平成２８年第２回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２８年６月１５日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君
〇欠席議員（１名）
１８番 林 悦 子 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 横 田 藤 彦 君
総 務 部 長 稲 川 潤 君
市 民 生活部長 安 達 誠 君
保 健 福祉部長 飯 嶋 京 子 君
経 済 部 長 古 橋 正 充 君
建 設 部 長 井 坂 徹 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 野 沢 英 俊 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名であります。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立いたします。これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 日程第１、一般質問を行います。
１番、谷田部由則君。
〔１番（谷田部由則君）登壇〕
〇１番（谷田部由則君） １番の谷田部です。通告に従い質問させていただきます。
石材業の活性化について。桜川市は、御影石の３大産地です。皆さんの知るところですと、日本橋や迎賓館、著名人の墓石にも多く使用されているという実績があります。ブランド力があり、高級なイメージのある石材ですので、県内の公共事業などでコスト削減ということから、安い中国材を使用することが多くなっており、桜川市の地場産業である石材業は衰退しつつあります。市長は、日ごろから地場産業のトップセールスとおっしゃっておりますが、桜川市にとってとても重要な地場産業である石材業の活性化について、これまでどのような活動を行ってこられたのかお伺いしたいと思います。
次に、高上町駐車場について。桜川市の大きな観光資源である真壁のひなまつりの開催時期、中心とも言える真壁町の高上町駐車場は立地もよく、多くの観光客に人気のある駐車場です。平常時は余り稼働がないようです。ひなまつり期間中と祇園祭以外の１日平均駐車台数をお伺いしたいと思います。
駐車料金の見直しについて。ひなまつり期間中は事故や混雑を伴うので、管理を委託するために500円は仕方ないが、そのほかは無料開放したほうが有効利用できると思われます。高上町駐車場周辺の方々も、無料開放してほしいという声が多数上がってきています。監査報告でも是正の指導が出ているので、ぜひ無料開放すべきだと思いますが、答弁をお伺いしたいと思います。
高上町駐車場の利活用について。秋の商工祭等のイベントなどで出店ブースを駐車場内に設置し、駐車場内でイベントを開催する方法は、今の条例ではできないのかお伺いしたいと思います。
次に、庁舎建設について。大規模災害が発生すると、自治体の庁舎に災害対策本部が設けられますが、４月に熊本で起きた大地震の際、熊本県の一部の地域で、市役所の庁舎が崩壊して使用できなくなるという事態が発生しました。災害対策本部となる庁舎をなくした被災地は、さまざまな指揮、災害対策ができない状態に至ってしまったそうです。
今回の熊本の庁舎崩壊被害を受けて、新聞やテレビ等が茨城県内全ての市町村に調査したところ、８つの市の庁舎が国の耐震基準を満たしておらず、震度６強以上で大きく倒壊する危険性があることがわかりました。そのうちの５つの市は、新庁舎移転や耐震補強工事が予定されていますが、残り３つの下妻市、神栖市、桜川市は、財源の確保ができないことや庁舎新築や改築の検討段階にあることなどから、具体的な対策の時期は決まっていません。政府の地震調査委員会が今月10日に公表した2016年版地震動予測地図で、今後30年間に震度６弱以上の揺れが起こる確率が水戸市は81％と、全国の県庁所在地のうち千葉に次ぎ、横浜と並ぶ高い確率となっています。
このような事実や政府の調査結果を見るに、桜川市でも大規模な災害が起こる可能性が非常に高いと考えることから、庁舎の新築、改築を早急に考えねばならない岐路に立たされていると思われますが、その方向性についてお伺いしたいと思います。
以上です。答弁によっては再質問いたします。
〇議長（潮田新正君） 谷田部由則君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、古橋経済部長。
〔経済部長（古橋正充君）登壇〕
〇経済部長（古橋正充君） それでは、谷田部議員さんの１番目、石材の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
本市は、日本を代表する石材産地として古くから発展してまいりましたが、近年の石材業界は、安価な海外製品や個人消費の低迷などで厳しい経営状況が続いております。また、真壁石材組合や羽黒石材商工業組合の組合員数も年々減少し、石材産地としての力も弱まり、桜川市の基幹産業として衰退しつつあります。
このような中、市といたしましては、地元石材のＰＲと販路拡大を図るため、石材業界の皆様が主催する大和の石まつりやいばらきストーンフェスティバル、また各種の展示会などを支援してまいりました。良質な地元石材は、明治、大正時代から、迎賓館、司法省、日銀、東京商工会議所など著名な近代建築物にも建築材として使われた歴史がございます。また、近年では筑波研究学園都市にもふんだんに使われてきました。さらに、旧町村時代に建造されました公共施設につきましても、地元石材を活用してまいりました。市といたしましても、引き続き日本を代表する石材産地として、産地の魅力アップ、販路拡大等を支援しながら、今後予定されております本市の公共事業にも地元石材が活用できますよう、関係各課と検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、井坂建設部長。
〔建設部長（井坂 徹君）登壇〕
〇建設部長（井坂 徹君） 谷田部議員の２番目、高上町駐車場についてのご質問にお答えします。
@のひなまつり期間以外の１日の平均駐車台数につきましては、2.74台でございます。この数字は、平成27年度のひなまつりと祇園祭のときに専用駐車場として使用したとき以外の有料での駐車台数417台と、市の事業や会議等で伝承館などを使う場合に、関係課から減免申請があり、無料で駐車した501台、計916台から計算した数字でございます。
次に、Aの駐車料金の見直しについては、本年３月の議会においてご承認いただきましたとおり、４月から駐車料金を値上げしております。値上げについては、ひなまつりのときに民間が運営した駐車場の普通車駐車料金が500円であったことや、中型・大型車につきましても、近隣の市営駐車場の料金を参考に設定させていただきました。
また、運営方法につきましては、観光で訪れる方がおりますことと、特定の人や近くの人の専用駐車場になりかねないということもありまして、監査委員さんからのご指摘もございましたが、公平性の観点から、当面は現行の体制で運営をしていきたいと思っております。
Bの駐車場の利活用ですが、高上町駐車場は駐車場法の規定による路外駐車場であり、桜川市真壁町高上町駐車場の設置及び管理に関する条例を制定しております。条例は、自動車の駐車を前提とした規定であり、他の用途での使用は難しいかと思います。真壁の市街地には駐車場が少なく、町並み見学などに訪れる方、市の事業や会議等で伝承館を利用する方の駐車場にもなっており、駐車場としての役割は果たしていると思いますが、利用台数は非常に少ない状況ですので、今後条例改正の手法も含め、多目的な利用ができないか検討してまいります。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） それでは、谷田部議員さんの庁舎建設の方向性につきまして、ご質問にお答えをいたします。
新庁舎建設につきましては、これまでの一般質問におきましても、新市建設計画の中でも重要な事業であり、今後、新庁舎のあり方、建設時期や建設場所の選定について、市民の皆様や議会のご意見を踏まえながら慎重に合意形成を図りたいと考えており、将来的にさまざまな角度から検討してまいりたいとお答えをしております。
新庁舎の建設については、合併協定項目において、新庁舎については新市建設計画期間内に建設することや、新たに建設する庁舎の位置等については、新市の市長及び議会で決定することとされていることから、新市建設計画の中でも当初より自治プロジェクトとして、豊かな地域を創造する自治づくりを推進するための重点施策の一つとして位置づけられております。
しかしながら、現在の桜川市の庁舎の建設時期につきましては、岩瀬第１庁舎が昭和39年で一番古く、法定耐用年数50年以上が経過しております。大和新庁舎を除いては、施設や設備の老朽化が進行しており、10年後には多くの庁舎において同様でございまして、議員ご指摘の耐震性の問題とあわせて喫緊の課題と認識しております。さらに、庁舎が分散していることにより、市民の皆様にご不便をおかけしている点や、組織体制が効果的、効率的に展開できていない状況も見受けられますので、できるだけ早くこれらを解消し、行財政の合理化、効率的な事務執行を図っていく必要があると考えております。
なお、新庁舎建設の財源については、合併特例法に基づく財政措置を受けるため、新市建設計画に合併特例債事業として掲げられておりますので、平成30年度から37年度までに限り対象事業費の95％まで借り入れが可能で、さらに返済額の70％が交付税で賄われる合併特例債が活用できます。これらについては、昨年11月の臨時議会におきまして、新市建設計画の第３回変更を上程し、新市建設計画の計画期間を平成17年度から平成32年度の16年間を５年延長し、平成37年度までの21年間とし、あわせて合併特例債事業の見直しにつきましても議決をいただいたところでございます。
変更後の合併特例債事業につきましては、従来の新庁舎建設に加え、桜川市にとりまして主要事業でございますさくらがわ地域医療センターの建設、大和駅北地区開発を見据えた基幹道路の整備、小中学校の適正配置を実現する小中一貫校の建設など、市の財政負担を軽減し、これらの事業を推進するため、新たに合併特例債事業として位置づけたところでございます。新庁舎の建設には大きな財政負担が伴うことから、これからの合併特例債事業、時期が集中すれば、一時的に財政が逼迫するおそれもあり、市民サービスへの影響も懸念されます。市民からの理解を得るためには、財政負担を分散し、大型新規事業の進捗と財政状況を鑑みながら、今まで以上の歳出削減に努め、健全な財政運営を図っていく必要があります。
新庁舎建設につきましては、桜川市にとりまして重要かつ大変影響の大きい事業の一つでもございますので、先ほどご説明したとおり、新市建設計画の計画期間を延長していただき、議論を進める上での時期をいただいたところでございますので、大型新規事業の見通しがつき次第、議員各位、市民の皆さんのご意見をいただきながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。
