平成２７年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２７年１２月８日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第７８号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 議案第７９号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１４番 潮 田 新 正 君 １５番 相 田 一 良 君
１６番 高 田 重 雄 君 １７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１３番 増 田 豊 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 隆 男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 来 栖 啓 君
経 済 部 長 横 田 藤 彦 君
建 設 部 長 飯 田 成 信 君
上下水道 部 長 根 本 貞 興 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 高 松 弘 行 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時０３分）
〇開会の宣告
〇議長（潮田新正君） 本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成27年第４回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりであります。
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（潮田新正君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長より指名をいたします。
１５番 相 田 一 良 君
１６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君
以上３名を会議録署名議員に指名をいたします。
〇会期の決定
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を説明願います。
議会運営委員会委員長、小高友徳君。
〔議会運営委員長（小高友徳君）登壇〕
〇議会運営委員長（小高友徳君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成27年12月３日議長の出席を得て開催をし、審議した結果、次のとおり決定をいたしました。
会期は、本日から12月11日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、議案第78号及び議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを審議、採決をし、その後に３名の一般質問を行います。２日目は、初日に引き続き２名の一般質問を行い、散会後に付託された請願の委員会審議を行います。３日目は、議案調査のため休会といたします。４日目は、議案第80号 桜川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例から議案第91号 平成27年度桜川市一般会計補正予算（第５号）までの12議案の審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） 報告を終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合について報告願います。
まず最初に、県西総合病院組合議会議員、小高友徳君。
〔10番（小高友徳君）登壇〕
〇10番（小高友徳君） 平成27年第４回県西総合病院組合議会臨時会報告。
平成27年第４回県西総合病院組合議会臨時会は、平成27年11月27日金曜午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
臨時会の結果についてご報告いたします。
本臨時会における議案等の内容については、次のとおりでありました。
報告第１号 資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づくもので、平成26年度においては資金不足は生じておらず、適正であるとの報告がありました。
議案第１号 平成27年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第３号）の病院事業の収益的収入の補正額は4,329万6,000円の増で、主なものは病院事業に係る普通交付税算定額の改正によるものです。
資本的収入の補正額は1,700万円の増で、交付税算定額の改正及び病児保育事業整備への寄附金200万円によるものです。
以上について審議がなされ、上程された案件は、原案のとおり可決され閉会したことをご報告いたします。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、飯島重男君。
〔11番（飯島重男君）登壇〕
〇11番（飯島重男君） 平成27年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告をいたします。
平成27年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会は、去る10月20日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、報告１件、議案２件、認定１件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
まず、報告第４号 処分事件報告については、平成27年７月２日午後７時13分ごろに筑西市成田地内で発生した衝突事故の損害賠償の和解について、専決処分したものです。事故の状況は、筑西市成田地内の県道において、消防本部職員が運転する緊急搬送後の救急車が、成田陸橋北側十字路の左方向から飛び出してきた相手方運転の車両と衝突し、相手方車両右前部を損傷したもので、損害賠償額は２万3,416円で和解したものです。事故の過失割合は、当組合２割、相手方８割です。
次に、議案第７号 財産の取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、災害対応特殊救急自動車１台、高規格救急自動車１台を導入するもので、指名競争入札の結果、7,030万円で茨城トヨタ自動車株式会社と購入契約を締結するものです。
議案第８号 平成27年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ164万5,000円を減額するもので、歳入歳出の総額がそれぞれ63億4,347万9,000円とし、あわせて地方債の限度額を減額変更するものです。
続いて、認定第１号 平成26年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計及び特別会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、平成26年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算額の歳入総額65億6,383万6,341円、歳出総額61億9,393万581円及び平成26年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計決算額の歳入総額2,714万39円、歳出総額2,551万139円の決算について、監査委員の審査意見を付して議会の認定を受けるものです。
以上、報告第４号が原案のとおり承認となり、議案第７号、第８号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。
これで平成27年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告を終わります。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告をいたします。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、９月、10月、11月に実施した分について報告いたします。
平成27年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成27年９月25日、10月27日、11月25日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成27年度各会計における平成27年10月31日現在の歳入歳出の状況についてご報告いたします。
一般会計は、予算現額163億6,752万円に対し、収入済額111億729万2,392円、支出済額70億2,935万4,212円で、執行率42.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税27億9,184万7,398円、地方交付税42億6,687万9,000円、繰越金は20億2,876万2,772円で90億8,748万9,170円となり、収入済額の81.8％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額69億5,446万3,000円に対し、収入済額は32億7,304万6,724円、支出済額34億7,056万5,071円で、執行率は49.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰越金で31億2,583万4,151円となり、収入済額の95.5％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、共同事業拠出金が主なものでありました。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億1,678万円に対し、収入済額8,170万7,029円、支出済額１億8,247万6,720円で、執行率は43.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で7,654万5,581円となり、収入済額の93.7％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費、公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億2,157万8,000円に対し、収入済額5,770万8,343円、支出済額３億3,125万1,679円で、執行率は45.9％でありました。
