平成２８年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２８年１２月７日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１４番 潮 田 新 正 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
１３番 増 田 豊 君 １５番 相 田 一 良 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 横 田 藤 彦 君
総 務 部 長 稲 川 潤 君
市 民 生活部長 安 達 誠 君
保 健 福祉部長 飯 嶋 京 子 君
経 済 部 長 古 橋 正 充 君
建 設 部 長 井 坂 徹 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 野 沢 英 俊 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（高田重雄君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（高田重雄君） 日程第１、一般質問を行います。
４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、筑波山地域ジオパークの今後の取り組みについて質問いたします。本年９月９日、筑波山地域ジオパークが日本ジオパークに認定されました。ジオパークとは、地球、大地のジオと公園のパークとを組み合わせた言葉で、大地の公園を意味し、地球、ジオを学び、丸ごと楽しむことができる場所をいいます。以前も横浜市で開催された日本ジオパークのプレゼン審査に、市長、市職員とともに私たち市議会議員も応援に行ったことがありましたが、そのときは残念ながら認定を見送られてしまいました。そういったことからも、今回日本ジオパークに認定されたことは、私たちとしてもとても喜ばしいことです。今回５地域が認定され、日本ジオパークは43地域となりました。筑波山地域ジオパーク推進協議会は、つくば市、石岡市、笠間市、桜川市、土浦市、かすみがうら市の６市で構成されています。日本ジオパークに認定されただけでなく、今後桜川市がどのように地域資源として活用できるかが重要だと考えます。そこで、質問いたします。
@としまして、ジオパークでは見どころとなる場所をジオサイトに指定して、多くの人が将来にわたって地域の魅力を知り、利用できるよう保護を行います。桜川市内で現在ジオサイトに指定してある場所はあるのか。また、今後市内でジオサイトに指定する予定の場所はあるのかをお伺いいたします。
Aとしまして、筑波山地域ジオパークの今後の取り組みについては、全てを筑波山地域ジオパーク推進協議会で行っていくのか、それとも桜川市独自で取り組むことができる内容もあるのかをお伺いいたします。
Bとしまして、ジオパークの教育やジオツアーについては、どのように行っていくのかをお伺いいたします。
Cとしまして、ジオパーク関連での市内の観光や経済効果などはどのように考えているのかをお伺いいたします。
Dとしまして、市民への周知や広報活動については、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
２項目めとしまして、広域連携バス実証実験運行について質問いたします。10月１日から広域連携バス実証実験運行が開始され、まずは公共交通のない真壁地域の対策として、真壁庁舎から筑波山口までの区間を運行しています。10月１日の開始式には私も出席しましたが、地域の方々の日常の移動手段として期待されています。開始後２カ月が経過し、先日全員協議会でも説明を受けましたが、改めてお伺いいたします。
@としまして、１日の平均の利用者数についてお伺いいたします。
Aとしまして、現行コースにおいての課題や問題点についてをお伺いいたします。
Bとしまして、来年４月以降の運行の見通しについてをお伺いいたします。
Cとしまして、大和、岩瀬までの延伸の見通しとコースについてをお伺いいたします。
Dとしまして、岩瀬まで延伸した場合の利用者の見通しについてお伺いいたします。
Eとしまして、広域連携バス以外の公共交通についてですが、広域連携バスと連携する市内の公共交通についても検討されているようですが、その点をお伺いいたします。
Fとしまして、現在の実証実験運行には国の加速化交付金などを財源として使用していますが、来年４月以降に運行する場合の財源についてお伺いいたします。
Gとしまして、現在の乗車数については、まだまだ少ないと思われますが、乗車数を増加させる取り組みについて何かあればお伺いいたします。
３項目としまして、桜川市橋梁長寿命化修繕計画について質問いたします。高度経済成長期から1980年代にかけて国内では多くの道路や橋梁がつくられましたが、完成から約50年が経過するものも多くあり、その修繕や維持管理などが問題となっています。桜川市でも例外ではないと思います。そこで、質問いたします。
桜川市橋梁長寿命化修繕計画として市内376橋のうち、特に道路、河川をまたぐ15メートル以上の47の橋梁の修繕などを計画的に行っているようですが、今後の修繕計画の概要、年間修繕工事数や費用についてお伺いいたします。
４項目めとしまして、水道の老朽管、石綿管の交換状況について質問いたします。先ほど質問した橋梁と同じように年月が経過し、市内に張りめぐらされた水道管の老朽化に対しての対策も重要です。石綿管の交換状況も含めて、今後の対策の大まかな概要をお伺いいたします。
５項目めとしまして、森林機能緊急回復整備事業と身近なみどり整備推進事業について質問いたします。桜川市では森林湖沼環境税を活用して山林の間伐を推進する森林機能緊急回復整備事業や、荒廃した平地林や里山林の手入れを行う身近なみどり整備推進事業を実施していますが、これらの事業は、森林所有者等が費用を負担することなく市町村で整備を行うそうですが、この事業の概要をお伺いいたします。
以上の質問に対しての答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
古橋経済部長。
〔経済部長（古橋正充君）登壇〕
〇経済部長（古橋正充君） 萩原議員さんの１番目の筑波山地域ジオパークの今後の取り組みについてということにつきましてお答えを申し上げます。
現在、市内でジオサイトに指定してあります場所は、酒寄のミカン栽培、椎尾山薬王院の樹齢数百年と言われますスダジイの樹叢、羽鳥地区のカタクリの群生、加波山、足尾山のブナ林、高峯の山桜、あと富谷山の砂岩、泥岩の互層がございます。なお、４年後の再認定の際には検討する可能性もございますが、現在のところ新たなジオサイトを指定する予定はございません。
続きまして、ジオパークの今後の取り組みにつきましては、ジオパーク推進協議会、６市で構成されております協議会でございますが、この協議会が行いますジオツアー及びイベント、その他桜川市独自でもＰＲや説明会、講座等を実施してまいりたいと考えております。教育面につきましては、教育をテーマといたしましたジオパークファーラムやジオキッズゼミナールなどを実施していきながら、小学生を対象にしてジオ講座を開催してまいりたいと思っております。
市内の観光や経済効果につきましては、今後ジオサイトやジオツアーによる地域活性化及びジオ商品の開発により経済効果が得られるように取り組んでまいりたいと思います。今後も筑波山地域ジオパークの知名度を高めるために広報紙やその他さまざまな媒体を使いまして情報発信、フォーラムやＰＲイベントの開催、パンフレットの活用、看板の設置などを推進してまいります。
以上でございます。
続きまして、萩原議員さんの５番目、森林機能緊急回復整備事業、あと身近なみどり整備推進事業につきましてご説明申し上げます。初めに、双方の事業とも森林湖沼環境税を活用した茨城県の県単事業であり、市と森林所有者との間で10年間の森林保全に関する協定を結び、市が本事業で整備をした後は、森林所有者が森林を適正に維持管理できることが条件となります。補助率は10分の10でございます。
