平成２８年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２８年８月３０日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第７５号 教育委員会委員の任命について
日程第 ７ 議案第７６号 公平委員会委員の選任について
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 横 田 藤 彦 君
総 務 部 長 稲 川 潤 君
市 民 生活部長 安 達 誠 君
保 健 福祉部長 飯 嶋 京 子 君
経 済 部 長 古 橋 正 充 君
建 設 部 長 井 坂 徹 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 野 沢 英 俊 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（潮田新正君） 本日の出席議員は18名全員であります。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立いたしますので、ただいまより平成28第３回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりであります。
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（潮田新正君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
７番 菊 池 伸 浩 君
８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君
以上３名を会議録署名議員に指名をいたします。
〇会期の決定
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小高友徳君。
〔議会運営委員長（小高友徳君）登壇〕
〇議会運営委員長（小高友徳君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成28年８月22日午前10時から議長の出席を得て開催をし、審議した結果、次のとおり決定をいたしました。
会期は、本日から９月９日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、人事案件の採決を行い、その後に２名の一般質問を行います。２日目は、初日に引き続き２名の一般質問を行います。３日目は、一般議案を審議、採決いたします。４日目は、決算議案の上程と提案説明を行い、その後代表監査委員より審査結果の報告を行います。５日目、６日目は議案調査のため休会といたします。７日目は、決算議案の大綱質疑を行い、大綱質疑終了後各常任委員会に付託をいたします。８日目、９日目、10日目は、付託された決算議案、請願の委員会審議を行います。11日目は、午後３時開議とし、決算議案について各常任委員長の報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） 報告が終わりました。
お諮りします。議会運営委員長の報告のとおりとして、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日開催されました文教厚生常任委員会視察研修について、登壇の上、報告願います。
文教厚生常任委員会委員長、萩原剛志君。
〔文教厚生常任委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（萩原剛志君） 文教厚生常任委員会視察研修報告。
文教厚生常任委員会では、８月５日の１日の日程で、委員４人に、所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、北茨城市「北茨城市立図書館」並びに福島県矢祭町「矢祭もったいない図書館」におきまして視察研修会を実施いたしました。
北茨城市は、人口規模が約４万4,000人と桜川市と同じような規模であり、開館してから２カ月しか経過していない新築の図書館ということ、また福島県矢祭町は、「市町村合併をしない矢祭町宣言」をした自治体として有名ですが、図書館の設立においても、全国からの寄贈本45万冊で開館した図書館として、全国でも有名なことなどから、この２カ所を今回の視察研究先として選定いたしました。
初めに、「北茨城市立図書館」におきまして、図書館建設までの経緯と開館後の取り組みなどについて、職員の方から説明を受けました。
同館の開館は今年６月１日で、「みんなが集う・暮らしに生きる図書館」を基本理念に、従来の図書館としての機能の充実はもちろん、カフェの併設や飲食可能なスペースを設置するなど、地域コミュニティーの構築を図るべく、市民が交流できる憩いの場も設置しており、入館者数及び貸し出し者数・貸し出し冊数とも、前年度のほぼ倍以上と大変好評を得ているそうです。運営面につきましては、市の直営となっております。
また、東日本大震災の教訓から、災害時の一時避難所の機能として、閉館時でも屋上に避難することができる設計となっております。
蔵書冊数につきましては、21万冊（開架／11万冊・閉架／10万冊）を数え、これは、桜川市の３カ所の図書館の合計蔵書５万6,000冊の約3.8倍となっております。
構造は、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）の地上２階・塔屋１階の構造で、延べ床面積は約2,500平方メートル、建築事業費の合計は約17億1,600万円（隣接する旧図書館の解体工事費／約5,700万円を含む）となっております。
財政措置につきましては、基本的に図書館建設に対する補助金はなく、総事業費の90％が起債の対象となるため、約15億円を「地域活性化事業債」とし、うち30％が交付税措置となっております。
北茨城市では、この図書館の建設に当たっては、東日本大震災から５年の歳月が経過し、復興の道筋がある程度見えてきた一方で、教育環境の充実と同時に地域コミュニティーの構築を図ることが重要であり、震災による市民の心の傷を一刻も早く癒やさなければ、真の復興とは言えないと考え、この建設に取り組んだようです。
次に、福島県矢祭町に場所を移し、「矢祭もったいない図書館」におきまして、図書館の開設までの経緯などについて、職員の方から説明を受けました。
矢祭町は、福島県の最南端に位置し、人口約6,000人の山間の小さな町ですが、平成13年の「市町村合併をしない矢祭町宣言」以来、本格的な行財政改革に着手、地域住民とともに、自治を守りながら自立を目指す取り組みを推進しております。
このような中、平成17年度の「矢祭町第３次総合計画」による町民アンケートの結果、「町立図書館の開設」という要望が大多数を占めたことから、開設に踏み切ったもので、町が自立していくために町民ボランティアがみずから立ち上がり、「本は欲しいけれども、お金がない」ということから、全国への図書寄贈の呼びかけを行い、結果、全国約6,000人の方から45万冊にも及ぶ図書が寄贈され、平成19年に開設となりました。
この町民みんなで取り組んだ「図書館づくり」は、全国で初の試みとなると同時に、矢祭町を象徴する図書館にもなりました。
以来、「矢祭もったいない図書館」は、「読書の町矢祭宣言」や町内全地域の集会施設に「矢祭もったいない文庫」を開設し、「手作り絵本コンクール」や全国で初となる「子ども司書」が誕生するなど、読書を中心に地域文化の活性化を推進しております。ちなみに、現在でも年間約2,000冊程度の寄贈図書が全国から送られてくるそうです。
来館者数につきましては、開館してからの５年間は、開館前の年間約4,000人の約２倍から３倍の数字を維持しておりましたが、それ以後は約1.5倍程度の数字を維持している状況で、今後は新たな事業を組むなどの工夫をしながら来館者の増加を図っていきたいと考えているようです。
図書館開設に伴う財政措置につきましては、総事業費約３億5,000万円のうち、「地域開放型交流設備整備事業」の補助金約１億2,000万円で、既存の武道館（柔・剣道場）を「地域開放型交流施設」として改築し、残りの約２億3,000万円につきましては、矢祭町が過疎地域の指定を受けていることから「過疎債」とし、うち70％が交付税措置となっております。
運営面につきましては、開館当初は指定管理者制度により、一般町民によるボランティアで組織される「矢祭もったいない図書館管理運営委員会」が行っておりましたが、当委員会の世代交代ができないなどの理由から高齢化が進み、現在は町の直営になっているそうです。
今回の研修では、さらなる図書館サービスの向上と利用拡大が求められている桜川市の現状を踏まえ、財政面も含めた両極端の図書館での視察研修を行ってきたわけですが、いずれにも共通していたものは、「誰もが集い・学ぶことのできるみんなの図書館体制の確立」ではないかと思います。
この研修で得られた知識や情報は、今後の議会活動にも反映させてまいりたいと思います。
以上、文教厚生常任委員会の視察研修会の報告といたします。
平成28年８月30日
文教厚生常任委員会委員長 萩原 剛志
桜川市議会議長 潮田 新正 様
〇議長（潮田新正君） 続いて、一部事務組合についての報告を願います。
まず最初に、県西総合病院組合議会議員、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） 平成28年第２回県西総合病院組合議会定例会報告書。
平成28年第２回県西総合病院組合議会定例会は、平成28年７月28日（木）、午前10時から桜川市議会議場において開会されました。
