平成２８年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２８年３月２日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１６番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 驕@男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 来 栖 啓 君
経 済 部 長 横 田 藤 彦 君
建 設 部 長 飯 田 成 信 君
上下水道 部 長 根 本 貞 興 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 高 松 弘 行 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 日程第１、一般質問を行います。
３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） それでは、事前通告に基づきまして、質問させていただきます。
まず最初に、桜川市土地開発公社の情報開示についてであります。さきの12月の議会で市から公社へ７億円余の貸し付けが決まりました。現在、公社による27ヘクタールの土地購入が進んでいるかと思います。こうした中、さきに成立させた条例により、公社は市と貸借契約を取り結ぶとされております。そこで、その契約の内容を教えてもらえないかということでお願いしているわけですが、何度かお願いしても、それを教えていただいておりません。そこで、この場で、公社は情報開示規則を設けるつもりがあるのか。また、設けるとして、いつまでに設けるのか。さらに、設ける前であっても、我々議員にとって重要な判断材料になることでありますので、事前に情報開示をしていただくことはできないのか。その３点について伺いたいと思います。
２番目、電磁記録による情報開示について伺います。電磁記録の採録、つまりコピーによる情報開示は、今や国や県などでは当たり前となっております。政治への市民の参加を促し、公正で民主的な政治を実現するための制度が情報開示制度であります。本市においても電磁的記録の開示について、国や県などと同様の取り扱いをするよう求めてきたところですが、手数料の問題等がある、検討を要するということで、電磁記録の採録による開示はまだかなっておりません。あれからかなり時間がたっていますので、この点についてどうなっているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
３番目は、ことし１月発行の「広報さくらがわ」において、ほぼ１ページを割き、特別企画として、市長、副市長、教育長からおのおの新成人向け推薦図書の紹介が行われました。この企画の趣旨は何なのか、それをお伺いしたいと思います。
次に、４番目、フルタイムで働く桜川市の小中学校の先生方330名余りのうち、小学校で４名、中学校で２名の方が現在、最近、療養休暇を取得中であるというふうに伺っております。療養休暇の原因はいろいろあるかと思うのですが、その原因の一つとしては多忙化ということがあるのではないか。教育委員会としては、この教育現場の多忙化に対して、一番力を入れて今何をやっていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
５番目です。病院問題について３点伺います。まず、桜川市立病院の指定管理に向けた協議の状況と、指定管理料についての市としての考え方をお伺いしたいと思います。
次に、今、70億円近くをかけて市民病院を建設する計画が進んでおります。その市民病院の指定管理を予定している医療法人隆仁会の経営状況の説明、これがまだ議会には一切なされておりません。何も知らない相手と結婚するようなものであります。財務諸表その他はこの議会にいつまでに知らされるのか、それをお示しいただきたい。
さらに、指定管理者が管理する病院の経営、これに市はどのように関与していくのか。
以上３点を、病院問題についてお尋ねしたいと思います。
６番目、大和駅北開発について、現在の進捗状況はどうなっているのかを副市長にお伺いしたいと思います。
また、事前通告では、５番目、６番目について財政問題をお聞きしておりますので、７番目として、その総括部分の最後として財政面の説明も求めたいと思います。１つは、市立病院建設と今回提案されている分まで、つまり12億円までを含めた大和駅北開発、こういうものの財政計画はおのおのどうなっているのかということをお伺いしたい。
さらに、大和駅北開発には、今議会に予算提案されている幹線道路等の12億円以外にも、今後相当の財政支出が予想されます。今後の財政支出はどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
さらにまた、これらを含めた大和駅北開発、市立病院の建設、桃山中への２小学校の統合、この３事業の遂行によって、今後の市の長期財政見通しはどのようなものになると予想しているのか。財政のほうから、わかりやすく説明をしていただきたい。
以上、総括質問であります。答弁によっては自席にて再質問させていただきます。
〇議長（潮田新正君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
まず、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 榎戸議員のご質問に答弁を申し上げます。
まず、１点目の土地開発公社の情報公開についてでございます。土地開発公社は、行政機関ではないものの公的な性格を有する機関であることは、今さら申し述べる必要はございません。したがいまして、その情報の取り扱いにつきましては、市民の知る権利を尊重し、法令等を踏まえて公開することが原則的に求められるものと考えてございます。そのために必要な規定等を整備していくことが必要であると考えております。
現在、土地開発公社では、情報公開に関する規定、制度が整っておりません。情報公開を行うために、その場、その場の判断ではなく、一定の基準に基づいて開示の判断をすることが必要でありますが、その基準がない状況にございます。桜川市といたしましては、土地開発公社に対しまして、情報公開に関する規定を設け情報公開を進めるよう指導、助言をしてまいりたいと考えてございます。その中で、他の土地開発公社等の類似機関の情報公開についての規定ぶりを参考にしながら、所要の規則制定手続を早急に進め、可能な限り早く情報公開に至るようにしてまいりたいと考えてございます。
また、規定がない中での情報開示につきましては、近隣市町村の土地開発公社において、いろいろな議論を呼び、最終的に情報公開をしないと判断した事例もございますことから、その場、その場の判断ではなく、一つのルールをつくった上で判断する必要があると考えてございますので、規定を定めるという手続を踏まえた上で開示したいと考えてございます。
続きまして、一番最後にご質問いただきました大和駅北地区開発の進捗状況についてお答えを申し上げます。大和駅北地区開発につきましては、平成27年10月22日に学識経験者や市民等で組織する大和駅北地区開発検討委員会を設置いたしております。この委員には、建築学の専門家であり、居住地間の連携によるまちづくりを研究されている東京大学の大月先生、環境健康学の専門家であり、医療、福祉機関における緑のあり方を研究されている千葉大学の岩崎先生。
〔「もっと簡潔にお願いします」の声あり〕
〇副市長（井上高雄君） はい。その他議会代表、地区の方代表等の12名で構成してございます。
委員会では、これまで５回にわたり、まちづくりの方向性、土地利用構想について話し合いを進めてまいりました。その中で、新しい市立病院を核として地域資源を生かし、健やかな暮らしを支えるまちづくりを行っていくことが、この地域の魅力につながるという意見を初め、さまざまなご意見を頂戴しておりますので、それらを踏まえ、新病院と周辺施設が連携した土地利用が図られるよう、現在、計画を検討しているところでございます。
用地の取得状況でございますが、平成27年10月11日に地権者から大和駅北地区開発推進協議会が設立され、その中で提案いただいた開発予定区域、先ほど議員が申されました27ヘクタールの部分でございますが、との地権者の方と土地売買契約を進めておりますところです。現在、順調に進んでいると考えてございます。用地の取得に当たりましては、農業委員会の許可や税務署との事前協議など、必要な手続等に漏れがないように留意して進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
最初に、磁気記録による情報開示についてでございますが、現在、桜川市の情報公開制度は、桜川市情報公開条例に基づき、開示請求があった場合は、開示、不開示を決定し、開示、一部開示と決定した場合は公文書の閲覧または複写機による写しを作成し、交付しているところですが、電磁記録による写しの交付は、条例に規定がございませんので、行ってはおりません。
ご質問のように、近年は情報化社会の進展により保管、保存されました電磁記録媒体に記録し、交付を行っている市町村も見られますが、全開示のみの場合の対応と、市町村においてさまざまな状況でございます。また、茨城県や各市町村のホームページ等において、統計情報等をＰＤＦファイルやエクセルデータで一般公開しておりますが、これらは資料として公開しているデータでございまして、ここで言う情報公開制度による公文書の開示とは異なっております。
当市におきましても、公文書を電磁的記録による情報開示を行う場合には、現行条例や文書管理規程等の見直しを行い、各職員が管理しているエクセルファイル等の電磁記録の保存及び保管方法についても検討が必要であり、その保存、保管方法につきましても、情報機器の進展によりフロッピーディスク等のように現在では使用することが困難になってきている電磁記録媒体等があるため、十分に考慮する必要がございます。
また、番号法の施行により、個人番号の取り扱い等につきまして情報漏えいに対するセキュリティー対策が強化され、各職員が現在業務で使用しているパソコンのＵＳＢ等の電子媒体の接続が今後は規制されることも踏まえ、電磁記録による公文書の開示につきましては、各方面から精査し、市民の皆様の要望に沿えるよう検討していきたいと思います。
続きまして、財政状況についてお答えいたします。病院建設に伴う財政計画、見通しについてでございますが、事業費総額は72億3,000万円を見込んでおります。その財源といたしまして、病院事業債が48億4,000万円、合併特例債が16億2,000万円、一般財源からの負担は７億7,000万円を見込んでおります。市債の借り入れについては、償還期限を20年、年利２％で試算をいたしますと、病院事業債については25年間で返済する元利償還金は63億3,000万円となります。また、合併特例債については、同じ償還金で返済しますと21億2,000万円となります。償還金につきましては、病院事業債の元利償還金のうち３分の１を病院事業会計が負担し、残り３分の２を市の一般会計が負担いたします。また、一般会計が負担する額の60％を限度として交付税が措置されますが、基準単価を超える分は減額されますので、シミュレーションから積算すると約50％が措置されるものと見込まれ、交付税措置額は21億1,000万円を見込んでおります。合併特例債につきましては、元利償還金の70％が交付税措置され、交付税措置額は14億8,400万円を見込んでおります。
このようなことから、市債の元利償還金は病院事業債と合併特例債を合わせ84億5,000万円となりますが、病院事業会計が負担する分と交付税で措置される分を差し引きますと、市の一般会計で負担する金額は27億4,600万円と見込まれ、これを償還期限の25年で割りますと年割額は１億1,000万円程度となります。市立病院につきましては、市民の地域医療に対する不安を除くため、医療機関や医療機能の再編、統合を行い、必要な医療提供体制の構築を図るための重要な事業と考えております。
続きまして、大和駅北開発の財政計画、見通しについてでございます。現在、このエリアに関する計画については具体的な方針が決まっておりませんが、したがいまして、今回の答弁では、新市建設計画に基づいた新病院へのアクセス道路を含めた基幹道路の財政計画について申し上げます。現在、事業費総額は約16億円を見込んでおります。その内訳は、合併特例債が14億円で、一般財源は２億円を見込んでおります。市債につきましては、償還期限20年、年利２％で試算し、返済する元利償還金の総額は17億5,000万円となります。合併特例債として借り入れますと、同じように70％が交付税措置され、措置額は12億2,500万円を見込んでおります。よって、元利償還金の17億5,000万円のうち、市の一般会計が負担する分は５億2,500万円となり、これを償還期限の20年で計算しますと、年の負担額は約2,600万円でございます。
大和駅北開発については、市立病院建設を核に開発を進める考えで、そのほか福祉、介護施設、公園、市民農園、住宅用地などを整備する計画でございます。今後の財政的支出については事業計画は完成していないので、現在のところ支出の予定は不明でございます。また、この事業を行うことによりまして、評価額の見直し等による固定資産税の増収が見込まれ、また大型商業施設の計画もあり、雇用と購買力の拡大を図ることができる重要な施策と考えております。
