平成２８年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２８年６月１４日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第５４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 議案第５５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ８ 議案第５６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ９ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 横 田 藤 彦 君
総 務 部 長 稲 川 潤 君
市 民 生活部長 安 達 誠 君
保 健 福祉部長 飯 嶋 京 子 君
経 済 部 長 古 橋 正 充 君
建 設 部 長 井 坂 徹 君
上 下 水道部長 石 川 文 雄 君
教 育 部 長 宮 山 孝 夫 君
会 計 管 理 者 野 沢 英 俊 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 宮 田 充 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は18名全員であります。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成28年第２回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりであります。
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（潮田新正君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君
６番 仁 平 実 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小高友徳君。
〔議会運営委員長（小高友徳君）登壇〕
〇議会運営委員長（小高友徳君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月９日午前10時から議長の出席を得て開催をし、審議した結果、次のとおり決定をいたしました。
会期は、本日から６月17日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、議案第54号から議案第56号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての審議、採決を行い、その後、３名の一般質問を行います。15日は、初日に引き続き３名の一般質問を行います。17日は一般議案の審議、採決と議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、閉会中に開催した議会運営委員会の報告及び過日行われました視察研修の報告を登壇の上、報告願います。
議会運営委員会委員長、小高友徳君。
〔議会運営委員長（小高友徳君）登壇〕
〇議会運営委員長（小高友徳君） 議会運営委員会の審査結果並びに審議の経過概要について、会議規則第110条の規定により報告をいたします。
初めに、本委員会で協議しました案件は、「議会改革について」であります。本委員会では、地方分権改革により、議会の権限と責務が増大するなど議会の役割も大きくなってきており、市民の負託に応えるため「議会改革」が必要であるとのことから、平成28年２月１日に取手市議会、４月14日に那珂市議会において視察研修を実施いたしました。また、那珂市議会での視察研修報告につきましては、この後、報告をいたします。
本委員会では、これらの研修を受け、「議会改革の今後の取り組み」について、５月24日と６月９日に議会運営委員会を開催し協議をいたしました。
協議の内容につきましては、委員会を月２回開催をし、「議会映像配信」・「議会報告会」・「議員報酬」・「議会基本条例」等を個別に検討していくことになり、今後の協議内容につきましては「映像配信」を中心に検討をしていくことになります。
本委員会としては、市民の負託に応えるため、議員各位の協力を得ながら、より円滑な議会運営が図られるよう努めてまいりたいと思います。
以上、議会運営委員会の経過並びに結果を報告いたします。
平成28年６月14日
議会運営委員会委員長 小高 友徳
桜川市議会議長 潮田 新正 様
続きまして、視察研修報告を行います。
桜川市議会運営委員会では、平成28年４月14日に議長並びに委員５名が出席をし、那珂市において、「議会改革」について、中崎議長、遠藤副議長、君嶋議会運営委員長より説明を受け視察研修を実施しましたので、ご報告をいたします。
那珂市議会では、４年前の市議会議員選挙後から「議会改革をしていきたい、開かれた議会を目指していきたい」と、各議員からの声を受け、平成24年９月に「議会改革特別委員会」を設置しました。翌10月から、「議会基本条例」について調査を開始し、月２回のペースで委員会を開催しておりました。また、特別委員会で協議した内容は、議会全員協議会で報告をし、議員からいただいた意見は、特別委員会で再度協議するという形で進め、翌年９月に議会基本条例が議決され、10月１日に施行されました。
最初に、議会基本条例の中の一般質問では、一問一答により60分で行っておりますが、執行部にも反問権を付与しており、反問権の行使については、質問の中に反問権を含めると時間が削られ議員の権利が侵害されるため、反問権を行使する場合は時間をとめて行っております。
次に、議会報告会については、平成26年１月に140名、５月に68名、平成27年５月に53名の市民の参加を得て、各地区の公共施設で開催をしておりました。報告会は年１回以上の開催を明記し、１回当たり２会場で、土曜日と日曜日の午後２時から開催をしています。報告事項につきましては、各常任委員会で報告する議案等を協議決定し、リハーサルを行い報告会に臨むとのことでした。当日の報告については、各常任委員会の正副委員長が報告をし、市民からの質疑に対して答弁する形をとっております。また、市民から出された意見につきましては、所管する各常任委員会に持ち帰り協議をし、案件によっては執行部に意見を伝えるとのことです。
次に、議員勉強会についてですが、議会、市政の課題について議員勉強会を開催しており、平成26年４月から現在までに５回開催をし、平成27年７月には、元流山市議会議員であり、現在、有限会社インスピリット代表の松野氏を講師に招き「議会改革はコミュニケーション改革」と題して勉強会を実施しております。
次に、映像配信についてですが、本会議での審議状況を録画中継だけで放映をしております。録画中継だけにした理由につきましては、特別委員会の中で、近隣自治体を参考にしながら検討した結果、ライブ中継は昼間仕事をしている方が大半であり、アクセス数が少ないことや、不規則発言、個人情報漏えい等の問題があるため録画中継だけを行うということで決定されたとのことです。また、本会議主義から委員会主義で審議を行っており、議会全員協議会、各常任委員会の審議内容を原則公開としております。公開の方法としては、市民の傍聴を認め、庁舎内モニターにより審議内容を放映しているとのことです。また、放映するに当たり、全員協議会室の施設改修設備費に381万5,000円、議場の施設改修・システム導入費に1,444万8,000円の費用を支出しており、年間の保守点検は27万2,000円ですが、録画配信については、職員が画像の編集加工を行い無料サイトのユーチューブを利用し放映しているので、経費は無料とのことでした。
次に、議員活動経費につきましては、「定数等調査特別委員会」を開催し「議員定数、報酬の増額、政務活動費削減」に対して公聴会を開催したとのことです。その結果、ことしの市議会議員選挙から定数を４名削減し18名とし、議員報酬を５万円増額して39万5,000円に、また政務活動費については、月２万円から月１万円に削減したとのことです。議員報酬の増額は、定数削減や近隣の自治体の状況、若い人が生計を立てながら議員活動ができるようにしなければ議員になる人がいなくなってしまうということで増額したとのことです。費用弁償につきましては、日額2,000円から１キロ当たり30円の実費弁償に改正をしたとのことでした。
最後に、遠藤副議長からは、各議員が「議会改革をして、市民に開かれた議会を目指したい」という考えのもとで、議員が一丸となって進めてきた結果であり、今後は現在の検証を行い、さらなる議会改革を進めていきたいということでした。
本市議会でも、市民からの負託に応えるため、議員各位の協力を得ながら、より円滑な議会運営が図られるとともに、市民にわかりやすい開かれた議会運営に努めてまいりたいと思います。
以上、議会運営委員会視察研修の報告といたします。
平成28年６月14日
議会運営委員会委員長 小高 友徳
桜川市議会議長 潮田 新正 様
〇議長（潮田新正君） 続いて、総務常任委員会委員長、風野和視君。
〔総務常任委員長（風野和視君）登壇〕
〇総務常任委員長（風野和視君） 桜川市総務常任委員会視察研修報告。
総務常任委員会では、５月30日から６月１日までの３日間の日程で、委員５名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、福岡県大川市と山口県萩市において視察研修を行いました。
大川市では「一般財団法人大川インテリア振興センターの取り組み」について、萩市では「浜崎重要伝統的建造物群保存地区及び浜崎しっちょる会」について研修を行いました。
１日目の大川市は、福岡県南西部、筑後川の河口に位置する人口約３万5,000人の市です。筑後川の水運による木材の集積地であるとともに、佐賀、長崎への海運の拠点であったことから造船業が発達し、この船大工の技術を生かして木工のまちとして栄えてきた地域です。
今回視察しました一般財団法人大川インテリア振興センターでは、理事長及び専務理事から、設立の経緯や取り組みについて説明を受けました。同センターは、大川市の基幹産業である木工産業が低迷し、長期不況の様相を呈してきたことから、従来の家具・建具という単一的な産業から、木工関連製造業が持つすぐれた体質・多様性を生かし、インテリアの総合産地となることを目指して、昭和62年７月に業界と行政によって第３セクターとして創設されました。
第３セクターは、大川市、大川商工会議所のほか、協同組合大川家具工業会、大川建具事業協同組合、大川木材事業協同組合、協同組合大川家具商業会、大川化粧合板工業協同組合、協同組合大川塗料センター、福岡県トラック協会大川分会、大川家具金物商業組合、大川い製品卸商組合、大川市建設業協同組合、大川金融協会の11団体で構成されています。
センターの役割としては、これまでは補助金の受け皿となることが中心であったそうですが、現在は、「事業者の方々にビジネスの環境を提供すること」、「大川を広くＰＲすること」という２つを大きな柱として、新商品・新技術の開発支援、展示会への出展支援、大川インテリアの魅力を伝える電子書籍の作成、国産材の活用支援、木工職人養成の仕組みづくり、全国の高等学校を対象とした次世代育成事業、公共建築物等への木工活用の提案に取り組んでいるとのことでした。
本市石材業においても、厳しい状況が続いておりますが、日本三大石材産地としてこれまで培ってきたブランド力を生かし、業界と行政が一体となって取り組むことの必要性を感じました。また、視察先の例に鑑みますと、石材関連業界が一致団結することが重要であると認識したところでございます。
２日目の萩市は、山口県の北部に位置し、人口約５万1,000人の市です。また、全国で初めて重要伝統的建造物群保存地区に選定された堀内地区、平安古地区、平成13年に選定された今回の視察先でもある浜崎地区、平成23年に選定された佐々並市地区と、市内に４つの重伝建地区を有する市でもあります。
今回視察しました浜崎地区においては、浜崎しっちょる会の会長及び事務局長、萩市担当職員から説明を受けました。浜崎地区は、北前船の寄港地であったため、江戸時代から栄えたまちですが、昭和30年代以降衰退の一途をたどっており、そのような状況の中、昔のようなにぎやかさを浜崎に取り戻したいという住民有志約30人が集い「浜崎しっちょる会」を結成したそうです。
現在の会の活動としては、古民家再生施設の活用・管理や地域のお宝探しと、そのお宝を広く紹介するイベントの開催、国指定史跡の旧萩藩御船倉を活用したコンサート、ボランティアガイドの育成などとなっています。
この浜崎地区のまちづくりは、近年ヨルダンのまちづくりのモデルになっておりますが、その理由は、「地域の人たちが、みずからの力で地域づくりをしている」からだそうです。また、行政からは、伝建地区に選定された効果について、「よくお店ができた数や観光客数と聞かれるが、一番は地域の人々が団結して我が町をやっていこうという機運ができたことだ」との説明がありました。住民みずからが街並み活用を考え、実行し、まちの宝を自分たちで案内している点は、本市の真壁地区の取り組みに似ておりますが、浜崎地区においては、さらに住民と行政のあうんの呼吸によってまちづくりが進められていることを強く感じました。
来年度は、重伝建の全国大会が本市で開催される予定ですので、地域が決めたことに行政が支援する住民主体のまちづくりや、住民と行政、それぞれの得意分野を生かした役割分担がますます重要になってくると考えます。
結びに、今般の視察研修先は、いずれも本市に類似した課題を有する地域であり、その経験や課題解決に向けた取り組みは、本市のまちづくりに非常に参考になるものでした。今後は、この知見を議会活動に役立てていきたいと考えております。
以上、総務常任委員会の視察研修の報告とします。
平成28年６月14日
総務常任委員会委員長 風野 和視
桜川市議会議長 潮田 新正 様
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、文教厚生常任委員会委員長、萩原剛志君。
〔文教厚生常任委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（萩原剛志君） 桜川市文教厚生常任委員会視察研修報告書を朗読いたします。
文教厚生常任委員会では、５月25日から27日の３日間の日程で、大阪府豊中市の豊中市立認定こども園での取り組みと休日保育について、そして同府箕面市の「とどろみの森学園」と「多文化交流センター」におきまして、小中一貫教育校の現状とニュージーランド・ハット市との間で行われています国際交流について視察研修を実施しましたので、その内容についてご報告いたします。
視察研修には、委員５名が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行しました。
まず、最初の視察研修先であります豊中市は、昭和11年に豊中町に近隣３村が合併して市制を施行して誕生し、その後、平成13年４月１日に地方分権一括法によって「特例市」に指定され、平成24年４月１日に「中核市」に移行しており、平成28年10月15日で市制施行80周年を迎えます。平成28年４月現在の人口は約40万人で大阪府下では５番目に多く、他市からの転入が多く、毎年1,000人程度の人口がふえております。
平成27年度より、子育て支援の充実に取り組む「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。豊中市では、公立施設全園を就学前の教育・保育を一体的に行う幼稚園と保育所のいいところを合わせ持った施設にし、全ての子育て家庭を対象に子育て不安や孤立化の解消など、地域における子育て機能を担うこととする施設にするために、「豊中市立幼保連携型認定こども園全体計画」を平成27年３月に策定し、平成27年度に公立幼稚園７園と公立保育所19カ所の26施設全てを幼保連携型認定こども園として運営を開始しました。
最初に、「豊中市立東豊中こども園」を視察いたしました。この施設は４階建てであり、保育所からこども園になった施設であるとともに、老人憩いの家が併設されている複合施設です。こども園では、生後６カ月から就学前の子どもを受け入れますが、現在、定員140名のところ149名の受け入れをしており、もと保育所であったことから、入園児全員が保育を希望する園児であり、運営はスムーズに行われています。また、老人憩いの家が併設されていますので、日常的に高齢者との交流などを行っております。
次に、「豊中市立しんでんこども園」を視察いたしました。この施設は2階建てで、幼稚園からこども園になった施設であり、３歳から就学前の子どもを受け入れ、現在、定員140名のところ135名の受け入れをしております。もと幼稚園であったこともあり、教育を希望する園児が多くを占めておりますが、保育を希望する園児もおりますので、午後については教育を希望する園児と保育を希望する園児が別々な教室で教育・保育を受けております。視察したどちらの施設も、児童の送迎時には保護者等が名札をつけ、児童の受け渡しに間違いがないように対応したり、児童にタイムカードを導入して、延長保育時間と預かり保育時間の管理をし、利用料金の徴収をしておりました。