定例会の結果について、以下、ご報告いたします。
議案については、以下のとおりでありました。
議案第１号 平成27年度県西総合病院組合事業決算の認定について、概要説明がありました。
平成27年度の病院事業は、入院患者数４万4,330人、外来患者数10万6,274人で、昨年度より入院患者は313人減少し、外来患者は1,478人の減少となりました。
病院事業収支につきましては、事業収益33億2,605万8,182円で、昨年度より2,450万7,004円増加しており、事業費用は33億1,762万7,480円で、昨年度より５億259万6,434円減少し、事業収益から事業費用を差し引き、純利益843万702円を確保しました。収益の主な増加要因は、入院患者数及び外来患者数は減少したものの、診療行為増に伴う外来収益の増によるものでございます。
次に、資本的収支については、他会計出資金、国庫支出金等の収入合計１億7,279万7,000円に対して、支出合計は、建設改良費、企業債償還金等を予定どおり執行し１億7,479万7,000円となりました。なお、建設改良費の内訳につきましては、病児保育室改修工事及び実施設計業務委託、医療機器・一般備品で、低温プラズマ滅菌システム、眼科用レーザー装置一式等を購入し、病院の環境整備及び医療の質の向上に努力されました。
監査委員からの意見として、平成27年度の事業運営状況は、病院長を中心に、患者数の目標を立て、救急患者の受け入れ等を継続的に行ったことにより、入院患者数・外来患者数とも減少しているものの、診療行為の増加、診療報酬の補填により、前年度より改善傾向にあります。ただし、平成27年度をもって外科医師・消化器医師の退職がありましたので、引き続き常勤医の招聘、看護師の確保を継続的に行い、医療収益の確保に努めるとともに、全職員で経費節減を行って累積欠損金の減少に努力され、現在ある医療資源を有効活用し、引き続き院長を中心に職員が心を合わせ住民の期待と信頼に応えるよう要望がありました。
以上、上程された案件は原案のとおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、増田豊君。
〔13番（増田 豊君）登壇〕
〇13番（増田 豊君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。
平成28年第２回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る８月25日木曜日に、午後２時から桜川市議会議場で開会されました。
会期は１日とし、議案２件が提出されました。その結果について、順次報告いたします。
まず、議案第３号 平成27年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認についてであります。内容につきましては、給与改定により第２款総務費、第３款衛生費の給与等の人件費に不足等が生じたため、専決処分を行ったものであります。
次に、議案第４号 平成27年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定であります。予算総額２億895万2,000円に対し、歳入総額２億964万6,808円、歳出総額１億9,280万10円、執行率は92％であり、翌年度への繰越金は1,684万6,798円であります。
歳入の主な内容につきましては、構成市分賦金１億8,843万7,000円、クリーンセンター使用料969万6,000円、繰越金794万2,000円、諸収入356万円。この諸収入は、福島原子力発電所被害に係る賠償金であります。
歳出の主な内容につきましては、人件費6,948万9,000円、物件費8,926万円、維持補修費1,228万4,000円、工事請負費1,695万6,000円、基金積立金356万5,000円であります。
以上、上程された案件は、慎重なる審議の結果、原案のとおり可決されました。
これで平成28年第２回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わりにします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、例月出納検査の結果についてを報告願います。
議会選出監査委員、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果の報告をいたします。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、６月、７月、８月に実施した分についてご報告いたします。
平成28年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成28年６月27日、７月25日、８月26日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め実施いたしました。
現金出納の状況につきましては、関係調書と現金出納簿が符合しており、係数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成28年度各会計における平成28年７月31日現在の歳入歳出の状況についてご報告いたします。
一般会計は、予算現額181億372万4,000円に対し、収入済額70億2,820万2,183円、支出済額34億2,541万4,222円で、執行率は18.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税20億6,369万6,211円、地方交付税28億48万2,000円、繰越金13億1,808万7,427円で61億8,226万5,638円となり、収入済額の87.9％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額68億8,883万7,000円に対し、収入済額14億9,043万1,185円、支出済額17億969万7,963円で、執行率は24.8％でした。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰越金で14億3,653万4,971円となり、収入済額の96.3％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,198万2,000円に対し、収入済額7,469万3,981円、支出済額4,047万6,881円で、執行率は9.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で7,111万3,678円となり、収入済額の95.2％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億1,374万5,000円に対し、収入済額4,829万2,446円、支出済額5,067万3,792円で、執行率は8.2％でありました。
歳入は、使用料及び手数料、繰越金、分担金及び負担金で、収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額38億5,095万9,000円に対し、収入済額11億7,339万1,336円、支出済額９億5,212万1,939円で、執行率は24.7％でありました。
歳入の主なものとしましては、国庫支出金、支払基金交付金、保険料で８億6,301万5,070円となり、収入済額の73.5％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであり、８億9,935万7,465円でした。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,414万2,000円に対し、収入済額837万8,727円、支出済額344万9,716円で、執行率24.3％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億5,833万1,000円に対し、収入済額7,246万5,312円、支出済額3,043万2,600円で、執行率は8.4％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億5,130万8,000円に対し、収入済額２億5,681万4,898円であります。支出につきましては、予定額９億8,180万5,000円に対し、支出済額１億5,281万8,582円でありました。
収入の主なものとしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。報告いたします。
〇執行部あいさつ
〇議長（潮田新正君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成28年第３回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく20の案件につきまして概要説明させていただきます。
初めに、議案第75号 教育委員会委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第76号 公平委員会委員の選任につきましては、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市ほか一部事務組合等公平委員会規約第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第77号 桜川市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第78号 桜川市岩瀬温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、岩瀬温水プール、サンパルの年末年始の休館日の変更に伴い、条例の一部を改正するものです。