まず、森林機能緊急回復事業の内容といたしましては、茨城県間伐促進全体計画の調査結果に基づきまして、緊急に間伐を必要とされた森林のうち、霞ヶ浦地域森林計画における水源涵養機能が高い森林、または産地災害防止機能が高い森林、主に杉、ヒノキ林で11年から55年のものでございます。こういったものを機能回復させるための間伐事業となります。この事業に係ります今年度の予算額といたしましては330万円を計上いたしまして、14地区10ヘクタールの間伐事業を現在進めておるところでございます。また、平成24年度から平成27年度までの整備実績につきましては、延べ面積34ヘクタール、総事業費は1,037万円となっております。
次に、身近なみどり整備推進事業でございますが、生活に身近な森林を整備、保全し、地域住民にとって快適で豊かな森林環境づくりを推進することを目的として、森林所有者及び地域住民の提案による地域の整備目的に沿った森林づくりについて支援をする事業でございます。
事業区分といたしましては、１としまして、平地林、里山林の整備伐等でございます。２としまして、安全確保を目的としました通学路沿いの森林整備、３としまして、森林に侵入する竹の伐採整備、４としまして、有害鳥獣対策としての里山林の整備等でございます。具体的な整備内容は、森林の刈り払い、整理伐、枝打ち、標識設置等の工事となります。この事業に係ります今年度の予算額としましては、約1,080万円を計上し、８地区6.8ヘクタールの身近なみどり整備推進事業を進めております。また、平成24年度から平成27年度までの整備実績につきましては、延べ面積約18ヘクタール、総事業費2,281万円となっております。森林機能緊急回復整備事業及び身近なみどり整備推進事業の整備箇所につきましては、毎年度広報紙等により事業内容の案内、また森林所有者等からの要望箇所を調査いたしまして整備内容を協議の上、先ほども申し上げましたが、10年間の保全管理協定を結び補助事業として申請することとなります。市といたしましては、双方の事業とも森林の公益的機能の回復のため、またイノシシ等の有害鳥獣対策として緩衝帯の整備、また通学路等の道路沿いの森林整備のために有効な事業と考えております。今後も豊かな自然環境を維持するために、森林湖沼環境税を活用しまして、間伐、刈り払い、整理伐による環境整備を推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） それでは、萩原議員さんの広域連携バス実証実験運行についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の１日平均の利用者数についてでございますが、10月１日より運行を開始いたしまして、１日32便の運行を続けておりますが、11月25日現在で利用者数は１日当たり52.6人となっております。
続いて、２点目の現行コースにおいての課題や問題点についてでございますが、10月下旬に１週間利用者の方に乗車調査としてアンケートを行ったところ、運行ルート及び運行ダイヤ等については、おおむね満足をいただいているところでございます。しかし、利用者以外の方からは、新たな停留所の設定要望や真壁の町なか及び岩瀬地区までの延伸希望の声などが寄せられております。今後は、これらの意見や実証実験運行の検証結果を踏まえ、運行形態を初め運行ルート等についても見直してまいりたいと考えております。
続いて、３点目の４月以降の運行の見通しについてでございますが、今回の運行は、真壁地区が交通不便地域となっていた状況の解消、紫尾小学校の通学サポート、来訪者の移動手段の確保等の目的から実施しておりますので、運行の継続性については採算性のみだけでなく、利用者実態調査やアンケート等市民の皆様からのご意見をしっかりと捉え、12月から開催の桜川市地域公共交通会議等で４月から９月までの実証運行を前提に検討を重ねてまいりたいと考えております。また、予算等についても同時進行で進めていければと考えております。
続いて、４点目の大和、岩瀬までの延伸の見通しとコースについて、及び５点目のその利用者数の見通しについてでございますが、現状の広域連携バスの利用状況については、大変厳しい状況でございますが、バス路線の延伸によりＪＲ岩瀬駅と結節され利便性が向上することで、通勤通学での利用も期待できるのではないかと考えておりますので、現在の広域連携バスの利用者の声や利用状況等を分析しながら、岩瀬、大和地区への延伸等コース選定についても実施をする方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、それらの利用見込み数については、過去の実績からの需要予測が困難なことから、昨年度に実施した公共交通に関するアンケート調査結果等より分析し、それらを反映した運行計画を作成していきたいと思います。
続いて、６点目の広域連携バス以外の公共交通についてでございますが、現在の広域連携バス以外の公共交通は、平成20年度より実施しているデマンドタクシーがあり、自宅と目的地を結ぶフルデマンド方式で運行しております。今後この運行形態についても広域連携バスと結びつけ、市民の皆様が快適に利用できるよう体制の構築に向けて段階的に見直していく予定でございます。
続いて、７点目の４月以降の財源についてでございますが、今回の広域連携バスは、国の地方創生加速化交付金などを活用し運行しているものでございますが、次年度以降については、市の財政状況を鑑み、国、県の運行補助制度の活用を視野に、一般財源の軽減を図ってまいりたいと考えております。
最後に、乗車数増加の取り組みについてでございますが、広域連携バスの運行開始前より市の広報紙やホームページ、啓発チラシの全戸配布などとあわせ高齢者学級等においてもＰＲを行ってきたところでございます。また、先月にはバスを利用した秋のハイキングルートを企画し、案内チラシをつくば市の北部シャトルバス沿線住民や真壁地区に配布をいたしました。今後もこの路線が地域の足として維持できるよう利用促進に向け幅広く市内外の皆様に周知していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、井坂建設部長。
〔建設部長（井坂 徹君）登壇〕
〇建設部長（井坂 徹君） 萩原議員の３番目、桜川市橋梁長寿命化修繕計画について、年間工事数や費用などというご質問にお答えをいたします。
現在、全国的に実施されております橋梁やトンネルの点検や修繕は、平成24年に発生した笹子トンネルの崩落事故を契機に、老朽化したインフラ施設の危険性が叫ばれるようになり、国土交通省が従来型の著しい劣化や損傷が確認されてから対応する事務的な維持管理から予防的な維持管理へと政策転換を図ったことにより実施するようになったものでございます。
当市では、平成25年度に15メーター以上の橋梁47橋を対象に橋梁長寿命化修繕計画を委託により策定いたしました。委託費は462万円です。平成26年度には計画策定の際に実施した点検結果から、修繕が必要とされる27橋のうち５橋の補修調査設計業務を1,123万2,000円で委託をいたしました。平成27年度は、26年度に調査設計を行った５橋のうち大神宮橋と富士見橋の補修工事を1,833万8,400円で実施しております。さらに、５橋の補修調査設計業務を1,283万400円で委託いたしました。事業が終了しております27年度までの事業費は4,702万800円となっております。平成27年度までの事業に対する国からの補助金は2,494万8,000円となっており、補助対象事業費4,536万円に対する補助率は55％です。本年度につきましては、山王橋と山王橋側道橋の補修工事を実施中で、請負額は1,951万8,840円です。さらに、二神橋と東裏橋の補修工事をこの後予定をしております。また、２橋の補修調査設計業務を685万8,000円で委託をしております。来年度の工事は、鍬田地内の新橋と富谷地内の御領橋を予定しております。その後も年２橋から３橋の修繕工事を実施する予定で進めてまいります。事業費は毎年4,000万円程度を予定しております。計画書におきましては、この27橋の修繕工事が終わるスケジュールが平成36年まで、概算ではございますが、事業費としましては点検業務も含め３億2,500万円という計画になっております。今後も計画的に事業を行い、橋梁を長寿命化させることにより維持管理費の縮減と平準化を図ってまいります。