また、こども園においては、地域の子育て支援関連事業として、こども園にて園庭開放、緊急一時預かり保育、子育て相談・就学前相談、地域活動事業等を実施しております。こども園では、市の目指す子ども像「人とつながり生きる力の基礎を培う」ことを実現するために、園児の発達状況に照らし合わせながら、園児一人一人が生活を通して必要な発達が得られるような教育・保育を実施しておりますので、園児に対する保育教諭の共通理解が不可欠であり、保育教諭のミーティングが大切であるが、勤務時間がローテーションのため、時間の確保が難しいとのことです。
桜川市において、平成28年４月現在の待機児童はおりませんが、豊中市では他市からの転入による子供の増加などの影響から待機児童数が年々多くなっており、民間での保育施設整備にも取り組んでおりますが、待機児童解消までには至らず難しい状況であるとのことでした。
休日保育については、市内１カ所のこども園で26施設の公立こども園の職員が当番で保育を実施しております。対象者は、市内の民間施設も含む88施設の１歳以上の保護者が、休日の就労などにより保育が困難な児童であり、休日保育の定員25名を事前登録で実施しておりますが、実際の利用は平均で１日当り約13名であります。休日保育を希望する登録待機者がいる状況の中で、当日キャンセルがあり、利用が定員を満たないのが課題であるとのことでした。今後、桜川市において、休日保育の需要があるときには十分に検討する必要があると思われます。
桜川市と豊中市では、保育所型認定こども園と幼保連携型認定こども園と園の形態に違いはありますが、就学前の園児への教育・保育の提供は同じでありますので、園児一人一人に適切な教育・保育が提供されるとともに、地域子育て支援として園庭開放など進められる事業を検討するよう要望します。
続きまして、大阪府北部の箕面市におきまして施設一体型の小中一貫校「とどろみの森学園」と「多文化交流センター」を訪問し、箕面市の学校教育への取り組みやスカイプを活用しました国際交流の現状について視察研修を行ってまいりました。
大阪府箕面市には、小学校12校、中学校６校、小中一貫校２校の合計20校の学校が置かれ、児童数8,050名、生徒数3,474名が通っております。視察した学校がある止々呂美地域は、平成７年に「水と緑の健康都市」づくりを進める大阪府の計画をもとに山間地を開発した地域となっています。箕面市では平成15年度以降、大阪府や国の事業を活用して小中一貫教育の研究を積み重ねて、「小６から中１への段差」、「子どもの成長の加速化」、「不登校の増加」などの社会的な課題解消と、そしてもともとある止々呂美小・中学校の少子化傾向が、この開発によって解消されて、学校を残しながら活性するという地域の願いが結びつき、平成20年４月に大阪府の公立学校としては初めての施設一体型小中一貫校「とどろみの森学園」として開校いたしました。「とどろみの森学園」は、３万2,500平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート２階建ての本館と３階建ての北館が置かれています。開校当初は65名ほどの児童生徒数が、現在では小中合わせて616名が通い、また４年後には児童生徒数が1,000名を超えると予想されております。小中一貫教育校で質の高い教育が受けられるという地域や保護者の期待があらわれていると思われます。
学校では、児童生徒の心身の発達過程等を鑑みて、１年生から４年生までの前期ブロック、5年生から７年生の中期ブロック、そして８年生と９年生から成る後期ブロックの３ブロック制をとり、ブロック最上級学年をリーダー学年として位置づけて、朝礼・校外学習等の行事を通じリーダー性を育む取り組みがなされています。特に９年間を見通した学習指導計画の作成や、学年・教科の枠を超えた授業研究テーマに基づく校内授業研究を実施し、子どもたちが自主的・主体的に学習参加できる力をつけさせるなどの学習指導が行われているとの説明を受けました。
長年、「地域の学校」として親しまれてきた旧小中学校の施設・跡地の利活用については、校舎は整理されましたが、体育館については「止々呂美ふるさと自然館」として、地域の自然や歴史・文化を後世に伝える施設として活用されておりました。また、校庭については、スポーツ少年団の活動や盆踊り大会等で児童生徒、保護者、地域の方々の交流の場ともなっています。
次に、箕面市ではＩＣＴを活用した特色ある学校教育を取り組んでおり、インターネット回線を通じたビデオ通話サービス「スカイプ」を活用した国際交流事業が先進的事例としてあります。箕面市はニュージーランド・ハット市と国際協力都市提携、いわゆる姉妹都市を締結しており、ニュージーランドとの時差が約３時間と小さいことから「日本の昼間を共有できる英語圏の国」としての価値に注目して、常時接続したテレビモニターを相手との「窓」のようにして扱い、箕面市とハット市の子供たちは、この窓を通じて隣の人と話すように気軽にコミュニケーションがとれる環境が構築されております。
箕面市では、とどろみの森学園のほかに、彩都の丘学園、多文化交流センターの施設内に55インチ大型ディスプレイモニターを置いて相手方の学校とを常時結び、低学年からの英語教育に使われる一方、児童みずからスカイプを利用して、外国とのコミュニケーションを積極的にとる児童がふえているとの説明です。多文化交流センターではハット市の戦争記念図書館と接続し、市民の間でもより自由な国際交流が期待されております。国際感覚を養うために多文化と触れ合うことは大切なことと思います。本市におかれましても、このような他自治体の取り組みを参考としながら豊かな教養を身につけられるような環境構築の検討を要望します。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。
平成28年６月14日
文教厚生常任委員会委員長 萩原 剛志
桜川市議会議長 潮田 新正 様
〇議長（潮田新正君） 続いて、建設経済常任委員会委員長、鈴木裕一君。
〔建設経済常任委員長（鈴木裕一君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（鈴木裕一君） 建設経済常任委員会視察研修報告。
建設経済常任委員会では、５月25日から27日までの３日間の日程で、福岡県並びに長崎県において視察研修会を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
視察研修には、当委員会６名の全委員が参加し、所管部職員と議会事務局職員が随行いたしました。初日の福岡県うきは市「ＪＡにじ」では、加工品開発したフリーズドライトマトスープにおける農産物の先進的６次産業の取り組みについて視察研修を実施いたしました。
商品開発を手がけた営農部園芸指導販売課担当者からの説明によると、ＪＡにじ管内におけるトマトの栽培面積は13.5ヘクタール、生産販売額は年間10億円であり、同管内で50年以上トマトの生産に携わっているトマト部会の会員は42名であります。トマトの出荷においては、形・品質は大きな幅があり、それを等級と階級で選別しています。しかし、卸売市場に出荷できる等階級の数は限られており、平成21年、規格外品を有効活用する計画を策定しました。計画は、規格外品をトマトスープとして商品化するもので、商品化の実現に至るまでには、企画書作成や販売手法の立案、製造加工、販売パッケージの許認可等の問題が山積し、１年半の試行錯誤の末、トマトスープの商品化が実現しました。
トマトの原料は、生産者からの規格外品の集荷で、当初は「トマトスープをつくるためにトマトを生産しているわけではない」とお叱りを受けることもあったそうですが、廃棄するよりも農業所得の向上につながることや、トマトスープのラベルが部会のトマト生産のＰＲに貢献することを説明して理解を得ました。
トマトスープの商品化に当たり、トマトスープ専用規格を定め、生産者からの買い取り価格は１キロ80円として、平成27年度においては販売価格１食114円から140円で36万食を生産し、売り上げは3,400万円となっております。また、「加工会社から製品化したものを完成品とするため、授産施設に袋詰め作業を委託し、地域と一緒に製品づくりを行うことが成功の秘訣である」と話しておりました。
「ＪＡにじ」では、外部コンサルタントに委託するのではなく、職員自らが担当し、製品に関する法律などを学びながら尽力したことで、商品価格の低減にもつながりました。トマトスープの商品化が、農商工の連携や地域活性化に貢献しているだけでなく、それをきっかけとして新規栽培者や後継者も増加しており、福岡県からも優秀賞を受賞しております。今後の課題としては、現時点では加工品の生産量・販売額が少なく単価も比較的高いため、将来的に携帯食や防災保存食などとしても活用できるような新たな市場の開拓が必要であるとの説明がありました。
２日目は、長崎県佐世保市における有害鳥獣対策について研修を実施しました。佐世保市は人口26万500人、世帯数12万1,220世帯、佐世保港を中心とした「うみ・まちなみ・高原」と観光施設も整い、年間288万人の観光客が訪れています。地形は、傾斜が険しく厳しい岩山に囲まれ、平地が少ないのが特徴であり、住宅が山間部沿いに密集している現状であります。
平成28年度の農林水産部予算は25億5,000万円に対し、有害鳥獣防止対策費は１億3,000万円を計上しており、各種の獣害対策事業を進めております。
最初に、農林水産部農業畜産課長からの歓迎の挨拶をいただき、鳥獣対策室長から「有害鳥獣被害と対策について」の事業概要の説明を受けました。全国的に野生鳥獣による農作物被害及び生活環境被害が深刻な問題となっている中、佐世保市では「県北地域鳥獣被害防止計画」を近隣町村と策定し、被害対策を講じております。平成27年度の鳥獣類による農作物被害は2,833万円で、イノシシの農作物被害は全体の88％となっています。このほか、カラス、アライグマ、アナグマなどの鳥獣による食害、掘り起こし被害が発生している状況です。また、農作物で一番多い被害は水稲で全体の60％、そのほかみかんなどの果樹類、野菜類が被害を受けています。
平成27年度の防護対策としては、電気柵49基13.5キロメートル、ワイヤーメッシュ66キロメートルを設置し、平成13年度からの実績では電気柵の総延長は延べ2,400kmの対策を実施しておりました。また、有害鳥獣捕獲従事者の現状は、11狩猟会で291名、平均年齢は63歳であり、イノシシの捕獲状況は6,934頭に上り、猟具別では箱わなが6,044頭で88％を占めており、くくりわな669頭で9％、銃では220頭で３％となっております。箱わな捕獲が多いのは効果的な場所の設置と餌の種類があることと、処理方法については焼却処理が5,116頭、埋設が1,818頭との説明がありました。市民からの被害相談件数も１年間で362件があり、生活環境被害が93％になっています。
猟友会への捕獲年間委託費は1,877万円、捕獲報奨金としてイノシシ成獣捕獲は１頭当たり１万3,000円で、内訳として国の緊急捕獲支援事業8,000円、県2,500円、市2,500円です。一方、狩猟免許取得者に対する助成は、わな猟免許、銃猟免許講習会費各１万円を定額補助し、平成20年度からは県と連携し捕獲担い手の技術指導を実施しております。そして、今後の取り組み方針は、防護対策、捕獲対策、環境整備対策を引き続き実施するとともに、生活環境被害が増加傾向にある住宅地での防護指導をしていくとのことでありました。
今後の課題としては、イノシシの捕獲を維持するための財政的な負担が厳しくなることと、新たな獣種への対応としてサル対策の措置、また徐々にふえつつあるシカ対策を講じ、森林崩壊につながらないよう対策を講じる必要があると話しておりました。
桜川市では、有害鳥獣捕獲隊や猟友会の協力のもと、イノシシを寄せつけない防御対策として、防護柵等の設置や各地域に新規狩猟免許取得のための補助を施し、駆除については猟友会が主体となる有害鳥獣捕獲隊を結成し、銃やわなによるイノシシの捕獲を実施するなど被害防止対策事業をこれまで強化してきました。
しかしながら、鳥獣被害による被害件数はふえ続けており、中山間地域のみならず近隣の住宅地付近まで被害が拡大している状況です。平成27年度には有害捕獲期間及び狩猟期間において633頭のイノシシを捕獲しておりますが、イノシシによる農作物の被害額では、市内全体で1,700万円ほどとなっており、平成26年度と比較して400万円ほど被害金額では増加している状況となっています。そこで、本市のさらなるイノシシ被害対策の推進を図るため、本年度から有害鳥獣対策室を設置し、被害現場の確認や被害相談・被害防止対策のアドバイスなどを実施し、被害防止に努めております。
そうした中、個体数減少につながるよう新規狩猟者の育成や地域と関係機関が連携し、効果的な獣害対策を行える体制を構築させていくことも重要なことであると思われます。今回の視察は、桜川市が直面する課題と関連しており、活発な意見交換も行われ、大変有意義な研修ができました。
以上、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。
平成28年６月14日
建設経済常任委員会委員長 鈴木 裕一
桜川市議会議長 潮田 新正 様
〇議長（潮田新正君） 続いて、一部事務組合議会についての報告を願います。
まず、県西総合病院組合議会議員、相田一良君。
〔15番（相田一良君）登壇〕
〇15番（相田一良君） 皆さん、おはようございます。それでは、報告いたします。
平成28年第１回県西総合病院組合議会定例会報告書。
平成28年第１回県西総合病院組合議会定例会は、平成28年３月17日木曜日、午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
定例会の結果についてご報告いたします。
議案の審議に先立ち、菊池伸浩議員、榎戸和也議員、石島勝男議員から一般質問がありました。
質問事項は、１、常勤の外科医師退職について、２、平成28年度の診療体制について、３、新中核病院への統合に向けて県西総合病院としての対応についてでありました。
これに対し、中原院長から、再三の継続要請もかなわず外科医師３名が退職となるが、その後は、県西総合病院の高橋副院長、武藤名誉院長、以前勤務していた清水医師及び筑波メディカルセンターの協力により継続することになったが、今後も医師の確保に努めていきたい。
また、新中核病院に移行するまでの期間、安全で安心の医療を提供し、この地域の医療環境を守っていくことが責務と考えているとの答弁がありました。
次に、議案審議に入り、議案第１号 県西総合病院組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第２号 県西総合病院組合職員の降給に関する条例、議案第３号 県西総合病院組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、議案第４号 県西総合病院組合行政不服審査会条例、議案第５号 行政不服法に基づく書面等の交付に係る手数料の額を定める条例、議案第６号 県西総合病院組合の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号 県西総合病院組合情報公開条例、議案第８号 県西総合病院組合情報公開・個人情報保護審査会条例、議案第９号 県西総合病院組合個人情報保護条例についての説明がありました。
議案第10号 平成28年度県西総合病院組合事業会計予算については、病院の年間業務予定量として、入院患者数を４万5,625人、外来患者数を11万1,340人として、１日当たりの入院平均患者数は125人、外来患者数380人を予定しております。予算額は、収益的収入である病院事業収益33億1,320万8,000円を計上し、前年より１億2,101万7,000円の減額となります。収益的支出の病院事業費用も同額を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出については、収入及び支出の予定額をそれぞれ１億1,261万8,000円とし、前年度より3,940万4,000円の減額となります。
支出については、建設改良費7,270万3,000円と企業債償還金3,991万5,000円であり、建設改良費は医療機器等の購入及びリース資産購入費が主なものであります。
以上、上程された案件は原案のとおり可決され、閉会したことをここにご報告いたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、例月出納検査の結果についての報告を願います。
議会選出監査委員、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、３月、４月、５月に実施した分についてご報告いたします。
平成27年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、３月25日、４月25日、５月30日に、また平成28年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、５月30日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上で必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況につきましては、関係調書と現金出納簿が符合しており、係数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成27年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について、水道事業会計につきましては、３月31日現在について報告いたします。