再質問あれば、質問願います。
１番、谷田部由則君。
〇１番（谷田部由則君） 石材業の活性化ですが、笠間市では笠間稲荷前の道路を、今、アスファルトから稲田石にかえるという大規模な工事が行われています。これから桜川市でも大和駅北側の開発事業が行われますが、石をふんだんに使用してほしいと思っているのですが、どのような計画になっているかお伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 大和駅北地区の開発につきましては、現在、病院と、それから基幹道路ということで整備を進めておるところでございます。特に病院に関しましては、市民の皆さんに直接利用していただくものでありますことから、できるだけ地元でとれる石の活用について、これから実際のどういう材料を使うかについては、設計等のプロセスの中で協議してまいりますけれども、そういった視点も大きなウエートを持って調整をしていきたいというふうに考えてございます。
〇議長（潮田新正君） １番、谷田部由則君。
〇１番（谷田部由則君） 小中一貫校の建設の予定で予算も出ていますが、その中でも石材の使用を多く使っていただきたいと思いますが、どのような計画になっているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 谷田部議員さんの（仮称）桃山小中一貫校での新たな校舎での地元石材の利用についてでございますが、お答えいたします。
（仮称）桃山小中一貫教育校の新たな校舎の建設については、本年３月の第１回定例市議会前の全員協議会におきまして、議員の皆様方に基本設計をご説明いたしました。現在は実施設計を策定中でありまして、本年７月末に完了する予定でございます。基本設計、実施設計に当たりましては、統合準備委員会の委員さんやワークショップを通して、保護者の方、教育現場で直接児童生徒を指導する先生方のご意見を取り入れながら進めているところでございます。
谷田部議員さんがご質問の地元石材の新たな校舎での利用についてでございますが、市といたしましても地場産業の育成のためにも、地元石材を利用することを設計業者に提案しております。しかしながら、市の財政も大変厳しい状況にございます。地元石材を利用するかどうかにつきましては、工事費25億という限られた予算の中で、見積もり金額や新たな校舎との調和、デザイン等を見て、総合的に判断していく必要があると考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） １番、谷田部由則君。
〇１番（谷田部由則君） わかりました。予算の関係もあると思いますが、できるだけ地元の石を使っていただきたいと思います。また、ほとんどの石材業者が、景気の低迷により石材産業が衰退しています。行政で力を入れている高峰の桜同様、真壁の御影石を県内はもとより全国に発信し、需要の拡大につなげてほしいと思います。
次に、高上町駐車場についてですが、ことしの２月まで200円でしたが、ひなまつり期間中の民間駐車場が200円では、実行委員会の運営資金が赤字になるなどから、500円に値上げすることになったと聞いています。それに伴い、高上町駐車場も500円に値上げするための条例を改定して、ひなまつり期間中のみの値上げと思っていましたが、年間を通して500円になってしまったのはなぜでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） 議員がおっしゃるとおり、ひなまつり実行委員会のこともありますが、通常時でも町並み見学など観光として訪れる方もおり、近隣の市営駐車場の状況も参考に設定いたしましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） １番、谷田部由則君。
〇１番（谷田部由則君） 完成当初は、駐車場管理を管理組合に委託していたと聞いていますが、現在も委託はされているのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） 現在も高上町駐車場の門の開閉とトイレの清掃を、真壁高上町駐車場管理組合に委託しております。また、祇園祭には料金徴収の業務も委託する予定です。平成27年度までは、通常時の料金収納業務も管理組合に委託しておりましたが、今年度から通常時の料金は、職員が駐車場内に設置してあります料金箱から回収をしております。
〇議長（潮田新正君） １番、谷田部由則君。
〇１番（谷田部由則君） 駐車場の年間収支と年間管理料をお伺いしたいのですが。
〇議長（潮田新正君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） 年間の収支につきましては、平成27年度の実績に基づきご説明をいたしたいと思います。
収入につきましては、駐車場使用料の70万9,889円でございます。内訳は、真壁祇園祭３日間の使用料が５万1,600円、ひなまつり期間中の使用料が55万7,000円、それ以外の期間が10万1,289円です。金額に端数があるのは、祇園祭とひなまつり以外の料金徴収員を配置していない通常時に、駐車場内に設置してあります料金箱に入金されたものでございます。
支出につきましては189万8,650円でしたが、フェンスの修繕と区画線設置工事及びトイレの建屋塗装工事を行い、42万3,556円を支出しておりますので、総支出額からこの金額を差し引いた147万5,098円が通常の維持管理費となります。修繕費と工事費以外の内訳ですが、需用費が26万1,985円、使用料として６万5,502円、これは下水道料金でございます。ご質問にありました委託料は、真壁高上町駐車場管理組合への年間管理委託料として41万5,090円、同じく管理組合の料金収納業務委託料の23万9,947円、それと祇園祭のときの料金収納業務委託料が２万3,112円です。また、ひなまつり期間中には、桜川市シルバー人材センターへ管理運営業務委託料として46万9,462円を支出しております。委託料の合計は114万7,611円です。収入額から修繕費と工事費を除いた支出額を差し引きますと、76万5,209円の赤字でございます。総支出額からの差し引きでは、118万8,765円のマイナスとなります。
〇議長（潮田新正君） １番、谷田部由則君。
〇１番（谷田部由則君） 合併前に完成したと思うのですが、当初から赤字だったのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） 高上町駐車場、あの場所ができましたのは、当時は舗装とかそういうのもしておらなくて無料で、当時は真壁のまちの中は駐車場がないので、商店街に買い物に来られる方のための駐車場的な利用を考えていたようでございます。ひなまつりでお客さんが来るようになってから、条例で料金をいただくようになったのですが、管理費から言いますと、現在もかなりひなまつり期間中にお客さんは来られておるのですが、当初は今ほどは来ていなかったので、赤字であるというふうに思います。
〇議長（潮田新正君） １番、谷田部由則君。
〇１番（谷田部由則君） 現在の高上町駐車場は、商店街のほぼ中心地にもかかわらず赤字続きで、市民が利用しにくい駐車場になっていますので、行政側も市民の意見を取り入れて改善していただきたいと思います。
庁舎建設については、職員の削減にもつながりますので、なるべく費用のかからない方法で検討していただきたいと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） これで谷田部由則君の一般質問を終わります。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、観光客の誘致について質問いたします。国の観光に対する取り組みにより、訪日外国人旅行者数は2012年から比べると、2015年では２倍増の約2,000万人に増加しました。また、訪日外国人の旅行消費額は、この３年間で３倍増の約3.5兆円に増加しています。消費額の増加に関しては、中国人観光客の爆買いなどが大きな要因でもあると思いますが、ここ数年で日本を訪れる外国人観光客が増加し、経済効果としても大きな期待がされています。
政府は、東京オリンピックが開催される2020年には、2015年の２倍の4,000万人、そして2030年には6,000万人を目標としています。日本国内の景気が低迷し、人口が減少傾向にある中、外国人などの観光客を取り込むことは重要な戦略でもあります。現在、日本を訪れる外国人観光客の多くは、ゴールデンルートと呼ばれる東京、富士山、京都、大阪に集中しています。国の戦略としても、今後、この観光客をどう地方の観光地に広げるかが大きな課題の一つでもあります。簡単に地方に来てくれるわけではないと思いますが、地域の取り組みによっては、意外なところに外国人が訪れているケースもあるようです。そこで、質問いたします。
@としまして、桜川市としても外国人観光客を増加させる取り組みとして、どのような対策を考えているのかをお伺いいたします。
Aとしまして、市内に宿泊施設がどのくらいあるのか、部屋数や収容人数などをお伺いいたします。
Bとしまして、民泊の対応について質問いたします。外国人観光客が増加する中、宿泊施設が大幅に不足し、その対策として一般の住宅に宿泊させる民泊が話題となっています。桜川市内で民泊を始める場合など、どのようにしたらいいのかなどをお伺いいたします。
次に、移動手段ですが、まず飛行機では、茨城空港でも国内便に加え国際便も増加しています。Cの質問としまして、茨城空港の利用者数や桜川市としての空港内での広報活動などの状況をお伺いいたします。以前は、茨城空港内にひな人形を展示して、真壁のひなまつりをアピールなどもしていたと思います。
続きまして、つくばエクスプレスのほうですが、つくば駅からのアクセスについて質問いたします。Dの質問としまして、ひなまつり期間など、つくば駅からのピストンバスなどを運行していましたが、今後のそういったピストンバスなどの運行計画などをお伺いいたします。
また、つくば駅からのアクセスといえば、桜川市交通会議で広域連携について協議しているようですが、先日の全員協議会でつくば市との広域連携バスについて説明していただきました。本年の10月１日から、筑波山口と真壁庁舎間を半年間、１日往復32便運行実験を行うという説明をいただきました。今回の広域連携に関しては、桜川市、つくば市、筑西市、下妻市に常総市を加え５市で行うとのことですが、計画の内容に関しては、他市との違いがあるようです。例えば、運行委託先となる事業者を入札で決めるそうですが、その入札基準の中で、必要な免許を現在取得していない事業者も可能としているようですが、そういった事業者が運行するとなった場合、路線バスの経験がない事業者に運行を委託して、安全性に問題がないかと心配されているようです。運行事業者の選定や安全性の確保についてどのように考えているのかお伺いいたします。
２項目としまして、岩瀬中央公民館について質問いたします。岩瀬中央公民館は約40年が経過し、東日本大震災でも被災し、一部使用できない時期もありましたが、@の質問としまして、施設の耐震の状況や現状についてお伺いいたします。