〇議長（高田重雄君） 続いて、石川上下水道部長。
〔上下水道部長（石川文雄君）登壇〕
〇上下水道部長（石川文雄君） 萩原議員の水道の老朽化、石綿管の交換状況についてのご質問にお答えいたします。
初めに、１点目の水道の老朽化につきましては、水道管の耐用年数は地方公営企業法による減価償却資産の耐用年数から40年と定められております。桜川市の現在の状況は、平成28年度から平成37年度の10年間で約31キロメートル、平成38年度から平成47年度の10年間で約195キロメートル、合計で約226キロメートルが減価償却資産の耐用年数を過ぎることになります。また、桜川市全域で15カ所ある浄水、配水施設につきましても、経年劣化など老朽化が進んでいる状況でありますので、今後は桜川市水道事業経営戦略計画書を作成し、順次水道管の更新、施設の改修及び修繕を実施していく予定でございます。
次に、２点目の石綿管の交換状況につきましては、岩瀬地区において平成15年度より配水管の石綿管布設替え工事を行い、全体延長37キロメートルのうち約35キロメートルを更新しております。残り約２キロメートルの対象区間、市道103号線西飯岡から本郷につきましては、道路改良工事に合わせて更新をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 再質問があれば質問願います。
４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 初めに、ジオパークについてでありますけれども、今後６市で構成されます筑波山地域ジオパーク協議会のほうで取り組んでいくということでありますけれども、今後も市の地域資源として、また観光とか教育とかそういった部分に活用できるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。
２番目の広域連携バスについてでありますけれども、詳細説明いただきました。まず１点目です。広域連携バスと連携する市内の公共交通についてデマンド等との連携ということでありましたけれども、今の真壁庁舎から岩瀬駅まで延伸した場合ですけれども、最終的には岩瀬駅でとどまるのではないかというふうに考えておりますけれども、その際、例えば羽黒地域の人なんかですとバスを利用したいと、筑波方面に行きたいということがあったとした場合ですけれども、そのバスを利用するには羽黒駅まで行ってそこで岩瀬駅で乗り継ぐというふうな、そういうコースになると思うのですけれども、デマンドを活用してそのつなぎなどをよくしていただければ、デマンドから岩瀬駅まで行って、そこからバスに乗り継いで筑波方面に行くということも可能になると思います。一応水戸線が通ってはいますけれども、小山とか水戸方面には行けますけれども、筑波方面に行く足としては、やはりこの広域連携バスを利用するしかない。乗用車を持っていない人とか乗らない人ですけれども、ですので、そういったところをうまく活用して、そのデマンド等と連携もしていただければ乗車数もふえていくのではないかなというふうに考えますので、その辺も検討しながらお願いしたいと思います。
質問としましては、大塚市長の公約の中ででも、市内の公共交通の整備を推進するという内容があったと思います。今後の広域連携バス運行については、明確に４月からは運行しますという答弁はいただいてはおりますけれども、大塚市長のお考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） ４月以降の運行についてですが、桜川市地域公共交通会議等の結果も踏まえ、私といたしましては、ぜひ４月以降続けていきたいと考えているところでございます。市の財政状況を鑑み、国、県の運行補助制度の活用を視野に一般財源の軽減を図り、また利用者がふえて利用料増につながるように努めていきたいと思っております。続けていきたいと考えておるところでございます。
〇議長（高田重雄君） 萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） それで、橋梁の長寿命化、また水道管の老朽管の交換とか、そういった対策に関しましては計画的に対応していただき、費用が膨らまないように補助金などを活用してお願いしたいと思います。今の答弁をいただきまして、大体のところは了承いたしましたので、質問はありませんけれども、その点よろしくお願いしたいと思います。
質問としましては、５番目の森林機能緊急回復整備事業と身近なみどり整備推進事業、こちらの答弁をいただきまして、この事業を活用して通学路などの道路沿いの森林整備やイノシシ対策としての里山整備にも活用できると、こういった答弁をいただきました。ぜひともそういった対策にも使えるように、当然その地主というか持ち主の方からの要望を受けて、ぜひとも整備してもらいたいというところから始まるのだとは思うのですけれども、市のほうからも計画的にそういった整備がイノシシ対策、通学路の整備とかも含めてそういったところが必要な場合もこちらから計画的に推進していただき、こういった補助金を有効に活用できるように、市内の里山の整備を続けていただきたいと思います。
その点でですけれども、今、市として推進しているこの山桜です。観光資源としてのこの山桜ですけれども、市長も先日市政報告会、今後この山桜の整備に大きく力を入れると。皆さん山に入ってくださいというふうな話もしておりましたけれども、この２つの事業がこの山桜の整備にも活用できるようであればぜひ活用していただきたいと思いますが、内容的には総合戦略になってしまうと思いますけれども、一応通告は事前にしておりますので、その辺について副市長に答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（高田重雄君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 森林機能緊急回復整備事業、それから身近なみどり整備推進事業の概要につきましては、先ほど経済部長から答弁したとおりでございます。この両事業のうち、主に里山の整備に適した制度は、身近なみどり整備推進事業のほうではないかなというふうに考えているところでございます。市といたしましては、山桜の里を整備していくに当たって、やはり地域の力を結集してまず整備、そして維持していくということが肝要ではないかと考えてございます。したがいまして、地域の合意形成ができたところから身近な緑整備推進事業などの補助制度を活用して、里山といいますか、人の住んでいるタッチできる山、そして山桜の植栽といった整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（高田重雄君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
続いて、３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） 通告に従いまして質問させていただきます。
イノシシ問題について、１番目です。有害捕獲について伺います。現状での桜川市のイノシシの捕獲は、冬場の狩猟免許保持者による狩猟捕獲と、夏場に１カ月ずつ２回、計２カ月にわたって行われる有害捕獲に限られております。この２つのうち後者の有害捕獲については、市が猟友会にお願いをして有害捕獲隊を組織してもらい、大変なご苦労をかけ、ご協力をいただいて実施しているものであります。この体制で、昨年度桜川市内で六百数十頭が捕獲されております。これは公的な数字ですので、実際には700頭ぐらいは捕獲されているかもしれません。しかし、それでもなお被害がやむ気配がありません。現状では、２種の捕獲はくくりわなによる捕獲が大半です。この狩猟の場合、最後にしとめる止めさしをしなければならず、これには危険が伴うので、銃を所持している猟友会員に協力をお願いするということになります。しかし、猟友会においては、会員の数も減っており高齢化傾向も顕著です。こうしたことを考えますと、猟友会だけに依存しない捕獲体制のあり方、それと止めさしに銃を使わない捕獲のあり方、これを考えていかなければならないというふうに思います。