続きまして、議案第79号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、桜川市道２路線を廃止するものです。
次に、議案第80号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、桜川市道３路線を認定するものです。
続きまして、議案第81号 平成28年度桜川市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,360万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ180億9,012万円といたしました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは土木費であります。
次に、議案第82号 平成28年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ138万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億9,022万5,000円といたしました。歳入の主なものは国庫支出金であり、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第83号 平成28年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,357万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億3,555万2,000円としました。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは農業集落排水事業費であります。
次に、議案第84号 平成28年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ486万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億887万7,000円としました。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは下水道事業費であります。
次に、議案第85号 平成28年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,816万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億912万6,000円としました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは諸支出金であります。
次に、議案第86号 平成28年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的支出のうち水道事業用の営業費用120万7,000円の減になるものであります。
最後に、議案第87号から議案第94号につきましては、平成27年度桜川市一般会計を初め６つの特別会計への歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定についてご審議いただくものでございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。
後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第７５号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第６、議案第75号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第75号 教育委員会委員の任命について説明を申し上げます。
桜川市教育委員会委員、海老澤敦氏が本年11月24日をもって任期満了になることに伴い、教育委員のうち保護者である者として後任に次の者を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
氏名、小林源洋、住所、桜川市大曽根1162番地、生年月日、昭和46年７月４日生まれの45歳になる方です。
氏は、地元の中学校で学び、茨城県立下館工業高等学校に進学、平成４年３月に東京商科学院専門学校後継者コースを卒業され、同年４月、有限会社ヤマコ石材産業に入社し、平成13年からは父親の後継者として代表取締役に就任され、現在に至っております。
同氏は、平成21年度に桜川市立やまと幼稚園ＰＴＡ会長を、平成27年度には桜川市立雨引小学校ＰＴＡ会長を歴任しており、長年にわたりＰＴＡ活動に積極的に取り組まれてこられた方で、現在は桜川市ＰＴＡの連絡協議会副会長及び桜川市大和中学校ＰＴＡ顧問としてご活躍をいただいております。さらには、地域社会においても信頼される人格で、平成５年４月に桜川市消防団第19分団に入団、15年４月に副分団長、20年４月には分団長を歴任、また25年４月からは、桜川市消防団本部員に就任され、消防、防災組織のリーダーとして、常に地域住民の命と財産を守る重要な役割を果たしております。また、同氏は、人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、熱意を持って桜川市の教育行政の推進に寄与できるものと期待できる方でございます。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
お諮りします。議案第75号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第75号は原案のとおり同意することに決定をいたしました。
〇議案第７６号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第７、議案第76号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第76号 公平委員会委員の選任について提案の説明をさせていただきます。
桜川市の公平委員会委員は３名で、任期は４年であります。現在、その委員の１人であります永瀬昇氏が12月７日をもって任期満了となります。つきましては、後任に市村博氏を公平委員会委員に選任したく、地方公務員法第９条の２第２項及び桜川市ほか一部事務組合等公平委員会規約第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
氏は、桜川市西飯岡575番地２にお住まいの方で、昭和26年12月11日生まれの64歳になられる方でございます。
同氏は、昭和50年４月に茨城県立日立第二高等学校、水戸第一高等学校の教諭として勤務され、平成12年４月には県教育長高等教育課管理主事を経て、平成15年４月に県立筑波高等学校教頭、以降県立緑岡高等学校教頭を歴任し、平成24年３月に茨城県立竹園高等学校校長で退職されました。平成24年４月からは、茨城県教育研修センターに再任用職員として勤務し、ことし３月に同センターを退職されました。現在、地区の副区長としてご活躍いただいており、地域社会においても信頼される人格や識見を兼ね備えている方でございます。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
お諮りします。議案第76号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第76号は原案のとおり同意することに決定をいたしました。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いをいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） それでは、一般質問通告に基づいて６点質問いたします。
まず１点目、真壁町高上町駐車場の有効活用についてです。さきの６月議会でも１番議員が駐車場料金の問題、利活用方法の問題で質問をいたしました。私は、３月議会で駐車場料金の値上げに反対をいたしました。そのとき私は、私１人だけの反対でしたが、その後議員の方々から、私はひなまつり期間だけの値上げと勘違いしたとか、あの駐車場がそもそもふだんは無料にしたほうがいいのではないのという声を聞いております。この施設は、真壁５町内にある一等地で、一番広いものであります。その施設がひなまつりの１カ月だけ利用され、後はほとんど利用されていないということは、全くもったいない。この施設がまちづくり交付金でつくられたこともあり、いろいろな活用にも条件はあると思うのですが、年間を通して有効できる方法を考え出してほしいという立場で幾つか質問いたします。
まず、利用状況の実態です。まだ値上げされて５カ月とたっていない状況ですが、値上げ以前と値上げ以後では利用実態はどのように変化をしているでしょうか。また、６月議会では利活用のあり方として、駐車場法規定にいう路外駐車場であるので、他の用途は難しいとの答弁でした。しかし、よく考えてみれば、道路でさえ事前通知をすれば歩行者天国などの催し物に使います。市が行う商工祭などに使える方法があると考えます。市の調査ではどのような結果になったのでしょうか。