Aとしまして、耐震の状況にもよりますけれども、建てかえなどが必要な場合、大ホールや会議室を備えた桜川市立図書館としての建てかえを希望したいと思います。３月の定例会でも菊池議員から質問がありましたが、桜川市は県内唯一の図書館法で言う図書館がない市です。ぜひとも合併特例債を活用して、岩瀬中央公民館を図書館に建てかえていただくことを希望いたします。市のご所見をお伺いいたします。
以上、２項目についてお伺いいたします。内容によって、自席にて再質問いたします。
〇議長（潮田新正君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
まず、古橋経済部長。
〔経済部長（古橋正充君）登壇〕
〇経済部長（古橋正充君） それでは、萩原議員さんの１番目、観光客の誘致についてのご質問についてお答えいたします。
１点目の外国人を増加させるための対策についてでございますが、現在、日本を訪れる外国人観光客は、ただいま議員さんのおっしゃるとおり、年間で約2,000万人であると伺っております。茨城県においても、外国人観光客は増加傾向にありまして、平成27年度は1,363本のツアーが催行され、平成26年度と比較しまして約４倍の外国人がツアーに参加したと伺っております。市といたしましても、近年は真壁のひなまつりを見に来る外国人も多くなり、平成26年度から外国人用に英語表記のリーフレットを作成し、茨城空港等に置かせていただき、受け入れ体制を整えているところでございます。今後は、茨城県と連携し、日本有数のヤマザクラ、真壁の町並み、由緒ある寺社仏閣など、外国人の方にもそのすばらしさを体感いただけるようＰＲ活動を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の市内宿泊施設についてのご質問でございますが、本市には真壁地区に５件、岩瀬地区に３件、合計で８件の宿泊施設がございます。総部屋数は59室、収容人数は最大で188人となっております。
続きまして、３点目の民泊の対応についてでございますが、民泊は旅館業法による簡易宿泊所の許可が必要でございます。また、建築基準法や消防法などの規制もございます。法的な問題もありますが、民泊は個人の家屋を使うことにもなりますので、まずは観光客の意向を踏まえ、その状況に応じて民泊の必要性を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目、茨城空港との連携につきましてでございますが、平成25年度の茨城空港の旅客実績は、国内旅客数28万7,000人、国際旅客数が10万人で、合計38万7,000人となっております。また、26年度の国内旅客数は41万8,000人、国際旅客数が12万人で、合わせまして53万8,000人という状況になっております。国内旅客数、国際旅客数とも増加しており、市といたしましても茨城県や茨城空港に働きかけながら、一人でも多くの方に来訪いただけるよう、受け入れ体制の整備やＰＲに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） 萩原議員さんのつくば駅とのアクセスについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、公共交通の広域連携につきましては、平成27年12月に桜川市、つくば市、下妻市、筑西市の４市で地域公共交通ネットワーク形成の広域連携を検討していくことを目的に、検討会議が設立されました。その後、この広域連携を図る検討会議は、今月に常総市を加え５市となり、地域連携交通網の整備等について協議を重ねてまいりました。
この事業内容でございますが、大きく２つございまして、１つ目は昨年度の地方創生加速化交付金を活用した広域連携バス実証実験運行でございます。今回想定しておりますバスの実証実験運行は、本年10月１日から３月31日までの真壁庁舎から筑波山口までの運行ルートで、運行便数につきましては片道16便、往復32便を予定しております。現在、運行開始まで余り期間がございませんが、鋭意準備を進めているところでございます。なお、バスの実証実験運行により、真壁地区の通学をサポートするとともに、病院や買い物などの利用やＴＸつくば駅経由でのアクセスの向上を図り、市外からの来訪者のみならず、定住促進につなげるなど、交流人口の増につなげていきたいと考えております。
２つ目は、バス実証実験運行にあわせた広域連携構成市の移動状況及びニーズ、交通需要を把握するための調査事業でございます。こちらは、現在、つくば市を中心に調整を進めているところでございます。これらの事業の調査結果を踏まえまして、今後の本格運行に向けた検討をしていくものでございます。
なお、運行の安全性の確保につきましては、運行事業者の選定に当たり、各種法令に基づく安全運行はもちろん、緊急時の体制、利用者への対応など、要件が不可欠であります。これらを踏まえ、運行計画とあわせ入札等の手続をしまして、適正に進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、持続可能な安全で利便性の高い公共交通を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 萩原議員さんの岩瀬中央公民館関係の質問についてお答えいたします。
まず、１点目の施設の状況についてでございますが、岩瀬中央公民館は昭和52年２月に開館いたしまして、40年が経過した施設でございます。この公民館は、現行の耐震基準以前の基準によって建てられた建物でございまして、また東日本大震災により施設に被害が確認されたために、専門業者に委託して、耐震性を確認する耐震診断調査を平成25年11月に実施いたしました。その結果、震度６強以上の地震に対する強度を示す指標でありますＩｓ値が、文部科学省の耐震基準値0.70を下回る、１階においては0.36という耐震性に疑問があるというような結果でございました。九州熊本地震でありましたように、公共施設にも多くの被害が出ております。今後、熊本地震のような大きな地震が発生することも考えられますので、建てかえや大規模改修工事などの対策が必要と考えております。
次に、図書館、ホールを備えた施設の建てかえについてでございますが、岩瀬中央公民館の耐震性に課題が残っていることは十分に認識しております。建てかえや大規模改修工事などの対策が必要と考えておりますが、移転して新たに建てる場合、あるいは現在地に建てかえるあるいは現在の施設を大規模改修する場合でも、多額の費用が必要とされますので、計画的な財政運営が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 再質問があれば、質問願います。
４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） まず初めに、外国人の観光客増加に対する対策でありますけれども、英語表記の案内とかを作成して、配布していただいているということでありますけれども、現在ですと中国人が非常に多いと思います。また、韓国人などもルートによっては多く来ていると思いますので、できれば英語だけではなくて、中国語とか韓国語にも対応した案内をつくっていただければと思いますが、その点はいかがでしょうかご質問いたします。
〇議長（潮田新正君） 古橋経済部長。
〇経済部長（古橋正充君） お答えいたします。
ただいま萩原議員さんのご質問にありましたように、現在は英語表記のみのリーフレットになってございますが、中国語やハングル語といった文字表記のリーフレットもご用意しまして、活用していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） あとは、町なかの市で設置する案内板とかも、今後は日本語のみだけではなく、そういった外国語に対応できるような表記を対応していただきたいと思います。
それで、宿泊施設の件でありますけれども、市内で８カ所ということで、意外とこの辺が桜川市内でどこに泊まったらいいのかという、そういった情報が市民でもわかりにくいような状況になっておりますけれども、今回調べていただきまして、８カ所であるということでありますけれども、先ほどの説明でありますと、59部屋ということであります。そういう状況でありますけれども、大幅に市内の宿泊施設に関しては不足しているのではないかというふうに考える次第であります。来年、伝建協の大会が桜川市内で開催されますけれども、市内の宿泊施設では対応が難しいと思われますので、当然つくば市や筑西市に宿泊する計画を立てるのではないかというふうに考えます。伝建協の大会には間に合いませんけれども、今後のためにも、桜川市内にもある程度の人数が宿泊できるビジネスホテルなどがあれば、観光客の増加にも期待できるのではないかというふうに思います。
そこで、市長にお伺いいたします。市内にビジネスホテルなどができる計画などはあるのでしょうか。なければ、誘致にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、市長にお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先日、菊池議員のほうから質問がありました長方地区、大規模な商業施設か、それとも商業施設かというような問題もございます。大規模といいますと、どうしてもイーアスとか、内原のイオンとかというイメージで捉えられると困りますので、大規模ではなく商業施設というふうに思っております。商業施設につきまして、今、民間で計画を進めているところでございますが、その中に宿泊施設、どういうふうになるか、話が上がったり引っ込んだりしておりますので、宿泊施設ができるかどうか確約はできないのですが、今後要望としていきたいというふうに思っております。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） ぜひとも観光客またはビジネス等でも使えるような、そういったビジネスホテルの建設とかも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
先月、文教厚生常任委員会でも大阪に視察に行ってまいりましたけれども、大阪のホテルの稼働率は全国トップで９割だそうです。東京が８割と。全国平均が４割ということで、桜川市がどの辺にあるかというのもありますけれども、とにかく桜川市内でも宿泊できるというところも、宿泊するのは当然外国人だけではありませんので、日本人もありますので、そこも含めて、そういったところもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、つくばとのアクセスで、広域連携バスについて公室長から答弁をいただきましたけれども、その中で10月１日から開始するということでありますけれども、途中、つくバスとか他のバスとも接続するような計画も出てくると思いますけれども、そういった面でスケジュール等やほかのバスとの運行オペレーションに関して、問題がないのかをお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 横田市長公室長。