多くの市民の方々と話をしていて幾つかの声が上がってきます。例えば、「これだけ被害を受けているのになぜ自分たちで獲ってはだめなのか」とか、「なぜ年間を通じての捕獲を許可し、獲ってもらえないのか」などという声であります。こうした声に応えるために、以下質問したいと思います。
捕獲の基本は狩猟免許です。免許がなければ捕獲は基本的にできません。鳥獣保護管理法があるためです。しかし、狩猟免許がなくてもできる捕獲もあります。また、栃木県の市貝町の場合は、農林業者であれば免許がなくても町の許可があれば囲いわなだけでなく箱わなを使った有害捕獲ができるというふうな規定にもなっております。桜川でもこうしたことができないのか。以下の質問は、こうしたことも踏まえての質問ですので、よろしく回答願いたいと思います。
まず、有害捕獲についての質問です。ここで第１に伺いたいのは、有害捕獲を猟友会の有害捕獲隊だけでなく各地域で設ける捕獲隊にも認めることが法的、制度的に可能かどうかということです。有害捕獲の許可権限は、県から桜川市に移譲されており、市は、現在有害捕獲を許可している猟友会の有害捕獲隊以外にも、例えば地区で編成する捕獲隊などに法的に有害捕獲の許可は出せるのかということについての質問であります。
次に、２番目ですが、有害捕獲ができる期間には、本来基本的には制限がないと思うのですが、これは法的には制限がないということでよろしいのかどうか。２カ月とかいうことではなくて、有害捕獲は狩猟期間を除いてずっとできるというのが法的には可能なのかどうかということであります。
３番目、さらにこれは法的にということでなく現実的な問題ですが、ある地区が現実に捕獲組織を立ち上げて、年間を通じての有害捕獲許可を申請した場合、市はこれを許可するのかどうかと。例えば、私は犬田地区というところにおりますが、犬田地区に捕獲隊を立ち上げて、自分たちで獲りたいといったときに、有害捕獲として、狩猟期間以外であります、狩猟免許を持っている者が何人かおりますので、そういうことを言った場合、市はこれを許可するのかと、そういうことであります。
次に、狩猟免許を要しない農林業者による囲いわなによる捕獲について伺います。念のために申し上げますが、さきの質問は、狩猟免許を所持している者の有害捕獲についての質問でした。そこで次に、狩猟免許がなくても捕獲が可能な農林事業者の囲いわな捕獲について伺います。
農林事業を生業とする者は、みずからが所有する農地や山林に、狩猟期間に限り許可を受けることなく囲いわなを設置し、有害鳥獣を捕獲することができるとされております。狩猟期間中の農業者の免許なし捕獲は、これは市の許可がなくても自由に行えるのかということについて伺います。
次に、現在、市では１農家１施設に限り１年に３万円を上限として防御設備、施設資材費等に補助金を支出しております。これを防御設備の整備費に対してだけでなく、囲いわなや箱わな、くくりわななどの駆除用の器具、資材の購入費などにもこの補助を拡大するつもりがないか。それについてもお伺いしたいと思います。
さらに、農林事業者が狩猟期間の有害鳥獣捕獲のために設置しておいた囲いわな。これは現在狩猟期間内であれば農林業者は自由に、自由といいますかできるということになっておりますから、それは狩猟期間が終わった後もそのままそこに存在しているわけであります。もし有害捕獲を地区の人、あるいは捕獲隊に使っていただいてもいいのですが、それを地区の有害捕獲がもし可能であれば、そういう人が使って、夏場にイノシシが入ってきたときにうまくセットをしてとることができるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
次に、大きな２番目ですが、洋式便器等の設置状況について伺います。文科省によれば、平成28年４月１日現在で、便器については、公立小中学校の多目的トイレ等を含む洋便器の設置率は、全国平均で43.3％、茨城県のそれは全国平均を上回る49.2％であります。そこで伺います。
桜川市の洋式便器の設置率はどれほどなのか、お答え願いたいと思います。
また、市内の公立小中学校の過去５年間の洋式便器率の変化を率と実数で示していただければと思います。さらに、今新築を計画している小中一貫校の新築の小学校部分の洋式便器率は、計画上でどうなっているかお伺いします。
さらにまた、教育委員会では公立小中学校の洋式便器率の向上について、何か現在計画をお持ちかどうか。計画の有無についてお伺いいたします。
大きな３番目、地方創生事業についての質問です。平成28年度に繰り越された地方創生加速化交付金8,600万円について伺います。国から来たこのお金のうち、地元桜川市内あるいは茨城県内の業者に支払われたといいますか、落ちたお金はどのぐらいになるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
最後、大きな４番目です。いじめの問題についての質問です。市内の小中学校でいじめ問題については、取り組みはどういうふうになっているか。取り組み、それからその何か数字的なものです。そういうふうなものがあれば簡単にご説明いただければと思います。
以上であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
古橋経済部長。
〔経済部長（古橋正充君）登壇〕
〇経済部長（古橋正充君） 榎戸議員さんの１番目のイノシシ問題についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。
まず初めに、１点目の有害捕獲を猟友会の有害捕獲隊だけではなく各地区捕獲組織にも許可することは法的、制度的に可能かというご質問でございますが、現在、桜川市では桜川市有害鳥獣捕獲隊に年２回、60日の有害捕獲を依頼をしております。本年度の有害捕獲は、１回目が114頭の捕獲、２回目が157頭の捕獲となっており、合計271頭で、昨年度と比べまして83頭の捕獲増加となっております。
有害捕獲許可の事務手続につきましては、県から桜川市に権限が移譲されており、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律及び茨城県有害鳥獣捕獲許可事務等実施要領に基づきまして実行、執行している状況でございます。その県実施要領の中で、許可対象者は、１・個人、２・市町村、３・環境大臣の定める法人と定められております。桜川市有害鳥獣捕獲隊の有害捕獲許可につきましては、事務手続上は桜川市長が有害捕獲の許可を受けまして、捕獲隊に対し従事者証を発行し、有害捕獲を委託しているところでございます。市町村が有害捕獲の許可を受ける場合には、捕獲隊を整備する必要がございまして、その捕獲隊は、市町村単位で１隊と定められております。そのため、ご質問のありました各地区の捕獲組織に対しまして有害捕獲の許可を行うということに関しましては、法的、制度的には許可を出すことはできないと考えております。
２点目、有害捕獲の期間には、基本的に制限はないということでよいのかということでございますが、同じく県実施要領の中で捕獲等の時期及び日数につきましては、原則として被害等が生じている時期のうち最も効果的に実施できる時期において、地域の実情に応じて捕獲等を無理なく完遂するために必要かつ適切な期間とするとなっております。
また、イノシシの捕獲にあっては、銃器及び銃器以外、わな等でございますが、それを使用する場合としても１年以内とするということになっております。しかしながら、桜川市におきましては、桜川市有害鳥獣捕獲隊との協議の上、捕獲隊が無理なく負担が大きくなく、集中的にかつ効率よくイノシシの捕獲を実施できる期間ということで年２回、60日の捕獲期間を定め有害捕獲を行っているところでございます。実施要領に基づけば基本的に制限はないとのことでございますが、イノシシの捕獲には相当な危険が伴うものでございます。死亡事故なども起こり得るもので、もし発生した場合、捕獲隊を編成することすらできない状況に陥るかもしれません。また、捕獲に際しましては銃の取り扱いもあり、警察での銃や弾の使用許可なども必要になってきております。それゆえ、市としましては、要望があれば期間を問わず有害捕獲を許可するということではなく、要望者や猟友会とも協議の上、必要かつ適切な期間、かつ安全な方法での捕獲に対して許可を出すということになるかと思います。