全体といたしまして、平成27年11月27日の第３回の臨時議会において、新市建設計画の変更についてご議決をいただきました。変更の内容は、合併特例債を活用する事業を精査し、計画の中に市立病院整備事業、長方、高森地区の基幹幹線道路事業、小中一貫校整備事業を追加し、都市計画道路整備事業や休憩施設事業を削除し、これらの事業における歳入歳出をシミュレーションし、合併特例債が活用できる平成37年までの財政計画をお示ししたところでございます。
この計画の中では、事業費総額は156億6,000万円を見込んでおり、財源内訳といたしまして、国庫支出金が６億3,000万円、市債が137億1,000万円、一般会計の負担は13億2,000万円が見込まれました。市債の借り入れを償還期限25年から30年、年利２％で試算しますと、元利償還金の総額は168億4,000万円となります。合併特例債事業として行うと交付税措置がされ、措置金額を94億7,000万円と見込みました。このことから、交付税措置される分を差し引くと、市の一般会計で負担する金額は73億7,000万円となります。平成29年度から33年までの５カ年間における歳入が約10億円不足すると予想されております。この対応策といたしまして、財政調整基金を取り崩し、歳入歳出のバランスを図っていく予定でございます。
財政調整基金はどの程度保持するのが適正かということにつきましては、一般的に市の標準財政規模の５％以上と言われております。桜川市において試算しますと、約６億円以上の基金が残っていればオーケーということになりまして、桜川市の財政調整基金の残高は平成26年度末現在で30億円となっております。10億円を取り崩しても、基準以上の額を保持できる計算となっております。また、財政計画の推計は、平成26年度以前の決算ベースをもとに作成しましたので、それぞれの事業の予算額を現在のまま維持しつつ再生し、シミュレーションでありますので、市民サービスへの低下はないと考えられます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 榎戸議員さんの３番目の新成人への推薦図書の紹介についてのご質問にお答えいたします。
１月発行の「広報さくらがわ」に掲載しました新成人の皆さんに薦めたい本の特別企画につきましては、教育委員会生涯学習課で企画いたしました。この企画は、１月が成人の日の月でもあることから、真壁図書館と岩瀬、大和の公民館図書室を多くの若者に図書館、図書室の存在を知っていただき、利用していただくこと。さらには、日ごろ余り本に触れていない方たちにも本を読んでいただくきっかけとして、市長、副市長、教育長にご協力をいただき、広報に掲載させていただきました。
真壁図書館の昨年の４月からことしの１月までの図書貸し出し人数は延べ5,748人で、そのうち16歳から29歳までの青年の方たちの利用人数は309人と、全体の5.4％となっております。30歳代は1,293人で22.5％、40歳代は966人、16.8％の利用状況で、人数で比較いたしますと、かなり低い状況です。このような状況でございますので、これからの桜川市を支える新成人の皆様に読書を通して知識と見聞を広め、心豊かな人生を送っていただきたく、企画させていただきました。
次に、榎戸議員さんの４番目の教育現場の多忙化対策についてのご質問にお答えいたします。１点目の業務多忙化によって療養休暇等をとっている職員の実態ということですが、療養休暇を取得した要因が業務多忙化によるものかどうか、特定はできませんが、現在休暇を取得している教職員は、小学校209名のうち４名、中学校332名のうち２名の６名の方でございます。このうち、けがによるものが１名、病気によるものが５名でございます。
次に、多忙化対策として教育委員会が力を入れて取り組んでいることは何かについてお答えいたします。教育委員会では、教職員の校務の負担軽減を図るために、１点目として、学校生活で個別に支援を必要とする児童生徒の身辺自立や安全確保などの教育補助員を20名、この支援事業は22年度から行っております。２点目としまして、少人数指導の教員が配置されていない学校にＴＴ非常勤講師として１名、この支援事業は25年度から行っております。３点目として、学校の図書の蔵書管理や環境整備をしていただく図書館協力員３名などの人的支援に取り組んでおります。図書館の協力員は27年度から取り組んでおります。
新たな支援事業といたしまして、28年度当初予算に計上しました各小中学校のホームページを市のサーバーから切り離し、学校専用のホームページを導入することによって、ホームページ更新が簡略化され、先生方の負担軽減と、より多くの情報発信が期待できる取り組みを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 続きまして、榎戸議員の病院問題の現状につきましてのご質問にお答えいたします。
初めに、指定管理を予定しております隆仁会山王病院との指定管理に向けた協議状況及び指定管理料についての市の考え方についてでございます。これまで隆仁会山王病院には、指定管理予定者として、新中核病院並びに桜川市立病院の医療機能の分担及び診療科目など、桜川市の市立病院としてのあるべき姿をご検討いただいているところでございます。今月３月末には、その両病院の医療機能及び診療科目、病床数が決定すると思われますので、本年４月の新年度から、桜川市と隆仁会山王病院間で指定管理に向けた本格的な協議に入りたいと考えております。この主な協議内容といたしましては、開院までの双方の事務の手続、指定管理料、建物の賃借料、事業収支計画の作成、市が要請する政策的医療、運営協議会、契約期間などがございます。
今後の指定管理に向けた手続につきましては、１つ目といたしまして桜川市と隆仁会山王病院との協議、並びに２つ目といたしまして、病院、診療所及び助産所などの開設の許可を指定しております医療法第７条第１項に基づく県知事による市立病院の開設許可。３つ目といたしまして、市立病院の名称と位置、経営の基本、診療科目及び病床数などを想定しております桜川市立病院事業の設置等に関する条例案の議会への上程を同時進行といたしまして、その期間としては平成28年度内を予定しております。もちろんこの間、事あるたびに議員各位には議会全員協議会などでご説明していく予定でございます。
その後、市立病院の指定管理者による管理に関する基本協定案を制定した上で、地方公共団体は指定管理の指定をしようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならないと規定しております地方自治法第244条の２第６項に基づき、指定管理のための議会の議決を経て指定管理者と協議書を締結することになります。この時期といたしましては、平成29年度当初を予定しております。
次に、指定管理料につきましての市の考え方でございますが、以前から議会などで市長からもご説明申し上げておりますように、指定管理者の病院経営の赤字分に対して、市から指定管理料を払うことは想定はしておりません。現在、市から指定管理予定者へ支出する指定管理料といたしましては、国からの公立病院の運営について交付される地方交付税、これは相当額でございます。また、政策的医療として、市が指定管理者への要請に係る費用のみと考えております。この政策的医療といたしましては、夜間の救急医療、災害時医療、在宅医療などでございます。また、開院後、病院経営が軌道に乗った段階で、建物及び医療機能の減価償却費を基礎に指定管理者から市に対して賃借料を支払うことにつきましても、事務レベルでの調整を進めているところでございます。このような考え方をもとに、今後、市では指定管理料につきましての詳細な協議を行ってまいります。
続きまして、指定管理予定者の隆仁会山王病院の経営状況の公表につきましては、昨年６月の定例会におきましても議員から同様の趣旨のご質問がございました。内容につきましては割愛させていただきます。
このような中、先ほども申し上げましたが、今月末には両病院の機能分担及び診療科目、病床数が決定すると思われますので、来月４月から指定管理に向けた具体的な協議に入りたいと考えております。この段階で、議員各位には指定管理者の詳細な経営状況などを公表したいと考えております。その時期につきましては、できるだけ早い時期を考えております。
次に、市が指定管理者の運営にどのように関与するのかということにつきましては、指定管理を行う市といたしましては、地方自治法第244条の２第10項の規定に基づき、指定管理の業務または経理の状況に関し、報告を求め、実地現場について調査し、または必要な指示をすることなどの責任を果たしていくことが、公金を使って病院を整備する市としての当然の責務と考えております。
また、今後、指定管理者の病院運営について、市としてどのようにかかわっていくかというご質問に対しましては、指定管理の協議とあわせて具体的に検討していく予定でございますが、公立病院を指定管理している市町村の多くが設置しております、これは仮称でございますが、桜川市立病院管理運営協議会を設置し、市立の病院として適正かつ円滑な運営を図ることで、市民の皆様に良好な医療サービスを提供できるような検討を行う組織づくりについても、今後検討していく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） １回目の答弁終わりました。
再質問ありますか。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） まず、土地開発公社の件なのですが、先ほどの副市長の答弁は、副市長はこの間の成人向けの図書で「武士道」という本を推薦しておられるわけです。武士道、あれについてもいろいろ議論があって、私は言いたいこと、もっとあるのですが、よろしいでしょう。しかし、今の副市長の答弁は、形だけで、やる気が全然ない。県から来て、世の中が民主主義とか何かと、市政を市民とみんで盛り上げていきましょうというときに、私が何度言っても、開発公社の中で実際に動いているのか、動いていないのかわかりませんが、開発公社が理事会があって、こういうスケジュールで土地を買っていきましょうと。お金が大体入ったのですか、入らないのですか。お金入るのには契約書が必要でしょう。お金入ったかどうか、まずお答えください。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 昨年の議会で議決をいただきました予算のうち、土地開発公社が金融機関から既に借り入れている資金を返済するための資金といたしまして、２億200万円のご議決をいただいております。ここの部分について、市から開発公社に貸し付けを実施してございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） では、土地については、まだお金は入っていないし、実際、土地の売買でお金を払っているということも当然ないということですね。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 当然市の公金でございますので、支出が必要となった時点で貸し付けを実施するのが適当と考えておりますので、まだ貸し付けを行っておりません。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） それであればそのように、私はその契約の内容があるのだろうから、利率であるとか、それを見せろと、簡単に言えば。見せてくださいと。でも、出てこない。今の、少なくとも２億円については出たわけですね。そうすると、２億何がしは、今後貸す５億何がしと利率は同じだという理屈でよろしいわけですね。では、今の２億円を貸したときの利率、それから償還期限、いつまでなのですか。償還期限を契約で定めると、条例にこの間、ちゃんと書いてありましたよね。いつまでに返してもらうのですか。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） まず最初の利率につきましては、貸し付けを実施する都度、検討することになっておりますので、そのときに応じて変更することがあり得ると思います。
〔「今幾らか」の声あり〕
〇副市長（井上高雄君） 事実として貸し付けを実行した部分については年利0.2％と定めてございます。償還期限につきましては、平成32年の３月31日と定めてございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 一応定めてあって、32年ということですから、５年ぐらいですか。５年か、そのぐらいですかね。そうすると、それで返らないときは、また更新してやると。あるいは、多少は返してもらうとか、そういうことも想定されるわけでしょうかね。結構です。