〇市長公室長（横田藤彦君） 今後の計画といたしましては、桜川市で第２回の公共交通会議を開きます。それとあわせて、各桜川市、それから筑西市でも公共交通会議を開きまして、その中で連携をどうしていくのかを決定していき、桜川市は16便、32便を実施していく。筑西市は７便、往復で14便を、筑波山口までバスが到着して、そこからつくバスに乗りかえてつくば駅まで行くというような計画になっております。今後、指名競争入札によりまして入札を行いまして、業者を決定していきたいと思います。
先ほど、安全運転ができるのかというご質問がありましたが、その点については運輸局のほうで第４条許可のほうを取得いたしまして、運輸省の指導のもと、そういう団体が取れば、運行していくということになるかと思います。10月１日から筑西市も桜川市も実証運行を始めますが、その間でどのくらいのお客さんが乗るか。それによって、また次の行動が変わるかとは思いますが、ただ６カ月だけで実証運行が結果が出るかどうかわかりませんので、次の機会も考えながら運行を計画していければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 10月１日からということで、時間はありませんけれども、その中でこれだけの計画を進めるわけですので、間に合うようにお願いしたいと思います。とにかく、一番心配されるのが安全性に関してでありますけれども、先ほど部長が言っていました、道路運送法第４条の免許を持っていなくても入札へ参入できるというような内容でありますので、そういった今までの経験のない業者が参入してきて、実際にそういった業者が運行するという可能性もあるわけであります。当然、この辺に関してもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、改めて確認いたしますけれども、バスの運行の安全性に関しては問題ないのかということを、市長にお伺いいたします。この点、市長にもご答弁いただきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 各種法令に基づく安全運行、緊急時の体制、利用者への対応は不可欠であると考えております。これらを踏まえ、運行計画とあわせて入札等を行っていくというふうに考えております。既存の業者だけですと、どうしても値段が高い。なかなか議会で答弁するのも難しいような、どういうふうに言っていいか、ちょっと今急な質問でございますので、答弁に詰まるところでございますが、非常に民間の業者は独占的になってしまっているところもありますので、その辺については入札という形をとって、大いに値段を検討していくと。安全については、もちろん考えていくというふうにしていきたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） ５市で広域で行うということでありますので、桜川市独自で行う計画ではありませんので、他市との連携とかも十分に協議した上で、問題がないように、そして何よりも安全に運行されるように取り組んでいただきたいと思います。
それと、岩瀬中央公民館の件ですけれども、先ほど教育部長のほうから耐震の説明をいただきました。Ｉｓ値が１階部分で0.6を下回って0.36ということだそうです。非常に危険な状態であるのではないかというふうに考える次第であります。熊本の地震におきましても、耐震補強はしても、震度７程度が２回連続で起きて、そういった耐震をしたところも壊れてしまったと、使用できない状況になったと。そういった状況もありまして、このＩｓ値という部分に関しても、本当に震度６強でいいのかという部分も今後議論になってくるところだと思いますけれども、いずれにしても岩瀬中央公民館に関しては0.36ということで、先ほど部長からもありましたように、耐震性には疑問があると、建てかえが必要だと。また、建てかえない場合でも、大規模改修が必要だと、こういうふうに言われているところであります。
桜川市内でも、合併特例債の事業を新市建設計画に基づいて今進めているところでありますけれども、先ほども谷田部議員の質問の中で、庁舎の建てかえ、建設に関しても話がありましたけれども、その中で特に私も岩瀬に住んでいる議員として、当然桜川市内全域の方から支援をしていただいておりますけれども、特に岩瀬に住んでいる議員としまして、合併特例債事業に関しては、まだ岩瀬地区ではそういった計画を実行されていないというような状況であります。その辺に関しても、ぜひとも合併特例債を使って公民館の建てかえを実施していただきたい。その際、図書館の建設ということで、桜川市にぜひとも図書館をつくっていただきたいと、そのように考える次第ですけれども、市長にお伺いいたします。その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 非常に鋭いご指摘、質問ありがとうございます。今、市長にならせていただきまして、10月で３年目ということでございますが、病院が30年の秋に開院ということで話を進めてまいりまして、また30年の春に開校ということで、小中一貫が１つ決まっております。これも皆さんご承知のように、特例債を使って進めているということでございます。
そんな中で、次にどうするのだというお話でございます。公民館、図書館の話というのはそうだと思います。また、谷田部議員から庁舎について、Ｉｓ値が低くてどうするのだというお話がございました。本年、幼保一体も３つ始まりました。ある市民から言わせると、市長、やり過ぎではないかというふうにも言われております。ぜひ今後の市の大きな進め方については、議会の皆さん全員か代表でかわからないですが、真剣にどこから手をつけるか、話し合いをしていただきたいというふうに思っています。国の基準に満たない施設がたくさんあります、役所で持っているもので。庁舎でもそうです。どこから手をつけるのか。耐震にするのか、取り壊しで考えていくのか、建てかえて図書館をつるのか。今の萩原議員の岩瀬に図書館、やっぱりそういう意見というのはありますし、必要なのか、必要だというふうなことであれば、それは考えていかなくてはならない。でも、どの順番でやっていくか、いつ地震が来るのか、どこからやっていくのだという話を決めていくのは、ぜひ議員の皆さんにも参加いただいて、順番を決めていかなくてはいけない、そういう時期に来ていると思っています。
とりあえず、病院と小中一貫１つできました。この次、庁舎なのか、今の萩原議員の質問にあります公民館と図書館を一緒にしたようなものを岩瀬につくるのか、その辺についてはぜひ議員の皆さん、質問はありがたい質問でありますし、悩ましいところであります。庁舎もどうするのだという話であります。ただ、今、大きな工事を目の前に、来年度着工ですか、小中一貫については年内に着工ぐらいになるのですか、そういう形で進めておりますので、この後については、ぜひ今議会中でも結構です。議長にお願いしたいと思います。そういうことをどういうふうに議員の皆さんと話し合いしていくか、委員会でも何でもつくっていただきたい。また、それに市民の皆さんに入っていただいて意見を聞くのか、それはぜひ皆さんに考えていただきたいと思います。執行部だけで進める話ではないというふうに思っています。
病院については、公約でもありましたし、どうしても必要だと。30年の秋ということで日にちも決まっておりましたので、今の進め方になっておりますが、その後については、あとは優先順位だというふうに思っておりますので、その辺についてはよく話し合いをし、計画を練っていくべきだというふうに思っておりますので、議員の皆さんのご意見をぜひ聞かせていただきたいと思っています。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 市長から今答弁いただきましたけれども、当然優先順位というか、それがあって計画を進めているわけであります。新市計画に合併当初入っていなかった大和中学校なども、一番にそれを実行して建設したわけでありますけれども、市長からの発案のもとに、市内の小中学校の適正配置も今進めているところで、その第１段階として桃山中学校区域の小中一貫校が建設できるという中で、これを市内全域にという流れもあって、今、その協議をしている中でありますけれども、そういった中で大和中学校に関しても、場合によっては中学校として、または小学校として、または校舎として利用できるのかどうかというような話も出る状況になっております。危険で、今、一番につくらなければならないとした大和中学校が、たった10年で必要なのか、必要でないのかというような話も出るぐらいの状況になってきている中で、では一体計画というのは何なのだというところが思われるところもあるわけであります。
とにかく、この後、上曽トンネルも、合併特例債でぜひとも進めていただきたいというような話も出るようであります。そういった中で、明らかに岩瀬の住民からしますと、そういった事業の進め方に関して不均衡があるのではないかというように感じる次第ですけれども、市長、いかがでしょうか、その辺は。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 不均衡と言われましても、今、必要なもの、大きな課題だったと思います。病院についてもそうです。また、小学校については、８割超えの署名があって進めたという形でございます。
この後について、今の萩原議員のどうなのだというお話がありますので、議員の皆さんに参加していただいてもとで話を進めていきたいということでございます。大きく意見を聞きながら、どこから手をつけるのだという話をしていかなくてはいけないというふうに思っています。
今、大和中のお話もございましたが、教育委員会では、クラスがえができるようにしましょうと、去年、おととし。ある程度クラスがえが、小学校も中学校もできるようにしていきましょうというお話でありました。そうしますと、今の大和中学校・大和小学校として使えば、雨引と大国が一緒になってクラスがえができる学校ができるかといいますと、多分、今これから10年後を考えますと、大和は小中一貫になっても、９年間クラスがえができない学校になるのかなと。それで大和の市民の皆さん、よろしいのですかというようなことが大事だと思っています。10年しかたっていませんが、先が見えています。９年間クラスがえできなくても、それでいいのかということについて話し合いをしていただきたい。議員の皆さんにもぜひご意見いただきたいと思います。役所で決める話ではないと思っていますので、市民の皆さんの声を聞きながらどうしていくのだ。10年しか使っていないのですけれども、教育委員会で出したクラスがえというのを考えると、どうやって使っていくのだという話になりますので、その辺について、本当に議会で真剣に話をしていただきたいと思っています。