３点目、ある地区が現実に捕獲組織を立ち上げ、年間を通じての有害捕獲許可を申請した場合、これを許可するのかということでございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、各地区の捕獲組織に対しまして有害捕獲許可を出すということは、できないかと考えております。
４点目、狩猟免許を要しない農林事業者によります囲いわな捕獲につきましては、農林事業をなりわいとする者は、みずからが所有する農地や山林に、狩猟期間に限って許可を受けることなく囲いわなを設置し有害鳥獣を捕獲することができるのかということでございますが、鳥獣保護法や県実施要領に基づきまして、有害捕獲や狩猟の例外規定としまして、農林業被害の防止の目的で農林業者がみずからの事業地内において囲いわなを用いてイノシシ等の鳥獣を捕獲する場合、使用免許を持たない者でもイノシシの捕獲が可能になるとあります。そのため、榎戸議員さんがおっしゃるとおり、狩猟期間であれば農林業者がみずからの敷地内に許可なく囲いわなを設置することは、適法であると考えております。また、囲いわなは適法用具でございますので、有害捕獲期間に有害捕獲の許可を受けた方が管理捕獲する場合も問題はございません。
しかしながら、先ほどご説明申し上げましたとおり、イノシシの捕獲は危険が伴いますので、市としましては狩猟免許を取得していただき、狩猟者登録をした上でのイノシシ捕獲を推奨しております。狩猟免許を取得することでイノシシの捕獲についての正しい知識を得ることもできますし、またより確実にイノシシを捕獲できるのではないかと考えられます。わな猟免許の新規取得につきましては、市としましても定額２万円の補助金を支給しており、昨年度は９名、本年度も３名の方がわな猟免許を取得し補助金の申請を受けております。できればこの制度を活用していただき、より多くの方にわな猟免許を取得していただいた上で、多くのイノシシを捕獲していただければと考えております。
５点目、イノシシ被害防止対策事業補助につきまして、くくりわななどの駆除用の資材、設備費も拡大するつもりはないのかということでございますが、現在、桜川市では侵入防止柵整備に対する補助金としまして、整備費の２分の１、上限３万円を補助しております。本年度は10月末現在で114件の申請もございました。予備費などを流用しながら275万9,300円の補助を行っております。農繁期が終わり申請件数も落ちついてきましたが、冬場のうちに対策を実施する農業者もいるため、補助金に対する補正予算を本定例会に上程をいたしまして、継続して申請受け付けを行いたいと考えております。
ご質問がありました囲いわな、箱わな、くくりわななどの捕獲用資材に対する補助についてでございますが、捕獲にお金がかかるという声は、狩猟免許をお持ちの方からもいただいているところでございます。補助制度の拡充につきましては、補助金交付要領の改正などを検討していくとともに、十分な予算を確保して補助事業を推進することで、市民一人一人が自分の農地は自分で守るということを実践していただくように、市としてもサポートを今後していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 榎戸議員さんの２点目の洋式便器等の設置状況についてのご質問にお答えいたします。
最初に、桜川市の小中学校の多目的トイレ等を含む洋式便器率につきまして、小学校の洋式便器は現在116基、和式便器は284基で、洋式便器の割合は29.0％となっています。また、中学校では洋式便器は99基、和式便器が104基で、洋式便器の割合は48.8％となり、小中学校を合わせた桜川市全体での洋式便器率は215基で35.7％となっております。
次に、過去５年間の洋式便器率の推移でございますが、平成28年度当初は全校合わせて215基35.7％、平成27年度215基で同じく35.7％、平成26年度は192基31.3％、平成25年度189基30.6％、平成24年度188基30.4％、平成23年度188基30.4％となっております。平成20年度に建設いたしました大和中学校では全ての便器が洋式となっております。その後、岩瀬西中学校や岩瀬東中学校の校舎の大規模改造工事に合わせて洋式便器で整備しております。
３点目のご質問にあります現在建設中の桃山小中一貫教育校につきましては、校舎48基と体育館、プールで６基、合計54基の全てが洋式便器で計画されております。
最後に、洋式便器の向上に対する計画についてでございますが、現在一般家庭では洋式便器が広く普及していることなどを鑑みますと、小中学生が使用するトイレは、家庭の環境に応じて洋式便器での整備が必要と考えております。現在では配管の詰まりやひび割れ等により便器を交換、修繕する必要が生じた際には、極力洋式便器での修繕対応を行っております。また、市の財政状況を考慮すると、トイレの改修にはコストがかかることから、国、県からの支援が望まれるところでございます。現在の国庫補助制度では、文部科学省の学校施設改善交付金のメニューに大規模改造、トイレの改修も含まれます改造事業がございますが、下限の事業費が400万円以上と規定されていることから、さらに本年度における茨城県内で計画された改造事業の国庫補助事業採択の状況を見ますと、芳しくないなどの国庫補助金事業で取り組みは大変厳しい状況です。とはいえ、財政的負担を軽減しトイレの整備を進めることは必要ですので、国庫補助採択が厳しい中でも、ほかの活用できる補助制度の有無も見据えて、さらなる整備を検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 榎戸議員の地方創生事業についての質問にお答え申し上げます。
平成28年度に繰り越しをいたしました地方創生加速化交付金を財源とする事業は、水郷筑波・サイクリングによるまちづくり事業2,160万2,000円、地域公共交通広域連携事業2,220万円、筑波山ジオパーク構想連携事業500万円、地域ＤＭＯ形成事業3,740万2,000円の４事業で、予算額は8,620万4,000円でございます。このうち8,000万円が加速化交付金を財源として各担当課で現在事業を進めているところでございます。11月現在で支出負担行為を起こしている額、相手方の確定している額というふうな意味合いでございますが、6,323万6,749円でございます。このうち桜川市の事業者もしくは個人が相手先となっているものが34万795円、県内の事業者が相手先となっているものが6,286万9,840円、その他が２万6,114円という状況でございます。
なお、数字の集計上、全国規模に事業展開をしている事業者の県内支店が相手先となってものにつきましては、県内事業者に計上してございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 続いて、梅井教育長。
〔教育長（梅井髓j君）登壇〕
〇教育長（梅井髓j君） 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
本市のいじめの状況、対処、そしてデータについてでございます。市内小中学校では、いじめの早期発見、早期対応のために、毎月児童生徒を対象に各学校ごとにいじめに関するアンケート調査を行っております。その結果として次のような件数が報告されております。平成23年度から申し上げます。平成23年度が３件、平成24年度は757件、平成25年度が406件、平成26年度は476件、昨年度平成27年度は315件となっております。今申し上げましたいじめの件数、平成23年度に比べまして平成24年度に急激な増加となっております。この大きな理由は、平成23年度に大津市で発生しましたいじめの事件をきっかけといたしまして、いじめのアンケートのとり方が大きく変更になったためでございます。平成23年度までは悪質ないじめ、重大事案につながるいじめということでとっておりましたが、平成24年度からは国・県、そして本市も、一定の人間関係にある児童生徒が行う心理的・物理的な行為、これはインターネットも含むということであって、相手の児童生徒が心身の苦痛を感じているものということでアンケートをとるようになりました。１回でも、ささいなことでも、こんな事案と思われることであっても、とにかく申し出があったものは全てカウントするというふうになりました。この定義につきましては、平成25年に施行されましたいじめ防止対策推進法の中にも定義されているものでございます。結果、茨城県・全国ともに大幅に増加しております。