この前の条例で、この間も聞いたのですが、この間、答えていただけなかったのですが、市からの借入金、市の貸付金については、指定した事業以外に使用してはならないとあります。今回、公社にあれだけのお金を貸したわけですが、この指定した事業というのは、明確に今度の場合には一体対応になっている。２億円と５億円と対応になっているという理解でよろしいわけですね。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） さようでございます。したがいまして、今回貸し付けを実行いたしました２億200万円につきましては、全額金融機関への借入金償還に充当してございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） では、今度、後で貸そうとしている５億円、この間、通った５億円についての内容、この指定というのはどういう指定になるのですか。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 桜川市の計画に基づく大和駅北地区開発に伴う用地取得の費用でございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） この間もお伺いしましたが、今回はそういうことでお金入れたわけです。しかし、あの条例があれば、今後もまだ金を入れる余地はあるわけですね。また同じように指定した事業を決めて、それに対してお金を入れていくと。そういうことも予想されますので、先ほど財政のほうからもあったように、今後の計画はまだ決まっていない。土地は買ったけれども、それをどう使うかが決まっていないと。とりあえず開発公社が持って、そこから市がまた別に病院用地とか何かを買い上げるというような関係になっているわけです。ですから、市が買わないで開発公社が持ち続けると、開発公社がそれを管理していくことが当然生まれてくるわけです。県などでもそういうことはいっぱいあると思うのです。
そうしますと、この間も聞きましたが、公社は基本的に造成はしないと。買って売るだけだと。民間業者に売るか、市に売るかという話だったわけです。公社が自分で造成をやり出すと、そこにまた市は相当お金を入れなければなりません。買ってくれないと、全部公社が持っているか、市が買うかなのです。市が買っても、それにはお金がかかる。ちゃんときれいに売れていけばいいですけれども。そういうことがありますので、再度確認しますが、公社は自分で造成はしない。これは市長の約束でしたから、基本的に。私はそう理解していますので。説明のときに……
〔「開発公社が……」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） いや、開発公社ですよ。ですから、開発公社の事業……
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） だから、それはちゃんと答弁してください、正式に。
この間の話では、民間業者が買ってくれる。そこは民間業者にやってもらう。あとは市が全部買うのだと。だから、市が、いわゆる高森側にはお金は投入しないのだ。最初の去年の補正のときの話。向こう側のあるグループが来るところのために逆丁字の道をつけてやるのだと。こっち側については、市のお金は入れないのだと。ですけれども、民間業者がやってくれるからだという約束は変わっていないのだというのが市長の答弁だったわけです。民間業者がやる。つまり土地を民間業者に売って、民間業者に整備してもらうのだと。そこのところが、これは通告と言いますが、今ここでやっていますけれども、高森地区のほうの通告も出してありますので、開発の通告が。ですので、そこのところは今後非常に大きな問題になってきますので、ある程度、ここで再度確認をしておきたい。造成をすることをするのか、しないのか。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 開発公社の立場で答えるのはどうかと思うのですけれども、現在、現時点では、開発公社が造成することを考えてはございません。今後、具体的な土地利用計画等が定まっていく中で、当然さまざまな社会資本といいますか、そういったものが必要になる。それから、具体的な土地をやっていくためにいろんな事情というか、変更が生じることもあろうかと存じます。そのときには、当然予算を伴うことでございますので、議会とも相談して、ご議決をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） これは後でも時間があればお話ししたいと思うのですが、ともかく、先にあることをやって、そして後になったら、また条件が変わっていくと。これはある程度、やむを得ない部分もあると思うのですが、非常に何かそういう手法が今回多いと。
市長自身も、きのうの一般質問の答弁の中で、ちょっと荒っぽいところがあるけれども、これで将来のためにしっかりやっていきたいので、協力をお願いしたいという言い方がありました。これはちょっと荒っぽいのか、大いに荒っぽいのか。我々としては、そこを非常に心配しているわけです。例えば大和の例の幼保一体の件についても、最初3,000万円ぐらいで上がってきて、最終的には１億幾らになってしまったと。この間の市長の話では、途中で6,000万円ぐらいかかるというのがわかったのだけれども、一気に出すとあれだから小出しに出して、今度また3,000万円ぐらい出して、トータルで１億幾らになる。こういうやり方が、大和の幼保一体だけではなくて、こういう開発行為でも何でもまかり通っているのではないか。入り口だけ入ってしまって、後からどんどこ、どんどこ膨らんでいく。公社は土地を基本的に買わない、造成しないと言って始まって、今にいったら状況が変われば変わるみたいな副市長の答弁なのです。そんな底抜けのような、財政規律が緩む。市長は、きのうの挨拶でも財政が硬直化しているということを言っているわけでしょう、いろんなもので財政硬直化している、例の合併特例のあれもなくなってくると。一方で、こういう処理の仕方をしていくと。これについては私は非常に疑問なのですが、市長、いかがですか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 税収をふやして、歳出を抑える。それは基本であると考えているところでございます。また、先ほどの開発につきましても、総務部長のほうから答弁ありましたように、開発するだけではなくて、それによって固定資産税が上がるというようなことも考えていきたいというふうに思っております。
また、今年度の予算には出ております。議会開会前ぐらいに鈴木委員長ともお話ししましたが、下水道負担金、広域の負担金、これが本年度の予算から１億3,000万円ですか、来年から１億6,000万円。今まで広域流末に対して出していた負担金が削減できたというようなことも決定しております。削るところは削って、使うところは使いたい。確かに硬直している状態であります。ですが、それを打開するために今頑張っているのだというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 先ほどの総務部長の説明でも、例の２つのやつやると合わせて幾らぐらいでしたか。年にして１億何千万円か、二、三千万円がふえると、あの分だけで。あと学校とか、こっちのあれでやると、もっと。つまり一般の経費を食ってくるということです。通常の経費を、とりあえずは食うというようなことで、今、市長が１億6,000万円楽になったといえば、その分が出てしまうのかなとそこだけの脈絡で見れば思うのですが、しかし、やはり硬直化を打破するために税収を上げるとか何かという言い方をするのですけれども、ひょっとしたらこれをやると硬直化がますます非常に進むのではないかという危惧も私は持っているということであります。
話、先に進ませていただきたいのですが、進みます。
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 進みます。いや、それは。
〇議長（潮田新正君） 進んでください。
〇３番（榎戸和也君） 電磁記録による情報開示の件、１件だけ申し上げておきます。
桜川市の条例では電磁記録の開示というのはないのだみたいな言い方をさっきされていたのですが、その紙ベースでしかないのだということをされていたのですが、決してあの条例はそういうふうには読めないと思います。条例の第２条の２、15条の２、よく読んでください。１個だけ象徴的なの聞きます。例えばどこかへ研修で行って、ビデオを撮ってきた。研修旅行へ行ってビデオを撮ってきた。その撮ってきたビデオを出せと言われたときに、ビデオを紙で出せますか。電磁的記録というのは、中に入っている、コンピューターの中の何だかわからない、プラス・マイナスのものが電磁的記録なのです。その電磁的記録を出したものが紙であったり、あるいはそのフロッピーに入っているものなのです。そのフロッピーに入っているものをさらに紙にして出すのだという理屈でしょう。では、映像なんか、どうやって出すのですか。
例えば、きのうの議会運営委員会で取手に行った。取手は進歩的なことをいっぱいやっています。私も、桜川市が何でそうできないのだと思います。うらやましいなと思います。あそこは一問一答であるとか、反問権であるとか、いろいろ言っていました。あの中に当然この議場の様子を表に出すのだ。私が議員になったときも、そのことを熱烈におっしゃっていた議員さんおりました。今、そういう声、ちょっと聞こえないので残念なのですが、そういうことをやったときに、では、それを情報を出せと言われたら何で出すのですか。聞きます。情報開示ですから、記録は出さなければならないのです。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 議員さんのご質問にお答えいたします。
確かに議員さんおっしゃるとおり、情報公開、第２条２項のほうに載っております。ただ、先ほど質問にありました採録ということの捉え違いかと思います。今までの採録は、エクセル、ワードというようなお話であったと思いますが、確かに映像、録音したものにつきましては、条例に基づきまして、採録されたものとしてはご提出できることになっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 確認ですが、この２条の２では、行政文書というのは、文書、図画、それと電磁的記録から出力または採録されたものとなっているのです。電磁的記録は中に入っているのです。ディスクの中に入っているのです。採録したというのは、コピーしたやつです。出力したというのは、出力して画面に出したとか紙に出したという意味です。それが行政文書なのです。だから、採録されたものというのはフロッピーそのものなのです、普通で言えば。それを開示すると言っているのです。
だから、それがビデオの映像であった場合には、映像のデータは中に入っている。データが電磁的記録ですから、それを採録したものというのは、つまりそれをコピーして見られるような状態であなたに上げますよと。今回提案されている例の行政不服審査法絡みの７案件の中にもデータを電磁的記録で送るなんていう訂正になっているわけでしょう。いろんなものを送ってもらって、それも文書として認めるというように規定がどこかありました。５番目か６番目。だから、今の時代、ＩＴの時代に、公文書だって、そういうふうにしてやりとりしているわけでしょう。それを何で一般市民、例えば私がこの財政についてもうちょっと勉強したい。だから、ちょっとそういう数字がいろいろあれば出してくれないかと言っても、何でアクティブなエクセルみたいなものでいじれる、いい意味でです、分析するために使えるような状態で出してもらえないのか。紙ベースで一々打ち直したのでは容易でないのです。そういうことを踏まえて、今後、ちょっとまたご検討いただきたい。とりあえず私はそれを要望としておきます。
それで、時間もないのですが、例の成人向けの推薦図書の件についてお伺いしたいと思います。教育長。一般に、市長が発行責任者ですけれども、担当は教育委員会生涯学習課だと。そこで、いろんな図書を推薦するという場合に、例えば有害図書のようなものを推薦したら、これは問題です。ですから、それなりに、あれはフィルターにかかって全く問題がないということで発行された。市報として発行された。そういう理解でよろしいですか。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 榎戸議員のご質問にお答えいたします。
推薦ということで、市長、副市長、そして私ということで書かせていただきました。中身につきましては、新成人についていろいろご配慮いただくということで出していただきましたので、そういう部分での心配はありません。しておりません。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 新年の１月号なのです。１月号のここに、「はたちの集い特別企画」、「市長・副市長・教育長から新成人の皆さんに薦めたい本」、こうあるわけです。市長が「ぼくらの祖国」。これは図書館にあります。私も借りてきて読みました。きょう質問するので、ちょっともったいないと思ったのですが、買ってきました。内容についてはどこまでやれるかわかりませんが。副市長、「武士道」。教育長の本も読ませていただきました。私、山好きなので、インターネットの書評で見たら、何かちょっと軽いとか言ったけれども、読んでみたらいい本でした。