私に不均衡があるのではないかと言われても困ります。優先順位をつけるのには、ぜひ議員の皆さんの議決がないと話は進められないので、意見をまとめていただきたい。委員会でも何でも、全員参加なのかわかりませんが、本当にこれは大きなこれから話になっていくと思います。どこから手をつけるのだ。公共施設、耐震問題があるところはいっぱいあります。本当にどこから手をつけるのか、非常に大きな問題です。学校についても、一番先に特例債を使って大和中をつくったのだけれども、今の状況であそこで小中一貫では、例えばあそこにつくれば、９年間クラスがえのできない大和の学校ができる。大和の皆さん、本当にそれでいいのですかという話をしていかないと、現実を見て、将来どうするか決める時期だと思っていますので、方向を決めていかなくてはいけないと思っていますので、ぜひ皆さん参加で真剣に。
仕事をやれば、今進めた事業、病院と大和の北側の開発と、それから学校とで、大きな事業が入っただけで、こんなにお金を使っていいのかという議員さんもいらっしゃるわけですから、ここから話を進めていくのに、やれという人と、もういっぱい使って、こんなにお金を使っていいのか。あと幾らかかるのだという議員さんもいますので、これは本当に前向きに、桜川市の将来をどうしていくのだという話をしていきたいと思いますので、議長、ひとつ今議会終わりましたら、今議会中でもいいので、その辺のどういうふうに進めていくのだというのは、議員の皆さんにご理解いただけるようにいろんな意見を出していただいて、それに沿って私も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時１１分）
再 開 （午前１１時２２分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） では、通告に基づき質問させていただきます。
まず、１番目、さくらがわ地域医療センターの建設について伺います。同センターは、約70億円をかけてつくる桜川市立病院であり、これを医療法人隆仁会に指定管理することが予定されております。そこで、同センターの建設に向けた手順等についてお尋ねします。
１つは、指定管理のために必要な協約の締結に向けた隆仁会との協議の持ち方についてであります。
１点目、現在、市は隆仁会との間で協議を開始しているとのことですが、協議は市当局だけで行っていてよいのでしょうか。３月の定例会での質問の時点では、病院ができて指定管理を行っていくには、当時（仮称）桜川市立病院管理運営協議会のようなものを立ち上げ、そこでの協議を経て、指定管理を行っていくことになるというふうに市は答えております。しかし、この協議会は、協約という基本的協約案の枠組みが決まった後、この枠組みの中で活動する組織であります。大事なのは、この協約という基本部分、つまり指定管理の土俵をどうつくるかということであります。指定管理に関する協約の締結には議会の承認が必要ですので、最終の議会によるチェックは確かにかかってまいります。しかし、議会に対して提案する指定管理の土俵としての協約案を固めるには、市が直接隆仁会との協議を開始するのではなく、その協議に先立ってあるいは協議をしながら、協議の内容について検討する議会代表、住民代表、有識者などを加えた組織を設け、そこでの検討を踏まえつつ、協約案の策定に向けて隆仁会との協議を行っていくべきではないのでしょうか。この点について市の見解を求めます。
２番目の質問は、隆仁会の財政状況等について示してほしいということでありましたが、これは過日の全協で示されましたので、今、ここでは特にお尋ねはいたしません。しかし、もし時間があれば、後で関連のお尋ねをしたいと思っております。
さらに、病院問題に関しての質問の２つ目は、「さくらがわ地域医療センター」という名称についてであります。私は、「地域」が入らずに、単に「さくらがわ医療センター」としたほうが、簡便で親しみやすいと考えています。こうした名称にするつもりはないかお伺いしたいと思います。
２番目、大和駅北地区開発について。病院以外の現在の開発計画の進捗状況はどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。具体的には、桜川土地開発公社の市からの借り入れについて、償還期限を含め返済計画はどうなっているのか。借り入れ期間内の土地売却について、市への売却はどう予定しているのか。用途別、売却面積、売却額、売却時期等をお示しいただきたいと思います。また、民間への売却、つまり事業用地の売却についても、同様にその内容をお示し願いたいと思います。いずれについても、現時点で役所内部で決まっていないものは決まっていないと、簡潔にお答えいただければ結構であります。
３番目です。職員の資格取得の奨励についてお伺いします。職員の方々の資格取得の奨励について、市はどう考えているか。他市町村では、業務の遂行上有為な資格を定め、その取得を推奨し、資格取得のための研修への公務での参加を認めたり、取得経費に対する補助制度を認めているところがあるようです。本市においても、より質の高い行政サービスを提供するために、このような仕組みをつくるつもりはないかお伺いしたいと思います。
４番目、環境問題についてお尋ねいたします。現在、大泉地区の高岡鉱山への残土埋設計画に対し、同地区住民から市長宛てに陳情書が上がっている件についてであります。この陳情の内容と、それへの市としての対応についてお伺いしたいと思います。
５番目、綱紀粛正の観点からの質問です。市職員の不祥事が発生いたしました。悲しく残念なことであります。不祥事が起こると、その組織のトップから「綱紀の粛正に努めてまいります」という言葉が常に発せられます。しかし、私は昨年の懲戒処分の事件のときにも申し上げたところですが、綱紀の粛正は不祥事が起こったときにだけ使うものではなく、ルールに基づいて普段の仕事をきちんと行うという意味で使われるべき言葉であると考えております。そして、またそれは管理、監督する対象としての職員に対する言葉である以上に、その影響力から見て、まずその頂点にある管理、監督者がみずからルールに基づいて組織を統括し、しっかりと仕事をしているかどうかということについて使われるべきであると考えています。
こうした視点に立って、上野沼にある職業訓練センターの件についてお尋ねしたいと思います。さきごろ、あるところで、この職業訓練センターが廃止されてしまうので、これを存続するための署名活動が行われていることを知りました。そこで、筑西広域の事務所や筑西職業訓練協会の会長さんを訪ね、現在に至る経緯等についてお話を聞き、また広域の組合に対して情報開示を求め、その内容の把握に努めてきたところであります。そうした中で、ルールから逸脱した形で、この問題が進行しているというふうな印象を私は強く抱くようになりました。
そこで、同センターを所有している桜川市の市長に、綱紀粛正の観点に立ってきちんと対応がなされているかどうかをお伺いしたいと思います。市長は、筑西職業訓練協会に同センターの指定管理を委ねている筑西広域市町村圏事務組合の副組合長でもありますので、よろしくご答弁を願いたいと思います。
まず、なぜ平成23年に同センターの建物等を桜川市がもらい受けたのでしょうか。本来、譲渡を受けるべきは筑西広域市町村圏事務組合であるべきであったと私は考えています。なぜこうなったのか、お話を伺いたいと思います。
次に、ことしの４月からは、同施設は所有者である桜川市が職業訓練協会に無償で直接貸与しています。しかし、同協会に職業訓練等に関する業務を指定管理しているのは、同施設に対して、今は何の法的権原を有していない筑西広域市町村圏事務組合であります。万が一、事故等が起こったときの施設の管理責任などを考えると、このような指定管理をする権原を有していない団体が指定管理をしているということは、綱紀に照らして問題ではないのでしょうか。所見を求めます。
さらに、３番目として、市長はことし４月から、存続の危機に瀕し、さまざまな問題を抱えているこの職業訓練センターの事務局長をシルバー人材センターに移しかえました。そして、そこに本市議会の議員を配置いたしました。これはなぜですか、伺います。この事務局長を任命するのは、筑西職業訓練会長であります。しかし、それは形式でありまして、実質は桜川市長が推挙をしてそうなったというふうに直接私はお話を伺っております。
４番目、この施設を使わなくなったとき、これを解体するときの費用の負担割合はどういうふうになっているのか。桜川市のものであるということは、全て桜川市が負担するということになるのかどうか。この辺についての無償譲渡を受けるときの取り決めがあれば、お示しいただきたい。
以上であります。残余の質問は、あれば自席にてさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） それでは、榎戸議員さんのさくらがわ地域医療センター建設に向けての手順等についてのご質問にお答えをいたします。
まず初めに、指定管理の締結に向けた隆仁会との協議については、桜川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、今後、手続を進めていくところでございますが、条例による手続としましては、指定管理を予定する者から、公の施設の指定の期間内における管理の業務に関する各年度の事業計画書及び収支予算書、当該法人等の定款もしくは寄附行為の写し及び登記簿の謄本またはこれに準ずるもの、当該法人等の前事業年度の経営状況を説明する書類、その他市長等が必要と認める書類の提出を受け、市長は条例に示された要件を総合的に勘案して、適当と認める法人等を指定管理者の候補者として選定します。その後、市長は指定管理者の候補者を選定したときは、議会の議決を経て当該候補者を指定管理者に指定し、その旨を告示いたします。条例では、その後、指定管理者の指定を受けた法人等は、市長と公の施設の管理に係る協定を締結します。
協定内容は、指定の期間に関する事項、事業計画に関する事項、管理の費用に関する事項、情報公開及び個人情報の保護に関する事項、事業報告及び業務報告に関する事項、指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項、その他市長等が必要と認める事項となっております。
また、開院後につきましては、平成27年第２回定例会で、病院経営につきましては、市の立場としては公設民営の基本的な考えから、民間の経営手法を尊重していくことが重要であると考えております。ただし、経営は丸投げするものだけではなく、何らかの形で関与は必要と考えております。そのため、桜川市と指定管理先の代表者及び市民代表などがメンバーとなって、市立病院の管理運営や経営状況について協議するいわば管理運営協議会を設置することにつきましては、指定管理へ向けた協議の中で具体化していく予定でございますと答弁をいたしましたとおり、そのような予定で進めさせていただく方向で検討しております。
医療法人隆仁会の財務状況については、省略をさせていただきます。
次に、「さくらがわ地域医療センター」という名称につきましては、地域の皆様に信頼される身近な医療拠点として進めるため、公募という方式を採用させていただきました。４月13日に桜川市立病院整備委員会で、応募のあった名称については審査、検討し、委員の皆さんの総意として選定されたものでございます。最終的には、選定された名称を市長の決裁を受け、公表をしております。