ちなみに、平成23年度茨城県小中高、特別支援学校までの数がありますが、小中だけに絞りますと、23年度は2,193件、24年度が小中で5,006件、全国の小中は、平成23年度に６万3,873件、24年度は18万1,018件というふうな形になっております。桜川市としましては、いじめをできるだけ早期発見、早期対応して解消することを最重要視しております。
いじめの認知につきましては、教職員の意識を高めて、先ほど申し上げましたけれども、ささいと思われることでもまず把握する。そして、早期対応を図るという共通認識のもと取り組んでおります。文部科学省、そして茨城県もいじめの認知件数が多いことは、教職員の目が行き届いていることのあかしであるということで、通知文等でもそれを述べております。ちなみに、平成26年度の全国調査を見ますと、全国の都道府県の差が、1,000人当たりの認知件数を見ますと30倍を超えております。それだけの差があるのですよということを言われております。私たちは、それをしっかりと認知しながら対応していきたいというふうに思っております。
なお、いじめの克服に向けましては、平成26年４月に桜川市いじめ防止基本方針を策定しております。平成27年度からは、桜川市いじめ問題対策連絡協議会を持ちまして年２回開催しております。さらに、各小中学校は、いじめの防止に関する年間指導計画を作成しております。いじめに関するアンケート調査、あるいは学校生活アンケート調査、いじめ防止のフォーラム等々さまざまな取り組みを実施しております。そして、もし兆候を把握した場合には、各校ともいじめ対策会議等を開いて職員が事実関係の把握、あるいは共通理解を図って指導、支援に邁進するように努めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（高田重雄君） 再質問があれば質問願います。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） では今、教育長のほうからお話がありましたので、１件、横浜でしたか、例の原発避難の方がいろいろあってということがありました。そしてまた、つい二、三日前には新潟でああいうことがありました。ああいうことというのは、つまり教員までも、本人は何げなくと、親しみを込めてその「キン」という言葉を使って、愛称として彼の名前にくっつけて呼んだと。生徒が不登校になっているという、そういう問題があります。このいじめの問題、非常に教育現場の、例えば教育委員会といいますか、職員の側から言っても非常に大変な問題であります。ご苦労が多いと思います。ただ一方で、生徒間の問題だけではなくて、私自身もそういう職におりましたので、人間ですから、生徒と職員との相性の問題というような部分もいろいろ出てくるわけです。ですので、やはり今の教育長の答えの中には、やっぱり一方でその「何々キン君」と呼んだような、ああいう言い方に象徴されるような、いわゆる生徒と教員の間のそういう問題についても、やはり一言、言及をいただきたかったということなのですが、いかがでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 榎戸議員さんのお話にありますように、人間関係の中で、今ちょうどお話がありましたように、合う合わない部分も確かにあるかと思います。まして教師は全体を考えて一人一人をどのように育んでていくかということを考えていく職にあるものですので、それに沿ってしっかりとした対応、あるいは指導を行っていくべきであるというふうに思っております。
以上です。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） そういうふうに教育委員会としてご指導いただけるということですね。確認です。
〇議長（高田重雄君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 私は、常に教育というものは誠心誠意と、もう一つは丁寧という部分が大事だと思っておりますので、その姿勢で私は取り組んでまいる所存でございます。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） ありがとうございました。続いて、地方創生事業の関係についてちょっと質問させていただきたいのですが、今の加速化交付金の部分については、事業所がここにあればということも含めて、相当な部分が地元に落ちたということのようですね。ちょっと通告にはなかった、最初私出したときは4,000万円という話で出したのですが、いつの間にかこういうふうになってきてしまったのですが、その4,000万円というのは何かといいますと、いわゆる地方創生のお金が、プレミアム商品券であったりいろんな形で入ってきていますね、総額相当な額が入っております。この二、三年の間の中で、二、三年の間でいわゆる委託料、今、私平成27年度の決算書を持っているのですが、そうするとここに、この最近の絡みで市総合戦略策定委託料788万何がし。それから、サイクリング環境整備事業委託料700万円、それと市総合防災訓練事業、これは例の消防の関係でやったのが669万8,000円と。それと、水郷筑波サイクリングによるまちづくり、これが4,000万円ぐらいですか、こういうものが委託料として入っております。特に今言った水郷筑波サイクリングによるまちづくりプロジェクト事業委託料プラス広告料73万1,500円というものなのですけれども、この4,000万円については、例のプロモーションビデオであるとか、ああいうことなのではないかと思うのですが、これは今言ったような中で、率直に言います。博報堂さんに委託した委託料というのは幾らぐらいになるのですか。
〇議長（高田重雄君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 申しわけございません。ちょっと手元に決算のデータを持ってきてございませんので、後ほど集計の上、ご報告させていただきます。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 私がちょっと小耳に挟んだところでは、この4,000万円の部分は、全て一括で博報堂さんだと。中身の内訳もないと。随意契約だと。そういうことなのです。博報堂さんというのは、つまり今、総合戦略室にお迎えをしている方のところなわけです。ひょっとしたら前の部分のものもそういうところに行っている部分があるかもしれないと。私はよくそれはわかりません。ですから、例えばプロモーションビデオを、ノウハウがあれだからそういうところにお願いすると。それが非常に安上がりでよかったのだという評価もあるかもしれません。ですけれども、いろんな方法があると思うのです。ですから、そこが余り一緒になってしまうと、来ていただいて戦略を練っている方がいて、その人の絡みのところが使い勝手がいいからそこに流していくというのが簡便だということはあるのでしょうけれども、やっぱりちょっと何かいまいち解せないところがあると。例えば、そこでパンフレットを作ってもらうと、広告です。そうしたら、デザインは向こうが優れているから作ってもらっても、印刷は例えばこっちへ情報を持ってきてどこかの印刷屋さんにやってもらえればここにお金が落ちると。そういうふうなことがあると思うので、貴重なお金ですから、有効に地域のために使っていただきたいということで、今そういう趣旨の質問をさせていただいたわけです。後でそれはでは確認させていただきます。
トイレの件なのですが、私いただいた数字で、今先ほどのとおり、私もつくったら同じようなデータになっています。例えば、桃山には新しく小学校が併設されて、それが全部洋式化だというのもちょっといかがなものかと思うのです。洋式ではできないという子もいるので、やっぱり１個や２個は和式は各階につくっておくとか、そういう配慮は必要なのではないかなと、こういうふうに思います。