ただ、この「ぼくらの祖国」の部分については、ちょっと皆さんのご理解を、市長という公的な立場でやっていらっしゃることですから、これは皆さんにもご理解いただくという意味でお伺いしたいのですが、教育長は、この扶桑社という会社については何かご存じですか。これ、扶桑社というところで出版している。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 教科書等にもかかわっている出版社であるということは存じております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 教科書等については、どういう教科書というふうに一般には言われておりますか。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 一般的に、それが正しいかどうか、私は存じ上げませんが、保守的である、真ん中よりはやや右であるというふうなうわさ、お話は伺っております。教科書の中では。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） ちょっと踏み込み過ぎたご発言ではないかなというふうに思うのですが。率直に申し上げます、私も高校で社会の教員やっておりましたので。これは新しい教科書をつくる会という会がありまして、今の日本の教科書は自虐的でだめだと、もっと日本人が自信を持てるようにと、そういう人たちがつくった教科書を出版した。最初に出版したのはこの扶桑社という会社なのです。私もその内容は読まさせていただきましたが、では、市長に伺います。これはどういう趣旨で推薦されたのですか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員、読んでいただいたということでございます。作者の青山さんの考え方としまして、自分の欲求、私利私欲だけを追求し続けて死にたくない。人のために生きたい。人のため、社会のため、公のために生きたい。人のためになら、たった一度の人生を頑張れる、克己できる、そう思いましたと。そういう文章が、武士道も絡めて入っております。議員の皆さん、桜川市のために、地域のために頑張っているのだと思っております。その思いから、皆さんも議員、私も市長と。桜川市のために頑張る。それが何かいけないでしょうか。右、左、いろいろあるかもしれません。私は真ん中です。センターウイングです。
以上。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 当然、思想、信教の自由、信条の自由とございますから、一概これをどうこうということは単純にはできません。ただ、それはあくまでも個人の立場でやりとりしているときには当然そうなわけですが、公人としてこれを出してくるとなると、そこは多少、我々も政治的な意味合いも含めて検討しなければならないような感じがしたので、私は今提示しているわけです。一般市民の方に聞いても、図書館には立派に飾ってあったのですが、一般市民の方はほとんど知りませんでした。ただ、私はそういうことなので、この教科書に携わっていた直接立場なので、やっぱり一応考えなければいけないと。
くしくも、今お二人、武士道というお言葉が出たのですが、この一番最後に、例えば途中でも言っているのですが、日本の歴史は、例えば2000年ある。ここの最後の結びは、皇紀2675年。2600年というのは零戦ができた年。昭和15年です。それから75年。つまり去年なのですけれども、これは何回か再版していますので……これは神話としては私は認めるのです。当然、神話としてそういう話があるというのは認めるわけです。ただ、歴史として、この人もそれが歴史だと断定的には言っていないのですが、随所にそんなことが見られます。
市長に伺いますが、日本は紀元前660年、つまり神武天皇が即位した年に、本当にそれは事実としてそういうことがあったというふうにお考えになりますか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 大変申しわけないです。私としては、その辺を理解しておりません。真ん中です。
〇議長（潮田新正君） 榎戸和也君、これ以上。
〇３番（榎戸和也君） この本は、先ほどのある部分で市長は読み上げられました。この本は、大きく言うと硫黄島のことが書かれております。原発が書かれております。それぞれ、八十何ページ使っています。かなりそこが重いのです。全部で二百七十何ページですから。そうしますと、例えば硫黄島なんかについては、私も同感するところもあるのです。あそこでそれだけ頑張って戦った。みんなほとんど亡くなられた。遺骨の収集が終わっていない。ただ、そこは断片的で、戦争はほかでもいっぱいやっていたし、インパールもあるし、ニューギニア戦線とかあるわけです。そういうことは全然書かれていない。だから、非常にある面では違和感を持ちながら読ませてもらったのですが、市長はこういう今の２つで言うと、原発の問題あるいは硫黄島の問題で言うと、どの辺にどういうふうな若者に読んでもらいたいところありますか。作者はそこにものすごくウエートかけて書いていますので。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 済みません、感覚で捉えるところありますので……。生き方として子供たちに、先ほど榎戸議員からありました、今までの自虐思考、これはやめようと。国を大事にしよう。国と祖国は違うというようなことが書いてあると思うのですが、過去をＧＨＱからずっと全面否定するのではなくて、日本に生まれて、郷土を愛しましょう。先祖を大事にしましょう。そこがポイントだと思っています、私は。それが子供たちが桜川市を大事に思うという心につながるのではないか。私たちも桜川市のために働きましょう。
〇議長（潮田新正君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、空き家対策について質問いたします。以前にも空き家対策については質問しましたが、当時よりもさらに空き家が深刻な社会問題となってきています。今にも倒壊しそうな空き家は非常に危険であり、すぐにでも解体する必要があります。また、空き家が犯罪の拠点として悪用される場合や、ハクビシンなどがすみつくなどの獣害も発生しています。高齢者のひとり暮らし世帯の増加や人口減少などにより、今後も空き家がふえ続けると見られます。自治体によっては条例を制定したり、さまざまな対策をとっているところもあります。
そこで、質問いたします。@としまして、現在、市内に空き家がどのぐらいあるのかをお伺いいたします。
Aとしまして、今後も空き家がふえていくと考えられますが、どのぐらいの数になっていくと想定しているのか。予想の範囲で結構ですので、お伺いいたします。
Bとしまして、今後の空き家対策の内容についてなどをお伺いいたします。
Cとしまして、現在、空き家対策条例を制定している自治体もありますが、桜川市としてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
Dとしまして、以前は国や県の補助金を活用しながら空き家対策を進める自治体がありましたが、現在、空き家対策に関する補助金等はあるのでしょうか、お伺いいたします。
Eとしまして、再利用不可能な空き家はどのようにするのか。また、その際の解体費用などはどうするのかなどをお伺いいたします。
２項目としまして、空き家バンクについて質問いたします。この空き家バンクについてですけれども、以前の空き家対策の質問の答弁で、空き家バンクを検討するとの話がありましたけれども、この空き家バンクとは一体どういうものなのか。また、どのように貸し出すのか。また、リフォーム等の費用はどうするのかなどをお伺いいたします。
３項目としまして、不妊治療について質問いたします。最近ではさまざまな少子化対策が実施されていますが、子供を産みたくても産めない方々もいます。原因はさまざまですが、近年の晩婚化の影響もあり、30代に入ると妊娠できる確率は徐々に減少し、35歳を過ぎると、さらに確率が低くなってしまうようです。不妊の原因は男女ともにありますが、不妊治療に関しては、余り認知されていないのが現実です。不妊治療には、排卵誘発剤を使う方法や排卵日を予測するタイミング法、人工授精などがあります。人工授精は卵子と精子を体外受精で出会わせてから子宮に戻す体外受精、顕微授精があり、この体外受精、顕微授精は、高額な費用がかかるため、経済的な負担を軽減するために費用の一部を助成しているのが現在の不妊治療の対策です。
そこで、質問いたします。桜川市としての不妊治療の現状、申請者数、助成額などについてお伺いいたします。
また、不妊治療の助成に関しては、平成28年度から変わるようですが、どのような内容になるのかをお伺いいたします。
４項目めとしまして、ピロリ菌検査の実施について質問いたします。胃がんは死亡原因の上位を占めていますが、最近では胃がんは予防できるとの認識も出てきています。その胃がんの原因の一つと考えているのがピロリ菌です。このピロリ菌を除菌することにより胃がんのリスクを軽減できます。ピロリ菌の除菌には保険が使えるようにもなりました。最近では、健康診断のオプションでピロリ菌検査ができるようにもなりましたが、佐賀県では中学３年生を対象にピロリ菌の感染検査を実施するとのニュースがありました。通常は血液検査ですが、中学生ですので、尿検査を行っているようです。桜川市としてもピロリ菌感染検査を実施してはどうでしょうか。また、桜川市単独での実現が難しければ、茨城県との連携も考え、費用負担の働きかけなどを行ってみてはどうでしょうか。市の所見をお伺いいたします。
以上、４項目について質問いたします。答弁によっては自席にて質問いたします。
〇議長（潮田新正君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 萩原議員の空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、市内に空き家がどのぐらいあるかのご質問でございますけれども、平成26年９月現在で578件の空き家が、現地調査にて報告をされております。内訳といたしましては、岩瀬地区が230件、大和地区92件、真壁地区256件でございます。この調査の中では、敷地境界からの目視ではありますけれども、建物の危険度を判定しております。早急な対応が必要な建物、倒壊の危険がある建物、一部損壊している建物、普通という４つの判定でございまして、早急な対応が必要な建物が６件、倒壊の危険があるのが17件、一部損壊が139件、普通が407件、またその４項目以外で、目視確認が不可能というのが９件ございます。
今後は、より詳細な調査を行い、危険な空き家につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、特定空き家として認定し、指導を行っていく予定でございます。これにつきましては、議員質問の６番目の再利用不可能な空き家についてはというような質問に対してのお答えでございますけれども、その中で、議員質問でございます解体費用につきましてでございますけれども、今のところは持ち主の負担というようなことで考えてございます。
次に、今後、空き家がどのくらいふえていくかというご質問でございます。これにつきましては、想定がかなり難しい部分がございまして、国が出しております住宅・土地統計データを参考に全国の空き家について見てみますと、平成20年、空き家数は全国で757万戸、それが平成25年になりますと820万戸と、５年間で63万戸、8.3％増加しているような状況でございます。市内の住宅の状況でございますが、この住宅データを参考に、平成20年では65歳以上の単身世帯が730戸、うち75歳以上の単身世帯が420戸ございました。これを平成25年、同じデータで見てみますと、65歳以上が1,080戸、うち75歳以上が510戸と、５年間で65歳以上の単身世帯が350戸、47.9％、うち75歳以上の世帯は90戸、21.4％と非常に高い増加傾向を示しておりますが、単身世帯全てが空き家になるとは限りませんけれども、高齢世帯は今後空き家となる要因が高いことから、今後、この動静を注視しているところでございます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 続きまして、萩原議員の空き家対策につきましてのご質問にお答えいたします。
初めに、３番目といたしまして、空き家対策についてどのような対策をするのかについてでございますが、総合的かつ計画的に空き家対策を実施するため、昨年12月に桜川市空家等対策推進協議会を設立し、第１回の会議を開催したところでございます。その中で、空き家対策の基本方針として、既に一部損壊していることで住民の皆様が直接被害を受ける可能性がある空き家の解消に努めていくこと、また利用可能な空き家の所有者に対しまして適切な管理及び賃借、売買などの流動化を促していくことを重要な柱としております。なお、同協議会は、地区住民の代表の方、不動産、建築、警察、消防など幅広く専門的な識見を持つ委員さんで構成され、今後、老朽化した危険な状態となった空き家への対応や利活用について、具体的な施策の提案、意見などをいただきながら協議していく予定になっております。
次に、空き家対策条例の制定につきましては、庁内関係各課の議論の中で、独自の条例制定を視野に検討を進めてまいりましたが、昨年、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、その中で空き家の所有者把握のため課税状況の提供を求めることが可能になるほか、空き家への立入調査及び放置することが不適切であると認められる空き家を特定空き家と規定し、勧告しても改善されない場合には撤去できるなど、市町村の権限も相当強化された内容となっております。
また、それと同時に、市町村の役割として、協議会を設置し、空き家対策の計画策定、変更、特定空き家の認定措置の方針、利活用の促進や財政、税制上の措置に至るまで、多岐にわたり法律の中でうたわれていることから、現在、市といたしましては、この法律に基づき、今後、空き家対策計画を策定していく中で、特定空き家への対応や空き家の利活用につきまして協議してまいりたいと考えております。
続きまして、２番の空き家バンクはどのようなものかにつきましては、地方自治体やＮＰＯ法人が主体となって空き家所有者から情報の提供を受け、物件を収集、蓄積し、ホームページなどでその情報を公開することで居住希望者と所有者を結びつける仕組みでございます。