さくらがわ地域医療センターは、平成27年８月に策定した新中核病院・桜川市立病院再編整備基本構想で、指定管理予定者の医療資源や医療機能を活用するとともに、桜川市に必要な医療を強化する高度医療機関や新中核病院の後方支援の役割を担い、回復・維持期を中心に医療提供を行う。また、筑西・桜川地域の医療機関と連携し、在宅療養支援病院を目指すとともに、市民に身近な医療提供を行うとされておりまして、独立性や自主性を保ちながら、回復・維持期を中心に高度医療機関や新中核病院と綿密に連携を図っていくこととなっているため、選考決定された名称はふさわしいものであると考えております。
次に、３の職員の資格取得推奨についてのご質問にお答えをいたします。現在、桜川市では、水道技術管理者や社会福祉主事、防火管理者などの職務上配置しなければならない資格はもちろんのこと、その他業務上必要と思われる資格に対し、研修や講習費用、出張旅費などを予算に計上して、市で負担をしております。職員の特殊勤務手当につきましては、国民健康保険の保健施設地区活動に係る業務を行う保健師を対象に１カ月1,000円を支給しています。また、市税滞納処理業務に従事する収税課の職員に対しましては、１カ月2,000円を支給しております。その他、感染症が発生し、作業に従事した際に支給される感染症防疫作業手当や不快を感ずる業務に従事したときに支給される福祉業務手当があり、その都度必要に応じて支給されております。
議員さんご質問の趣旨は、このような職務上必要な資格として職務命令により取得を命じられたものではなく、知識または技術を自発的に習得しようとする職員に対し、その習得に対する費用の一部について助成金を交付することを推奨してはいかがなものかということだと思います。今のところ、桜川市には、職員に自己啓発を促進するとともに、その職務能力の向上や能率的な行政運営に資することを目的とした個人の資格取得費用に対する助成制度はございません。県内の32市中、このような資格取得支援制度がある市は、水戸市、日立市、古河市、結城市、常総市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市及びつくばみらい市の９団体でございます。
助成の対象経費ですが、通信教育の受講料、受検料に対する費用、検定の登録に係る費用などが考えられますが、導入している団体によって、対象経費の範囲や助成金の上限もあります。資格は取得が困難なものから、比較的容易なものもあります。また、国家資格や公的資格、独自の審査基準を設けて任意で与えられる民間資格など、多種多様な資格が存在します。市が助成するに当たっては、その中から市政の推進に有効な資格を選定することが肝要であると考えます。資格取得制度の導入については、職員の自己啓発を促し、自主学習の意欲を喚起するためにはよい制度だとは思いますので、まずは導入に向けての検証作業として、助成の範囲や助成額、対費用効果などの調査研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
続きまして、５番の綱紀粛正についてのご質問にお答えいたします。まず初めに、平成23年３月31日付にて雇用能力開発機構から桜川市に対して行われた建物無償譲渡について、なぜ筑西広域市町村圏事務組合が譲渡を受けて所有せずに、桜川市で受けたのかについてお答えをいたします。職業訓練センターは、昭和56年に当時労働省雇用促進事業団が、当時の岩瀬町所有地である現在地へ設置したものでございます。土地は、岩瀬町が雇用促進事業団に年間約50万円の賃貸料で貸し出しをしていました。平成22年に雇用促進事業団の後身である独立行政法人雇用能力開発機構から、平成22年度末をもって雇用能力開発機構の廃止と譲渡希望自治体への建物譲渡等の旨が示されました。これを受け、筑西広域市町村圏事務組合での協議の結果、職業訓練センターは必要であるとの認識に立ち、雇用能力開発機構からの建物を土地所有者である桜川市に無償譲渡するとの提示のとおり、建物の無償譲渡を桜川市が受け、筑西広域市町村圏事務組合が土地建物を桜川市から無償で借りて、引き続き運営を行うこととなった次第だと思われます。
筑西広域市町村圏事務組合の協議では、桜川市がそのまま施設を利用して職業訓練事業を存続させる意向であったのに対し、筑西市と結城市は施設の取り壊しを希望し、職業訓練事業は縮小しながら、それまでとは異なる形で実施するとの意向でした。そして、結果的に事業は見直しを行いながら存続ということになり、建物については桜川市が譲渡を受け、組合に無償貸し付けを行う形となりながら、事務組合での継続審議ということになったと思われます。
次に、職業訓練法人筑西職業訓練協会に対して桜川市が土地建物の無償貸し付けを行い、筑西広域市町村圏事務組合が指定管理の指定を行っている状況について、土地建物を所有していない筑西広域からの指定管理の指定には法的根拠がなく、管理責任が不明確になるのではないかについてお答えをいたします。筑西職業訓練センターは、一部事務組合である筑西広域市町村圏事務組合が職業訓練法人筑西職業訓練協会を指定管理者として選定し、運営をしてきました。指定管理期間は、平成25年４月から平成30年３月までの５年間でございます。また、筑西職業訓練センターの土地建物は、桜川市から筑西広域市町村圏事務組合への無償貸し付けによるもので、公有財産無償貸付契約期間は平成23年４月から平成28年３月までの５年間でございました。
筑西広域市町村圏事務組合では、この筑西職業訓練センターについて、地域住民や地域事業所の従業員の能力開発、専門技術養成の職業訓練の場という目的が達成されたなどの見解から、平成27年度末で廃止の方向の協議が行われてきました。そのような中、多数の存続要望がありまして、また利用者数も平成27年度には１万819人と、年間１万人を超える増加の傾向にあるため、人材育成の観点から、指定管理期間である平成30年度末まで事業を継続することといたしました。ここで、平成27年度末で土地建物の公有財産無償貸付契約期間が満了することから、筑西広域市町村圏事務組合議会の決定に基づき、桜川市から職業訓練法人筑西職業訓練協会への無償貸付契約を新たに結び、公有財産無償貸付契約期間は平成28年４月から平成30年３月までの２年間としました。
議員ご指摘のとおり、職業訓練法人筑西職業訓練協会に対して桜川市が土地建物の無償貸し付けを行い、筑西広域市町村圏事務組合が指定管理の指定を行っている状況につきましては、筑西広域市町村圏事務組合と協議を行いましたところ、現段階において現状の形で運営を進めていくということになりました。今後も筑西広域市町村圏事務組合と協議をして状況の整理を行いまして、管理責任の明確化など、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、筑西広域市町村圏事務組合で指定管理する職業訓練法人筑西職業訓練協会の事務局長に議員が就任することや筑西職業訓練協会の人事について、外部から指示を行うことは問題ないのかについてのお答えをいたします。筑西広域市町村圏事務組合は、桜川市、筑西市及び結城市で構成される地方自治法第284条で規定されている特別地方公共団体であります。指定管理者には、地方公共団体の指定という行政行為に基づき、公の施設を管理する権限が与えられるものであり、地方公共団体と指定管理者の間に司法上の契約関係はなく、議員が指定管理者の指定を受けている団体の理事等に就任することは、議員の兼業禁止について定められている地方自治法第92条の２に抵触しないと解されます。したがって、議員が指定管理先の団体に勤務することは、議員の兼業禁止には当たらないと思われます。また、職業訓練法人筑西職業訓練協会の人事については、あくまで協会内部の判断で決定するものであります。
今後、市民にとって必要であると思われる公共の取り組みにつきましては、積極的な支援を行いつつ、市民に疑念を抱かれることのないよう十分行動に配慮し、さらなる綱紀粛正に努めてまいりたいと思います。
次に、将来、筑西地域職業訓練センターの解体撤去が行われる場合の撤去費用負担割合について、桜川市50％、筑西市25％、結城市25％の覚書がなされている根拠は何かについてのお答えをいたします。職業訓練センターは、昭和56年に当時の岩瀬町からの要望により岩瀬町所有地である現在地へ設置され、平成22年度まで独立行政法人雇用能力開発機構から、土地代として年約50万円の賃貸料収入を得てきた経緯があること。また、平成23年度以降、桜川市からの要望により、そのまま施設を利用して筑西広域市町村圏事務組合が職業訓練事業を継続することになり、建物については桜川市が譲渡を受け所有者になったことを理由として、このような負担割合になったものであると思われます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 榎戸議員の大和駅北地区開発についてのご質問にご答弁を申し上げます。
まず、桜川市が市土地開発公社から用地を取得する計画に関してのお答えを申し上げます。基幹道路の整備に係る用地のうち、市土地開発公社から市が取得する部分は２万8,560平米、取得価格として5,712万円を見込んでございます。加えて、病院敷地として２万5,000平米で5,000万円を見込んでございます。取得時期につきましては、どちらも本年度末までにというふうに考えてございます。
土地開発公社から桜川市が返済を受ける期間につきましては、平成31年度末までの５年間を予定してございます。市といたしましては、市土地開発公社において土地の処分ができ次第、利息を加えて返済を受けたいと考えてございます。
また、市への売却予定でございますが、市の立場から申し上げますと、市の取得予定ということになろうかと思います。こちらにつきましては、その用途、時期、期間等、病院、それから基幹道路以外の部分につきまして、これまでにも議員の皆様方に幾つかの提案といいますか、事務局の案をお示ししてきたとおり、計画策定中でございますので、端的に申し上げまして、決定している内容についてはございません。
また、民間に売却することにつきましてもご質問いただきましたが、同様でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、安達市民生活部長。
〔市民生活部長（安達 誠君）登壇〕
〇市民生活部長（安達 誠君） 榎戸議員さんの大泉地区の高岡鉱山への残土計画についてのご質問にお答えします。
土砂等の埋め立てにつきましては、500平米以上5,000平米未満の場合は、桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定に基づき、市の事業認可が必要となり、5,000平米を超える場合は、茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例により、県の許可が必要となります。ご質問の大泉地区の高岡鉱山への残土埋設計画につきまして、茨城県廃棄物対策課に確認したところ、土地を所有する業者から、これまでに２回の相談があり、事前協議書提出の準備を進めているとの情報を確認しておりますので、5,000平米以上の土砂の埋め立てを計画しているものと推測しております。しかし、計画の全容につきましては、正式に事前協議書が提出されていないため、現時点では詳細がつかめない状況にあります。