一般会計は、予算現額181億3,115万円に対し、収入済額178億8,943万3,671円、支出済額163億9,252万3,700円で、執行率90.4％でした。
歳入の主なものとしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で143億2,047万1,357円となり、収入済額の80.0％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額71億3,215万1,000円に対し、収入済額69億1,706万4,311円、支出済額68億1,473万4,629円で執行率95.5％でした。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で54億9,551万9,244円となり、収入済額の79.4％を占めており、歳出につきましては保険給付費、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金、介護納付金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億289万5,000円に対し、収入済額３億8,112万5,214円、支出済額３億6,740万4,250円で執行率は91.2％でした。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億4,401万5,140円となり、収入済額の90.3％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億271万7,000円に対し、収入済額６億8,974万7,988円、支出済額６億8,921万3,332円で執行率は98.1％でした。
歳入の主なものとしましては、繰入金の５億7,283万2,000円であり、収入済額の83.0％を占めており、歳出につきましては下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額40億6,696万3,000円に対し、収入済額39億2,507万6,010円、支出済額37億4,994万6,267円で執行率は92.2％でした。
歳入の主なものとしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金で37億2,762万7,871円となり、収入済額の95.0％を占めており、歳出につきましては保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,061万9,000円に対し、収入済額1,410万2,921円、支出済額897万7,594円で執行率は84.5％でした。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めており、歳出につきましてはサービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億4,734万6,000円に対し、収入済額３億4,861万6,887円、支出済額３億4,693万1,975円で執行率は99.9％でした。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金で３億4,597万3,575円で、収入済額の99.2％を占めております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては予定額10億278万6,000円に対し、収入済額９億3,747万4,056円であります。支出につきましては予定額10億395万4,000円に対し、支出済額９億2,476万502円であり、収入の主なものとしましては水道料金で、支出につきましては原水及び浄水費、総係費、減価償却費が主なものであります。
次に、平成28年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況についてご報告いたします。
一般会計は、予算現額179億7,000万円に対し、収入済額18億4,497万9,562円、支出済額６億5,665万6,025円でありました。
歳入の主なものとしましては、地方交付税の14億24万1,000円であり、収入済額の75.9％を占めておりました。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額68億8,883万7,000円に対し、収入済額775万3,847円、支出済額1,045万6,375円でありました。
歳入の主なものとしましては国民健康保険税で、歳出につきましては保険給付費が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,198万2,000円に対し、収入済額95万円、支出済額127万8,919円でありました。
歳入の主なものとしましては分担金及び負担金であり、歳出につきましては農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額６億1,374万5,000円に対し、収入済額は43万1,200円、支出済額296万1,782円でありました。
歳入の主なものとしましては、分担金及び負担金で、歳出につきましては下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額38億5,095万9,000円に対し、収入済額219万7,300円、支出済額1,262万9,626円でありました。
歳入の主なものとしましては保険料であり、歳出につきましては総務費、地域支援事業費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,414万2,000円に対し、収入済額はなく、支出済額32万3,450円でした。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億5,833万1,000円に対し、収入済額18万6,600円、支出済額はありませんでした。歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては予定額９億5,130万8,000円に対し、収入済額１億2,768万8,227円で、支出につきましては予定額９億8,180万5,000円に対し、支出済額1,286万572円でありました。収入の主なものとしましては水道料金で、支出につきましては総係費が主なものであります。
以上が、今回の例月出納検査結果でございます。
以上、ご報告いたします。
〇議長（潮田新正君） なお、桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配付した資料とおりであります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時０５分）
再 開 （午前１１時１８分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
〇執行部あいさつ
〇議長（潮田新正君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成28年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところ、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第54号から議案第56号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
次に、議案第57号から議案第66号の10案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。その概要の説明をさせていただきます。
議案第57号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成27年度桜川市一般会計補正予算（第８号）であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億9,816万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億3,115万5,000円としたものであります。
次に、議案第58号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成28年度桜川市一般会計補正予算（第１号）であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。この補正につきましては、本年４月１日の機構改革により、企画課内に国体準備室を設けたことに伴い、当初予算で10款教育費に計上しておりました国体準備にかかわる466万3,000円の予算を２款総務費に組み替えるものでございます。
次に、議案第59号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市税条例等の一部を改正する条例であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。条例改正につきましては、地方税法の改正に伴うものであります。
次に、議案第60号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。この条例改正につきましても、地方税法の改正に伴うものであります。
次に、議案第61号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市介護保険条例の一部を改正する条例であります。これは地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。この条例改正につきましても、地方税法の改正に伴うものであります。
次に、議案第62号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。これは地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。条例改正につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴うものであります。
次に、議案第63号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。これは地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。条例改正につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴うものであります。
続きまして、議案第64号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。これは地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。条例改正につきましては、学校教育法等の一部改正に伴うものであります。
次に、議案第65号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用負担額徴収に関する条例の一部を改正する条例であります。これは地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。条例改正につきましては、市立認定こども園の開園に伴う改正子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴うものであります。
次に、議案第66号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市行政組織条例の一部を改正する条例であります。これは地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。条例改正につきましては、組織の改編に伴うものであります。
続きまして、報告第１号 平成27年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成28年度へ明許繰り越しされたもので、その主なものにつきましては、桜川筑西インターチェンジ周辺地域開発整備にかかわる計画測量設計業務委託料１億2,679万2,000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業１億5,758万9,000円、伝統的建造物群保存地区推進事業建造物修理補助等１億2,090万1,000円などであります。
次に、議案第67号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市地域創生評価委員会の設置に伴い、委員の報酬額を追加するものであります。
次に、議案第68号 市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、今回の職員の不祥事により、執行部責任者として私を含め副市長の給与を３カ月、５％の減給を行うためでございます。
続きまして、議案第69号 桜川市医療福祉支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、茨城県医療福祉等補助金交付要綱の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第70号 桜川市幼稚園利用者負担額徴収条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
続きまして、議案第71号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、桜川市道５路線を廃止するものです。
次に、議案第72号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、桜川市道３路線を認定するものです。
次に、議案第73号 桜川市営県単土地改良事業の施行につきましては、ため池整備事業を施工したいので、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
最後に、議案第74号 平成28年度一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,372万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億372万4,000円とするものであり、歳入の主なものは国庫支出金であり、歳出の主なものは民生費であります。
以上で今定例会に提出いたしました議案及び報告の概要説明を終わります。
後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご承認、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり、建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇議案第５４号〜議案第５６号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第６、議案第54号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第８、議案第56号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、以上３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第54号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名で、うち１名の委員が平成28年６月30日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
推薦をいたしました長堀イツ子氏は、桜川市大月307番地にお住まいで、昭和29年９月３日生まれの61歳になられる方でございます。同氏は、地域社会において信頼される人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基づき熱意を持って積極的な人権擁護活動が期待できる方でございます。このたび、同氏に人権擁護委員をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
推薦をいたしました小林武廣氏は、桜川市大曽根1423番地１にお住まいで、昭和24年４月15日生まれの67歳になられる方でございます。また、同氏は平成22年10月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在も人権擁護委員として活躍いただいております。さらに、同氏は地域社会においても信頼され、人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基づき熱意を持って積極的な人権擁護活動が期待できるものでございます。