続きまして、空き家バンクをどのように貸し出すのかにつきましては、まず空き家の所有者は市に空き家登録を行っていただき、それを受けました市は利用希望者に空き家情報を提供いたします。居住希望者は、そこから希望する空き家を探し、市に利用者登録を行うという流れになっております。
このように市は空き家情報の収集、発信を行い、当事者を引き合わせることが主な役割となり、当事者間の交渉や契約には関与いたしません。しかし、直接的な取引には当事者間に不安があることから、その間に不動産会社や宅建協会などを介在させる自治体が大部分となっております。
次のリフォーム費用などへの助成につきましては、空き家バンクに登録されている住宅の機能及び性能を維持、向上させることにより空き家バンクの利用促進が図られる観点から、空き家を修繕する方に上限を設けて補助金を交付している市町村が多くなっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、飯田建設部長。
〔建設部長（飯田成信君）登壇〕
〇建設部長（飯田成信君） 萩原議員さんの空き家対策に関する補助金はあるのかというご質問にお答えをいたします。
現在のところ、空き家対策に関する補助金等はございません。しかし、桜川市定住促進助成金の制度で、助成対象要件に該当した場合は助成金が支給されます。助成対象者の要件は、直近３カ年以内にＩターンまたはＵターンされた方で、空き家となっている中古住宅を取得し、不動産登記をするとともに、年齢が20歳以上45歳以下の方が対象となっております。助成金は最大25万円が支給されます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 来栖保健福祉部長。
〔保健福祉部長（来栖 啓君）登壇〕
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 萩原議員さんの３番目の不妊治療についてのご質問にお答えいたします。
初めに、不妊治療の現状、助成の申請件数、助成額についてご説明いたします。少子化対策の一環として不妊治療を受けている夫婦の経済的及び精神的負担の軽減を図るために、平成20年度から、体外受精及び顕微授精治療を受けた夫婦に対し、助成金として年度当たり１回５万円を上限に通算５年間助成をしております。助成の申請件数は、平成20年度から平成26年度までの７年間で73件がありまして、そのうち35名の方が妊娠され、32名の方が出産しております。
平成28年度より茨城県の不妊治療の助成が変更になります。県の不妊治療補助金交付要綱が改正され、女性の不妊治療の年齢が43歳以上の場合は助成の対象外となります。また、初年度に限り助成額が15万円から30万円に増額され、男性の不妊治療も15万円まで助成されることになりました。
本市では、県の助成を受けた対象者に対して、助成を行うことで高額な医療費に係る不妊治療の負担軽減を図っております。今後の対策といたしましては、このような状況を市民へ周知し、また他の市町村の助成状況を勘案しながら不妊助成事業を展開してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
続きまして、４のピロリ菌検査の実施についてお答えいたします。胃レントゲン、バリウム検査による胃がん集団検診は、死亡率減少に大きな役割を果たしております。しかしながら、日本全体では、がんの部位別死亡要因は、大腸がんに次いで２番目に多く、平成24年の統計では約５万人が胃がんで命を落としております。
最近の研究では、胃がんは他の多くのがんと比べると原因がある程度特定され、塩分の多い食事や喫煙などの生活習慣、そしてピロリ菌などはその関連がわかってきております。ピロリ菌は衛生環境と相関すると指摘されており、我が国では50歳以上で70％から80％の割合で感染が認められておりますが、上水道の普及で衛生環境が改善された今日では、若い世代の感染率は低下してきております。調査によりますと、中学生の陽性率は５％と言われております。
国においては、胃がんとの関連が指摘され、除菌の有効性について内外の治験をもとに検査することとされております。胃がん検診のあり方検討委員会においては、成人のピロリ菌検査を含めた胃がん検診の項目について検討しているところであり、対策の観点から重要であるとの意見がある一方、現時点では胃がんの検診への導入について、死亡減少の効果を示す証拠が十分でないとの指摘があるという中間報告がまとめられていると聞いております。
本市といたしましては、ピロリ菌検査について、こうした県、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。また、感染の有無にかかわらず、喫煙する、塩、高塩分の食品のとり過ぎに注意する、野菜、果物が不足しないようにするなどの生活習慣病の改善の啓発を継続して実施しまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。
再質問があれば再質問してください。
４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 先ほどの答弁の中で、国の特措法が昨年の５月に制定されまして、それによって今後この空き家対策については進めていくということで、市として単独で条例を制定するとか、そういった方向ではなくて、その国の特措法に基づいて空き家対策を進めていただくということでありますけれども、市のほうでも協議会を立ち上げて取り組んでいただいているということで、今後もこの空き家に対してはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また私たちもしっかりと報告をいただけるようにお願いしたいと思います。
その中で、今、あしたはひなまつりが開催されているその重伝建地区内にも空き家があるようです。先日、ひなまつりの立哨ということで、議会のほうでもその会場を少し歩かせていただきましたけれども、その中にも空き家が実際にあるようですけれども、その重伝建地区内の空き家の件数と、またその再利用などについて何か考えがあればお伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 答弁願います。
飯田建設部長。
〇建設部長（飯田成信君） それでは、重伝建地区内の空き家についてお答えをいたします。
現在のところ、重伝建の空き家は13件存在しております。空き家の再利用ですが、市所有の高久家については、設管条例に基づき公開活用を行っているところです。
その他の空き家については、市全体の空き家の再利用に関する施策の中で一体的に推進していきたいと考えております。特に重伝建地区は、貴重な文化財として今後も維持管理しなければならないものでありますので、再利用を積極的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 続いて、空き家バンクについてですけれども、空き家バンクを実施している自治体が県内にも幾つかあると思いますが、どのぐらいあるのかということと、その主な内容についてお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 萩原議員のご質問の近隣自治体の取り組み事例と、その内容につきましては、現在、空き家バンクは県内10の市町村で設置されております。近隣といたしましては、平成25年度に笠間市が市内不動産業者会と連携し、設置済みでございます。笠間市は同時に、空き家バンクに登録されている空き家を修繕する方並びに空き家を取得及び賃借する方への助成も行っております。しかし、同市では、現在まで空き家の利用希望者の96人に対しまして、空き家の登録数が33件と、利用希望者に対し空き家の登録数が大幅に少ない状況となっております。これら空き家バンクの登録につきましては、所有者個人の資産にもかかわることでもありますので、利用促進には難しい側面もあるかと思われます。
今後、桜川市といたしましては、笠間市を初めとした県内及び全国の先進的な取り組み状況を参考にしながら、桜川市空家等対策推進協議会の中で空き家の利活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 今、笠間市の事例を紹介していただきましたけれども、その中で空き家の修繕、取得、または賃借する方への助成を行っているということでありますけれども、その助成の内容について、わかればご答弁いただきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 申しわけございません。助成の内容までは、ちょっと本日資料を持ってきておりませんので、後でお示ししたいと思います。申しわけございません。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 空き家バンクのほうも、その桜川市空家等対策推進協議会のほうで検討していただいていると思うのですが、実際、その空き家バンクを実施していく方向になるのでしょうか。まだ、そこは決定ではないでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） その方向かどうかは、今後の協議内容ということで、前向きに協議していきたいと思います。
あと、もう一つよろしいですか。笠間市の空き家状況の支援の補助制度なのですが、ちょっとここで申し上げたいと思います。27年度の予算で640万円を予算化しております。空き家の修繕に関する補助につきましては、修繕費の２分の１以内で、上限が50万円となっております。また、空き家の利活用に関する補助が、取得対価の３％以内、上限が30万円となっております。賃借につきましては、家賃２カ月分相当額として、上限が10万円となっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 空き家対策に関しても、しっかりと進めていただいていると思いますけれども、今後も危険な空き家の解体等も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。空き家に関しては、できるだけ利活用できれば、そのほうがいいとは思うのですけれども、空き家バンク等利用しながら、市内の空き家の利活用、またその対策をしっかりと進めていただきたいと思います。
あと、不妊治療に関してですけれども、この不妊治療に関しては今後も対象者がふえてくるというふうに予想されます。今のところ、体外受精、顕微授精のみの助成というふうになっておりますけれども、この不妊治療には高額な医療費がかかりますので、経済的にも大きな負担になり、諦めてしまう方々もいます。今後も新たな支援を模索していただいて、出生率の向上につなげられますようお願いしたいと思います。
ピロリ菌についてですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、桜川市で佐賀県のような中学３年生にピロリ菌検査を実施した場合は、ちなみにどのぐらいの費用になるのか。概算ですけれども、わかればお示しいただきたいと思います。
また、検査の方法がどんな方法になるのか、そういった概要がわかれば教えていただきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 来栖保健福祉部長。
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 萩原議員さんの中学３年生にピロリ菌検査を実施した場合の概要についてお答えいたします。
ピロリ菌検査につきましては、佐賀県の中学３年生を対象にした場合を例にとり費用を試算してみますと、本市の中学３年生は約400人ですので、１人当たり単価7,000円といたしまして約280万円の費用が試算されます。
検査の内容については、第１次検査といたしまして尿と血液検査によるものがあります。尿検査は負担感が少なく、学生では学校保健法に基づく学校尿検査と同時実施が考えられます。しかし、茨城県の約80％を担っている検査機関では、現在、尿による検査を実施しておらず、実施するには検査の機械の導入を初め検査体制の整備が必要とのことです。また、検査につきましては、保護者への検査の趣旨を説明し、ご理解いただいた上で、同意のある希望者のみ実施が原則となります。
１次検査で陽性の判定が出た場合、２次検査として尿素呼気検査または胃の内視鏡検査が必要となります。２次検査で陽性と判定された場合は、除菌のための内服の後、除菌判定を行い、この一連の除菌治療を終了することが必要となってきます。陽性率を５％と仮定し実施すると、本市では中学３年生の約20％が陽性と判定され、除菌成功率が80％から90％とされております。全員が２次検査を受け治療できれば、16人から18人の除菌が可能となります。さらに、いじめなどの対象にならないよう、個人情報の保護は学校と連携して、中学生間で感染するものはないと正確な情報や健康教育も必要となってきております。
今後、ピロリ菌検査実施については、さらに調査研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） ピロリ菌の１次検査として尿検査をした場合は280万円程度ということで、そんなに高い金額ではありませんけれども、その検査をするところが県内に余りないということですので、当然桜川市だけで進めるのは難しいところもあると思うのですけれども、今後の流れも見据えながら、県とか近隣自治体とも協力し合いながらそういった対策もお願いしたいと思います。