次に、今後の利活用の方法です。私の調査によりますと、笠間市営駐車場は、初詣での時期だけは有料駐車場にして、ふだんは無料にしていると聞いております。ことし３月値上げしたばかりで、今すぐ条例改正をしろとは言いませんが、いろいろな工夫があると思います。今のままの料金体系が続くことが望ましいとは思っていないと思います。その点を確認いたします。６月議会の答弁でも多目的利用を検討しているとのことでした。もし幾つか検討しているのでしたらばその幾つかを披露してください。
２点目です。真壁地区の資源ごみの収集方法を変えたことによる効果は。ことしから真壁地区の資源ごみ収集法に変更がありました。真壁地区のごみ集積所にはその旨のお知らせが張ってありました。それから５カ月近くしかたっておりませんが、効果のほどはどのようにあらわれているのでしょうか。桜川市は、１人当たりのごみ収集量が677グラムと、少ないほうから数えて３番目です。もっと少なくなるのでしょうか。
また、９月よりごみ収集において、市指定のごみ袋以外のものは収集しませんと、かなり強い方針が出されました。まず、その実態について説明をいただきたい。その現状を説明をしていただきながら、このような強い方針が出された理由を説明していただきたい。確かに肥料袋、段ボールなどで出している方を見かけることも事実です。しかし一方、剪定などで出されたごみは、袋に入れるより縛って出すほうがいいと思うのですが、これはいかがでしょうか。この方針が実施されれば、幾らかの混乱が生まれると思うのですが、それの対処法はどのように考えているのでしょうか。ごみ集積場所に残しておいてごみが腐敗したとき、誰が責任を持って解決するのでしょうか。もちろん、ごみ排出者が責任を感じて解決してくれるのが一番いいのですが、私はそれを心配しております。そのことについても市の考え方をご説明いただきます。
３番目、浄化槽の法定点検について。過日の回覧板で、「浄化槽をお使いの皆様へ」と題した県からのお知らせが回ってきました。私は、下水道に加入しているので、わからなかったのですが、知人から問い合わせがありましたので、どのように対応するのが一番いいのか質問をする次第です。
まず、浄化槽そのものについて質問いたします。私は、以前自家処理できる浄化槽を使っておりました。その後は下水道に加入しております。現在、桜川市には法定検査が必要な浄化槽を使っている家庭はどのくらいあるのでしょうか。また、その法定検査を受けていない家庭というのはどのぐらいあると把握しているのでしょうか、その実態を伺います。
今回、回覧された文書には、「年１回の水質検査（法定検査）が義務づけられています」となっております。また、「県では過去２年以上法定検査を実施していない方に対し、改めて６月から12月にかけて受検の案内文を送付させていただきます」とも書かれております。
まず１つの質問は、法定検査を受けていない方には個別に文書が届いているはずなのに、回覧板で全家庭に周知したのはなぜかということです。
２つ目は、法定検査というのは何なのかということです。私も浄化槽法を読んだのですが、よくわかりませんでした。法定検査とは年１回検査が義務づけられていることが法に定められているが、これが法定検査という意味なのか、それとも公益社団法人茨城県水質保全協会に加盟している団体に申し込んで法定検査を受けなければならないという意味なのかということです。そこで、伺いますが、一般民間業者と茨城県水質保全協会に加入している業者には具体的な違いがあるのでしょうか。
また、浄化槽法を読みますと、罰則規定もあるような書き方をしているのですが、罰則規定はあるのでしょうか。罰則規定があるとしたらば、罰則を受けた人は、過去にはいるのでしょうか。
４番目です。上曽トンネルの進捗状況について。６月議会で上曽トンネルの早期完成を求める決議を採択いたしました。８月に共産党の全県議員研修会があり、この上曽トンネルに関係する石岡市の共産党議員、さらにはこの部署を担当する山中県議と３人で話し合いを持ちました。それに基づいての質問です。
まず、この上曽トンネルの進捗状況について伺います。山中県議からは、県の上曽トンネル計画の概略についての資料をいただきました。この資料によると、この上曽トンネル計画は、延長6.1キロ、事業着手年度平成２年度、県全体事業費110億円、うち県100億円、石岡市５億円、桜川市５億円、進捗率11％となっております。平成27年度の事業費は2,000万円です。しかし、今後の進捗状況を我が党の県議が聞いたところ、県は財政不足のため本格的着工のめどは立っていないとのことであります。そういう県からの回答であったと聞いております。桜川市の持っている情報でもこの内容で間違いないのでしょうか。八郷は土浦市へ抜けるトンネル、筑西市へ抜けるトンネル、笠間市へ抜けるトンネルの３つのトンネルをつくることが悲願と言われておりました。平成25年開通した朝日トンネルは1.7キロです。総工費幾らでできたのでしょうか。
また、その費用の負担割合はどうなっているのでしょうか。
また、石岡市では、市の合併特例債を使ってでもこの工事の建設を急ぎたいとの声が出ていると聞いております。工事については、朝日トンネルの４倍近い距離を持つ上曽トンネルが当初計画した110億円でできるとは思えません。一体幾らと見積もるのがいいのでしょうか。
また、石岡市では上曽トンネルより笠間に抜ける道祖神トンネルを優先する動きがあるとの情報を耳にしております。市がつかんでいる情報はどのようなものでしょうか。
また、実際に県はいつごろ本格的に動き出すと見ているのか、その見通しを伺います。
５番目です。市役所庁舎の耐震化について。次に、市役所耐震化の問題について２つに分けて質問いたします。まず１つは、読売新聞に批判された件です。６月26日付読売新聞は、「目覚めろ行政」の見出しつきで次のように書いております。「読売新聞の調査では、県内では７市が本庁舎または一部の耐震性が不十分で、うち１市が財源不足を理由に、庁舎の耐震補強や改修の予定がないことがわかった。そして、その１市が桜川市」だと名前を挙げて批判をしております。読売新聞は、茨城県では読者数が一番多い新聞で、市民からも、「市は読売新聞に書かれっ放しだな」と言われました。私も７月14日の議会全員協議会で合併特例債の新庁舎建設が計画されていることでもあり、一方的に書かれる筋のものではない。市としてもきちんと対応してほしいと要望し、総務部長が対応することになりました。まず、読売新聞に申し入れた結果について報告を願います。
耐震化の問題については、Ｉｓ値が0.3未満は倒壊の危険性が高い。0.3から0.6の間では危険性がある。0.6以上は危険性が低いとなっていますが、現在の市庁舎のＩｓ値について説明願います。詳し過ぎる説明ではなく概略で結構ですから、建てかえ、耐震工事の緊急性の度合いについて説明を願います。
次に、２つ目の問題です。それは、新しい庁舎の建設場所をどこにするかという問題です。桜川市の玄関をどこに置くかという問題です。真壁町に住む方からも、茨城県全体から見て、また桜川市の将来性を考えても、桜川市の玄関は岩瀬に持っていったほうがいいという声も出ております。その一方、財政的に見たら新しい用地の購入の必要性がない大和地区を充実させる方向で考えたほうがいいという声も聞こえております。この大問題に解決がつかなければ、新庁舎建設の話が具体的にはなりません。さくらがわ地域医療センター、桃山小中一貫校も建設の見通しがつきました。高森の開発はまだまだ時間がかかると思います。新庁舎建設の方向性を出す時期に来ていると思うのですが、市長のお考えを伺う次第です。
最後に、６番目、門毛の採石跡地の土砂搬入命令について。本来は、６月議会で質問したかったのですが、時間の関係でできませんでしたので、今議会で質問いたします。門毛の採石跡地は、事業者が赤字を理由に地代を長年支払ってきませんでした。そこで、地権者から、地代を払わないのならこれ以上土砂搬入をやめてほしいと申し入れをし、昨年11月から土砂搬入がストップしておりました。ところが、県はことし３月28日、業者に対して土砂搬入命令を出しました。その理由は、災害防止の目的のためということでした。私は、地主の方々から連絡を受け、この土砂搬入に立ち会ってきました。そのとき会った県の担当者に、「桜川市の方が来ていないが、県は連絡したのか」と聞いたところ、県は「市には連絡していない」ということです。契約更新のときには、市は意見を述べる立場です。その市に連絡をしないのは片手落ちではないかと抗議をいたしました。県は、落ち度を認め、市には連絡をするとのことでした。その後、市にはきちんと連絡があったのでしょうか。今回の土砂搬入は、いつまで続くと市は連絡を受けているのでしょうか。
以上６問、質問を終わります。
〇議長（潮田新正君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、井坂建設部長。
〔建設部長（井坂 徹君）登壇〕
〇建設部長（井坂 徹君） それでは、菊池議員の１番目、真壁町高上町駐車場の有効活用についてのご質問にお答えいたします。
真壁高上町駐車場の駐車料金につきましては、本年３月の議会においてご承認いただきましたとおり、４月から駐車料金を値上げしております。値上げ後の普通車の利用台数は、祇園祭３日間を除いた７月末までの４カ月間で106台となっております。値上げ前の同時期の利用台数は、26年が127台、27年が141台で、27年と比較しますと35台の減となっております。値上げが原因となっているのかは、判断が現在のところつきかねております。また、昨年までは管理組合に料金徴収を委託しておりましたので、組合の方の指導もあり、未払い者が少なくなったのではないかいうことも考えられます。