このたび、同氏に人権擁護委員をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、議案第56号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
推薦いたしました鈴木たけ氏は、桜川市真壁町長岡560番地にお住まいで、昭和25年５月20日生まれの66歳になられる方でございます。また、同氏は、平成19年10月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在も人権擁護委員として活躍いただいております。さらに、同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基づき熱意を持って積極的な人権擁護活動が期待できる方でございます。
このたび、同氏に人権擁護委員のお願いをしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明を終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
お諮りします。議案第54号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認め、よって議案第54号は適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第55号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認め、よって議案第55号は適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第56号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第56号は適任とすることに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第９、一般質問を行います。
１回目は一括質問一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁は初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従い発言を許します。
18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い質問いたします。
市民団体の活動に対する市・行政のかかわり方について、この１点のみの質問でございますが、４項目に分けております。住民と行政が一体となって、よりよきまちにしていくための質問ですので、誠実な答弁をお願いいたします。
また、私ごとですが、ちょっとここ２カ月ぐらい風邪をこじらせまして、まだ完全に治り切っていないので、途中でせき込むかもしれませんが、そのときにはご容赦をいただきます。
まず（１）、１点目です。桜川市補助金等交付基準について、その内容について伺います。市は団体補助金のあり方について、新たに交付基準をつくられましたが、作成の目的、変わった点は何かなど、その内容について要点を伺います。
一昨年、監査委員から補助金は事業補助の性格が強いという指摘がありましたが、実際の運用では育成補助、運営補助、事業補助など明確に線引きできるものなのでしょうか。
次に、Aといたしまして、市の協力団体に対する市の補助金のあり方について伺います。市政にかかわるさまざまな行事、後援会など市が出席や協力を依頼する奉仕を旨とする、ボランティアを旨とする団体、これを協力団体と呼びたいと思いますが、合併前からの活動歴の長い団体から時代の変化に伴って生まれた団体まで、主に女性が主体となっている団体が幾つかございます。これら団体の活動は、奉仕が基本とはいえ、市の行事への参加など公共性が高く、全県、全国に組織化されているものもあり、活動評価をお金にあらわすことはそもそも難しいと思います。
しかし、このたびの基準策定によって一応の指針が示されたわけです。ここで全ての団体について細かく聞くことはできませんので、40年の活動歴があるくらしの会を例にご説明いただければと思います。ちなみに、この会は、合併後、大幅に補助金が減額され、さらに27年度に10万円から20％減、２万円減額されております。１万円、２万円のお金は市の財政規模から見れば議論に値するような額ではないかもしれませんが、このところ補助金といえば減らされる話一方で、ふやす話はほとんど聞いたことがございません。したがって、たとえ5,000円であっても、関心を持たざるを得ないことをご了解ください。
Bといたしまして、次に市文化協会への補助金についての質問です。真壁、大和、岩瀬の旧町村単位に分かれていた組織が、本年５月に一本化され、それに伴って補助金の性格が変わります。そもそも趣味のことに補助金をいただこうと思っている人はいないと思いますが、組織の一本化によって市民文化祭事業への参加に重きが置かれることになり、これまで余り意識してこなかった補助金支給要件について考えなければならないことになりました。私などは本年１月から着つけの会に入りまして、ごらんのように着られるようになりたいだけだったので、それ以上のことについては全く考えておりませんでした。なので、頭の整理がついておりません。
文化協会については、新たな一歩を踏み出したばかりなので応援していきたいと思いますが、組織の一本化に際して８団体、125人が退会したことも事実です。今後、退会した団体に限らず、文化協会に入っていなくても、施設の減免は受けられるのか、不安の声も上がっています。また、協会加入にかかわらず助成はしていただけるのか、そういう団体もあるかと思いますので、市の見解を伺いたいと思います。
C、最後になります。市内経済団体と市行政とのかかわりについて質問いたします。現在作成中の桜川市総合計画は、向こう10年の市の基本計画となるものです。それによると、桜川市の施策の柱はおおむね桜の里づくりと農業です。地場産業である石材の振興策について触れたのはわずか３行、衝撃的でした。いかなる産業も時代の流れの中で隆盛もするし、衰退もするし、それは仕方のないことです。しかし、私が言えば石材産業への支援をお願いしているように聞こえるかもしれませんが、真壁という日本の石材の三大産地として現にあるものをまちづくりの中に生かさなくて本当によいのですかと問いたいのです。
計画をつくるに当たっては議会にも説明し、有識者会議でも意見を聞かれたでしょうが、計画に反映されたとはとても思えません。行政のこの無関心さ、冷淡さは何ゆえなのかと不思議に思うほどです。市民税、法人税、事業税、固定資産税をしっかり納め、域内経済にも長らく貢献してきたという自負が業界にはあります。市の振興計画、総合計画の中で、俺たちはわずか３行かよと誰もが思っております。域外から稼げる業種が衰退すれば、域内経済は回らないと総務委員会の研修に行きました福岡県大川市インテリアセンターの理事長さんはおっしゃいましたが、日本中の地場産業を持つ市町村の共通の課題と言えます。真壁、羽黒、稲田、つまり茨城の桜川の名前を背負って全国を歩いている地名度のある業界をまちづくりの中に生かさない手はないのではありませんか。今からでも遅くないと思います。市長の考えをお聞かせください。
後回しになりましたが、@として、広報の強化については、先般、一般質問で行いましたが、その後の進捗状況を簡単で結構ですので、お聞かせください。
また、Aといたしまして、第三セクターによる事業のスピード化等については、ここに書きましたけれども、先ほどの風野総務委員長の研修報告と重なりますので繰り返すことはいたしませんが、そのことも念頭に市長からの誠実な答弁がいただければと思います。
以上、答弁の内容によりまして再質問いたします。よろしくお願いをいたします。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君の質問に対する答弁を願います。
まず、稲川総務部長。
〔総務部長（稲川 潤君）登壇〕
〇総務部長（稲川 潤君） 林議員の一般質問のうち@、Aの質問事項についてお答えいたします。
初めに、@、補助金支給要綱の策定について、その内容のご質問にお答えいたします。補助金支給につきましては、平成26年３月25日に桜川市補助金等交付基準を作成しております。内容につきましては、交付基準といたしまして公益性、必要性、有効性、公平性、適格性により判断をしております。また、補助金対象経費の明確化として社会通年上、公金で賄うことがふさわしくない経費、例えば懇親会に係る経費、食料費、慶弔費、交際費、用途が明確に確認できない経費は補助金対象外経費にすることなどが明記されております。
前回、平成25年度に市民の方６名による桜川市補助金等検討委員会を開催した結果、委員会において補助金ごとに独自の交付要綱が必要であるとの提言をいただき、それぞれの補助金担当課において交付要綱の整備を進めております。また、今年度は３年に１回開催する桜川市補助金等検討委員会を開催して、検証を行う予定でおります。これを踏まえて平成29年度の予算に反映させていきたいと考えております。
続きまして、Aの市の協力団体、特に女性が中心となる構成されている団体に対する市補助金のあり方について、市の考え、方針についてのご質問にお答えいたします。女性が中心となっている市の協力団体につきましては、くらしの会、市地域女性会等がございます。これらの団体には、市の各種イベント等にご協力いただき、市政にとって欠かすことのできない協力団体と考えております。これらの団体の補助金につきましても、先ほど説明いたしましたように桜川市補助金等交付基準に基づき、担当課で団体独自の補助金交付要綱の作成をお願いしております。この交付基準及び交付要綱に基づき補助金を交付することになります。また、補助金については、事業費補助金を基本に考えておりますが、団体によっては事業費補助金になじまない団体もあると思います。このような団体においては、補助金交付要綱により補助金対象経費を明らかにしていただき、内容を精査させていただき、補助金を交付したいと思っております。
なお、補助金対象経費がふえていくときには、補助金の増額、補助金対象経費が減っていくときには補助金の減額もございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、安達市民生活部長。
〔市民生活部長（安達 誠君）登壇〕
〇市民生活部長（安達 誠君） 林議員さんのご質問についてお答えいたします。
くらしの会補助金につきましては、平成25年７月に実施されました補助金等検討委員会において、繰越金の一部２万円を40周年記念事業を積立金に繰り入れることは適切でないとの提言があったため、積立金として繰り入れていた年２万円分の補助金を減額し、平成27年度から補助金を８万円にしたものであります。くらしの会は、会員75名で、女性が中心となって活動されている団体でありまして、年間の事業活動報告書を私も拝見いたしましたが、活動の中にニセ電話詐欺キャンペーンの実施や市民祭、ひなまつりなどへの協力、環境浄化活動、消費生活行政の推進、ボランティア団体の参加など約40年にわたり社会貢献事業を積極的に実施しているすばらしい団体であると認識しております。今後、事業内容や決算状況などを精査いたしまして、補助金の増額を検討したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、宮山教育部長。
〔教育部長（宮山孝夫君）登壇〕
〇教育部長（宮山孝夫君） 林議員さんの３点目、文化協会関係のご質問につきましてお答えいたします。
まず初めに、生涯学習にかかわる団体への補助金につきましては、桜川市の文化・芸術の振興を目的に文化団体の中核として事業を行っております桜川市文化協会に交付しております。平成27年度につきましては、岩瀬、大和、真壁の各支部を通して、文化協会加盟62団体に補助金を支出しておりましたが、本年度からは同種団体の統合による組織強化と団体からの補助金の効率的な運用を目的に、活動内容をもとに７つの部門に分けまして部門ごとに補助金を交付しております。補助金の額につきましては総額70万円で、本年度も変更はございません。この体制をとるに当たりましては、平成27年度まで文化祭の発表会などで各団体間での連携が見られたことから、文化協会内で協議、検討を重ねた結果、本年度からこの運営体制をとることになったものでございます。これを契機に各団体が切磋琢磨し、自主運営での発表会開催など自立、活動していくことが文化協会の発展につながればと期待しているものでございます。
一方で、議員さんご指摘のように、文化祭の発表など目に見えた活動に適さない団体並びに文化祭などには関係なく、自分たちの趣味での活動を希望する団体があることも認識しております。しかしながら、本年度から文化協会内の団体を再編したばかりでございますので、今後は、そのような会員の皆様のご意見を参考にしながら、よりよい文化協会のあり方並びに補助金のあり方につきまして協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
続きまして、文化協会に加入していない団体に対しての施設利用使用料の減免措置並びに補助、助成につきましては、子供たちへの絵本などの読み聞かせ団体や交通安全母の会、くらしの会、人形浄瑠璃真壁小学校みらい座など社会教育活動に寄与する55団体の施設利用使用料は全額免除されておりますが、それ以外の文化協会未加入の団体で継続的に趣味活動をしている団体につきましても減免措置を講じております。補助につきましては、考えられるものといたしましては、文化協会補助金交付要綱がございますが、同要綱の目的を規定しております第２条におきまして、この補助金は文化協会の効果的な活動の推進を図り、桜川市内の文化芸術活動の充実に寄与することを目的として交付するとあることから、文化協会未加入の団体に対しての補助金などの交付は現段階では難しいものと考えております。今後も施設利用、使用料減免などにつきましては、減免の対象、方法など関係する団体の皆様のご意見を参考にしながら、協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、古橋経済部長。
〔経済部長（古橋正充君）登壇〕
〇経済部長（古橋正充君） 続きまして、林議員さんの４点目の市内経済団体と市行政のかかわり方についてのご質問についてお答えをいたします。
本市は、明治、大正時代から石の町として発展をしてまいりましたが、言うまでもなく石材業が地域経済の根幹をなしてまいりました。市といたしましては、旧町村時代から市内経済団体との中心であります真壁石材協同組合、また羽黒石材商工業協同組合等を支援しながら、地域の活性化を図ってまいりました。しかし、平成になりますと、安価な海外石材の影響や景気後退によります受注、売り上げの不振等により厳しい状況が続く現状にあります。
まず、第１点目の広報活動の強化につきましてのご質問でございますが、市といたしましては大和の石まつり、また茨城ストーンフェスティバルを通じまして日本を代表する石材加工品のＰＲや販路拡大を支援してまいりました。また、石材業界も新たなパンフレットを作成するなど、広報活動にも力を入れておられますが、市といたしましても効果的なＰＲ方法をこれから研究いたしまして、広報活動の強化に協力してもらいたいと考えております。
次に、２点目の第三セクター方式によります事業のスピード化や支援強化を図ることは可能かについてでございますが、石材業界が中心となりまして、行政や異業種を巻き込むような体制、それが第三セクター方式になるか、会社方式になるかわかりませんが、事業への支援強化を図ることは可能であると考えております。例えば、先日開催されました大和の石まつりでは、地元の酒蔵と連携いたします石のぐいのみが人目を引いておりました。石のぐいのみはテレビでも紹介され、東京から買い求めに来た方もいると聞いております。小さなことかもしれませんが、市外から人を呼び込み、消費につなげていく流れをつくることが大切と考えております。歴史ある石材産業と他の産業を組み合わせることで、新たな商品化を図ることは、本市の発展にとっても価値のあるものと考えております。市といたしましても、このような動きを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） 林議員さんの広報活動の強化についてのご質問にお答えをいたします。
さきの平成28年第１回議会定例会にてご質問のありました市の情報発信のあり方についてご提案をいただきましてから、現在までの経緯を報告させていただきます。
初めに、情報発信の一元化に当たり、現状の分析を行いました。現在は、筑西記者クラブへの情報発信は担当課から依頼を受けて、秘書広報課の担当者が行っております。筑西記者クラブ以外の情報発信は、担当課が個別に行っており、取材要請を含め情報の一元管理を行っている部署はございませんでした。そのようなことから、報道機関への情報発信を含めた一元管理につきまして、秘書広報課で桜川市報道機関連絡マニュアルの原案の作成に取りかかりました。現在、情報の発信、取材要請、情報の管理などについて原案の見直し修正を行っているところでございます。
