという前提で出てきた資料なのだけれども、公債費がこれで見ますと、何番でしょう、公債費というのは地方債24番、下側の財政資料の24番がそれほど上がっていないのだ、これ地方債。これがんと上がるわけでしょう。地方債残高がほとんど横並びに近いのではないですか、これ後ろのほうも含めて。だからこれ合っていないのではないか。
何よりも今回の予算書の203ページか208ページに、地方債の残高が212億円となっているのです。それと比べても合っていないよね。だから私ははっきり言って、そちらの答弁は、これは科目間の、上に持っていったり下に持っていったりする、入り繰りなのだと。だからこれでやれるのだというのだけれども、これがそもそも成り立っていないのではないかというふうに私は心配しているのです。これがそもそも成り立っていない。
公債費のピークも、こんななだらかな、公債費が今幾らですか。平成24年15億円、15番かな、14番かな、公債費とありますね、真ん中あたり。15億円、15億円、14億6,900万円、14億円、14億円となって、公債費があとずっと下がっていくのですね、これ。これだけ借りて、公債費が何で下がっていってしまうのか。今までの分がどんどこ、どんどこ減っていって、新しく積んだものは上がらないのだという多分説明なのだと思うのです。そうでなければ、こういうこと考えられないです。返しているのが、どんどこ、どんどこ進んでいるから。そこで、ではまず資料の３の一番下見てください。これは全くの私のイメージで、ただ適当につくったものです。
つまりどれだけ借金しても、ほかから金払ってくれるのなら、親が払ってくれるとか、おじさんが払ってくれるのなら、幾ら借金して家を建てても大丈夫なのです。
ですけれども、借金したうち自分が払う分、つまりこれで言うと下側です。水色、一般財源。これは公債費、返す額で考えています。そうしますと、問題はこの水色のラインがどうなってくるかがわからないと。幾らでかい事業をやっても、水色のラインが上がらなければいいのですよ。ほかから来るのですから。自分で独自にやれるものが、ある程度借金してもふえなければ。でも、実際には、これイメージです。当然ふえるのではないかと。ですから、我々はここが心配なわけです。だから心配ないというのであれば、ひとつ市長にお願いなのですが、今まで借金したものは利率とか償還、それから交付税措置が何％あるとかというので１件１件全部あるわけです。その全部の件数を一覧表にして出してもらえますか。できれば、磁気的なものでもらえれば、そんなものはすぐパソコンできる人なら30分もあればグラフ化できるのです。このグラフつくれるのです。そうしたら一般財源これだけの事業をやって、どれだけ一般財源がふえてしまうのかと。つまり一般財源がふえるということは、ほかに使えなくなるということですから、借金返すのに一般財源使ってしまったら、今まで穴ボコを埋めたりなんかするのに使えないということです。
しかも、先ほどの話にもあるように、扶助費とかそういうのは、これどうしても老齢化とかそういう問題でふえていってしまうという中で、この水色部分が間違いなく幾ら借りてもそんなにふえないのだと、むしろ減っていくのだぐらいの説明をしてもらいたい。ただ、言葉ではだめです。現物を出してもらいたい。市長、どうでしょう。
〇議長（高田重雄君） これ、しかし市長となっているの、大事。
〔「大事ですよ」の声あり〕
〇議長（高田重雄君） そんな数字わからない。
〇３番（榎戸和也君） 市長だよ。こんな大事なことを決めるのに、はっきり言って財政計画は、私は全然納得していないのです。だから納得させるのであれば、まず一番の基本の基本は、幾ら借金しても一般財源で返す分はふえないのだということ、口ではだめです。現物で、今まで借りた部分、これから借りる部分も積み上げて、ちゃんと出してもらいたいというのです。よろしくお願いします。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員、大変申しわけないのですが、議場で本会議でやる話ではないと思います。資料についても、榎戸議員、職員を信用していないというところから始まってしまっているので、まず総務課でよく打ち合わせして、数字を理解してから質問したほうがいいと思います。大変申しわけない。
それで、資料を大変いい資料、２枚目つくっていただいております。先ほど答弁でもありましたとおり、病院が一番大きいのですが、各年度負担１億9,400万円と。これは厳しく見た数字だと、今の答弁で出ております。今、県西病院に何億円かかっているか、榎戸議員、知っていらっしゃいますよね。今回、病院事業に賛成していただきましたよね。何で今ごろこんな質問が出てくるのだと。今、３億円、毎年３億円超えている額、本年度は４億円を超える額を病院に対して使っているのです。それを今後、この１億9,400万円は多く見た数字だと今答弁ありましたよね。
〔「１億9,000万円だぞ」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） １億9,400万円は多く見ていると答弁書にあります。時間があれなので、多く見た数字だと。これより低くなる可能性があると。ここから家賃は引くのです。これから指定管理なので、家賃幾らになるかわかりませんが、病院からもらう家賃はここから引くのです。今、3億円以上のお金が出ているところから、それでおさめようとやっているのに、何が納得いかないのだと。