いずれにしましても、ひなまつりや祇園祭など、イベントが行われる期間以外の利用促進が課題となっております。第２回の議会定例会で、イベント会場として活用してはどうかというご提案がございましたので、その駐車場の閑散期における有効活用という観点から調査検討をしてまいりました結果、地方自治法第238条の４第７項に、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」と規定されております。桜川市財務規則第225条に、行政財産の目的外使用の規定もございます。また、国土交通省が平成25年１月28日に開催しました第26回全国駐車場政策担当者会議において、イベント等の会場として駐車場を使用することについて、標準駐車場条例第22号に、路外駐車場の休止等の規定を活用することが考えられるとの見解を確認いたしました。桜川市の条例も標準条例に沿ったものですので、今後はイベント等の内容が、公用もしくは公共用、または公益を目的とする事業であれば、駐車場の使用を休止した上で許可することといたします。
次に、笠間市の駐車場でございますが、議員がおっしゃるとおり、初詣での時期だけ有料としているそうです。通常無料にしている理由は、通常時の利用が少ないため、料金徴収員の人件費を考慮した上での対応だそうです。
今後の活用については、イベントでの利用が可能であることがわかりましたので、関係機関やまちおこし等を行う団体の方々にお知らせするとともに、利活用のご意見なども伺ってみたいと思っております。
また、料金体系につきましては、今年度使用料、手数料等の適正化検討委員会が開催される予定になっておりますので、その中で検討したいと思います。今後もさまざま活用方法を検討するとともに、適切な維持管理を心がけてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
続きまして、菊池議員の４番目、上曽トンネルの進捗状況についてのご質問に対してお答えいたします。上曽トンネルは、茨城県の事業として平成２年から着手しております。平成２年に基礎調査を開始し、平成６年からトンネルの概略設計、平成８年には測量調査を行い、平成13年に補助事業に採択され起工式が行われました。当時の総事業費は150億円となっていましたが、平成15年に工事手法などの見直しが図られ、事業費が110億円に縮小、通行料も有料から無料になりました。また、取りつけ道路の一部を真壁、八郷２町で受け持つことになりました。見直し後の事業概要は、全延長が6,100メーターで、うち県施工分が4,760メーター、うちトンネル延長3,542メーターです。両町が受け持つ取りつけ道路の延長は、八郷町が520メーター、真壁町が820メーターとなっております。
事業費については、総事業費が110億円で、茨城県が100億円、八郷町、真壁町がそれぞれ５億円ずつとなりました。
ご質問にございました進捗率の11％は、取りつけ道路も含めた事業費ベースでの進捗率でございます。2,000万円は、石岡市が実施しています取りつけ道路工事の費用と聞いております。
当事業の現在の状況ですが、平成13年の起工式以降事業が進められてまいりましたが、その後県施工分の八郷側取りつけ道路の用地買収が難航したこと、東日本大震災の復旧事業で茨城県の土木費財源の確保が難しい状況になったことで、石岡市施工分の取りつけ道路以外は事業が中断されております。
次に、朝日トンネルの概要ですが、実績の総事業費は53億7,000万円で、総延長が3,660メートル、うちトンネル延長は1,784メーターで、合併特例債を活用した石岡市、土浦市、両市の事業として実施いたしました。費用の負担割合は、石岡市が29億7,000万円で全体の55.3％、土浦市が24億円で44.7％となっております。朝日トンネルはもともと市道としてのトンネル計画ですので、県の負担はございませんが、工事は高度な知識を必要としますので、県に委託して実施したそうです。
次に、上曽トンネルの事業費についてですが、総事業費110億円は、平成15年に県が試算したもので、13年前になりますが、平成24年11月12日に開通した朝日トンネルと比較しますと、朝日トンネル本体の事業費は37億5,500万円で、トンネル延長の1,784メーターで割り返しますと、メーター当たり210万円になります。上曽トンネルは、トンネル本体の事業費が90億6,100万円、延長が3,542メーターですので、メーター当たり256万円となります。上曽トンネルのほうが高くなるのは、避難通路を設置する計画になっているからです。取りつけ道路の費用は切り土、盛り土、路盤構成、附帯構造物など現場条件により違ってまいりますので、比較することはちょっと難しいというふうに思っております。トンネル本体で比較した場合に、朝日トンネルと大きな差はないのではないかというふうに考えております。今後、事業開始に向けての見通しがつきましたら再度試算をすることになります。13年前の試算は、若干の余裕を見ているものと思われます。
次に、石岡市での道祖神トンネルを優先する動きがあるとの情報につきましては、つくば市、笠間市間道路整備促進協議会でそのような要望活動を行っているようですが、詳しいことは承知してございません。
最後に、県の動向についてですが、平成26年５月に主要地方道石岡筑西線整備促進期成同盟会で行った県知事要望に際し知事より、合併特例債を含めたさまざまな補助金を活用し事業を推進してはどうかとの提案がありました。これを受けて、桜川市、石岡市両市で上曽トンネル整備促進勉強会を発足し、会議を重ねております。勉強会では、この両市を事業主体と位置づけ、担当者レベルでの協議を行っており、筑西土木事務所と土浦土木事務所からは、資料の提供などアドバイザー的な役割をしていただいております。内容については、主に財源について調査研究し、国の補助金や合併特例債を財源とした財政シミュレーションを参考に報告書を作成し、両市の執行部に検討していただくことを前提に作業を進めてまいりました。本市としてのシミュレーションは終了しておりますが、石岡市では、作成した財政シミュレーションを関係課で精査しているところであり、近々検討の結果を報告していただけることになっております。いずれにしましても、両市の足並みがそろい次第、具体的な計画づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、安達市民生活部長。
〔市民生活部長（安達 誠君）登壇〕
〇市民生活部長（安達 誠君） 菊池議員さんの真壁地区の資源ごみの収集方法を変えたことによる効果についてご質問にお答えいたします。
昨年度まで真壁、大和地区におきましては、不燃物収集日にリサイクルとなるアルミ缶、スチール缶、瓶類などが相当量出されていました。ことし４月より資源ごみ収集日に、不燃ごみもあわせて回収することにし、ごみ収集方法を市内統一いたしました。その結果、４月から７月までの４カ月分の成果でありますが、不燃ごみが月平均23トンの排出量が削減されております。１年間に換算すると276トンの削減量でありまして、昨年度の不燃ごみの約50％が削減されたことになります。環境センターのごみ処理経費も平成28年度搬入割負担額で計算すると、１トン当たり３万3,385円でありますので、約921万円の負担金の削減が見込まれます。また、資源ごみの回収量も、４月から７月までの４カ月分の成果でありますが、昨年度と比較して、真壁地区ではアルミ缶が60％増、スチール缶が57％の増になっております。大和地区でもアルミ缶が52％の増、スチール缶が46％増加しています。また、瓶類も真壁地区では60％増、大和地区でも36％の増加が見られます。資源ごみの増加した分は、各行政区にリサイクル還元金として還付いたしますので、今後ともご協力をお願いしたいと考えております。
ごみの収集量、資源ごみの分別収集につきましては、今後もさらなるごみの減量化、資源化の推進に向け十分な対応に努め、市民の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、市指定のごみ袋以外を回収しないことにしましたのは、町村合併後約10年間、広報紙、お知らせ板、区長回覧などで毎年指定袋でのごみ出しのご協力を積極的にお願いしてきましたが、徹底されておらず、現在も肥料袋などで出される方がおります。肥料袋や段ボールなどでごみを出されると、発火のおそれのあるスプレー缶や、中身を使い切っていないライターなどの確認がしづらく、ごみ収集車の火災事故も年間数回起きております。また、指定袋で真面目にごみを出している方からも、指定袋以外でごみを出しても回収するなら今後は協力できないという旨の苦情が市役所に多数寄せられております。市としましては、リサイクル収集方法の統一により、ごみに対する意識が高まっているこの機会にと思い決断をさせていただきました。
次に、剪定した枝の処分、出し方については、袋に入れず縛って出していただいても構いません。長さ約50センチ、太さ10センチ以内とさせていただいております。また、そのような問い合わせも市民から多数寄せられておりますので、市民向けにごみの分け方、出し方について、さらに詳しい内容のチラシを作成いたしまして、全戸配布により周知したいと考えております。
次に、議員ご懸念の残したごみの対処方法でございますが、９月１日から指定袋以外で燃えるごみが出された場合の処理について、先日区長宛てに通知を差し上げております。内容といたしましては、指定袋以外で出されたごみがそのまま残された場合でありますが、生ごみなどが腐敗し悪臭がひどいものや、虫などが多くつくような場合で近隣住民にご迷惑をかけるときには、区長さんからご連絡をいただきまして、当面は環境対策課で回収に伺う予定でおります。今後のごみ収集においては、各地区の区長さん、役員さんにご協力をお願いいたしまして、指定袋でのごみ出しの徹底をより一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、石川上下水道部長。