また、桜川市情報機関連絡マニュアルの原案作成と並行して、広報紙作成が主たる目的ではありますが、桜川市広報発行規定第５条により広報活動を円滑、適正に行うため、各課に広報主任を配置していることから、４月12日付で平成28年度の広報主任選出を各課に依頼し、各課計39名の広報主任が決定をいたしました。勉強会は５月27日に開催し、情報発信の一元管理について経緯等を含め説明を行うとともに、桜川市報道機関連絡マニュアル策定の概要及び現状の説明を行いました。今後、第２回の広報主任勉強会を11月に開催し、茨城県広報広聴課と連携して、講師派遣を依頼して講義をお願いする予定でございます。今後は、桜川市報道機関連絡マニュアルの策定を７月上旬までに行い、策定後は全職員に周知を図りまして、運用を開始してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 林議員の質問にお答えます。
桜川市では、平成19年３月、第１次総合計画を策定し、これまで効率的かつ効果的な行財政運営を進めてきました。その後、10年が経過し、本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来や経済のグローバル化の進行など本市を取り巻く内外の情勢が大きく変化してきており、新たな時代に対応できるまちづくり行財政運営の方向性を明らかにする指針としての桜川市第２次総合計画を策定いたします。計画は、市民を中心に議員や市職員が一丸となって、各人が持つ知識、経験を総動員して策定してまいりたいと思っております。これまでも市民の意向を伺うべく、市民討議会の開催や市民アンケート、親子子育てアンケートを実施してきており、今後も市民と職員合同のワーキング会議、産業や福祉など多方面の関係者及び議員から成る策定審議会を開催し、策定作業を進めていく予定でございます。
既に地場産業であります石材業の振興につきましても、市民から多くの声が寄せられております。繰り返しになりますが、総合計画はまちづくりの指針となるものであり、多方面の内容が掲載されておりますが、どの分野に対しましてもしっかり市民の声を伺い、市民の声を反映させていきたいと考えております。
また、先ほどの答弁でございました第三セクター方式によって、事業のスピード化や支援強化を図ることは可能かについてでございますが、石材業が中心となる、先ほど質問の中にございました真壁石材協同組合、羽黒石材商工業協同組合、また稲田のお話もございました。その組合等が一丸となって行政とどういうことができるのかということが大事だと思っております。第三セクターによる会社方向になるのか、どういう形をとるのか、前向きにお話は伺っていきたいと考えているところでございます。石材業に関しましても、もちろん日本の三大石材地ということでございますので、これはいろんな形でご協力していければと思っているところでございます。石材産業の発展が桜川市の発展につながっていくというふうに考えているところでございます。
また、先ほど部長の答弁で、くらしの会には増額するというような答弁がございました。非常にこれは前向きな話でいいことだと思っております。私のほうも、市民の皆さんが元気が出ること、これが一番大事だと考えておりますので、先ほどございました桜川市補助金等検討委員会、これを今年度開催するということでございますので、精査はしますが、プラスにできるところはプラスにしていくというような方向で前向きに検討していきたいと思っているところでございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁を終わりました。
再質問あれば質問願います。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 再質問いたします。
一人一人の部長さんの答弁に対して少し１行ぐらいずつあるのですが、その前に生涯学習課だから宮山部長に対してちょっと再質問をしてからにしたいと思います。
生涯学習課、社会教育の団体だとか本当にいろんな団体があるので、なかなか色分けみたいなものとかどういうふうに対応するかというのは難しいところがあるとは思うのですが、趣味の範囲を超えて、既に市の協力団体として成長している団体が幾つかあると思います。例えば、２つあると思うのですが、１つは街並みボランティアなのです。今でも伝承館というのですか、生涯学習課では相当支援しているのはわかっています。バスの手配や施設利用料の免除など活動助成に該当するとは思っているのですが、何か当初から事務局というものを置いて独立して自主的運営をしてもらいたいというふうに市が願っているというふうに伺ったのですが、自主独立という意味がいま一つわかりかねていらっしゃる方もいるようなので、どういう意味なのか具体的にちょっと伺います。
それから、来年、伝建の全国大会というのを開くわけです。まだ街並みが完全に直っていない段階ではあるのですが、そうするとこの団体の要請というのはますますふえることが見込まれますし、会員一人一人は学校の先生をなさった方とか、そういう方が多いので、非常に安心して他市町村から来た人の案内を任せられるぐらいの方たちが多いことは事実なのです。ですが、それでもやっぱり全国大会を開くようなことになると、さらに研さんを積んでもらわなくてはならないと思います。この団体については、最初、趣味の活動で始まったそうですが、社会教育団体として市との関係をこの際はっきりさせて、育成のための研修補助金は私はつけるべきだと思いますので、その点について伺います。これが１点。
それから、もう一つあります。この文化協会から退会してしまった団体ですが……
〇議長（潮田新正君） 林議員、一問一答のほうがわかりやすい。
〇18番（林 悦子君） それでは、ごめんなさい。何か全部今までのあれで……
〇議長（潮田新正君） では、今までの再質問を宮山部長に答弁願います。
宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 林議員さんの真壁の街並み案内ボランティアにつきましてのご質問にお答えいたします。
桜川市の真壁街並み案内ボランティアにつきましては、真壁市街地における登録文化財の増加に伴いまして街並み案内の必要性が高まってきたことから、平成13年度に市が一般公募し、その中から８人で真壁街並み案内ボランティアが組織されております。その後、１年間にわたる研修会などを経て、翌年の平成14年度から本格的な街並み案内がスタートいたしました。
事務局につきましてでございますが、組織されたばかりの団体に自主運営は困難という理由から、当時の真壁町歴史民俗資料館が事務局となり、あわせてボランティアの方々に講師謝礼として１人１回500円を支給することで活動を開始いたしました。なお、この段階で当時の真壁町が望んだ同団体の自主運営とは、案内申し込みの受け付けは担当部署が行い、案内ボランティアの人員の配置などの管理については同団体が行うというもので、この姿勢につきましては合併を経た市になってからも変更はございません。そして、同団体が組織されて10年が経過しております。平成24年度から管理につきましては同団体が行えるようになり、市が進めた自主運営の形になり、現在に至っている状況でございます。
昨年度、平成27年度の街並み案内ボランティアの活動状況についてもご報告申し上げます。合計件数的で97件、人数は1,437人でございまして、内訳といたしましてひなまつり期間中が62件、719人でございます。それ以外の11カ月間で35件で、人数718人でございます。このことから、ひなまつりの１カ月間と、それ以外の11カ月間とでは件数的には倍近い開きがございますが、人数的にはほぼ同数と言えます。また、平成24年度からの過去４年間の実績を見ますと、平成26年度で一時的な落ち込みはあったものの、年々増加傾向にございます。街並み案内を申し込まれた方は、県内はもちろん、千葉、埼玉、群馬、栃木など関東一円に及んでおり、筑波大学あるいは留学生の研修や中国メディアなどからの依頼もあったようでございます。案内申し込みの受付窓口につきましては、観光目的の一環から商工観光課に連絡をしてくる方、あるいは担当部署の真壁伝承館に直接連絡をしてくる方などが分かれているのが現状でございますので、今後は特に市外の方を対象に、市ホームページ並びにパンフレットなどで窓口の一本化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 部長、来年、重伝建の改造、真壁になることに対する対応、増強。
〇18番（林 悦子君） レベルアップを図らせたほうがいいのではないかという話、そっちのほうが主なのですが。
〇教育部長（宮山孝夫君） 失礼しました。本年度につきましては、５月25日から27日に石川県加賀市を会場に開催されました第38回全国伝建保存地区協議会総会研修会に街並み案内ボランティアの方にも参加いただいております。街並みの保存活動の一環として、６人の方に参加いただいております。所管は都市整備課でございます。これに伴う宿泊費などの個人負担につきましては、一部市から補助金という形で助成する予定になっております。
〇18番（林 悦子君） 今後は。
〇教育部長（宮山孝夫君） 今後、十分に検討してまいりたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 保存会の方々と一緒に加賀市のほうにも行かれたようで、その一部旅費、わずかかもしれませんが、助成していくという方向を伺いましたし、多分来年のことを考えたら、相当前向きに、市長のさっきの補助金、審議会では減らすばかりではなくて、増額するものがあれば、それも考えていきたいという答弁が基本にありますので、これは教育長さんも理解があると思いますので、期待しておりますので、そのようにして本当に真壁町の窓口として直接市外の方と接する立場の人なので、いろんな意見をお持ちなので、そのことも含めて今後、来年の伝建に向けて生かされるように少し意見のやりとりをやってもらったほうがいいと思います。
ちなみに、雨のときなんか、せっかく建物を直しても、外から、鳥小屋ではないですが、こうやって見るだけなのです。だから何にも、案内して、どこに落ちつかせていいかわからなくなってしまうことも間々あるようなので、例えば郵便局なんかが常にそこにいろいろ町のことなんかがわかるような展示があったり、あるいはよく歴史施設にあるように、スライドとかそういうちょっとした小さい15分くらいの街並み紹介のビデオみたいなものがあったらば、結構そこで時間を過ごしていくことができるのです。そんなこともおっしゃっていました。ですから、そういうことを一々私はここでは申し上げませんけれども、その団体とよく意思の疎通を図って、いい意見があれば、今後、来年に向けて生かしていけるように、これは教育長、よろしくお願いをいたします。
では、もう一つなのですが、もう一つの団体についていいます。だんだん時間がなくなってきているので、退会、文化協会から出てしまった読書クラブという団体があるのです。もともと自分たちで研修も全く全額自費で行っていた自由な活動団体で、ある意味では模範団体なのです。もともと真壁町時代にブックスタートといって、昔、赤ちゃんが生まれるとアルバムくれたのですが、もうアルバムの時代でもないだろうということで絵本をやるようになった。そのときに、それを職員とともに手探りで、15年以上になるのですが、茨城県下、明野町は図書館つくったくらいですから、もちろん１番です。その明野に続いて２番目にブックスタートを始めておりまして、この読み聞かせの会というのも、ほぼこの読書クラブと複合する同一団体と言っていいのですけれども、趣味の活動を超えて市の協力団体に立派に成長しています。これはもう多分大和村時代の読み聞かせの団体に６万円補助つけていたのを市になってから、大和村の人がいい人たちなので３つに割り振りしてしまって２万円ずつ渡しているなんていう現状もあるようなのですが、その辺のところをこの際なのできちんと整理して、市の協力団体として出すものは出すというような位置づけを私はしたほうがいいと思いますが、どこが担当課でしょうか。では、宮山部長、お願いします。
〇議長（潮田新正君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 林議員さんの読み聞かせなどの団体の活動支援の補助金について、ご質問にお答えいたします。
まず初めに、旧大和村におきまして、子育て支援の一環といたしました読み聞かせを行っていた団体がございます。この団体に講師謝礼金といたしまして６万円を支出しておりました。これは合併後も継承されましたが、その後、同様の団体が岩瀬及び真壁地区にも存在することから、平成25年度より大和、岩瀬、真壁地区それぞれの団体に対しまして、各２万円ずつ、合計６万円の講師謝礼金として支出しているところでございます。
読み聞かせでございますが、主に乳幼児期から小学校年齢の子供たちに対して、話す側がともに絵本などを見ながら音読することでございまして、このことで期待できる効果といたしまして乳幼児期の……
〇18番（林 悦子君） それはいいです。その読み聞かせの活動内容については、大体皆さんわかると思いますので。補助金をきちんと整理して、上げるかどうかという、その方針だけ伺えば。では、上げるということですね。
〇教育部長（宮山孝夫君） 今現在、支出しているのは補助金ではなく、講師謝礼ということで２万円ずつ……
〇議長（潮田新正君） 18番。
〇18番（林 悦子君） では、今後きちんと市の協力団体として位置づけて、それで今、多分大和村の公民館費として支出しているのです。これをきちんと３地区に分けて、大和村の６万円を取ってしまったといいますか、３つに分けてしまっているので、その辺も含めて、今ここでどうしろという具体的な答弁はいいですから、その辺をきちんと整理して、今、読み聞かせは小学校なんかでもやっていますので、きちんと対応していただけるかどうか、そこだけ答弁してくれれば、あと15分なので。
〇議長（潮田新正君） 宮山教育部長。
〇教育部長（宮山孝夫君） 林議員さんのご質問にお答えします。
まず、読み聞かせ団体への各２万円、大和公民館費に計上しておりますので、来年度からはそれぞれの公民館の活動費のほうに計上していきたいと考えております。
補助金につきましては、市との関係を明確にした上で、活動支援の補助金なども合わせて検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 18番、再質問はありますか。
〇18番（林 悦子君） いや、再質問はもうないです。ですから、ちょっとまとめたいと思います。
要するに総務部長の補助金の要件の基本のきの話ですが、要するに補助対象外のことについて明確化したというふうに受け取りました。ですから、それ以外は弾力的に運用していくということのようですから、今後、各館の所属団体等もそういうことで一つの単一ルールのもとに補助金が整理されていく。しかも、出すものは出す。減らす場合もあると。これはしようがないです。ということですので、同一ルールの中で適正に支給されていくということが確立されたことはいいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それから、くらしの会を名前上げてしまったのですが、私ごとですが、私がきょう、誕生日で還暦なのです。それを知ってか知らずか、ご祝儀答弁をいただいたような気もいたしますが、皆さんの前でおっしゃったことですので、その方向でお願いをいたします。
それから、最後になります。これ古橋部長の答弁については、結構私ここまで自分もなかなか質問がまとまらなくて大変だったと思うのですが、大体要点を得て答弁してもらったので、地域経済の根幹をなすのが石材業界であるという認識があるということ。それから、かつては外材だったけれども、今、ご存じのように国内回帰、これはほかの業界も、着物の業界なんかもみんなそうです。国内回帰でブランド化で差別化を図っているという方向に桜川市内の石材業界もなってきております。その商品化の一端が石のぐいのみで、あれをぜひ本当はつくばのサミットで使ってもらいたかったなと、それはやっぱりちょっと一歩そこまで発想が追いつかなかったのです。ですから、そんなこともあるのです、
要するに、これはぜひ石材業界だけのことではなくて、やっぱり真壁石というのがあって、石材三大産地の一つなので、どうしても真壁の名前が一歩地名度としては抜けるのです。今度、謡曲「桜川」なんかの桜の里づくりが始まっていますので、徐々に桜川の名前が追いついてくると思うのですが、やっぱり地名度を上げることで、誰もが自分の地域の名前を利用できるという体制をつくっていくためにも必要なことではないか。今あるリーディング業界をもうちょっと認識して大切にしてもらいたいということなので、よろしくお願いをいたします。
今回の質問で言いたかったことは２つです。１点目は、補助金の質問をしました。市民団体の助成について、私、誤解を恐れずに申し上げますが、そもそも各種団体補助金については１万円、２万円を削ることにいかほどの意味があるのかと思っています。市の財政上どれだけの効果があるのだと。市民は市にお金がないから協力しなくてはならないと言って、これは受け入れてくれます。そして、役所は、担当課はやっぱり10円、100円の積み重ねが大事だということで、ちりも積もれば山となるという話になるのですが、本当にそう思っていますか。その言葉に説得力があるとすれば、それを言えるのは私は500円、1,000円の滞納整理をしている収税課だけだと思います。