それで、しかし中学校部分は、大規模な改修がない限りは進まないわけですね。中学校に桃山中に今校舎の中に洋式が幾つあるか、６つなのです。つまり、１学年男女がいますから、１階、２階、３階に仮に中学生が入っているとすると、男女１個ずつしか洋式はないということです、多分。これは桃山も同じです。桃山も桜川もいわゆる６つしかないということです。岩瀬東中は改修した関係で30人、岩瀬西は15と。ですから、改修したりしたところは、確かに改善されています。大和中については39ですから、校舎にある42のトイレのうち39が大和中は洋式化されているようです。だから、そういうところで、さっき言った35.7％という、県が50％近い中で桜川市は35.7％です。どこの地区にもそういう事情はあると思うのですが、ともかく大和中とかそういうところが率を上げていて、ほかは本当に洋式化率が低いと。例えば、真壁地区の洋式化率ということで言うと、ちょっと今あれですが、洋式率は真壁地区は14.5％です。真壁地区の洋式化率は、中学校について言うと14.5％です。それから、小学校について言うと真壁地区が26.1％、旧岩瀬地区は29.2％です。ですから、非常にあるところで上げる。今度桃山に小学校ができればまた率はぐっと上がります。ですけれども、そうではなくてそのまま放置されて、さっき言ったように改修か何かが大規模にできないとなかなかできないというお話でしょう。ですから、これはやっぱり子どもたちが日々日常的に使っていることですから、ぜひ市長にはいろんなところにお金を、私から見ると大盤振る舞いみたいな形で使っている、後からどんどん小学校も25億円で始まって、このまま行くと35億円ぐらいはもう行ってしまうのではないかと、道路取りつけたりなんかすると。そういう流れになっています。ですから、やっぱりこういうところにもしっかりと計画を持って、例えば５年でどこの学校はこうしていこうとか、そういうふうなことを期待したいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 何が大盤振る舞いなのだという思いがあるのですが、これは小中一貫についても予算をつけて、ＰＴＡの会議の中でいろいろな要望が出てきたということでございます。委員会で出てきたものは、ある程度聞いていくしかないのではないかということと、やはり通学路としても安全安心、これ一番だと思いますので、何とかしていかなくてはならないのではないか。
トイレにつきましても、ことしの初めからＰＴＡの新年会、桜川市内の小学校、中学校のＰＴＡの役員の皆さん、また学校の先生がいらっしゃるところで、今後桜川市の教育施設、どういうふうにしていくかある程度考えていきたい。方向を出していきたいという話をことし１年、何回かいろんな場面でさせていただいております。これから10年後を見据えて、桜川市内の学校をどういうふうにしていったらいいのか、多くの意見を出していただきたい。そういうことでことし始まっております。
また、今教育委員会で学校、小学校ですか、どの辺までまだあれなのですが、アンケートの予定をしております。どういう形がいいのか、どういうふうにしていったらいいのか、今ＰＴＡの皆さんからアンケートをとろうと思っています。そんな中で、来年度中ぐらいに、29年度中ぐらいにある程度10年を見据えた小中学校のあり方を市民の皆さん、議会の皆さん合意いただきたいと思っています。
そんな中で、やはり統廃合になるのか、どういうふうな形になっていくのか、形が決まって、やはりここでもそうなのですが、大きく小学校２校が一緒になりまして、洋便器があれだけできるということでございますので、数字がはね上がると思います。桃山につきましては、もう学校は中学校として使っていくということでございますので、榎戸議員のおっしゃるとおり大規模にでも何でも洋便器の改修はしていくというふうになると思います。これはもう進めていきたいと思っています。使っていく学校、それからまとめていく学校、その辺の仕分けを来年度中にしたいと考えております。アンケートをいただき、またアンケート等出ましたらぜひ議会の中でも検討委員会等をつくってもらって、これから10年後の桜川市の小中学校のあり方、これは決めていきたいと、そう考えています。平成27年度227人、出生がそれだけしかなかったということであります。それを踏まえて10年後の学校のあり方というのをぜひ皆さんには、委員会でも何でもつくっていただくか、全員でも結構です。前向きに検討していかないと、合併特例債あと９年でございます。９年の間に大きく進めなくてはいけない事業だと思っておりますので、それを決めれば便器のほうももちろんついてくるものだと思いますので、そんな中で決まって残る学校については、大至急やっていくべきだというふうに思っております。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 確かに長期的な展望に立って、限られた資源の中でやっていくわけですから、そういう話もわかります。ただ、やっぱり子供たちにとればトイレ、１日１日、日常の中での衛生面、精神衛生面、いろんな微妙な部分ありますよね。ですから、本当にこれ私もこの数字もらって、確かに昔の人は洋式便器なんかおかしいのだと言っていた時代もあったと思うのです。でも、今はやっぱりそういうふうにして子供も育ってきているし、現に大和中でああいうふうにやったということは、桜川市の方針として洋式化していくのだと。その中で小学校なんかで言うと岩瀬地区が31.4％、それから真壁地区は24.6％しか洋式便器率がないのです。ですから、これは用が足せないというわけでは確かにないのですけれども、やはりこういうところにこそ丁寧にお金をかけていっていただきたいというふうに私は思うわけです。その辺は、要望としてよく執行部のほうで考えて対応していただきたいと思います。
では、続きまして、イノシシ問題、一番私イノシシ問題がメーンなので、その辺に移りたいと思うのですが、先ほど来申し上げているように、銃による止めさしということが猟友会の中の銃を持っている方に依存しなければならないということがあるわけですね。猟友会には本当にお世話になっているし、私も会員ではあるのですが、私が狩猟免許を取って猟友会に入ったのは、別に趣味で狩猟をする目的で入ったわけではありません。あくまでも自分の農地とか地域を守りたいと思って免許を取ったわけです。ところが、取ってみたらいろんなルールがあって、現実にはなかなか対応できないということなのです。そこを全国的にはどんどん対応するような流れになっているわけです。国も例えば特措法という法律をつくったり、今までは鳥獣保護法と言われていたのが、そこに管理、つまり個体数を調整するとか有害捕獲で獲るとかという管理ということを入れて、平成26年に法律も改正されたわけです。ですから、むしろ積極的に指定鳥獣ですか、そういうものを環境大臣が決めて、イノシシと鹿です。そういうものは、むしろ積極的に獲るのだというルールになっているわけですから。それが、先ほど言ったように、桜川市では、その狩猟期間に私的に獲る部分、そこにお金をつけて少し獲ってもらうように応援していますが、それと有害捕獲しかないわけです。今の有害捕獲しか。地域の人が何とか自分でやりたいと思ってもそれができないと。それの一番のネックになっているのは、今言ったように、狩猟免許の問題と止めさしの問題なのです。狩猟免許なしでできるのをどれだけ活用するか。それから、止めさしに、いわゆるくくりわなの場合には、どうしても止めさしではないと大きなものは危険だとなるわけです。では、くくりわなを使わないでどうなのかと。例えば、箱わなということがありましたが、市では今８基しか買っていませんよね、今度の予算で。例えば、箱わなが有効であるとすれば、もっともっとそこにお金をかけていただきたい。