この緑の数字がどうのこうのと、これ理解できません。先ほどの榎戸議員の質問の中の一番表紙の公債費、14番、何でこれ減っていくのだと。返す額が減っていくということです。何でそれがふえなくておかしいと。借金を返していけば減っていくでしょうよ、毎年の払いは。もう少し本会議でやるのではなくて、委員会なり職員とよくもんでからやりましょうと。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） 職員を信用していただけないというふうな今お話がありましたが、私はある面で非常に信用しておりますし、ある面では、では職員が言ったので、あるいは市長が言ったので、それに全部信頼してついていったら、議会の必要性は、私はないと思うのです。議会は、あくまでもちゃんとした客観的な数字に基づいて考えていくのだと。ですから、公債費が減っていくのであれば、今まで借りたのはこういう返済計画で、こういう案件が、こういうふうに積み上がっているのです。だんだん減っていきますよ、ここ。今度、バンと借りた部分の公債費が、その上に乗っかってくるわけですから、その部分がちゃんとわかると、最終的に新規のものと今までのものを合算したのが、この一番最後の表です。だからこの表がつくれるデータをもらいたいと。それ普通の話でしょう。これが市の命運を決するかもしれないときに、その命運を決する基本ベースが示されないのでは、我々は賛成とも反対とも言えないのだと。
それともう一つ、この資料３の下から２番目の横になっている表をごらんいただきたいと思います。これは平成39年、この表で平成39年というのを見ていただくと、この表、１です。財政計画の39年というところを見ていただくと、例えば公債費もずっとほとんど同じとか、いろんなものが安定した状態になるところです。
ちょうど今から10年後と。借金の払いは、当然今のした借金の払いは残っています。そういうところの数字で見ると、市の支出、歳出は144億2,900万円となっている。これは合っています。上側の欄は、この資料にある歳出の数字を入れたものです。下側の数字、対案というのは、私がこの数字は入れてもいいだろうなと。ただ、この数字は違うのではないのと。つまりそれが、いや、これ私わかりませんよ、積み上げの資料がないのですから。ただ、漠然と今までが15億円ぐらい返してきたのだから、前の時代に、今から10年とかそのぐらいにいろんな事業やりました。毎年20億円とか、そのぐらいの事業やってきたのです。そういうものの払いがあって、今15億円返しているのです。ですから、もっと返しているかもしれない。だから私は仮に15億円と入れてみたのです。そうしたら、これ返すのは10億円だから、ここで４億5,200万円ぐらい差があるのです。これは私が勝手につくっている数字ですから。
それともう一つは、投資的経費、これ今までの上の表を見てください。上の表の投資的経費というのは、９番です。ピンクで網のかかっているやつ。そうすると、投資的経費に合併があった18年には、26億5,000万円、次、22億7,000万円、23億円、24億円、20億円、18億円と。そのあと24年あたりからは、かなり減っています。27年は10億円しか投資やっていないのです。だから確かに、今大きなことやっていないのです。
でも普通に考えて、投資的な経費というのは、年に20億円ぐらい、普通のベースでやってもやってきたのかなと。20億円まで入れないで、これも例えば18億円と。そうすると、これは９億円ですから。つまり去年が10億円で、このぐらいしか投資的なことには、合併とか除くと入れないのだというようなイメージなのです。だからこういうのだと、ちょっと市としては一般的な意味の市のサービスとしては不十分なのではないかと。
そうすると、あとその次の、その他の経費のその他の経費というのがあります。その他の経費の内訳は、物件費、維持補修費、投資云々と、それから拠出金、積立金です。これは上にある上の、今申し上げたのは上にある黄色い部分です。項目のうちに物件費２番、３番、７番、８番、積立金、これ10番かな、こういうものの数字なのです。こういうのを横を見ながら、私がそのあらあらの数字を入れて、これが47億円と。それこっちへ持ってきてみたら、投資的経費は市で算定したのが44億円です。47億です。そうは違わない。３億円大きいですけれども、でもこれは今までの流れで算定して、私がこれ非常に粗っぽいものです。これがいいなんて言いません。
ただ、そのやった結果、たったこの３つの項目だけで何と約17億円違うのです。つまり１年で17億円です。では、これ半分にしてもいいです。例えば８億円、10年たったら80億円です。財調が例えば40億円あるといったって、そんな財調なんていうのは使っていったら、あっという間になくなってしまうと。こういうことについて、まずこれが上、下を交換すれば成り立つのだということなのか、成り立たないのか、もう一回市長にお伺いしたいと思います。
〔「これがおかしいの、答弁のしようがない」「イメージだと言った
って」「そういう話じゃない」「横軸も縦軸も書いてない」の声
あり〕
〇議長（高田重雄君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） これからの計画なので、これ、ばか真面目に出したのです。要するに今、議員さんが話しているように公債費をふやすのだったらば、どこからか借り入れをふやすという考えなのですよね、事業をやるのなら。そうすると、借り入れをふやすことになると、これイコール借り入れプラスになっています。ただ、このシミュレーションでは借り入れは下げてあります。イコールになっていますので、もし投資的経費が低いところは、借り入れも、上の収入も減っています。ただ、予測できないので、過去の平均を出して数字を出したのが、この９億円です。その他、以下ふえている何十億円というところは、合併特例債とか新市建設計画でお示しした数字を公債費として上げて、借り入れもふえているはずなのです。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） だから、この表はともかく、今ここ二、三年で92億円も、地方債を病院事業債と合併特例債で92億円なのですよね、さっきの説明のとおり。この２番目の表にあるとおりなのです。92億円借金するのですよ、ここで。そうしたら、当然地方債残高はババンと実質的な正味の臨財債以外のとろでは倍増以上なのです。それ間違いないですよね。