胃がんなどの対策として、ピロリ菌の検査というか、その除菌等も含めて、今後もさらに有効になっていくと思います。また、定期検診なども、まだ実施をされていないというご答弁もいただきましたけれども、徐々のその定期検診の導入なども医療機関ではどんどん始まっているところもありますので、その辺もしっかり検討していただいて、定期検診の導入も含めて検討をお願いしまして、質問を終わりにしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４８分）
再 開 （午後 １時２８分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
一般質問を続けます。
続いて、９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香です。通告によりまして質問させていただきます。
まず、桜川市のこれからの地域活性化についての質問ですが、１つ目は、市制10周年が過ぎ、いよいよ充実期に入るということで、住民主体のまちづくりにどう対処していくのか。
私は、２月16日締め切りで一般質問を通告いたしましたが、その後、24日にまち・ひと・しごと総合戦略室から、これからの桜川市の将来像、基本目標、戦略の期間等が５カ年計画で示されました。４項目に分かれておりまして、内容等も市内の実態をよく調査したようで、このとおり進めていただければよいのですが、とはいっても、目標は掲げても、やはり実現のためにはなかなか難しいものだと思います。市長が掲げております施策も合併特例債や桜川市10カ年総合計画の中に網羅され、さらに今年度から取り組もうとしているまち・ひと・しごと総合戦略でも目指す将来像として、日本を代表する山桜の里の再生、さくらがわイコールヤマザクラ、ヤマザクライコールさくらがわとなって、農業やヤマザクラとともに自活し、つながる暮らしづくりを目指すとありますので、その実現のためにどう対処していくのか、伺いたいと思います。
２つ目の商工観光事業について、各地区とのイベントとの整合性についてということですが、今回、山桜の里づくりを考えるということで、日本を代表する山桜の里の再生を目指し、ヤマザクラの史実調査、保護育成はもとより、その活用について検討を実施しますとありますが、私は桜川市全体を見て総体的な計画をしてほしい。そして、その中の一つの拠点として、平沢のヤマザクラというのもいいと思いますが、まずはヤマザクラに限定せず、桜川市内の全ての桜を調査して、西の吉野の桜にかえて、東の桜川として全国にアピールできるような地域づくりをするために、桜川市全体の調査と計画をしてほしいとの意見が私に市民から寄せられております。
それと、桜まつりやイベントの整合性についてですが、それにはやはり綿密に史実調査をして、公平性からも一極集中型にならないように各地域ごとの特性を見出し、住民に十分に説明して理解を得ながら進めていくことが重要だと思っております。
それと、情報の発信にも住民にわかりやすい方法で捉え、確実に伝達して、実践できるようにしてほしいと思いますので、桜川市民はボランティア精神があるのですが、そのための情報発信にも少し課題があるように思うところもありますので、その辺のこともどう考えているのか、どうなのか、伺いたいと思います。
簡単で結構ですから、以上答弁をよろしくお願いしたいと思います。答弁によりましては再質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 市村香議員の質問に対する答弁を願います。
横田経済部長。
〔経済部長（横田藤彦君）登壇〕
〇経済部長（横田藤彦君） それでは、市村議員さんの今後の活性化に関するご質問にお答えをいたします。
まず、地域活性化策の一つである観光の振興という側面からお答えをいたします。平成26年度に本市に訪れた観光客数は約34万人でございます。主な観光地は、雨引観音、真壁のひなまつり、磯部、高峯の桜、桜川市市民祭、真壁祇園祭などであります。このほか市内には由緒あるお寺や神社、歴史的建造物など、見どころを多数有しており、訪れる皆様の目を楽しませております。
桜川市は、市名があらわすとおり、美しい桜の咲くまちでございます。市内を走る桜リレーは、２月下旬に咲き始める雨引観音の河津桜を皮切りに、３月下旬から４月上旬には上野沼、つくし湖畔を彩るソメイヨシノ、４月中旬から下旬には磯部、高峯のヤマザクラ、そして４月下旬から５月上旬には富谷山ふれあい公園のボタンザクラなど、桜川市全域で桜めぐりを楽しむことができます。まさに桜の里でございます。特に近年、国の名勝に指定されています磯部地区の天然記念物の桜や高峯のヤマザクラにメディアの注目が集まり、新聞や有名雑誌、テレビ等で数多く放映され、一躍注目を浴びるスポットになっております。
現在、真壁地区の歴史ある町並みを会場として開催されている真壁のひなまつりは、住民有志が寒い中、来てくれた方をもてなそうと始まったもので、補助金や人の力に頼らず、地域が結束し、今では会期中には10万人を超える観光客が訪れる祭りへと成長いたしました。この磯部、高峯のヤマザクラも同様に、地域住民が力を合わせ、ヤマザクラのよさを、こつこつと山を整備し、美しい風景を取り戻し、約３週間に県内外から２万人ほどのヤマザクラファンが訪れるまでになりました。
この２つの例が示すとおり、地域活性化とは、地元にあるよいものを住民みずからが気づき、手間をかけて磨いていくものではないかと感じております。幸い桜川市には、これらに真剣に取り組む住民団体や多彩な文化活動団体を多数有しておりますので、今後もこうした方々と連絡をとりながら地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商工観光事業における各地区とのイベントの整合性についてお答えをいたします。まず、現在、桜川市で行われている主なイベントでございますが、市民祭など市主催のイベント、桜、真壁のひなまつり、真壁祇園祭、岩瀬駅前祇園祭など住民主体のイベント、森コミいちなど市民団体主催のイベント、そして桜まつり納涼大会など観光協会主催のイベントが実施されております。
市が主催する市民祭につきましては、平成26年度までは市民祭ｉｎいわせと市民祭ｉｎまかべの２つの市民祭が同じ11月に２週続けて開催されておりました。市民アンケート結果によると、開催スタイル、歴史的背景の違いなどから、これまで同様、岩瀬、真壁、それぞれで開催してほしいとの要望が根強く、平成26年度までは岩瀬、真壁、それぞれで２回の市民祭を開催してまいりました。
平成27年度は、市制施行合併10周年記念市民祭として、桜川市役所、大和庁舎周辺を会場に、この２つの市民祭を１つにして開催したところでございます。市民祭終了後、今後の市民祭のあり方について、実行委員会において協議したところ、以前のように岩瀬、真壁地区、それぞれで開催したいという意見が多くあり、さらに協議を進めた結果、市民祭ｉｎいわせにつきましては、桜の里桜川市をＰＲするイベントとして、４月23日開催の桜川岩瀬フェスティバルとして生まれ変わることになりました。また、市民祭ｉｎまかべは、秋の時期に真壁の町並みを会場として、地元商店会の皆さんみずからが主催する秋のお祭りとして再出発することとなっております。
また、石製品のＰＲや販路拡大を目的として開催している大和の石まつりにつきましても、これまで４月に開催していたものを、毎年多くの観光客が訪れる雨引観音のあじさい祭に合わせ、６月上旬に開催し、さらなる誘客増を図っていきたいと思います。
次に、現在開催されている真壁ひなまつり和の風第14章でございますが、ことしは天候にも大変恵まれまして、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどメディアの影響もあり、おかげで昨年を上回るお客様においでいただいておりまして、盛り上がりを見せております。
また、真壁のひなまつりと同時に、岩瀬地区でも平成24年から、岩瀬駅前を中心に活性化を図るべく岩瀬ひなめぐりが行われており、今年で５回目を迎えております。年々参加者もふえまして、今回は40件の民家や商店に工夫を凝らしたおひなさまが飾られ、ひなめぐりバスの運行やスタンプラリーも実施されております。先日、真壁のひなまつり実行委員会役員と岩瀬ひなめぐり運営委員さん方が合同で岩瀬のひな飾りを見て回りまして、今後は桜川市のひなまつりも盛り上げようと言葉を交わされました。このように今後は、ほかのイベントにおいても地域の特性や実情並びに整合性に配慮しながら、多数の観光資源と各種イベントを有効に結びつけ、四季を通じて、より多くの観光客の皆様が桜川市においでいただけるよう、それぞれの事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 再質問があれば質問願います。
９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） １つ目なのですけれども、地域活性化とは、地元にあるよいものを住民みずからが気づき、手間をかけて磨いていくものではないかと感じているというようなご答弁がありました。その中には、真剣に取り組む市民団体や文化団体と連携していくということの答弁がありましたので、さらに活性化のために実現できるように努力していただきたいと思います。
今回は、私が通告した後にイベントのパンフレット等とか全協のお答えがありましたので、とてもすばらしく、これから進むのではないかなと思っております。
ところで、先ほどお話の中にありましたように、もう２月に河津桜も咲いているということで、４月から５月にかけて、ずっとこれから桜川市には人が訪れるようになるのかなと思います。それには期待したいと思います。
これを見ますと、これからそれぞれの地域で活性化に取り組んでいますので、きのうも別の議員さんが話しておりましたけれども、やはり地域活性化には各地区の点と点を結ぶ交通網が重要になるのだなというのを改めて感じました。ことし４月には桜まつりにかけてバスも出るということなのですけれども、この辺のところをもう一度十分に確認したいのですけれども、いかがでしょうか。バスのほうの件。
〇議長（潮田新正君） 横田経済部長。
〇経済部長（横田藤彦君） お答えいたします。
各種イベント事業におきましては、周遊バスを依頼してバスを回すわけでございますけれども、今までもルートに応じてバスを、昨日の相田議員さんの答弁にもお答えしましたように、予算を獲得しながら、観光客がふえるように、やっぱり各それぞれのイベント会場に観光客が自分の力で行けるような、そういった公共交通といいますか、そういったものを配置できればというふうには考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） とにかく、これから真壁のひなまつりが終わりまして、次に桜まつりということですので、平沢のヤマザクラと磯部のこともありますので、どうぞ、ぜひ５月まで一生懸命努力して、地域活性化につなげていただければと思います。
ところで、次に、先ほども申しましたが、24日の全員協議会で桜川市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の指針が出されました。４つ出されたのです。１つは、つなぐ農業づくりの推進プロジェクト、それから桜川市の地域ＤＭＯ形成、それと３番目が桜川の生涯活躍のまち、ＣＣＲＣのプロジェクト、それと集落自治推進プロジェクトということで、私は３番と４番がとても気になりました。この４つの項目を掲げて、それを５番目に行財政改革プロジェクトということで、１番から４番を支える基盤づくりをしていくのだと。私なりに、とてもよくまとまっているなと思っております。
今も申しましたように、私は３番目のＣＣＲＣ、東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住んで、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができる地域づくり。私たち女性の間で、これとはちょっと微妙に違うのですが、例えば東京の高齢者を、田舎というか、桜川市で受け入れて、費用は東京都が持つというようなことが、これからできるのかななどという話もしておりました。
それと、４番目の小さな拠点形成ですか。総合戦略の中に住民自治の推進、それには住民が主体となって十分に意見交換をして、地域の課題は市民全体の課題として捉えて、地域間格差意識の是正と市民が心を一つにしてこの桜川市をよくしていこうという意識高揚を図らなければならないのではないかなと私なりに思っているのです。
特に私の谷貝地区につきましては、農業の拠点地区でもありますし、学校もなかなか継続が厳しい状況になりつつあります。まさしく４番に当たるのです。そういうことで、何とかいい方向で進んでほしいなと願っておるのです。
それで、とにかくこの１番から４番までが実現ができればいいなと、私なりに思うのですが、ところで、この実現の中に、やはりこれから進めていく中で一番の課題はどんなところにあるのかなということで、そのことを考えているのかなと思いまして、もしできたら、総合戦略ですので、副市長、何かアドバイス等がいただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君、それは通告していない。事前通告していないので、答弁難しいでしょう。