〔上下水道部長（石川文雄君）登壇〕
〇上下水道部長（石川文雄君） 菊池議員の浄化槽の法定点検についてのご質問にお答えいたします。
初めに、浄化槽は、微生物などの働きを利用して水をきれいにする装置ですが、浄化槽の機能を十分に発揮させるには、定期的な維持管理と法定検査の受検が必要であり、浄化槽の管理者は、浄化槽法によりその実施が義務づけられております。これらを適正に行わないと放流水の水質が悪化し、悪臭など地域の水環境に影響を与える原因となってしまいます。
それでは、１点目のご質問ですが、現在桜川市には法定検査が必要な浄化槽を使っている家庭はどのくらいあり、またその法定検査を受けていない家庭は、どのくらい把握しているのかにつきましては、平成28年３月末現在で、合併浄化槽、単独浄化槽を合わせ5,677件あり、そのうち法定検査を受けていない指導対象者は3,346件、割合にしまして58.9％となっております。
２点目の法定検査を受けていない方には個別に文書が届いているはずなのに、回覧板で各家庭に周知したのはなぜかというご質問につきましては、茨城県環境対策課より、県内の法定検査率が低いことから、桜川市へ協力依頼がありました。その内容は、指導文書が配達される前に、法定検査の受検は義務であること、及びまだ検査を受けていない該当者へは、県からの指導文書が届くことを対象者及び地域へ周知することにより指導の効果を高めることが目的であることから、市内全域を対象に回覧にして周知をいたしました。
３点目の法定検査とは、年１回検査が義務づけられており、これが法定検査という意味なのか、それとも公益財団法人茨城県水質保全協会に加盟している団体に申し込んで検査を受けなければならないという意味なのかにつきましては、浄化槽所有者は、浄化槽の適正な設置と維持管理を確認するために県知事が指定した検査機関の検査を受けなければならないこととなっており、浄化槽に定められた検査ということから、法定検査と呼んでおります。茨城県においては、茨城県水質保全協会が浄化槽法定検査の指定機関となっております。法定検査は、外観検査、水質検査及び書類検査によりきれいな水が放流されているかどうか、浄化槽が正常に働いているかを第三者的な視点で総合的に判断するものでございます。浄化槽を使い始めて３カ月を経過した日から５カ月の間に行う必要があり、その後は、毎年１回受ける必要があります。浄化槽法第11条の規定では、「浄化槽管理者は、環境省で定めることにより、毎年１回指定検査機関の行う水質検査を受けなければならない」となっており、保守点検と法定検査は目的、内容、委託先が異なり、保守点検を行っていたとしても法定検査を受検していることにはなりませんので、ご注意をお願いいたします。
４点目の一般民間業者と茨城県水質保全協会に加入している業者には、具体的な違いはあるのかにつきましては、水質保全協会が実施する講習を受けていれば、一般民間業者でも違いはありません。
５点目の罰則規定につきましては、県西県民センター環境保安課に確認したところ、罰則規定はありますが、指導、勧告、命令に従わなかった場合に限り実行するとのことで、現在までに適用された例はありませんという回答でございました。今後、浄化槽の設置者である皆様には、浄化槽法第11条の規定により、浄化槽からきれいな水が放流されるかを検査する保守点検及び清掃に加え受検が必要となりますので、法定検査を実施していない方は、速やかに受検の申し込みを行っていただくことをお勧めいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、稲川総務部長。
〔総務部長（稲川 潤君）登壇〕
〇総務部長（稲川 潤君） 菊池議員の５、市役所庁舎の耐震化についてのご質問にお答えいたします。
初めに、読売新聞への対応についての質問にお答えいたします。菊池議員からご指摘されました報道機関に、庁舎の耐震化にかかわる掲載記事への申し入れについては、担当記者並びにデスクに、桜川市では財源不足を理由に庁舎の耐震化の予定はないのではなく、教育施設を優先して耐震化を行っていること、庁舎の耐震化は新庁舎建設と総合的に計画していることなどを説明いたしました。その結果、今後は適切に対応するよう要望いたしました。
次に、耐震化については、平成22年度に耐震診断を３庁舎とも実施しております。初めに、大和庁舎につきましては、新庁舎は平成７年度に建築したもので、耐震診断は対象外となっております。旧庁舎は、昭和46年度に建設したもので、耐震診断が必要な建物です。耐震診断を行った結果は、構造耐震指標の最小Ｉｓ値は、横で0.44、縦で0.88となっており、横方向のＩｓ値が基準値0.6を下回っている部分があるため、耐震補強が必要と診断されました。
次に、岩瀬庁舎につきましては、第１庁舎は昭和36年度、第２庁舎は昭和55年度に建築したものです。２つの庁舎について耐震診断を行った結果は、第１庁舎の構造耐震指標の最小Ｉｓ値は、横軸で0.65、縦軸で0.81となりました。また、第２庁舎の構造耐震指標の最小Ｉｓ値は、横軸で0.75、縦軸で0.76となり、第１庁舎、第２庁舎ともＩｓ値が基準値0.6を上回っており、耐震補強の必要なしと診断されました。
次に、真壁庁舎につきましては、昭和48年度に建築したものです。耐震診断を行った結果は、構造耐震指標の最小Ｉｓ値は、横軸で0.87、縦軸で0.50となり、縦軸方向のＩｓ値が基準値0.6を下回っている部分があるため、耐震補強が必要と診断されました。
なお、屋上のペントハウス及びパラペットについても転倒のおそれがあると診断されました。以上が耐震診断の結果でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） 菊池議員さんからのご質問のございました桜川市の新しい庁舎建築につきまして、今後どのようにするのかのご質問にお答えをいたします。
新庁舎の建築につきましては、平成17年10月の岩瀬町、真壁町、大和村が合併し桜川市が誕生した際に策定をいたしました新市建設計画におきまして、新庁舎建設事業を新市建設のために必要な合併特例債事業と位置づけております。また、桜川市第１次総合計画におきましても、前期計画、後期計画ともに新庁舎の整備検討をすることを明記いたしております。これらの計画に基づきまして、合併後新庁舎の整備に具体的に着手すべきところでございましたが、ほかの合併特例債事業や東日本大震災に伴う復旧事業があり、庁舎の整備検討に着手することが難しい状況にございました。新市建設計画に基づく合併特例債事業の実施期限は、平成37年度まで延長されておりますが、桜川市が今後効率的な行政運営を行うためには、早急に新庁舎を整備することが最重要であると考えております。
現在、市役所総務部では、合併後10年を経過しまして、桜川市にあります過去に建設された多くの公共施設が老朽化していく中で、それらを今後どのように更新、統廃合、長寿命化していくかについて検討するため、公共施設等管理計画の策定を進めておるところでございます。
また、教育委員会におきましても、一昨年に策定された桜川市立小中学校適正配置基本計画に基づき、小中学校の統合について関係者との協議を重ねているところでございます。
市の新庁舎の整備につきましては、これら市の公共施設や小中学校の統合の方向性が決まった時点で、市民の皆様のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
なお、市の公共施設や小中学校を今後どのように配置していくかにつきましては、市の将来像を決定する大変重要な検討事項でございます。市議会におきましても特別委員会などを設置していただき、議員各位にご協力をいただくということも検討をいたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、古橋経済部長。
〔経済部長（古橋正充君）登壇〕
〇経済部長（古橋正充君） 続きまして、菊池議員さんの６点目、門毛の採石跡地の土砂搬入についてのご質問についてお答えいたします。
本年３月28日に菊池議員さんも立ち会われまして、門毛地区にあります石塚建材工業株式会社採石跡地の土砂搬入につきまして、今年５月に茨城県産業技術課と打ち合わせを行いました。今後門毛の採石跡地への立入検査や指導を行うときには市と連絡を密にし、県と市で連携して対応をしていくことを改めて確認をしました。
なお、土砂搬入につきましては、大きな穴はおおむね埋め戻されており、今後は整地するために搬入する程度で、災害防止工事計画書に基づき平成31年度中に完了する予定となっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁は終わりました。再質問。
７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） では、１点だけ再質問します。
高上町の駐車場の件なのですが、106台だって１日大体２台か３台という程度なのですよね。私も丸三で昼食する関係でちょっととめさせてもらっているのですが、明らかに500円に値上げしてからは駐車台数が減っています。特に５月の連休時なんかは、みんな伝承館のほうにわざわざ回って、伝承館のほうに行ってとめているというような状況が見られました。笠間の市営駐車場が初もうでのときだけ有料化して、あとは無料にしているという、これはすごく参考になると思うのです。だから、ひなまつりだけ有料化して、あとは無料にするという方法は、私はできるのではないかと思っているのです。幸いイベントには使ってもいいという方向になりましたので、ここは前進なのですよね。あとは、以前は伝承館が建てかえる前の公民館なんかは、町なかの人が無断で１日中、夜中も駐車しているとかいうことが目立ったのですが、今はそもそも人口減でそういう人もいないのです。町なかに飲み屋もないし、車を置いて飲んでいるという人もいないのですよね。だから、そういう時代なので、思い切って高上町の駐車場を方向転換する方向で検討していただきたい。