〇総務部長（稲川 潤君） 92億円一遍に借りて、返すのは25年から30年なので……
〇３番（榎戸和也君） いや、当然です。
〇総務部長（稲川 潤君） それを割れば……
〔「１億9,000万円だと言ったじゃない」「意味が違う」の声あり〕
〇総務部長（稲川 潤君） それで、これ全部借り入れ、合併特例債だとあと70％交付税措置されますので、収入で入ります。
〇３番（榎戸和也君） わかっています、それは。
〔「ちゃんと質問して……」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 当然それはわかっています。
〔「議場でやらなくてもいい」「わかっているなら聞かなきゃよかっ
ぺよ」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 何がわかっている。今は総額の話。
それで、この下側の総額が、例えば返済完了時総事業費元利込みというところをでは見てください。総事業費は、元利見込みで139億円になるわけです。初期支出が12億円、学校の国庫負担金が５億8,000万円、それから返済総額が121億6,000万円、返済するうち地方交付税で来るのが61億8,000万円、それから市の一般財源で返すのが38億6,000万円、それからその下の病院事業会計から返すのが21億1,000万円。だから病院事業会計が、さっきの説明で長々と十何分やっていただきましたが、内容のポイントがよくわからない部分もありました。この21億1,000万円は、さっきの話、家賃が入るのだとか何とかかんとか言っていましたが、この額も相当程度は市の一般財源からの繰り入れでやるという公算が強いわけです。
〔「これ一般財源だもの」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） だからそれ入れると、五十何億円を一般財源から返していかなければならないということです。返すだけです。病院経営をこれから回していくお金は、また別です。これは建物の返済ですから。
先ほど来市長が、私もそこに書いておきました、今の資料２の下から２番目。県西病院に毎年投入しているのは３億円、これはなくなると。身が軽くなるということです。だけれども、今の３事業をやると、最初に入れるお金も入れると毎年２億5,600万円、最初の一時金も入れて28年ぐらいで割ると、大ざっぱに。それから、仮に一時金は入れないで、毎年返す分だけ入れると２億3,900万円、約２億4,000万円です。２億4,000万円は返済に当たっていくのです。ということは、つまり……
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） ちょっと、そうすると、いいですか。３億円浮いたというけれども、この今まで３つやったことによって２億4,000万円は消えるのですよ、返済に。
〔「１億9,000万円と言ったじゃない」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） １億9,000万円は病院だけでしょうよ。
〔「３つ足してね」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） そのほかに小学校とそれもあるわけだ、みんな市の財政ですから。そうすると、5,000万円ぐらいしか浮きはないのです。5,000万円は、今度いろんな事業がほかにもやらなければならない。庁舎も建てなければならない。橋も直さなければならない。いろんな扶助費も上がってくるといったら、そんなものすぐ消えてしまいます。ですから、今もう決まっていることですから、これはやっていくわけですけれども、それもなるべく節約的にやらないと、本当に市の財政はとんでもないことになってしまう。あとの人には、何の選択の余地がないような予算になってしまう。だから本当に財政問題は我々にわかるように、一般財源からどれだけ返していくかの表ぐらい自信があるなら出してくれたらいいでしょう。どうでしょう、同じこと繰り返しますが。
〇議長（高田重雄君） ２億4,000万円を25年返したら幾らになる。だって、それだけ出て、あれだけのでかい事業やれるのだもの、マイナスではないでしょう。
〔「自分でつくった資料のとおりでしょう」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 違う、これではないの。
〇議長（高田重雄君） だから、これ以外にまたいろいろなことをやったりして、将来が不安だということを言っているのでしょう。
〇３番（榎戸和也君） いや、今まで返した分のものも……
〔「ぐじゃぐじゃになって……」「終わったんですよ」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） わかりました。とりあえず時間が来ましたので、終わりにします。
〇議長（高田重雄君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（高田重雄君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。お疲れさまでした。
散 会 （午後 ３時０８分）