当市は、本年度180億円の一般会計を組み、もちろん将来への投資事業も、これは決断しなくてはならないことで必要だと思います。しかし、金額の比較をすれば、例えば180万円補助金を丸々削減しても、１万分の１、１万円のうち１円節約したという程度でしかありません。例えば、工事の落札率が５％上げ下げしただけで帳消しになってしまうし、また何か思い立って、どこかに行こうなんていう気を起こせば、それでまたなくなってしまう。市の経費節減というのは、それはそれで大切なことですが、しかし一方では公共施設の利用促進という観点もあるし、当然納税者である住民への利便性の向上、サービスの提供という観点もあります。これらを総合的に判断したときに、市が直接やったら幾らかかるかわからないようなことをわずかの補助金で市民が担ってくれるのであれば、しかもそれが違法でも非常識でもない活動の１万円、２万円にあえて目くじらという言葉を使わせてもらいますが、目くじらを立てるより、一層の活動を促したほうが市の利益にかなうのではないかと言いたいのです。ましてや教育委員会所轄の仕事は教育と文化ですから、効率とは無縁と覚悟しなければなりません。人づくりだからです。それが１点目。
そして２点目は、地方経済は100億円稼ぐ会社が市内に３つあればいいというものではありません。職人１人、親子、夫婦の弱小企業、事業所から中小の地場産業、大企業までとにかく多種多様な事業所があることが町の魅力であるし、町の力だということに尽きるということを説教じみていますが、申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。どうぞ今後の市政に生かされるように心からお願いを申し上げます。終わりです。
〇議長（潮田新正君） 以上で林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時２３分）
再 開 （午後 １時４５分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
一般質問を続けます。
続いて、７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） ７番の菊池伸浩です。質問通告に基づいて、今回は９点ほど質問させていただきます。時間がオーバーすると困りますので、ぜひ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目、さくらがわ地域医療センター建設の進捗状況について。さくらがわ地域医療センターの名前も決まり、いよいよ具体化が進んでまいりました。まず伺いたいのは、診療科目、５つの科の内科、外科、小児科、整形外科、眼科となっていますが、この５科目は必ず確保されるのかという問題です。現在の県西病院でさえ外科の常勤医師３人が３月末でいなくなり、急遽、非常勤医師２名に来てもらっている状況です。平成30年10月の開業時に５科目の医師が来るよう、桜川地域公立病院等再編整備建設委員会で保障してくれるのかという問題です。そのあたりの見通しをお願いいたします。
次に、指定管理者の問題です。そもそも新中核病院建設計画の出発の段階から、筑西市民病院、県西総合病院、山王病院の３病院の再編統合が基礎になっております。山王病院が心配だという声も一部にありますが、さくらがわ地域医療センターは山王病院と一緒に苦労しなければならないことが条件なのです。その山王病院の方と我々市議会が一回も顔合わせをしないで、建設計画を進めていくのも妙なものだと思っております。私はここまで具体化した状況下では山王病院の方と話し合う機会をつくっていただきたいと思うのですが、市の考えを伺います。
続いて、２点目です。マイナンバーカードの発行について、昨年12月議会で私はマイナンバーカードは特別に必要とする人以外は請求しないよう求めた質問をいたしました。この質問には、市民の方からとてもいい質問であったとお褒めの言葉をいただいたおります。そして、いまだに発行数は少ないと聞いております。そこで、まず事実関係を伺います。マイナンバーそのものの受け取りを拒否した人はいたのか、いなかったのか。全国的には出ていますので、念のために聞いておきます。
次に、マイナンバーカードの発行ですが、３月議会の質問では２月末現在で137人との回答を得ております。５月末現在では、どのようになっているのでしょうか。さらには、全国的にはＩＣチップの不具合も発生しております。桜川市ではどうでしょうか。
４月24日、新聞折り込みで政府発行の「マイナンバーまるわかりガイド」が配られました。政府がマイナンバーカードの危険性を理解し、利用しないので、何とか発行数をふやそうと躍起になっているようです。そこで再度質問する次第です。
私は、必要ない方にまでマイナンバーカードが出回ることは、個人情報が漏れることにつながるのではないか、また不用意な情報が流出することにより、詐欺行為を誘発するのではないかと心配しております。また、今、特に問題になっているのは、事業所が就業規則でマイナンバーの提出を強制する動きに出ていることです。中には、提出を拒んだものは採用を取り消すとなっている場合もあると聞いております。これはマイナンバー法に逸脱するのではないでしょうか。また、生命保険会社から保険金を受け取る場合、マイナンバーが必要と言ってきた場合、拒否したら罰則があるのでしょうか。市の見解を求めます。
私は、マイナンバーカードは持たず、使わず、使わせずという運動を提唱していきたいと思っていますが、この運動に対して市はどのような見解をお持ちでしょうか。
３点目、ＪＲ大和駅北地区の開発について。昨年の12月議会で、土地開発公社を利用した公共用地の先行取得の予算が賛成多数で可決をされました。その後、３月議会で大和駅北地区の開発計画についていろいろ議論がされています。さくらがわ地域医療センターについては、具体的に建設場所も確定し、診療科目も決まり、ようやく具体化へ進んでおります。しかし、そのほかの議論を見ると、質問者は大型の商業施設と言っているのに、市側は大型ではありませんと答弁をしております。要は、私は具体的に何も決まっていない現状と考えていますが、そういう理解でいいのでしょうか。
昨年12月の追加議案となった補正予算の賛成者の賛成理由は、医療過疎である市の医療環境の整備のための市民病院の候補地として大和駅北または長方地区にかけて医療核として商業、産業、将来性を期待しております。私は、そういうふさわしい整備が進められるようにと思いますと述べております。また、まだ計画が十分に練られていない段階で多くの議員が賛成をし、予算がついてしまいましたが、病院敷地の問題もあり、今さら白紙にするわけにはいきません。戦略課のスタッフも入れかえがあったようですから、じっくり計画を練った段階で議会に提案していただきたいと思います。現在の進捗状況を伺います。
１つは、実際に工事を始めるには土地登記が終わらなければならないと思いますが、土地の購入状況の実際はどのようになっているのでしょうか。また、市長は民間業者との協力で開発をしていくと本会議でも発言しております。その民間業者との協力は具体的にはどのようになっていますか。さらには、ここは県道も近くにあり、県との連携も必要になってくると思いますが、どの程度まで進んでいるでしょうか。進捗状況を伺います。
４点目、太陽光発電設置条例の必要性について。笠間市では、太陽光発電の設置に際しての市条例を６月議会に提出する準備をしているとの新聞報道がありました。これは県内では初と言われております。笠間市では、都市建設部都市計画課が担当しており、市民への条例制定への意見を求めるホームページでは、次のようにその理由を説明しております。太陽光発電設置事業では、事業周辺への行政区の説明会が明記されておりません。そのため、住民の方から心配の声が上がっております。この条例では、事業者と該当行政区が事業計画について話し合い、良好な関係を保つために条例をつくりたい、こう述べております。私は、桜川市でも無計画な設置は放置できない状況にあると考えております。桜川市でも設置条例を考える時期に来ているのではないかと考えて、市の見解を伺います。
５点目です。福祉ハンドブックの発行について。私は、文教厚生委員会に所属をしておりますが、そこに所属をしていても、多くの福祉制度があり、全部を覚え切れません。また、市民の方からいろいろな生活相談を受けることがありますが、わからないことが多く、一つ一つ関係部署に問い合わせるということばかりです。たまたま日本共産党の議員の交流会があり、そこで下妻市の議員から、下妻市は「ご利用ください！福祉の制度」という小冊子を発行してもらった。全市に配布するようになっている。ここには下妻市の福祉制度だけでなく、民生委員の名前と連絡先、人権擁護委員の名前なども掲載されており、これ１冊あればとても便利なものになっております。これに見倣って、桜川市でも作成していただきたいと思います。前向きな答弁をお願いいたします。
６点目、障害者差別解消支援地域協議会の設置について。障害者差別解消法が４月１日に施行されました。ところが、具体的な相談の対応に必要な障害者差別解消支援地域協議会の設置が進んでいないとの報道がありました。茨城県では那珂市と東海村の２自治体しか設置されていないとのことです。９月までに設置される予定は18市町村、残る24市は設置時期も見通しも立っていないということです。私が市の保健福祉部に聞いたときも、これは４月のときですが、まだ計画もないとのことです。今後の計画を伺います。
７点目、納税の申告場所が１カ所になった経緯について。ことしの２月、３月の納税申告のときから受付場所が大和庁舎１カ所になりました。私のところに寄せられた声は、不便になったとの不満が多くありました。また、せっかく無理をして他人に車を出してもらって大和庁舎に行ったのに、「あなたは申告する必要がありません」と言われたという方がいました。申告場所の変更の周知は徹底していたのでしょうか。また、納税申告が必要な人とそうでない人への周知は、どのようにしているのでしょうか。
８点目です。改善センターなどの名称改善について。市政11年目になるが、いまだに桜川市の施設が名前を聞いただけではどこにあるのかわかりにくいものがあります。例えば、改善センターです。岩瀬の人に聞いても、どこにあるのか聞いてもわからない人が多いのが実情です。伝承館に真壁伝承館と名づけたように、羽黒改善センターという呼び名をつけるようにしてほしいと思います。恐らく補助金の関係で多目的とかいろいろわかりにくい名前がついているのでしょうが、市民の方にわかりやすい名前をつけるなど工夫して市役所職員だけに通用する名前ではないようにしていただきたいと思います。
９点目、最後になります。筑波山真壁町羽鳥地域の松枯れ対策について。過日、市民の方から、真壁町羽鳥地区の松枯れがひどくなっていて、筑波山に登る道路にも倒れた松がはみ出して危ない状態になっている。また、羽鳥道にも倒れた木が覆いかぶさっていて、通行しにくい状態になっております。日本百名山の一つである筑波山、筑波山神社側からだけでなく、北側から登る登山愛好者も多くなっております。過日、経済部の担当職員と４人で現地を視察してまいりました。松枯れ対策と倒木の処理をきちんとしてほしいと思います。どのような対応を考えているのか伺います。
以上で９点の質問を終わります。後ほどまた答弁によっては再質問がありますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（潮田新正君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、横田市長公室長。
〔市長公室長（横田藤彦君）登壇〕
〇市長公室長（横田藤彦君） それでは、菊池議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず初めに、病床数や診療科目の決定に至った経緯についてご説明申し上げます。筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会及び筑西・桜川地域公立病院等再編整備建設委員会及び筑西・桜川地域公立病院等再編整備作業部会におきまして、新中核病院、さくらがわ地域医療センターの診療科目、病床数の検討を続けておりましたが、平成27年度末までに一定の結論を出すため、筑西桜川地域の医師の代表である筑西市医療監、県西総合病院長、筑西市民病院長、医療法人隆仁会山王病院長、真壁医師会会長の６名が、平成28年３月３日に合意した内容が、筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会及び筑西・桜川地域公立病院等再編整備建設委員会で承認されました。承認された内容につきましては、新中核病院及びさくらがわ地域医療センターの常勤医師を配置する診療科目は、新中核病院が内科、小児科、外科、整形外科、眼科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科、形成外科、救急科の９科、さくらがわ地域医療センターは内科、外科、小児科、整形外科、眼科の５科となっております。
ただいまご説明いたしましたとおり、常勤医師を配置する診療科目となっておりますので、非常勤医師を招聘して診療科目をふやすことについては特に制限を設けておりません。筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会及び筑西・桜川地域公立病院等再編整備建設委員会で承認されました内容には、今回の議案は現時点でのものであり、診療科目につきましては開院に向け引き続き検討してまいりますという一文がございますので、現時点では平成27年12月に策定した（仮称）桜川市立病院整備基本計画で起点とする現行の診療科から検討を進めた常勤医師を配置する診療科目５科を基本として、先ほど申し上げました非常勤医師を招聘して診療科目をふやす可能性を勘案しながら、病院の設計を進めていくことになります。
医師確保につきましては、さくらがわ地域医療センターは市立病院という位置づけであるとともに、運営は指定管理者という方向で開設を想定していることから、基本的には指定管理予定者が民間のノウハウにより行うのが前提でありますが、政策的に取り組むべき課題が生じた場合は、桜川市と指定管理者が協力しながら進めていくことになろうかと考えております。また、ご質問にありました指定管理者を予定している医師、医療法人隆仁会山王病院とは、現時点で指定管理に係る詳細な項目を検討している段階で、具体的なお話のできる状況でないと考えております。現時点で市主催の議会と医療法人隆仁会山王病院との懇談会につきましては考えておりませんが、具体的なお話のできる状況になった際は検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、安達市民生活部長。
〔市民生活部長（安達 誠君）登壇〕
〇市民生活部長（安達 誠君） 菊池議員さんのマイナンバーカードの発行につきましてのご質問にお答えします。
マイナンバーカードにつきましては、国から法的受諾事務としてカードの交付を行っており、昨年の通知カードの配布以降、特に大きな混乱もなく、５月末現在で約800件の交付を行ったところでございます。そのような中、４月には新聞折り込みで政府広報の「マイナンバーまるわかりガイド」が配布されましたが、記載の内容のほとんどはマイナンバーの目的や使う場面、情報の漏えい問題に関してわかりやすく改正されたものであり、決してカード申請の推奨を趣旨としたチラシではなかったことをご理解いただきたいと考えております。
さて、議員ご懸念のカードが必要としない方に出回ることによる個人情報の漏えいや、それに伴う詐欺行為の件ですが、成りすまし防止のために本人確認の徹底など制度上、さまざまな措置が講じられているほか、カードのＩＣチップから不正に情報を盗み出そうとした場合には、自動的に記録情報を消去する機能など技術的にも万全なセキュリティー対策が施されております。本市においても、広報紙などにより市職員が電話でマイナンバーや個人情報を聞き出すことはないなどの周知啓発に努めているところであります。
次に、事業所におけるマイナンバーの取り扱いの件ですが、事業者が行う手続の中には、法律で定められたマイナンバーの記載が義務づけられている手続があります。しかし、法律で義務づけられておりますのは、事業者が税務署などの公共機関に提出する書類でございまして、従業員が事業所にマイナンバーを提出することまでは義務づけておりません。さらに、国税庁や厚生労働省から、そのことを理由に届け出などを受理しないということはないとの見解が示されております。なお、事業者がマイナンバーの提出を拒否したことで懲戒や解雇した場合は、マイナンバー法よりは、むしろ労働契約法に抵触し、権利の乱用となる可能性があると考えられますが、就職活動段階での採用取り消しは、雇用契約前の段階であるため、一概に違法との判断は難しいのが現状でございます。
しかし、事業者は強制的ではなく、従業員や採用者との間で十分な信頼関係を築いていただき、提出への理解を得ていくことが重要であると思います。市といたしましては、今後も関係機関などから示されるマイナンバー制度につきましての情報を随時収集しながら、市民の皆様並びに事業所に対しまして、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） ＪＲ大和駅北地区の開発についてお答えを申し上げます。
まず、長方地区における商業施設の出店についてでございます。ご質問のとおり、現時点では事業者においてさまざまな検討がなされている状況でございまして、明確な形でこの場でお知らせできる内容はございません。