これを要望して終わります。
〇議長（潮田新正君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時３２分）
再 開 （午前１１時４５分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。
まず最初に、１番目ですが、桜川市第２次総合計画の進捗状況についてお伺いいたします。合併から11年目が経過いたしまして、第１次総合計画では行財政の改革に取り組みながら、効率的な自治体運営を推進してきたというところでございますけれども、いよいよ普通交付税の合併優遇措置が終了することや、人口減少、少子化、高齢化といった社会現象の中で、桜川市第２次総合計画の進捗状況について、目的と推進体制、運用方法について、これは29年度にかけてなのですが、29年度に向けて特に新しい取り組みや改善されるところなどをお伺いしたいと思います。
次に、２番目の男女共同参画の推進と女性の人材登用についてでございます。現在では国を挙げて女性が生き生きと輝いて活躍できる社会づくりを推進としているところでございます。平成20年に桜川市男女共同参画推進プランが策定された後、桜川市としても女性の市職員の管理職の登用や審議会への登用など、30％登用率を目指すと伺っておりました、当時です。そこで、現在どのくらい推進したか、わかる範囲でお伺いしたいと思います。
次に、女性の人材登用についてですが、桜川市には幾つかの審議会や委員会がありますが、そこに既に登用されている女性委員や審議会委員に推薦したいと思う女性から率直な意見を言うには、事前にある程度の市の行政の仕組みを勉強していないと、なかなか難しいのではという意見がありました。国や県が推進している30％から40％の目標達成や、市民と行政が一体となってまちづくりを進めるためには、やはり審議会に意見を述べて活躍するためのある程度の研修、勉強が必要ではないかと思います。
そこで、市が女性の人材育成を目的とした研修事業を行い、修了者を人材リストに登録し、行政における各種審議会に人材リストからの登用を図ることが望ましいと思いますが、市としての見解を伺います。以前は、茨城県ではこれは実施されていることでした。
次に、３番目の組織機構の適正化の推進についてですが、平成26年度から雇用と年金の接続を目的とした再任用職員の雇用が開始されました。今後、雇用期間の長期化とともに再任用職員がふえると思います。これは、当然国の施策で、年金の受給が延長されることなので、長年の経験を生かしてぜひ働いてほしいと思いますが、今後前日まで上司と部下だった職員が翌日、または翌月から入れかわるというような状態にもなりますので、かなりの皆さんの理性が伴うのではないか。そこで、職員の再任用のあり方など、人材の配置についての考えを伺いたいと思います。
また、もう一つの効率的な運営のためには、先ほど議員さんもおっしゃっていましたけれども、新庁舎の建設も一つの方法ですが、そのために住民のサービスと支所のあり方はどうなるのか、わかる範囲で伺いたいと思います。
最後なのですが、幼保一体化事業の運営状況についてです。内閣府が推奨した幼保一体化事業が開始して間もなく半年になろうとしておりますが、桜川市でも３カ所認定こども園がスタートいたしました。まだ本当に短い期間ではありますけれども、運営状況のほうがどのようになっているか伺いたいなと思います。わかる範囲で結構ですので。
それから、子育て支援制度というのには、幼保連携型と保育型や幼稚園型などいろいろ分かれているようでした。私は、思い込みで桜川市は幼保連帯型と思って質問に入ったのですけれども、桜川市は保育型でした。そこで、茨城県内で調べますと、保育型は10件、幼稚園型は63件、幼保連携が110件というふうになっております。そういうところで、そういうような中でメリットやデメリットがあるのではないかと思いまして、多分手続上の問題なのかなとは思っておりますが、もしわかる範囲でご答弁いただければと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。答弁によっては再質問させていただきます。
〇議長（潮田新正君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） 市村議員さんのご質問にお答えをいたします。
初めに、桜川市第２次総合計画の目的、推進体制、運用方法についてお答えをいたします。現在、平成29年度から10年間の桜川市が目指す姿や進むべき方向を定める桜川市第２次総合計画の策定を進めております。策定に向けては、総合計画審議会、総合計画策定委員会、総合計画策定ワーキングチーム会議を開催し、市民、議員、職員がともに協力して取り組んでいるところでございます。第１次総合計画については、合併により桜川市が１つになることを目的としてまいりました。第２次総合計画については、桜川市がより一層１つとなり、魅力的な地域となることを目的に策定したいと考えております。また、第２次総合計画におきましては、共生、学び、安心、活力、快適、自治の６つの基本政策を掲げております。その実現に向けて市民と行政が一体となってまちづくりを進めていきたいと考えております。そして、計画の運用方法については、総合計画を基軸として、施策や事業の評価、予算の編成と連動したシステムの構築により、効果的、効率的な自治体運営の実施を掲げる予定でございます。
続きまして、女性の人材登用についてお答えをいたします。現在、桜川市職員の女性管理職の登用状況は、部長１名、次長１名、課長級６名でございます。県内他市町村との比較をしてみますと、平成27年４月１日現在において桜川市における課長級以上の管理職の割合は9.4％、県内44市町村のうち16位でございます。グループ長級、これは課長補佐級でございますが、女性の割合で44.8％でございます。筑西市の53.5％、鹿嶋市の48.5％に次いで３番目に多い割合となっております。また、桜川市男女共同参画推進プランが作成されて以降で、過去の市職員の管理職登用率につきましては、平成22年度が4.0％、23年度3.6％、24年度3.7％、25年度5.9％、26年度9.3％、27年度9.4％、28年度が15.7％となっております。桜川市では、市組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するために、今年４月、桜川市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定をいたしました。当計画においては、平成27年度に9.4％である女性管理職を、平成32年度までには20％以上とする目標を設定いたしました。この計画に基づきまして、女性の管理職への登用を積極的に進めていき、女性ならではのきめ細かな視点から行政の課題を探り、改革、改善を図りながら市政運営を進めてまいりたいと思います。
続きまして、組織機構の適正化の推進についてでありますが、第２次総合計画を着実に実行、実現するためには、市役所の組織を効率的、効果的に再編していかなければならないと考えております。特に職員定数の適正化に合わせて再任用職員のあり方など、人材配置について検討していく必要があると思われます。再任用制度は、本格的な高齢化社会の到来に対応し、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられたことに伴い無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図るとともに、公務で養った知識、経験を十分活用していくため、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、任用を希望する職員については、再任用をすることができることとなっております。配属先につきましては、本人の希望や経験などを踏まえ、公民館や体育館などの施設管理業務及び病院、整備推進室や総合窓口課、収税課など一般事務を行う課へ配置をしております。
今後の課題といたしましては、公的年金の支給開始年齢までということで、昨年までは１年間であった任用期間がことしから２年になり、再来年からは３年となります。平成33年には５年となり、相当数の再任用職員が勤務することと思われ、配置先なども問題になることと思われます。また、管理職としての再任用は行っておりませんので、再任用の日を境に、上司だった職員が部下や同僚となるため、接し方にお互い気を使ったり、後任の管理職が再任用職員に気を使いながら職務を行うといったことも想定されます。そのようなことから、昨年度から「再任用職員の心構えと役割」と題して、再任用をきっかけにこれまで養った知識、経験を生かしながら円滑に仕事を進めるとともに、これまでとは気持ちを切りかえ、初心に返って業務に臨むよう研修を実施しております。再任用職員のあり方などにつきましては、今後想定される再任用職員の増加や在職期間の長期化を注視しつつ、適材適所へ配置を検討しながら、再任用職員の活躍の場の創出を踏まえた組織体制の強化を図ってまいりたいと思います。