今ちょっと市長に伺いますが、この間の質問では、市の直接の持ち出しが前年度860何万円しか出ていないと。市の直接持ち出し。それはそちらからの回答でした。これだけ困っているのに800何万円しか金を入れないというのは、ちょっと私には信じられないのです。それは、お金だけ上げますよと言っても、みんなが申請してこないのだと言えば、それはそのとおりです。ですけれども、そうではなくて、内容、もっと取り組みの内容を変えれば、お金もかかるし、実際効果も上がるでしょうということを期待して、そういうふうに持っていくべきなのではないかと。さっきの部長の答弁は全然現状肯定で、ほとんどの今の状況から出ていません。つまり、困った困ったで我々が困ったという声を上げているだけの状況なのです。だから、そこを、例えば栃木県の市貝町では相当のことができている。それがやれている。環境省でもそれを認めているわけです。積極的に今の法のルールの中でそれだけのことをやるということを多分認めているのだと思うのです。町がやっているのですから。県から許可を受けて。ですから、茨城県の対応もそうですけれども、何よりも一番地元にいる、例えば私は地域の人間です。そしてここは桜川市です。そこが頑張って考えていただかないとどうにもならない。ですから、まず１つ、箱わなとか何かでも10基とか言うのではなくて、仮に10基で、今借りる基準がみんなわからないですよ。どこかに貸しているそうですけれども、一般の市民知らない人多いですよ、多分。私だって借りたい。私みたいな立場が借りたら何か言われるから私は借りませんが、どこへどういう基準で貸しているのかもわかりません。だから、やるのなら、例えばちゃんとルールをつくって、100基でも200基でもつくって、１基10万円としたって２〜3,000万円の話でしょう。そういう考えは、市長はおありにならないですか、よろしくお願いします。市長に答弁を求めます。
〇議長（高田重雄君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど部長の答弁にもございましたように、補助制度拡充について補助金交付要綱改正など検討していくとともに、十分な予算を確保して補助事業を推進するということでございます。イノシシ問題については、本当に大きな問題だと思っております。部長の答弁のとおり、予算のほうももちろん増やしていきたい、そのように考えておるところでございます。また、谷田部議員、萩原議員からもいろんな質問出ておりますが、やはり食べる方向、全頭検査、解体する場所、その辺のところもいよいよつくっていくしかないのかなと。処分するだけではなくて、やはり食べるということをしないと、なかなか実質的に数字上げていくのは無理なのかなというふうに考えておるところでございます。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 何となく要するにイノシシ問題については、相当変な言い方ですけれども、私もそうですが、勉強しないといろんなルールがあって先へ進めないわけですよね。今担当の方も狩猟免許を取られたり、そうするとやっぱり自分で講習受けて取った、実際にかけたみたというとその苦労もわかるわけです。例えば、対策のために非常勤で２名ですか、臨時採用の方２名。それから再雇用の方１名、金額にしたら数百万円だと思いますよ、財政支出は。それでイノシシ対策やっているのだ言うけれども、では具体的にどういう内容をやっているかというと、やっぱり効果が非常に薄いと思うのです、それだけのお金かける割には。それならその分だけ箱わなでも50基でも何でも買ってみんなに貸し出したほうが、獲れるのですよということを、獲れるルール、内容をつくらなければだめなのです。幾ら物だけあっても内容が、許可とかそういう問題がクリアできなければだめなのですから、そういうふうな取り組み感が伝わってこないのです、申しわけないけれども。「３人付けました。」「イノシシ対策のために特別にやりました。」って市長は胸を張りますけれども、その中身が、申しわけないけれども、ちょっと弱いのではないかと。これだけ困っているのにもっとやってもらわなければ困ると。
先ほどの、細かいようですけれども、これは部長に伺いますが、環境省の例の黄色の、この間お見せしたと思うのですが、あれでも「許可なしで囲いわなはできます」というのが書いてあって、さらに、「認めれば有害捕獲も可能です」と国のほうには書いてあるわけです。この間それをお見せしたと思うのですが。国がそれだけ言っているのに、地元では猟友会との関係やら何やらがあって、地域の人がそれをやりたいと言ってもそれはできないのだと。それは、私から見ると、片方では「何とかするのです、するのです」と口では言っていても、例のスカート踏んづけたとか、どこかで火事が起こっていても、今この消火栓あける許可する者がいないから消火栓はあかないのだなんていう話ですよ。今ここで火事が起こる、何か進まなければならないと言ったら、それに向かってやっぱり市でやってくれないと困ると思うのですが、どうでしょう、市長。
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 部長かな、では。
〇議長（高田重雄君） 古橋経済部長。
〇経済部長（古橋正充君） ただいまの榎戸議員のご質問でございますが、有害鳥獣期間での箱わなの使用ということにつきましては、現在のところできないことになっておりますが、ただ有害捕獲期間につきましても、猟友会の方々に年間60日間委託しておりまして、実施しておるわけでございますが、22名の方にお願いしているところでございますが、そういった方々のメンバーで地元、榎戸議員さんの地元、犬田地区ですか、にもそういった捕獲隊の方々がいらっしゃると思いますので、その方々に協力を得ながら今後実施していただけば、特にそれは問題はないかと考えております。
〇議長（高田重雄君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） そうすると、今の話は、つまり今の体制。狩猟期間の捕獲と、いわゆる今22名ですね、この方たちだけに２カ月間夏場認めることによってこのイノシシ問題は対応できるのだと、そういうふうに聞こえるのですが、そうではないと私は思います。対応できないと。今後老齢化が進んだりすればもっとできないと。だから、そのときに銃ではない形で捕らえること、そうすれば危険性も減るし、そういうことを制度的に、市がむしろ推奨していくような、そういう動きがないとこれ止まらないですよ。だから、本当に私も議員になってからこれ公約の一つでイノシシ問題取り組んで、「イノシシばっかりやっているんじゃねえ」と言われるのですが、やっぱりこれは本当に自分が困っているし、周りの人も困っているので、もうちょっとそこは県などとも協議をして、あるいは国ともよく話して、極端に言えば法律がどんどん変わっていくのですから。だから私が例えば免許持っていて、「自分の土地で有害捕獲はできる」と書いてあるわけですよ。だけれども、今の話では有害捕獲隊がやるから、私にやるのではないという話でしょう。何で私が法的に認められているのにできないのですか。書いてあるでしょう、だって。自分の土地を持っている人がその期間に、つまり狩猟期間ではない時期に自分の土地でかけることはセーフだって書いてあるわけでしょう。それ有害捕獲なのですよ。狩猟捕獲ではないのだから、それ私がやってはだめなのですか。
〇議長（高田重雄君） 古橋経済部長。
〇経済部長（古橋正充君） あくまでも桜川市におきましては、有害捕獲期間というものを設けておりまして、それは猟友会の市の捕獲隊の方々にお願いしているところでございますが、先ほども答弁の中でお話ししましたように、やはり捕獲隊の方々も高齢化になっておりまして、またそれぞれお仕事も持っていらっしゃるということで、効果的かつ有効にそういった期間に集中的にとっていただくということで桜川市としては考えております。ですので、今議員さんおっしゃるように、免許持っているのだから通年でやりたいというようなお話ございましたけれども、そういったことにつきましては、今後猟友会とか県のほうとも今後協議をいたしまして、可能かどうか検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（高田重雄君） よろしいですか。
〇３番（榎戸和也君） はい。
〇議長（高田重雄君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（高田重雄君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時３３分）