次に、高森地区の現状についてお答えを申し上げます。まず、土地の購入状況についてでございますが、現在、桜川市土地開発公社におきまして27ヘクタールの用地を対象に交渉を進めているところでございまして、全地権者70人のうちおおむね８割の方から売買の同意をいただいてございます。今後、契約、登記等を行い、８月末を目途に代金が支払われる予定でございます。当面予定されております市の事業といたしまして、基幹道路の着工につきましては年度内に、さくらがわ地域医療センターの着工につきましては来年度６月ごろにという見通しを持ってございます。用地につきましても、この着工にあわせて桜川市土地開発公社から取得する予定でございます。
また、開発に係ります民間事業者との協力についてでございますが、現在のところ、具体的に決まっていることはございません。今後、民間企業の活力を活用して整備を進めるための協力体制を模索してまいりたいと考えてございます。
最後に、県との連携についてご質問がございました。現在、県、県西土木事務所と必要な協議をしているところでございます。その中で県道東山田岩瀬線との交差点を設けるという方向で調整をしてございます箇所に、その前後区間等につきましても県道交差点の整備に関する要望を桜川市から県のほうに提出をいたしており、お互いの役割等について話し合いを進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、井坂建設部長。
〔建設部長（井坂 徹君）登壇〕
〇建設部長（井坂 徹君） 菊池議員の４番目の質問、太陽光発電設置条例の必要性についてお答えをいたします。
議員がご指摘のとおり、太陽光発電施設の設置に関しては、各地でさまざまな問題が起きていることは承知しております。問題になっているものの多くが、山間部の森林を伐採し設置する場合で、土砂の流出やがけ崩れなどを懸念する近隣住民からの訴えが新聞などで紹介されてございます。現在の規制等に関しては数多くの法律があり、所管する省庁もさまざまでありますが、課題の一つとして言われていることは、近隣住民が太陽光発電施設計画を事前に把握することができないということでございます。
茨城県では、本年３月の議会において、太陽光発電施設に関する質問に対し、知事がガイドラインを作成すると答えてございます。当市では、県が作成するガイドラインや笠間市の条例を見て、条例を制定するかどうか検討したいと思いますが、事前周知の問題がガイドラインの中でどのように扱われるか注視していきたいと思っております。
続きまして、菊池議員９番目のご質問、筑波山真壁町羽鳥地域の松枯れ対策についてのご質問に対しましてお答えいたします。私からは、市道に倒木があった場合の対応についてご説明いたします。松枯れについては年々ひどくなってきており、建設課で管理しております山間部の道路に倒れ、近隣住民やハイカーから連絡をいただき、処理することが多くなってきております。パトロールについては、強風や雨が強く降った後に実施しておりますが、通常時は近隣住民からの通報を受け撤去しております。今後の対策としましては、道路脇の立ち枯れを事前に処理することが最善と考えますので、土地所有者に対し道路脇の立ち木の管理を適切に行っていただけるよう広報等でお知らせをいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、飯嶋保健福祉部長。
〔保健福祉部長（飯嶋京子君）登壇〕
〇保健福祉部長（飯嶋京子君） 菊池議員の５点目と６点目のご質問についてお答えいたします。
最初に、５点目の福祉ハンドブックの発行についてでありますが、議員からもありましたように、福祉の制度や福祉サービスについては多岐にわたります。桜川市では、平成27年３月に福祉サービスはもとより、市の事業などを記載した「桜川市くらしのガイドブック」を全戸配布し、市民の皆様に周知しているところです。また、市民の皆様から福祉制度や福祉サービスの利用に当たって相談があった場合には、個別に相談に応じ対応させていただいております。ご質問にあるように、福祉にかかわる情報全般についてまとめた冊子などについてはございませんので、市民の皆様が日常生活の中で活用できる冊子の作成について関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、６点目の障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育、その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは、社会生活を円滑に営む上での困難を有する障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織できるとされております。障害者差別解消地域協議会は、地域におけるさまざまな機関が相談事例などにかかわる情報の共有、協議を通じて、各自の役割に応じた事案解決のための取り組みや事案の発生防止の取り組みなど地域の実情に応じた差別解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとしての役割が求められております。現在は、窓口業務として障害者総合支援法に基づき、障害者及びその家族が抱える受診、受療に対しての援助、社会参加に関する援助、権利擁護のための必要な援助などさまざまな相談に応じております。今後、障害者差別解消支援協議会を組織するに当たっては、関係機関の意見などを勘案しつつ、当事者を取り巻く状況など地域の実情を踏まえて組織することが重要であるとされることより、関係機関の意見を踏まえつつ、先進自治体を参考にしながら、設置要綱の策定などから順次協議会の整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、稲川総務部長。
〔総務部長（稲川 潤君）登壇〕
〇総務部長（稲川 潤君） 菊池議員の７番、納税申告場所が１カ所になった経緯についてのご質問にお答えいたします。
一昨年度まで岩瀬庁舎、真壁庁舎、大和中央公民館の３カ所で住民税の申告相談を行っておりました。３カ所で行うと、１会場では３時間待ち、１会場では待ち時間なしというようなお客様の数のアンバランスが生じる場合がありました。また、職員のスキル等を勘案した配置等さまざまな問題がありました。住民の皆様の待ち時間をできるだけ少なく、そして限られた人数で適正な申告相談を行うには、１カ所で行うのが最良と判断し、昨年度、大和中央公民館大講堂で行いました。
住民の皆様への周知といたしまして、昨年５月の区長会に申告会場１カ所で行うことをご説明いたしました。そして、９月にお知らせ版に市県民税申告相談ということでトップページに掲載をいたしました。12月には申告会場のお知らせということで、黄色の用紙で位置図等を含めて両面印刷のものを全戸配布いたしました。昨年の１月には申告相談の詳細説明及び日程を掲載し、住民の皆様へお知らせいたしました。また、毎年のことではありますが、申告が必要な方、必要なもの、収入のない方、内容によって税務署での申告をお願いする方などをお知らせ版及び桜川市のホームページに掲載をいたしました。しかし、住民の皆様への周知には努力いたしましたが、行き届かなかった点についてはおわび申し上げます。
また、大和中央公民館１カ所で行ったことによって、岩瀬、真壁地区の皆様には距離が遠くなったということでご不便をおかけした点は、ご理解とご協力をいただきたいと思います。また、議員のお尋ねの「あなたは申告する必要がありません」と言われた方がいるということについては、言葉の行き違いだと思われます。相談に見えたお客様に受け付けをしないで帰っていただくということは決してありません。ただし、面接をして年金等の収入はあるが、所得額がない場合には、来年以降、この収入以外に収入がなければ申告に来られなくても大丈夫ですというような話をすることがあります。いわゆる無申告にならない方です。申告相談会場を１カ所にしたということで、当然苦情はありました。しかし、実際、申告相談が始まると、会場は広いし、待ち時間が以前より短かったという声を多く聞いております。総体的には好評であったと考えております。一昨年度まで休日申告を１日行いましたが、昨年度は２回行いました。今後も引き続き住民サービスを基本に、適正な申告相談に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、８番、改善センターなどの名称改善について、菊池議員の質問にお答えいたします。施設の名称については、施設建設時に設置に関する事項として条例などで名称や位置が規定されており、いろいろな名称がついているものと思われます。しかし、議員のご指摘のとおり、合併以前の名称で場所がわかりにくい施設があるのも事実であります。現在、平成26年度から平成28年度までの３カ年事業で桜川市公共施設等総合管理計画の策定を進めております。この計画は、過去に建設された公共施設が、これから大量に更新時期を迎える一方で、財政は依然として厳しい状況にあり、また人口減少、少子高齢化により今後の公共施設等の利用状況が変化していくことが見込まれます。このようなことから、公共施設の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政の負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を行っていく計画であります。この計画の中で、市民の方にわかりやすい名称変更が可能かどうか、管理担当課と協議し、検討を行いたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、古橋経済部長。
〔経済部長（古橋正充君）登壇〕
〇経済部長（古橋正充君） それでは、続きまして菊池議員さんの９番目の筑波山真壁町羽鳥地域の松枯れ対策についてのご質問についてお答えいたします。
初めに、真壁町羽鳥地域の現状についてご説明を申し上げます。この地域の松枯れ対策につきましては、茨城県の第３次松くい虫被害対策事業推進計画に基づきまして、平成17年度から平成25年度まで航空防除また伐倒駆除などを実施してまいりましたが、それ以降、この県事業が海岸部中心となってきたため、市としましては現在、松くい虫に対する事業は行っておりません。松枯れしました倒木の対応につきましては、先ほど建設部長の答弁にございましたように、市道に倒木が生じた場合は建設課が、また電線に倒木がかかった場合は東電に速やかに通報し、迅速な対応をしていただいているところでございます。
このような松枯れ対策につきましては、森林湖沼環境税を財源としました平地林や里山の整備保全を推進する身近なみどり整備推進事業を活用した松枯れ伐倒整備が有効と考えております。主な松枯れ林は民有林であり、この身近なみどり整備推進事業の過去の実績を参考にしまして、立ち枯れ木や倒木処理を実施できればと考えております。この地域の豊かな森林資源を次世代に引き継ぐためにも、当該事業に関して要望をいただきながら、荒廃する山林の問題解決に有効的な事業を今後とも推進してまいります。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。
再質問があれば質問願います。
７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） では、まず１点目のさくらがわ地域医療センターなのですが、今度さくらがわ地域医療センターは一応５科目名前が上がったと。何かこれが既定の事実としてどんどん、どんどん宣伝されていって、実際できたときには、その診療科目が１つ、２つ欠けていたと、そうなる場合が心配なのです。私は、再編整備建設委員会等で、ちゃんとそこは担保するという約束があるのかということだったのですが、それはないという理解でいいのですね。
〇議長（潮田新正君） 横田市長公室長。
〇市長公室長（横田藤彦君） お答えいたします。
建設委員会の中で決定されましたことでございまして、必ずしも５科ということではないようでございます。ですけれども、先ほどご説明申し上げましたように、診療科目をふやして医師を確保するというようなことを行って、科をふやす可能性もあるということでございます。今の段階では、５科確保されているということでございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） 設計をするにも、診療科目が決まらないと、科目によっては部屋の設計が違うので、それはわかるのですが、要するにそういう建前でつくったけれども、30年10月開業のときには必ずしもそれが、誰も筑波大とか自治医大でその診療科目の医者を必ず充てますよという保障はしていないということだけ確認してもらえば結構です。
次の指定管理者の問題ですが、私も当初、指定管理者は、ある程度でき上がって、それから正式に契約を結ぶのだろうと考えたのです。でも、考えてみたら、もともと計画自体が県西病院、筑西市民病院、それに山王病院ありきでやったわけですよね。３病院の再編統合なのです。だから、今から契約をする、しないにかかわらず、山王病院がこけたらば、この事態が全て成り立たないわけです。ですから、もう山王病院さんとある程度、この前も財務表を見せてもらった関係もありますから、私も山王病院はかかったことないので、どんな方かも全然知らないのです。ぜひ一回、そういう意味では交流の場を市として設けてほしいというふうに考えているのですが、いかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 横田市長公室長。
〇市長公室長（横田藤彦君） お答えいたします。
先ほどお答え申し上げましたように、現段階では懇談会は考えておりませんということでお答えを申し上げましたが、具体的なお話ができるようになった段階で懇談会については検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） 次に、大和駅北地区の開発についてなのですが、きょうのもらった資料の中にも３月議会の討論が入っています。それから、私も12月議会のときも、その議事録を読ませてもらったのですが、要するに何も決まっていないわけです。桜川地域医療センターの建設場所が確定されているだけだと。では、延々と続いた12月議会と３月議会のあのバトルは何であったのかと。何もなかった上に、空中論戦をただやっただけだと。それを私らはただ黙って聞いていたというふうにしか思えないのですが、そういう理解でいいのでしょうか。副市長、どうぞ。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 12月及び３月に多くの議員の皆さん方と活発なというか、結構熱の入った議論をいただきました。あのとき土俵に乗っていたのは、今回、開発の構想を立てております全体の図面の中で、その全体をどうしていこうかという話、それから出発点をどこに立てていこうかというような話であったというふうに思っております。その議論の中で、やはり病院の開院というものを優先して考えていかなければいけないだろうとか、それからほかとの調整もたくさん必要だと。それから、事業者等との関係もいろいろ見ていかなければいけない。それから、事業採算性の話もご指摘を受けました。そういったことを現在いろんな点で考えて、先ほど議員からありましたように、病院のことについてはある程度の熟度も増してきたと。それに伴って、道路であるとか、そういった病院を開院していくために必要な社会資本の整備というものについて順次決まってきたというところでございます。今後、それらを前提として皆様方と議論を深めながら、ほかの地域の開発整備についてさらなる検討をしていきたいというふうに考えてございます。これまでの議論の上に立って、今後もまた進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） では、次に移ります。順番はちょっとあれですが、改善センターなどの名称改善ということで、これ前から、昔から一番気になったのですが、私が真壁農業高校にいたときから、真壁農業者トレーニングセンターというのができたのです。あのとき、何、農業やるのにトレーニングするのかというふうにびっくりしたのです。農業をやるのに一々ダンベルを持ってトレーニングしてから農業をするのかという、そんなイメージを持ったのです。それが最初で、だから農業者トレーニングセンターは農林課関係の扱いだったと。それがだんだん教育関係が扱っていったというので、とにかくこれはただ一つの例です。こんな紛らわしい名前は、もうやめたほうがいいだろうという感じが私はするのです。
そういう意味で、多目的とか何とかいろんな難しい名前がついたところで、例えばさっき行った羽黒の改善センターも、正式には岩瀬農村何とかという名前だったのです。合併してしまったので、今度それがまた変わったわけです。本当に名前がわからないのですよ、みんなどこにあるかが。私はたまたま去年の選挙の投票日の投票所を減らすという話で、全部投票所を回ったのです。それでいっぱい覚えたので、とにかくこれは一回どこかで整理整頓しなければまずいだろうということなので、ぜひ過去の補助金の関係の名前にとらわれず、もう少し桜川市全体の人がわかりやすい名前で整理していただきたいということで、どうですか。稲川部長、もう一回お願いします。
〇議長（潮田新正君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） 菊池議員の質問にお答えいたします。
答弁でも言いましたように、今の公共施設等総合管理計画というのを作成しております。その中で施設等の名称まで掘り下げて検討していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） それで、あと２つだけです。