最後に、新庁舎建設に伴い支所の設置はどうするのかについてお答えをいたします。今後、行政サービスをより効果的、効率的に行うためには、これまでの分庁舎方式から本庁舎方式への変更に向けて新庁舎建設について協議を進めてまいりたいと考えております。その協議の中で、住民サービスの維持向上を最優先に考えて、支所のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 市村香議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、現在の審議会委員などの登用率についてでございますが、平成28年４月１日現在、地方自治法第202条の３に基づく審議会等、いわゆる附属機関と言われるものでございますが、これにおける女性委員の割合は22％でございます。
次に、平成20年３月に桜川市男女共同参画推進プランを作成したとき、審議会における女性委員の占める割合は11.4％でございました。その後、平成20年以降、20年度には11.1％、21年度も11.1％、22年度に14.1％、23年度に14.0％、24年度に13.7％、25年度15.8％、26年度19.1％、27年度20.9％、そして先ほど申し上げましたとおり、28年度に22.0％と推移しております。この10年間でおおむね倍増といった推移でございます。
男女共同参画の推進につきましては、これまで市主催の事業として、男性の育児参加、女性の防犯、それからドメスティックバイオレンスなどのテーマでセミナー等を実施してまいったところでございます。昨年度は、７月、９月、12月の３回開催させていただきましたが、合計で137名の方にご参加をいただいたところでございます。議員ご指摘の女性の人材育成を目的とした研修事業につきましては、これまで市主催での事業実績はございません。しかしながら、県主催の事業で女性リーダー育成のための講座を実施してございますので、市内の団体の方々を初め多方面の方々に参加を呼びかけ、意欲ある方に参加をしていただいて人材育成に努めているところでございます。
審議会等で活躍いただける女性人材の育成のためには、多角的な一定程度の研修、事前の準備と申しますか、そういったものが必要だと考えてございます。まとまった研修を市単独で実施することは、参加者の確保、それから講師の選定、カリキュラムの編成など現実的には課題が多く、ハードルが高いものと考えてございます。今後とも県等の実施する事業へ一層の参加を促進することをもって対応してまいりたいと考えてございます。
また、人材をリスト化、行政の政策立案に積極的に参加していただける方々の情報を取りまとめておき、いざ委員の選出といったときに活用することは、大変に意義のあることと考えてございます。研修等を受けられた方はもちろんでございますが、各分野でご活躍いただいている方々につきましても幅広く発掘することに努め、審議会や委員会などの目的に合った方々に委員等として参加していただけないか、お声をかけさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、飯嶋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（飯嶋京子君）登壇〕
〇保健福祉部長（飯嶋京子君） 市村議員さんの２点目、幼保一体化事業の運営状況についてお答えいたします。
初めに、認定こども園の種類ですが、認定こども園には４種類の類型があります。１つ目は、幼保連携型認定こども園です。幼稚園の認可と保育所の認可の両方の認可を持った施設で、法的な性格は、学校かつ児童福祉施設として位置づけされております。桜川市では、民間で星の宮幼保園がこれに当たります。２つ目は、幼稚園型認定こども園です。幼稚園の認可を持った施設が保育所機能を有することで認定こども園として認定されます。法的な性格は学校となっております。３つ目は、保育所型認定こども園です。保育所の認可を持った施設が幼稚園機能を有することで認定こども園として認定されます。法的な性格は児童福祉施設となっています。桜川市立認定こども園３園は、この種類になります。３つ目は、地方裁量型認定こども園です。幼稚園や保育所としての認可要件は欠いていても、職員の配置や資格、園舎や保育室の面積、調理室の設置など、認定こども園の要件を満たしていれば認定されます。法的な性格は、幼稚園、保育所の認可を持っていませんが、幼稚園機能と保育所機能を持った施設となります。以上が４つの類型に当たりますが、認定こども園としての機能としては大きな違いはございません。
桜川市の幼保一体化については、本年４月から市内４公立保育所と２つの公立幼稚園を統合し、３つの保育所型認定こども園として運営を始めました。認定こども園には、ゼロ、１、２歳で保育を希望する３号認定の児童、３歳以上で保育を希望する２号認定の児童と、３歳児以上で幼児教育を希望する１号認定の児童が入園しております。３歳以上の児童につきましては、教育を希望する児童と保育を希望する児童が同じクラスで教育、保育を受けております。また、保護者の子育て支援として、延長保育や預かり保育等を行っております。
こども園の運営を始めて５カ月が経過いたしました。当初は午前中、１号認定の児童と２号認定児童が同じ部屋で幼児教育を学び、給食後は、１号認定は折り紙、絵本、ブロックなどの静かな遊びで、２号認定児童は午睡と分かれるため、なれない児童もおりましたが、現在は児童もなれ、仲よく生活しております。
保育教諭については、各園とも正職員、嘱託職員などが約半数程度の割合で職務しております。児童の認定による退園の時間の違い、また幼児教育の違いなど苦慮するところはありますが、開園してまだ５カ月を迎えたところでありますので、徐々になれてくると思います。幼児教育を実施するに当たり保育教諭は、研修や講習などにより自己啓発を図り、質の向上を目指しております。
最後に、課題でありますが、保育所型認定こども園では、保育士の資格があれば幼稚園の教諭の資格は求めておりません。現在、勤務する保育教諭は、保育士の資格のほか幼稚園教諭の資格はあるものの、免許更新を行っていない職員について免許更新を推奨しております。免許更新には一定時間の講習を受けなければならず、その期間の保育教諭の不足があります。また、昨今の保育士不足で、国において幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、養護学校教諭免許があれば、当分の間、保育士に準ずることとされており、こども園でもその資格の運用で保育に当たっている職員があります。今後、その職員の資格取得をどのようにするかが課題になっております。低年齢児保育は、児童の４月時点の年齢で、ゼロ歳児が３人まで、１、２歳児が６人までと、保育士が保育できる人数が決められております。保護者の育休が終わると１歳前後の入園希望者が多く、中途入所が難しい状況にあります。また、こども園で勤務する保育士も産休、育休を取得する者がおり、年度途中の保育士確保が課題となっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁は終わりました。再質問ありますか。
９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） ご答弁ありがとうございました。それぞれが一生懸命頑張っているということがよくわかりまして、まず１点だけ、最初のほうですか、２次総合計画のほうで１点ご質問したいと思います。
今の副市長のご答弁ですと、市が女性の勉強会ですか、市が単独で実施することは、今のところはちょっと現状では難しいということを理解いたしました。そうなりますと、市内の市民や市民団体ですか、それから女性団体からの提案で自主的に勉強会を実施したいと、そういう申し入れがあった場合には、そのときの会議に、職員の会議への出席要請や研修会への講師派遣など、支援や協力が必要だとこれから思うのです。そういう場合に、市に要請した場合には支援が受けられるのかどうか、そこだけちょっとまずはご質問いたします。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） ご答弁申し上げます。
市民団体の方が積極的に市政を知っていただきまして勉強していただくというのは、大変有意義なことと考えてございます。市民団体等が主体となって女性の人材育成に資するセミナー、それから研修等を実施したいという場合、市政を広く皆様方にご説明、お伝えしていくのは、市職員としての責務でもありますことから、そのご要望の内容に応じまして、職員の会議への出席、それから研修会への講師としての派遣、そういったことを通じまして研修の効果が高まるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） ありがとうございます。そういうことであれば、女性の中でそういう勉強をしたいということの声がありますので、そのようなことをお知らせしたいと思っております。
総合計画の中で男女共同参画も進んで、桜川市も当初は11.何％でしたっけ、が22％になったということなので、少しずつではありますが進んでいるということで、安心しました。
それからまた、ことし４月に職員の特定事業主行動計画を策定したということで、9.4％を20％に目標にするということは、とてもうれしいことなので、今後とも続けていっていただきたいと思います。
次に、幼保のことなのですが、三、四カ月たって本当に頑張っているなと思います。女性の職員の方も、急に幼稚園のほうの先生と保育園の先生が一緒になりましたから、なかなか今のところは、今調整が難しいようですが、ここに市長もおられますので、ぜひともいろんな研修に参加していただいて、早く皆さんの資格が取れて、子供たちのために頑張れるようにしていただければなと思います。今後ともどうぞ一生懸命頑張ってください。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 零時１３分）