今の質問で答弁できる範囲で、井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 私も事前に準備をしたわけではないので、私自身の考え方が中心になるかと思いますが、アドバイスではなく、今考えていることを答弁させていただきたいと思います。
先ほど経済部長の答弁にもございましたように、桜川市にある貴重な資源、それから文化、そういったものをいかに活用して人を呼び、それを仕事、もっとありていに言えば、商売に結びつけていくかということが継続的なまちづくりを成功させる鍵なのではないかなというふうに考えております。一生懸命地域づくりに励まれている、自分のお金と時間を使って努力されている方がたくさんいらっしゃいます。これらの方々を結びつけるのが役所の役割ではないかなというふうに考えております。
どうしても、今はそれぞればらばらといいますか、それぞれがそれぞれに頑張っているという感が否めません。それらをつなげていくのが成功のポイントなのではないかなと。よく、若者、よそ者、ばか者と、この３つを大事にするのが成功のポイントだというふうに言われます。それら若い人、そして外から見てくれている人、そして一生懸命頑張る人。この３つをつなげていくフィールドを整えるのが、先ほど柱の中にありましたＤＭＯという組織をつくり上げていくことによって実現できるのではないかなというふうに考えております。
それと、今度は、多くの市民の方が当事者意識と参加者意識を今以上に育んでいただきまして、それぞれが得意なことから取り組んでいただければ、大きな力に変わっていくのではないかなと。議員ご質問の中でもございましたように、そのために必要な情報発信に努めていくのは、私ども行政の責務ではないかなというふうに考えてございます。
総体的に、市民との協働、言われて古い言葉でございますけれども、これをいかに現実のものとして力強く進めていくかが大事なのではないかと思っております。若者を中心としてさまざまなチャレンジに取り組んでいる、その芽を育てていけるように私どもとしても一生懸命応援していきたい。そのための総合戦略でありたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） どうも副市長、ありがとうございました。とても頑張っているという姿が見えます。さらに期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わりにいたします。
〇議長（潮田新正君） これで市村香君の一般質問を終わります。
続いて、10番、小高友徳君。
〔10番（小高友徳君）登壇〕
〇10番（小高友徳君） 10番、小高友徳です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回、質問事項を５点通告いたしました。
順に質問いたしますが、その前に、あす最終日を迎えます和の風第14章真壁のひなまつりも、天候にも恵まれ、そして大きな事故もなく終わることができると思っております。また、今年度は広報活動の成果もありメディアに取り上げられる頻度が高く、多くの来訪者があるとも聞いております。そして、何よりも地元の皆様、そして多くの市民の方々のおもてなしの心が真壁のひなまつりを成功に終わることにつながるのではないかと思っております。心からの感謝と御礼を申し上げまして、早速ではありますが、一般質問に入らせていただきます。
まず１点目の公共交通について。桜川市内の公共交通網のこれまでの経緯とこれからについてでありますが、昨日の菊池議員の一般質問と重複する内容であり、なお市長公室長の答弁で経緯と今後については十分理解をいたしました。
そこで、確認の上で１点だけ質問いたします。広域連携バス実証実験運行の時期と、その本格運行に移行する時期がいつになるのかをお伺いいたします。
続きまして、２点目の桜川市立小中学校統廃合の現状とこれからについてでありますが、現在、桃山中学校区の適正配置計画については、統合準備委員会で保護者や地域住民のご意見をいただきながら、順調に進んでいるようではありますが、進捗状況と現状をご報告いただきたいと思います。
また、桃山中学校区以外の小中学校区についてはどのような状況なのか。今後、適正配置を進めていくに当たり、どのような取り組みを計画しているのか、お伺いいたします。
私自身、桃山中学校区統合準備委員会委員ではありますが、適正配置を進めるに当たり、遠距離となる児童生徒の通学手段の確保が保護者にとって大変重要な課題であると思っております。28年度中には統合準備委員会の通学分科会において検討されるかと思いますが、教育委員会としてはスクールバスの運行基準を現状ではどのように考えているのかをお伺いいたします。
続きまして、３点目の茨城国体についてであります。桜川市では27年度予算において初めて茨城国体予算が計上されましたが、これまでどのような取り組みがなされたのか、お伺いをいたします。
なお、平成28年、ことしは岩手国体、平成29年には愛媛国体、平成30年には福井国体、そして平成31年に茨城国体が開催されるわけですが、これからの３年間、どのように取り組んでいくのかもあわせてお伺いをいたします。
続きまして、４点目のつくし湖の利活用についてであります。桜川市の最も南に位置するつくし湖を取り巻く環境は非常に魅力があると考えております。つくし亭、薬王院、酒寄ミカン園と、多くの観光客や利用者も年々増加しているとのことであります。地の利としても、すぐ南にはつくば市、西には筑西市と、３市が隣接する地点であります。桜川市としてこれからどのような位置づけとして取り組まれていくのかをお伺いいたします。
最後に、５点目のこれからの桜川市について、ビジョンについてであります。大塚市長にお伺いをいたします。合併10周年を市長として迎えた昨年でありました。合併時からは、桜川市議会議員として桜川市を見、そしてその後、市長として桜川市を先導し、そしてこれからどのような魅力ある桜川市を目指されるのかをお聞きいたします。
なお、５点目については再質問はいたしません。ほか４点については、答弁により自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（潮田新正君） 小高友徳君の質問に対する答弁を願います。
まず、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 小高議員の公共交通網につきましてのご質問にお答えいたします。
初めに、昨日、菊池議員からのご質問の中でお答えいたしましたＪＲ水戸線岩瀬駅からＴＸつくば駅を想定しております広域連携バス実証実験運行の実施時期についてでございますが、本年平成28年10月からの運行開始を予定しております。
次に、実証実験運行後の本格運行の実施時期につきましては、実証実験運行後、ルート及びダイヤの検証作業を行うこととなります。加えまして、今回のＪＲ水戸線岩瀬駅からＴＸつくば駅を想定しております実証実験運行につきましては、桜川市は岩瀬駅から筑波山口までの運行とし、それ以降の筑波山口からＴＸつくば駅までは、つくば市と接続になりますが、今後、つくば、下妻、筑西、桜川、４市による広域連携協議の中で、つくバスの桜川市内への延伸も想定されることから、本格運行につきましては実証実験運行後、速やかに本格運行に移行できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 小高議員さんの２番目の桜川市立小中学校統合の現状とこれからの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
最初に、これまでの進捗状況では、市が策定しました桜川市立小中学校適正配置基本計画について、平成26年７月より中学校区ごとに保護者、市民を対象に説明会を行ってまいりました。その結果、桃山中学校区では、小中一貫教育校の適正配置校を整備することとなりました。整備されます（仮称）桃山小中一貫教育校につきましては、昨年９月に、保護者、地域、学校、議会の代表の方々で桃山中学校区統合準備委員会を結成し、義務教育９年間の教育目標や学校名、校歌、跡地問題、新校舎の建設への意見、さらには通学路の検討などについて、３つの分科会で開校に向けて協議、検討を進めているところです。
新たな校舎建築の検討においては、統合準備委員会の皆様や統合する３校の全教員とのワークショップを開催し、地域の方々に愛され、先生方が使いやすい学校となるよう協議を進めております。
各分科会及びワークショップの進捗状況につきましては、随時、市のホームページや統合準備通信を発行し、市民の皆様にお伝えしております。その検討の中で、保護者の方々から、工事における粉じんや騒音が発生すると予想され、教育環境の対策として、現在の桃山中学校へのエアコンの設置要望が出されました。この要望を受けて、総合教育会議や教育委員会において協議した結果、工事による教育環境の改善を図ることといたしました。
その他の小中学校の適正配置についてでございますが、２つの学校区の保護者から再度の説明会開催の要望をいただき、対応してまいりましたが、具体化までには至っていない状況でございます。
今後の適正配置の対応といたしましては、平成26年度に開催しました桜川市立小中学校適正配置基本計画説明会から間もなく２年となりますので、次年度には保護者の皆様や地域の皆様にご意見を伺う機会を設けて、適正配置に対する方向性を見出していきたいと考えております。
次に、スクールバスの運行についてでございますが、文部科学省が平成27年１月、60年ぶりに公表した公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内という基準では、おおよそ目安として引き続き妥当であるとしております。その上で、各市町村においては通学路の安全確保の状況や地理的な条件に加え、徒歩による通学なのか、一部の児童生徒について自転車通学を認めたり、スクールバスを導入したりするのかなども考慮の上、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準を設定することが望まれますとあります。
教育委員会としましては、桃山中学校区統合準備委員会で議論をいただき、その議論を尊重しながら、徒歩で通学する適切な通学距離の基準を設定し、それを超過する区域についてはスクールバス等の導入を図ってまいりたいと考えております。現在、公共交通の充実について検討されておりますので、関係課と連携し、検討してまいりたいと考えております。
小高議員さん３番目の茨城国体の市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。茨城国体については、ご承知のとおり第74回国民体育大会が平成31年の秋に45年ぶりに茨城県で開催される予定です。これまでの経過といたしまして、平成23年３月に茨城県議会において大会誘致が決議され、その後、茨城県国体準備委員会が立ち上げられ、平成26年７月には日本体育協会理事会において茨城県開催が内定し、茨城国体開催に向けて動き出しているところです。
桜川市におきましては、本年２月３日に第74回国民体育大会桜川市準備委員会設立発起人会を開催いたしました。発起人会は、市長、議会議長、体育協会会長、副市長、教育長の５名の方々が発起人となり、これからの国体開催に向けて、準備委員会の組織づくりとしての趣意書や準備委員会会則、準備委員会の委員役員について、準備委員会設立総会に向けた提案議案について審議をいただいたところです。
桜川市での競技内容につきましては、桜井地区の県営ライフル射撃場と岩瀬体育館ラスカを会場にライフル射撃競技の会場地となります。真壁地区桜井の県営ライフル射撃場においては、一般成年男女及び少年男女による競技、岩瀬体育館ラスカでは、中学３年生から高校３年生までの少年男女による競技を開催いたします。
現在の県営ライフル射撃場は、昭和49年の茨城国体に整備された競技場で、現在の国体開催基準を満たしておりませんので、国体開催に向けて改修工事を茨城県が行っております。桜川市が行う国体開催に向けた整備計画は、県営ライフル射撃場と、選手、監督、役員の大会控え所として使用されるみかげスポーツ公園の往来ができるよう連絡通路を整備し、公園において予定しております桜川市の観光、物産のＰＲの会場として整備してまいります。以上が現在の茨城国体に向けての市の取り組み状況となります。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田藤彦君）登壇〕
〇経済部長（横田藤彦君） 小高議員さんのつくし湖の利活用に関するご質問にお答えいたします。
つくし湖は、平成４年に完成した霞ヶ浦用水の人造湖で、正式名称は霞ヶ浦用水南椎尾調整池でございます。農業用水、工業用水、水道水に利用されております。水郷筑波国定公園エリアに属しており、風のない穏やかな日には湖面に美しい逆さ筑波が映り、平日はウオーキングやサイクリングを楽しむ人たちでにぎわいます。湖畔には、週末オープンする農産物の直売所の併設しているそばどころつくし亭があり、楽しみに訪れるファンもふえているようでございます。このように四季を通して余暇を楽しめる憩いの場として人気が高まってきております。