１つは、納税の申告場所なのですが、これ私もきのう、阿久津課長に会いまして、実は岩瀬の申告場所は去年までは３時間もいっぱい待ったと。岩瀬の方は、大和へ来て距離は遠くなったけれども、３時間待つよりははるかにいいのだという、そういう声があるというのを聞いたのです。そういう意味では、特にスキルという話をしたのですが、要するに受け付けをする係も納税に詳しい人と余りよくわからない人がいるのです。それがみんな一緒になっていますから、一々電話ではなくて、その場でやりとりできると。そういうことで理解をしていますので、それについては了解をいたしました。
最後に、あと羽鳥の話なのですが、あの松枯れが起きているところが、ほとんど民有地だという話だったのです。この前一緒に経済部長と車でずっと回ってきて、ここは民有地で、ここからが国有地とかという説明も聞いてきたのです。民有地の中に羽鳥道という昔の古道です。あそこが細いせいもあるのですが、結構知る人ぞ知る登山道なのですよ、山好きな人にとっては。そこが松が倒れていて、覆いかぶさっているのです。そういうところは民有地であっても、市のほうで整備をしてもらえるのですか。それを最後に終わります。
〇議長（潮田新正君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） 私のほうからお答えをいたします。
今、議員おっしゃいました羽鳥古道と言われるものなのですが、市道に認定をしてございます。市道に認定するのは、幅員が1.8メーター以上ということですので、図面上は1.8メーター以上あるということで、建設課が管理を行うということでございまして、車が通るような道路ではありませんので、なかなか確認というのは難しいのではありますが、本当に通りづらいということであれば、現地を確認しまして、処理をしたいと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） これで７番、菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時４０分）
再 開 （午後 ２時５８分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香です。通告により質問させていただきます。
まず最初に、建築基準法による接道路・みなし道路について質問いたします。
３つほどありますが、１番目の桜川市におけるみなし道路の現状についての質問ですが、桜川市には古くからの住宅地には幅員が４メーター未満で、セットバックを必要とするみなし道路が数多く存在していると思います。後退用地をどうするのかを含め、法第42条２項道路、いわゆるみなし道路のことについてですが、桜川市の現状はどうなのか伺いたいと思います。
市民は、家を建てるため、購入しようとする宅地について正しく理解しておくことも欠かせません。建築基準法で定められた道路は、原則として幅員が４メーター以上あることが求められ、都市計画区域及び準都市計画区域内では、この道路に２メーター以上接する敷地でなければ建築が認められないことになっているようです。
ところが、生活道路などでは、自動車が一般的な存在ではなかった昔の基準により、一間半、約2.7メーターですか、あるいは２間、約3.6メーターの幅で整備されたものが少なくないのではと思います。場所によっては、この幅以外の狭い道路も数多くあり、これらの狭い道を一律に道路でないとすれば、市民の生活基盤に多大な影響を及ぼすことになりかねません。そこで幅員が４メーター未満の道路であっても、建築基準法の施行日、昭和25年11月23日ということになっているようですが、それ以前のもの、将来的に敷地のセットバックにより４メーターの道路を確保することを前提に建築基準法上の道路として認められているようです。そこで、建築基準法による確認申請は茨城県に手続することなのですが、桜川市としてある程度現状を把握しているのか、もしわかればわかっている範囲で教えていただきたいと思います。
それから、３番目のみなし道路についてですが、当事者や市民から建築基準法によってセットバックした接道道路の土地に係る固定資産税は、その所有者の個人が払っているが、それを減免できないのかと聞かれます。自分の土地をセットバックして公用道路として提供しているのだから、固定資産税の減免ができないのかということでした。土地面積が少しで減免する金額がどの程度なのかわかりませんが、何らかの制度があるのかお伺いいたします。
また、固定資産税の減免制度を利用しているほかの市町村の対応についても、もしあれば伺いたいと思います。
以上、質問いたします。答弁により再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
井坂建設部長。
〔建設部長（井坂 徹君）登壇〕
〇建設部長（井坂 徹君） 市村議員の建築基準法による接道路・みなし道路についてのご質問、@についてお答えをいたします。
建築基準法は、建築物を建て、そこで生活する人や仕事などをする人の安心安全を確保し、財産を守るための法律でございます。
@の桜川市におけるみなし道路の現状についてですが、桜川市の場合、みなし道路の指定に関する権限の一切は茨城県にあるため、県の指導に沿ってセットバックが行われております。ご質問の中の後退用地をどうするのかに対してですが、現在、民有地として管理をお願いしているところでございます。
次に、セットバックの完了していない道路と数ということでしたが、みなし道路に指定されている道路の起点から終点までセットバックが完了している道路はほとんどないというように思いますが、正確には把握はできてございません。
次に、確認申請の状況ですが、申請先は県の建築指導課または国や県の承認を受けた民間の機関になっております。建築指導課へ申請する場合は、市町村を経由することになっております。民間機関の場合は、市町村の経由は必要ありませんので、事前に把握することはできませんが、先日、県に問い合わせしました結果、近年は民間機関に申請する方がほとんどだということでございますが、27年度の申請件数は144件あったそうでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） 市村議員の３、固定資産税の減免についてのご質問にお答えいたします。
後退敷地、いわゆるセットバックした部分の私有地の固定資産税がかからないようにならないかというご質問だと思います。議員がおっしゃるように、桜川市税条例に固定資産税の減免の条文がございます。この案件の場合、どちらかというと減免の対象というより、非課税の対象になるかどうかということだと考えております。公共の用に供する道路と判断できれば、用途非課税に該当します。地方税法第348条第２項第５号、これは固定資産税の非課税条文でございますが、公共のように供する道路は非課税ということになっております。固定資産税実務転用には、公共のように供する道路とは、原則として道路法にいう道路についていうものでありますが、林道もしくは農道、または作業道であっても、所有者において何らかの制約を設けず開放されており、広く不特定多数の利用に供するものについては、公共のように供する道路に包括するものであると記載がございます。
また、特定林が特定の用に供する目的で設置した道路であっても、当該道路の現況が一般の利用について何らの制約を設けず開放されており、かつ当該道路への連絡状況、周囲の土地の状況等から見て広く不特定多数人の利用に供される性格を有するものについても、公共の用に供する道路に該当すると記載されております。いわゆるその土地を誰でも通行できる状況であり、実際に通行している土地の所有者の承諾も要らず、自由に誰でも通れる、そういう道路は、固定資産税課税上、公共の供用に供する道路であり、非課税の該当になるというものでございます。
県内の幾つかの市を確認いたしました。申請をしていただき、公共の用に供する道路と判断ができれば非課税扱いとしているが、申請がなく、課税されている土地があるのが現状であります。現実的には、桜川市と同じく非課税にしているケースは少ないというところが多いようです。セットバック部が分筆登記されていなくとも、その部分の土地面積が確認できる図面を添付の上、申請をしていただくというものでございます。桜川市においても、納税者が固定資産税非課税適用申請書に測量図面等を添付し、申請していただいた場合には、建設部と税務課で現況を確認し、協議の上、公共の用に供する道路であるかどうかを判断し、対応したいと考えております。
〇議長（潮田新正君） 答弁を終わりました。
再質問ありますか。
市村香君。
〇９番（市村 香君） ご答弁ありがとうございます。
まず、最初の１番目についてなのですけれども、みなし道路の指定についての権限というか、そういうのは一切茨城県にあるということで、県の指導に基づいて進めているということは、セットバックしているということは理解いたしました。そこで答弁の中で、建築基準法は建物を建てて、そこで生活する人や仕事をする人の安心安全を確保して財産を守るための法律であるということですが、そこで１つ確認したいと思います。要するに桜川市のみなし道路が指定される背景は、一般通行人への公用道路提供という、そういう意味合いではなく、いわゆる新設道路の建設とか、そういうときに用地買収や土地の寄附などのことではなくて、うちを建てて、そこに住もうとする建て主自身への災害時の避難や緊急車両の進入を容易にするためのもの、いわゆる自分たちの地域での生活の安心安全を確保するために必要な道路としてうちを建てる場合にセットバックしなければならないということでの理解でよろしいのでしょうか、それを確認したいと思います。
〇議長（潮田新正君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） 市村議員のおっしゃるとおりでございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） それは、では理解しました。
それで、その先に進みたいと思います。まず、固定資産税の減免等の課題ですけれども、ごめんなさい。さっき減免と私、質問してしまいましたが、非課税の対象になるということで、済みません。失礼いたしました。
県内の幾つかの市を確認していただいたということなのですが、２つ確認したいのですが、まず１つ、いつでも、誰でも自由に通れる状態であって、公用の用に供する道路と判断できれば用途非課税に該当するとのことですが、ほかの市町村でも現在のところはほとんど申請がなく、課税されているのが現状だということが１つ。もう一度確認です。
それと、土地の面積は１筆ごとに課税されるが、このセットバック部分を分筆登記されなくても、その土地部面積が確認できるもの、地積測量図、建築確認申請の土地利用計画書、公図等があれば、それを添付の上、非課税の申請をするということでよろしいのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） お答えいたします。
１点目なのですけれども、不特定多数の方が通れる道という言い回しなのです。だからセットバックしても、そこに例えば所有者の方が何か置いて不特定多数が通行できない場合は、セットバックしても非課税には該当しないのかなという考えです。要するにセットバックして、その土地が誰でも許可なくて通行できる状態でしたらば、答弁のとおり、建設部と税務課で現地を確認しまして、それが該当するかどうかは判断させていただきます。
２点目なのですけれども、分筆というのは、他町村ですか、ちょっと問い合わせしてみたのですけれども、決まりというのは分筆しなければだめな市町村と、現地を確認してメジャー等々で測量して、その部分で面積を非課税にする方法、２通りのやり方をやっているので、はっきりした公図でなくてはだめだよということは今のところ言えない状態ですので、桜川市の場合は現地を調査して、面積等が確認できれば、そこを認めてもいいのかなということで、私のほうでは考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） ある程度理解しました。今のご答弁がありましたが、税務課では分筆登記しなくても、土地面積等の確認ができる書類と申請書が出れば、建設課と税務課で現況確認、協議して対応するとあります。私、これちょっと市民からもこういう意見はよく聞きますので、よくよく自分が確認しておかなければということできょう一般質問させていただくのですが、これから今後の市役所の対応としては、やはり先ほどのみなし道路の現況を考えると、いずれ当事者が長い間には死亡や、後継者がいなくなるなど弊害が出てくるのではないかなと。やはりそのときの現況で非課税にすることもやぶさかではありませんけれども、将来的には、やはりもし非課税にする場合には、土地所有者にはしっかりと分筆登記をして、非課税申請をしていただくほうがよいのかなと私は考えるのですけれども、その辺のところは市としてはどういう考えだか、もしわかればよろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） 今、市村議員の言うとおりに、分筆登記をしていただければ確定した面積が出ます。だから間違いない面積が確認できますので、できれば分筆登記。ただ、ちょっと予算というか、お金がかかると思うのですけれども、分筆登記が一番ベストかなと考えております。
あともう一つ、現地確認するときに、減免する場合、世代が変わった場合なんかもありますので、もしセットバックしている所有者に一筆公共の用に供する道路ということで、同意書なりそういう書類もいただければいいかなとは考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） あらあらわかりました。最近、セットバックした土地を非課税にしてくれとよく耳にするものですから、今回したのですが、こういう意見がだんだん出てくると思うのですね、こういう事例が。私の提案としては、きちんと分筆登記をしてから申請手続をするのがいいのかなと思うのですが、そういう場合に土地所有者は税金が高いので、多分それを自分たちが払って公用の地にするのはというのが考えにあるかと思うのですが、仮に分筆登記して非課税にしてもらうとした場合に、費用対効果というか、それだけの所有者に対してのメリット等がどうなのかな、面積が多分少ないと思いますので。そういう課題が出てくると思うのですけれども、その辺のところはどうなのかなと。もし市のほうでわかれば、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、費用対効果。
〇議長（潮田新正君） 稲川総務部長。
〇総務部長（稲川 潤君） セットバックする場合は、大体今の法律で２メーターなのです。中心部、道路、今もし1.8メーターでしたらば、片側２メーターを確保しなければならないということなので、２メーターにするには、90センチあるので、あと１メーター10プラスです。そうすると１メーター10で10メーターだと大体11平米ですか、その方の場所によって固定資産税は違いますので、全体の平米を割って、所有者の方が固定資産税を払っている部分の面積割る１平米当たりの単価を出してもらって大体の単価は出ると思うのですけれども、非課税になる面積が。そういう参考で考えていただければいいかなと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） これからこういうふうな質問をすると、では減免のあれをするかなという方が多分出てくるかなと思ったものですから、どういうものかなと思っているのですが、だから現状維持のままも選択肢の一つと考えて、そのまま維持しておくということも大丈夫なわけですよね。
最後なのですけれども、このみなし道路について、今、いろんなところを見ますと、先ほどはいろんな石をおいたり、そういうことをしてはだめだということなのですが、草花を植えたり、多分花を植えたりとか、そういうのが結構見られると思うのですけれども、基本的にそういうことは本来はしてはいけないことなのですね。
〇議長（潮田新正君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） みなし道路のセットバックの関係ですが、物を置いたり自分のために利用しているということが見受けられると、セットバックはしていないというふうな判断になります。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） それと、みなし道路に直接は関係ないのですが、やはりそこの敷地面積は所有者の宅地になっていますので、その宅地の木とか、そういう大きな木が出てきますと、結局道路側に出ますよね。そういう場合の処理の喚起というのは、一応道路としてどちらが、みなし道路の注意するとか、そういうのはどんなふうになるのですか。
〇議長（潮田新正君） 井坂建設部長。
〇建設部長（井坂 徹君） これはみなし道路に限らず、みなし道路もセットバックしていただいた道路ということなので、民地側から木の枝とか出てくれば、所有者の方に切ってくださいよというふうにお願いするということでございます。
〇９番（市村 香君） 終わります。
〇議長（潮田新正君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時２０分）