今後、事前協議書が県に提出された場合は、県から市に対し地元調整、土地利用上の整合性、周辺環境への配慮に関する意見を求められることになりますので、これを受け、市では地元調整と内部協議を行い、県に対し市としての意見書を提出することになりますが、既に地元の大泉地区環境保全対策委員長からは、市長宛てに高岡鉱山埋め戻し反対の陳情書が上がっておりますので、市としては、今後、県からの意見を求められた場合、計画の内容を精査した上で、再度大泉地区との協議調整並びに関係機関との協議を慎重に行った上で、市としての意見書を提出したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。
再質問あれば、質問願います。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） では、ただいまの最後の残土のことについてお伺いしたいのですが、私もそういうお話を伺って、県のほうに２度ほど出向いて情報開示などもしてまいりました。今、向こうから出しますよというので、おとといでしたか、いわゆるお金を送って、間もなく物が来ると思うのですが、私が出した内容は、いわゆる県の残土条例ができて許可になった施設、それが県内に実際どのぐらいあるのかということを出してほしいということです。事業所名とかは出ないのですが、どこにあるかということは出してくれるということの通知が来ております。
なぜ私がそういうことをするかというと、つまり法的にきちっと手続が合法であれば、多分許可せざるを得ないと思うのです。桜川市としても意見書といっても、特別なものがない限りは、反対ということがなかなか言いにくいのではないかというふうに想像するわけです。そうしますと、法的にはどうであっても、では実際それで県が認可したものが、今現在どういう状況になっているのかということを把握する必要があるのではないか。そういう意味で、私、個人的にそういうものを出してもらって、心当たりのところは幾つか連絡をして、地域の人に実態を聞いて、行政の側にも検討いただきたいという思いでやっているわけであります。
ですので、ぜひ桜川市においても意見書という形ではありますが、受け身ではなくて、そういう状況が出てきているときには、事前にいろんなことを想定して情報を集めていただいて、合法でやったのだけれども、こういう事例がたくさんあるのだというようなことがあれば、意見書にもそれが上手に反映できるのではないか。そういう意味で、ぜひ市のほうには、まだ正式に出ていないということではなくして、事前にいろんな、なってからでは遅いと思いますので、合法的にちゃんとやってくれれば問題ないのですが、そうでない場合には非常に後で困りますので、ぜひその辺の対応をよろしくお願いしたい。
この間の茨城新聞にも、５月27日、「県、不法投棄防止に全力」と、これは産業廃棄物とかそういう関係かとは思うのですが、ドローンを２機追加したり、県境の監視カメラを増設して、ともかく茨城には、一番全国でここ何年間か不法投棄が多いというようなことも出ておりますので、決して残土だから安全なのだということではないと思うのです。ですから、その辺の対応をぜひよろしくお願いしたいので、決意のほどをよろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 安達市民生活部長。
〇市民生活部長（安達 誠君） それでは、榎戸議員さんのご質問にお答えします。
茨城県土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する業務につきましては、県の廃棄物対策課の中にある不法投棄対策室が担当しております。市の環境対策課から、今まで茨城県が許可した残土条例の案件の中で違法なものを入れるなどの条例違反になった案件があるか、県の不法投棄対策室に問い合わせしましたところ、県の不法投棄対策室からの回答では、県で許可した残土埋め戻しの条例違反はないとのことでございます。
また、先ほど議員さんおっしゃったように、今年度から茨城県では、県外から持ち込まれる産業廃棄物や違法な残土持ち込みを防ぐため、小型無人機ドローンや監視カメラなどを設置して、空と陸から監視体制を強化するとともに、各市町村と連携しながら集中的なパトロールを実施し、不法投棄に全力を挙げるとのことでございます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 病院問題の指定管理の部分で再度お尋ねしたいと思います。
先ほど、私申し上げたのは、つまり今、隆仁会と市役所の職員さんの間で協議をしながら、協約の締結に向けた準備が進んでいるかと思うのです。そのときに、先ほども言いましたように、それはいろいろ積み上がって完全にでき上がったものが議会に諮られるのではなくて、今の過程の中にいろんな人の意見を入れて、その上で協議をしていただきたいという意味であります。市の職員の方が、自分たちがやるのだから任せてくれといえば、そのとおりなのですが、ただ一方で、我々もその過程に加わりながら、市民が理解して協約をつくっていかないと、やっぱり不安な面もあるわけでして、先ほどの市長のこの後の桜川市のいろんなプランについても、市民の意見をぜひ聞きたいということですので、ぜひそういう組織を有効に活用した中で協議を進めていっていただきたいということであります。この点についてはいかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 横田市長公室長。
〇市長公室長（横田藤彦君） 榎戸議員さんのご質問で、これからのさくらがわ地域医療センターの運営については、指定管理料なんかにつきましても高額になったり、いろいろ診療科目とか協議して、事務方だけでは大変だから、皆さんで協議してやりましょうということでございますが、平成28年の第１回定例会の大綱質疑の際にも、同じように榎戸議員からご提案を受けております。市でも検討をしているところでございますが、指定管理者の選定につきましては、現在のところ桜川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づいて、粛々と進めていきたいというふうには考えております。ただ、その際にいろんなご意見があるかとは思いますが、そういったご意見も含めまして、指定管理制度条例に基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。
指定管理については、平成30年度当初の予算から計上していくことになるかと思いますが、協定の内容とか、指定管理料の積算根拠などを説明させていただきまして、それから指定管理の指定を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 端的に１つ、今の指定管理についての桜川市の条例があります。ただ、前のときにもお話し申し上げたと思うのですが、これは一般に割と簡便なものを貸すという場合の指定管理条例なのだと思うのです。病院の指定管理についてはちょっと内容が違うので、やはりそれに即した別枠の条例なり病院についての特枠のルールを定めないと、非常に不安であるというふうに私は思うわけです。この辺が、条例があって、普通のルールでやれば協定ができるのだと。それを議会に示すのだというような流れになっていて、ちょっと不安なのです。
論点が、例えば指定期間をどれだけにするとか、この間申し上げましたが、例えばいろんな医療サービス、お金を出せば幾らでもやってくれます。お医者さんでも何でも、お金であれすればいいわけですから。だけれども、わざわざ今３億数千万円入れている県西病院を閉じて、桜川市地域でやろうというわけですから、規模も小さくなるし、この間も言ったように、例えば１億円の上限というような枠を定めながら、その中で指定管理を考えるというようなアプローチもあるわけです。ですから、いろんな論点があるので、そういう論点を我々も完成形で出てくる前に、普段のこういう議論の中でそういう協議会なり何かでやったものをみんなに知らせながら、みんなで共有しながら、こういうふうに定まっていくのだと、論点がこういうところにあるのだということを知りたいわけです。
ですから、市役所だけでやってしまうというのは、ちょっと私は不安を感じております。まして、医療的なこととかいろんなことが絡みますから、そういうお医者さんみたいな人も場合によっては入る必要もあるし、いろんな人が入って協定を結んでいったほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょう、再度。
〇議長（潮田新正君） 横田市長公室長。
〇市長公室長（横田藤彦君） お答えをいたします。
榎戸議員さんのご質問も理解できることはできますが、現段階では、今後指定管理を進めていく上で、いろいろな先ほど申されました市民や議会や有識者等の意見を聞きながら進めてまいりたいとは思いますが、その結果、そういった過程については議員の皆様に報告しながら、いいか悪いかを判断していただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でお答えとさせていただきます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 以前に筑西市との間の協議会の内容は、そこに入っている議会の代表もいますので、それなりに通知などが来たわけです。でも、ここ何カ月か、一切病院問題についての話は我々のところに、そういう必要がないということなのでしょうけれども、来ないのです。どこで何が起こって、どういうことが今話し合われたのか、何もわからない。ですから、この間やっと数字が出ましたけれども、先ほどお話があったように、例えば定款だとか、この医療法人は持ち分のある法人なのかどうかとか、そういうことも何もわからないわけです。それは、後のときに出すのだというようなことかもしれないですが。ですから、そういうことを普段我々が目にしながら物を考えていくわけで、何にもないところで、最後のでき上がったものだけ出してくるというのは、非常に私は率直に言って乱暴だと、そういうふうに考えます。
極端に言うと、最初のときに申し上げましたが、山王さんは自分の病院を畳んでこれをやるわけです。医療法のあれを見ると、新規にやる人は、自分がそういうものを持っていない人は、指定管理にならないのだそうです。ちらっとそういう記事を見ました。ですから、非常にまれな形での指定管理を、今、我々はやろうとしているわけです。ですから、そうであれば、なおのことしっかりとその辺は、今後の医療にかかわることですから。
ちょっと話が長くなりますが、さっきのさくらがわ地域医療センターの「地域」を取ったほうがいいという一つの意味は、単に短いだけではなくて、要するに筑西が中核病院ができるといいますけれども、あれが本当に成り立っていくのかどうかだって先行き不透明なわけです。そう言っては失礼ですけれども。そういうときに、あそこもなくなってしまう、こっちも何だかわけがわからなくなってしまうということでは、ここの医療は本当に困るわけです。向こうはいいですよ、協和中央もあるし、町医者もいっぱいいるのですから。桜川市、何にもないのですから。