このつくし湖周辺には、甘酸っぱくて、コクのあるミカン、福来（ふくれ）ミカンなどで知られる酒寄ミカン園、県指定文化財三重塔や樹齢500年を超える天然記念物スダジイ樹叢を有する椎尾山、薬王院など、見どころも満載でございます。また、つくばりんりんロードとも近接しておりまして、最近のサイクリングブームにより、お食事や休憩地として利活用される方も年々増加しております。５月の端午の節句には、地元有志の皆さんが、つくし湖堤防に50センチほどのミニこいのぼり約200匹を筑波山山嶺のそよ風に泳がせるイベントを実施しており、訪れた方々の目を楽しませております。また、湖畔には市管理のトイレや駐車場も完備されており、筑波山登山やつくし湖畔の散策を楽しむ方の拠点として利用者からも好評を得ております。
このように、つくし湖及びその周辺は四季を通して楽しめる憩いの場として人気が高まっていることから、桜川市といたしましては、平成28年度計画予定の広域連携バス実証実験運行につきましても、バス停の設置を検討していきたいと考えております。これからも地域住民の方々の意見をお聞きしながら、つくし湖のよりよい利活用を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 小高議員の質問にお答えします。
市長として市政を預かり、運営を任されている現在、監視役的立場で市政にかかわっていた議員時代とは異なった立ち位置で、これからの桜川市について考えております。ただ、議員と市長、立場、立ち位置は異なっても、この桜川市に対する思い、桜川市の繁栄や、市民の皆さんが住んでよかった、ずっと住み続けたい、また周辺地域からぜひ桜川市に住んでみたい、そのように思われる桜川市にしたいという思いは変わっておりません。
昨日の相田議員の質問の答弁の中にありました、1,000年の眠りから覚めたヤマザクラと。先ほど市村議員からも質問いただきましたが、総合戦略、ヤマザクラをある程度大事にしていきたい、そのように考えているところでございます。このヤマザクラの始まりも、平沢の３人の方が頑張って桜を大事にしたという10年間の働きが非常にありがたいことだと。これを大和の羽田山、加波山、足尾と広げていければ、大きく桜川市も変わるのかなと。先ほどの答弁でもあったように、地域活性化とは、地元にあるよいものを住民みずからが気づき、手間をかけて磨いていくものではないかということでございます。気づいていただいて、手間をかけていただけるようなお手伝いを市としてできれば、西の吉野、東の桜川ということで、本当に桜の里桜川市として頑張っていけるのかなと、そのように思っているところでございます。
今後もこの思いをより具体的なものにするためには、議員各位のご協力がないと何もできません。間もなく総合戦略も完了するので、次年度に策定する第２次桜川市総合計画についても方針を定め、戦略や計画を確実に実行していきたいと考えておりますので、議員の皆様のご協力をよろしくお願いしたいと考えているところでございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。
再質問あれば質問願います。
10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） まず１点目ですが、広域連携バスの運行時期が、ことしの10月とのことですので、本格運行に向けては十分な検証をしていただきたいと思います。その際、真壁地区におけるスクールバスとしての対応も検証されるのか、答弁願います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 小高議員のご質問にお答えいたします。
小中学校の統合が行われます真壁地区につきましては、スクールバスも大切な問題かと認識しております。この実証実験運行の中で、登下校時のスクールバスとしてのダイヤもあわせて今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） ぜひスクールバスは、やはり登下校、ダイヤが合わないと、実際、今回デマンドタクシーで対応していただいておりますけれども、紫尾小学校、バスの通学のときには、ダイヤ改正により登校時間になくなってしまった経緯があって、デマンドタクシーと。こういうのを経験しておりますので、ぜひダイヤもあわせて検討していっていただきたいと思います。
それと、４市による公共交通網の広域連携を図る検討会議、桜川市、つくば市、筑西市、下妻市、昨年12月24日に設立されたと思います。私のほうには、もう一市が参画したいという情報がありますが、常総市さんだと。桜川市へは何らかのアクションがあったのか、お聞きいたします。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 非常にホットな話題でありまして、今週月曜日、29日、茨城県市町村職員共済組合会会議がございまして、出席して、終了間際に高杉市長のほうからお電話いただきまして、ぜひこの広域連携に常総市で参加したいというお電話を受けております。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） ただいま４市で構成されている広域連携でありますが、そういう申し入れがあったということであれば、さらには、もっと広域なものになるのかなと。桜川市の判断にお任せするわけですけれども、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。
続いて、２点目、現在、桃山中学校区統合準備委員会の通学分科会において、通学形態については協議、検討していますが、28年度中には結論が出されるわけであります。その際、桃山中学校のスクールバスの運行基準が、ほかの小学校区、適正配置が進んだ場合、同じ基準となるのかをお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 小高議員のご質問にお答えいたします。
桃山中学校区のスクールバスの運行基準が他の小中学校区の適正配置にも基準となるのかということでございますけれども、各小中学校区ごとに通学路の安全確保の状況、地理的な条件等は異なると思います。先ほどの中島部長の答弁でお話しいたしましたが、文部科学省の手引の中にも、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえてというふうにございます。そういうことで、ほかの小中学校区でも適正配置というものが決定したならば、統合準備委員会等で十分に検討していただくということになるかと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） ぜひ各地区、適正配置が進むのであれば、その地域によって思いが違うのは当然のことだと思っております。ぜひその際には、もちろん準備委員会等があると思いますので、十分に話を聞いていただいて進めていただければと思っております。
次に、過日行われました内示会において、28年度に桃山中学校にエアコンを設置する予算が計上され、その説明がありました。統合準備委員会でもエアコンの設置の要望をしていましたので、大変ありがたいことではありますが、ほかの小中学校へのエアコンの設置についてはどのように考えているのかを答弁願います。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 小高議員のご質問にお答えいたします。
ほかの小中学校へのエアコンの設置についてでございますが、今後、桜川市におきましては、夏季を中心とした教室内の環境改善を図るために、市内の小中学校に空調設備を整備していきたいと考えております。整備につきましては、現在、桃山中学校区以外の適正配置については、その方向性が見えない状況にございます。全小中学校に整備していきたいと思いますが、現状のまま学校を存続していくのか、適正配置による統合を進めていくのか、事業の計画性や効率的な財政運営面から検討を進めて、その方向性が決定した学校から整備していきたいと思っております。それはそのまま存続していくのか、あるいは適正配置を進めていくのか、どちらかということでなくて、その方向性が決定したところから整備していきたいというふうに考えております。
小中学校について、空調設備を整備する際は国庫補助金を受けてまいりたいと思います。補助率は３分の１以内というふうになっております。なお、空調設備の償却年数は13年とされております。この期間中に小中学校の統合等によりエアコンが使用されなくなったり、廃棄されるということがあった場合には、その国庫補助金の返還等が生ずることになります。計画的、効率的な財政運営の面からは、なかなかその部分で難しい部分も出てくるのかなとは思っております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） ほかの小中学校については、現状のままか、適正配置を進めていくのか、方向性が決定した学校からということでありますけれども、適正配置の決定をされた学校からということでありますが、どのように対応が決定と判断すればよいのでしょうか。例えば説明会をしていて、今後１年２年かけて、２年後、決定します、３年後決定します。その３年間はエアコン設置はないという判断でよろしいのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井髓j君） 小高議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、ご意見につきましては、一昨年７月から説明会を開催いたしました。それから間もなく２年たちますので、もう一度、地域、保護者、皆様からのご意見を伺う、そのような機会を設けていきたいというふうに考えております。
その中で、市内全体のお話を伺っていく中で、何年か後ということが全部出そろったならば、その中でもまだ検討しなくてはいけないかなというふうに考えております。そこの部分については、まずご意見を賜ってから、また検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） わかりました。
それでは、茨城国体の取り組みについてでありますが、先月２月３日に発起人会が開催され、準備委員会設立に向けて審議しているとのことですが、ちなみに現在での県内44市町村の準備委員会の設立状況ですが、平成27年度設置済みが15市町、平成28年度設置予定、18市町、これは桜川市も発起人会が立ち上がったということですので、28年度中の設置かと思われます。29年度設置予定が２市町、未定が９市町村。私の情報であります。
そのような状況のある中、もちろんご存じのように国体は正式特別競技と公開競技、そしてデモンストレーションスポーツと３つに分かれております。正式競技が点数制であります。これがもとで、県の対抗、そういう国体となっているわけですけれども、27年度設置の15市町、28年度設置予定の18市町、合わせて33の市町だけは正式特別競技の開催地であります。もちろん桜川市もそうであります。このような状況の中で、桜川市は現在スポーツ振興課において通常業務と国体業務を兼務されていると思います。これから国体に向けて、一担当課だけで対応できる業務ではないと考えております。
そこで、準備委員会設立に向けて審議されているのであれば、ぜひ国体準備室を立ち上げ、取り組んでいただきたいと思っておりますが、どのようにお考えか、答弁願います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 小高議員の茨城国体に向けて、国体準備室の立ち上げについてのご質問にお答えいたします。
平成31年に桜川市を会場に予定されております第74回国民体育大会ライフル射撃競技を円滑に進めるために、今後、桜川市といたしまして、たくさんの業務の取り組みをすることになっております。桜川市の準備組織といたしましては、本年２月に桜川市準備委員会設立発起人会を設立し、平成29年度には準備委員会を発足、平成30年のリハーサル大会を経まして、平成31年度に国体本番を迎えることとなります。
これの推進体制といたしましては、職員で構成する推進本部を設置し、市民の皆様と一体になった広報活動及び競技式典部門、宿泊衛生計画、輸送交通警備体制など多岐にわたる業務に取り組むこととなっております。現在、国体準備担当課といたしまして、教育委員会スポーツ振興課におきましてスポーツ推進の一環として兼務しておりますが、今後は基本的に準備機関を立ち上げ、県を初め関係機関、競技団体など緊密な連携を図ることが望まれます。このようなことから、現在のスポーツ振興課の業務の一環としてではなく、新たに国体準備室などを設置し、平成31年の第74回国民体育大会ライフル射撃競技の開催に向けまして万全を期してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） ぜひ桜川市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
続いて、４点目、つくし湖の利活用についてでありますが、まさに先ほどの経済部長の答弁のとおりであります。四季を通して楽しめる、非常に魅力のある地域でありますので、決して広域バスが素通りすることのないよう、バス停の設置を検討していただきたいと思います。
最後になりますが、質問いたしました以上４点、まず実行、実現をしていただければ、５点目の大塚市長の答弁にありました思いが具体的になるものと確信をしております。大塚市長には、これからも市民の皆様が住んでよかった、ぜひ桜川市に住んでみたい、そのように思われる桜川市を築いていただきますようお願いをし、私の一般質問を終わります。
〇議長（潮田新正君） これで小高友徳君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ２時２６分）