だから、やっぱりこれをやるについては、相当なエネルギーをかけて丁寧に出すべきものは出し、本当に協力してやらないと、私は非常にそこは不安視しているのです。お金さえ出せば、確かにできますよ。でも、民営化でお金をなるべくかけないといって始まっているわけですから。だから、病院としては、金のもうかるやつだけやっていればもうかるわけですよね、簡単に言えば。何もこっちがリクエストしなければ。だって、病院はこっちで建ててさしあげているわけですから、機械もこっちで入れるわけですから、それはそうなります。ですから、その辺のところをぜひ今後、明確な答弁は結構ですけれども、そういうことも意識して、我々に今の課題を流していただきたいというふうに思います。
次に、開発公社の件について副市長に伺いたいと思うのですが、この金銭消費貸借契約では、公共用地の取得のために金を貸しているというふうに書いてあるのです。この間、開示でやっと出てきました。いただきました。第２回の公社の理事会のあれをいただきました。そうすると、理事会の理事長が、つまり副市長が座っていて、いわゆる常任理事である潮田さんは脇のほうに座っているのです。市長が副市長の脇に理事として座っているのです。これは形式ですけれども、そもそも金を貸したり、場合によっては金を貸すのを引き上げるという権限を持っている市長が、同じ公社の理事として入っていて、しかも理事長がいて常任理事がいるところに、平の理事である市長が一番前に座っているなんという座り方もおかしいし、これは綱紀粛正ですよ、まさに。何のために公社をつくっているのか。
公社は、公有地を買うと言っているわけです。公有地を買うということは、最初の約束と全然違うでしょう。最初は、公有地ではないでしょう。公有地は、そのほんの一部であって、事業計画をいろいろやる民間に売る部分を含んでいるのでしょう。最初のそもそもの去年の６月の議会を考えてみてください。あのときは向こう側のあの図をつけて、ダイワが来るといって１億2,400万円調査費として出してくれと、設計費として出してくれといってやったのでしょう。それが出たら、もっといろいろ具体的なものを出すと。あのときも11億円ぐらいかかるという予定だと書いてあったでしょう。
高森側については、同じことを言いますが、組合形式でやるとか、民間の何とかと言っていたわけでしょう。民間を活用するのだと。ところが、今、まるっきりひっくり返ってしまっているでしょう。長方側は何だかわからない。一応建前では、長方側のエネルギーを高森側に向けるような図が、公社の説明図では出ておりますね。長方から高森北というような図が出ていますよね、１ページ、ここにありますけれども。実際には、今、長方側ではなくて、高森側がメーンで話が当面進んでいるわけです。その高森側の27町歩のうち、病院とか道路とかは、幹線道路はいいでしょう。それ以外のところは、本当にどうなってしまうのだと。
私、最初から言っているのですけれども、こんな予定もないのに買って、あるいはどれだけ金かかるかわからないのに、こんなことしていいのですかと。今現在、あのときはちゃんと計画してやっていくのだというのですから、もうちょっとそこを責任持って、それだけお金を投入するのですから、そこをはっきり示してもらいたいと思うのです。副市長。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 失礼しました。ご答弁を申し上げます。
まず最初に、土地開発公社の理事会のやり方についてご意見を賜りました。理事会のやり方、席の配置についてはいろんなやり方があろうかと思います。しかしながら、四角く組んで、理事長は職務上司会の役を努めますが、ほかの理事の皆さん方は、理事長も含めましてひとしく協議に参加するということでございますので、会議の運営上の問題はないというふうに考えてございます。
また、先ほど大和駅北地区、長方の部分と高森の部分との関係とかについてご発言をいただきました。長方地区の進捗につきましては、昨日、菊池議員からのご質問でご答弁を申し上げたとおりでございますが、大和駅北地区につきましても、現在予算をいただきまして、計画等の策定作業を行っているところでございます。今後、事業主体、それから事業手法、そういったことも含めまして考えていくということでございますので、その都度議員の皆様方にもご意見等賜りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
公共用地の先行取得につきましては、市が主体的にここの地域の有効活用、それから桜川市の顔になるということで発想いたしまして、この事業を進めておる観点から、このような手法をとらせていただいてございます。今後、事業計画の熟度が増すことに応じまして、さまざまな展開が考えられております。現時点では、先ほど答弁申し上げましたように、具体的な形が決まっている段階ではございませんので、今後、熟度を見ながらご相談をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 例えば市長が入っているとか、座席とか、形式だとおっしゃるかもしれませんが、この土地開発公社なるものが、そもそもある時代の中で生まれてきたのですけれども、非常に悪く言うとうさん臭さも持っていると。非常に失礼な言い方なのですが、そういう感じもするわけです。ですから、実際買って、本当にそれがさばけるのかと。そのやり方がルーズだと。さっきも言ったように、そこに市長が入っているのは、形式として本来私はおかしいと思うのです。それから、買うときにも、契約で公共用地の取得に使うと言って金を借りたのに、片方では公共用地ではないことに使うのだと言っているわけでしょう。それは形式といえば形式なのだけれども、そういうところのけじめが、まさに綱紀粛正ですよ、これ。そういうのを、はっきり言えばでたらめにやらないでもらいたい。
それと、もう一点、ここに債務保証行為というのがありました。これは補正か何かで入っているのです。それは銀行から借りるのに債務保証するのならいいですよ。この間いただいた資料に、債務保証行為を市がしているのです。市が貸した金、私が例えばＡさんという人に貸した金、Ａさんが金返ってこなかったら、私が債務保証しますよと。これ、無意味なのではないかというふうなご指摘をある方からいただいております。私もそう思います。だけれども、ただ形だけやるから、つまり銀行から借りるようなイメージでそういうことをやってしまうわけです。冷静に考えれば、あんなものやる必要ないわけです。いかがですか、この債務負担行為について。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 債務負担行為を、市から市開発公社が借り入れをしている額、相当額の債務負担行為を議決をいただいてございます。開発公社につきましては、これまで市中金融機関から資金調達をしておった関係上、今、議員ご指摘のとおり、金融機関への支払いが滞った際に、その分肩がわりするためのものでございます。今回、市が貸与した場合におきましても、開発公社の観点からいたしますれば、借り入れ先が変わったということだけでございまして、これまでの流れの中で債務負担行為の議決をいただいて、自分で自分の裏をとるというような形にはなってしまっておりますけれども、手続をさせていただいたというのが実情でございます。
一つの見方からしますれば、今、議員ご指摘とのおり、必要性がどこまであるのかといったご懸念もあろうかと思います。その点につきましては、今後検証しながら必要な対応をさせていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） この開発の問題については、何度も同じことになるかもしれませんが、例の阿部田地区の問題、１反歩500万円ぐらいで買っているのです。高いところは、3,000万円ぐらいで多分買っているのではないか。2,000万円は下らないですね。平均で500万円ぐらいで買っています。そういうのが今遊んでいると。これは億単位の金です。それから、羽田山、あれはどうも土地の代金だけで３億5,000万円で、何やかんや入れると５億5,000万円ぐらいの金があそこに遊んでいるのです。今度のこの27町歩の使い道、これも下手すると遊ぶわけです。それを心配しているわけです。ですから、こういうことについてやるときに、公社という何か別な組織をつくって、身内でもって実際やっているわけですから、そこはもっときちっと律して、厳しさを持ってやっていただきたいということをお願いしているわけです。それで細かいことをいろいろ申し上げているわけです。
それで、時間がないですけれども、この間も別な議員の方が質問されていましたが、開示でもらった情報の中に墨塗りでいろんなものをいただきました。その中で所有者の持っている土地、いわゆる買う相手、それと相続人の人数、それも墨で塗っています。この間も仮登記でやると、例えば本人が同意していても、その人が亡くなってしまって、子供の代に実際ハンコをもらわなければならなくなったときにトラブルが起こるとか、そういういろんな問題が起こるのだと思うのです。それで、私がお尋ねすると、いわゆる総合戦略室でこの構想をやっているので、財産、金の出し入れをやる部署、つまり総務部の財務のほうなのですか。その辺とのすり合わせは、その辺がどうなっているのか。つまり、仮登記で金を払って買うのかということです。総務部長に伺います。
〇議長（潮田新正君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） 今の売買なのですけれども、あくまでも市としては開発公社にお金を貸しました。開発公社で全部仮登記というか、あそこの開発行為というか、契約関係は全部開発公社が責任持ってやると考えております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） ですから、それで仮登記のもので金を払って公社のものだみたいな状態になって、それを市は買うのかということです。市の財産になるのですから、市立病院のところは。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） お答え申し上げます。
どのような……
〔「売るほうね。売るほうの立場で答弁しているんだよ、今。買う
ほうは市なんだから」の声あり〕
〇副市長（井上高雄君） 私、開発公社理事長はここに呼ばれておりませんので、市の立場からご答弁を申し上げたいと思います。
土地の取得につきまして、どのタイミングでどういうふうな権利関係が残ってしまうのかとか、そういったことにつきまして、議員ご指摘のご懸念があることは承知してございます。したがいまして、これは開発公社のほうにおきましても、弁護士さんであるとか、司法書士さんであるとか、そういった方々に確認の上、後からそういう問題の生じないように細心の注意を払って、現在、手続等を進めているところでございます。したがいまして、その時点で確実に市として取得できるという状況で購入をしたいと考えてございます。
〇議長（潮田新正君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
散 会 （午後 零時２０分）