歳入は、使用料及び手数料、分担金及び負担金、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額40億7,519万4,000円に対し、収入済額18億3,254万4,093円、支出済額18億4,525万3,534円で、執行率は45.3％でありました。
歳入の主なものとしましては、国庫支出金、支払基金交付金、保険料で13億7,023万6,374円となり、収入済額の74.8％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであり、17億4,594万4,712円でした。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,059万3,000円に対し、収入済額1,014万2,921円、支出済額446万9,854円で、執行率は42.2％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億6,279万6,000円に対し、収入済額は１億2,445万1,132円、支出済額１億1,913万7,520円で、執行率は32.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額10億278万6,000円に対し、収入済額５億2,335万8,427円であります。支出につきましては、予定額10億128万2,000円に対し、支出済額３億3,853万4,184円でありました。
収入の主なものとしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものでありました。
以上が例月出納検査結果でございます。
以上ご報告いたします。
〇執行部あいさつ
〇議長（潮田新正君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成27年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく14の案件につきまして概要説明をさせていただきます。初めに、議案第78号から議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
次に、議案第80号から議案第86号の条例の制定及び一部改正の７件につきましてご説明いたします。
最初に、議案第80号 桜川市個人番号の利用及び運営に関する条例につきましては、番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第19条第９号に基づく特定個人情報の提供に関して必要な事項を定めるため、条例の制定をするものです。
続きまして、議案第81号 桜川市消費生活センターの組織及び運営に関する条例につきましては、消費者安全法第10条の２第１項の規定に基づき、条例の制定をするものです。
次に、議案第82号 桜川市農業委員会の委員等の定数に関する条例につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の定数及び新設された推進委員の定数並びに報酬を定めるため、条例の制定をするものです。
次に、議案第83号 桜川市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
続きまして、議案第84号 桜川市税条例の一部を改正する条例につきましても、地方税法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第85号 桜川市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、番号法第２条第７項に規定する個人番号カードの再交付手数料を定めるため、手数料徴収条例の一部を改正するものです。
次に、議案第86号 桜川市大和ふれあいセンターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、業務の集約を図ることを目的に、研修・相談室を生涯学習グループの事務室として使用するため、条例の一部を改正するものです。
続きまして、議案第87号 指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、桜川市加工施設を大和加工食品技術研究会に継続して指定管理を行うものです。
次に、議案第88号 指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、桜川市真壁特産品直売所を真壁直売組合に継続して指定管理を行うものです。
次に、議案第89号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、桜川市道22路線を廃止するものです。
次に、議案第90号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、桜川市道17路線を認定するものです。
続きまして、議案第91号 平成27年度桜川市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,261万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ165億13万1,000円といたしました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは総務費と教育費であります。
以上で、今定例会に提出しました議案の概要説明を終わります。
後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付しました請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第７８号、議案第７９号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第６、議案第78号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第７、議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第78号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名で、うち２名の委員が平成28年３月31日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
推薦をいたしました仁平孝和氏は、桜川市鍬田549番地６にお住まいで、昭和26年９月27日生まれの64歳になられる方でございます。
また、同氏は、平成25年４月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在も人権擁護委員として活躍いただいております。さらに、同氏は地域社会においても信頼される人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基き、熱意を持って積極的な人権擁護委員活動が期待できる方でございます。このたび同氏に人権擁護委員をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。推薦をいたしました高橋C子氏は、桜川市南飯田767番地４にお住まいで、昭和26年11月15日生まれの64歳になられる方でございます。
また、同氏は、平成25年４月１日に人権擁護委員として委嘱され、現在も人権擁護委員として活躍いただいております。さらに、同氏は地域社会においても信頼される人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基き、熱意を持って積極的な人権擁護委員活動が期待できる方でございます。このたび同氏に人権擁護委員をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
最初に、議案第78号についてお諮りいたします。議案第78号は、原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第78号は適任とすることに決定をいたしました。
続いて、議案第79号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第79号は適任とすることに決定をいたしました。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答方式といたします。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従い発言を許します。
７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） ７番の菊池伸浩です。質問通告に基づいて、今回は６項目質問いたします。
まず、１点目は桜川市立病院建設計画の進捗状況についてです。９月議会以降の桜川市立病院建設計画の進捗状況を伺います。私が、今一番気になっているのは、「桜川市立病院はどこにできるの」と聞かれることです。建設場所の用地が、まだきちんと確定されていないことが原因と考えております。用地買収の詳細を伺っても仕方がありませんから、現在の見通しについて答弁をお願いをいたします。そのほか９月議会より前進した点があれば、市の公式見解として答弁をお願いをいたします。
２点目、国保の構造矛盾は国保の広域化で改善できるか、こういう題名です。2018年から、国民健康保険制度の保険者が市町村から都道府県になるという大改編が行われます。これは、1961年の国民皆保険制度以来の大改革と言われております。今、国民健康保険制度は、住民の負担能力をはるかに超える国保料が大問題となっております。例えば、全国では生活保護世帯ぎりぎりを上回っている低所得世帯が、国保料を払うことによって生活保護基準以下に落ち込むという実態が報告をされております。桜川市においても、このような実態は起きているのでしょうか。
国保料が高過ぎる原因は２つあります。１つは、国の予算削減です。市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年度は57.5％であったのが、2012年度には22.8％にまで減っております。つまり、32年間で国の負担割合は半分以下に減っていることです。まず、これを確認したい。
もう一つは、高過ぎる国保料を引き起こしている大きな原因は、加入者の貧困化です。大ざっぱに言いますと、1965年度は国保加入者は農林水産業者、自営業者で70％近くを占めていました。ところが、2012年度には農林水産業者、自営業者は15％と少数派になり、無職、被用者、つまり年金生活者と非正規労働者が80％近くになってしまったのです。つまり、国保加入者が貧困になっているのです。これは、国保の構造的矛盾と呼ばれております。これは、全国知事会を初め、行政担当者が認めるところとなっております。桜川市の国保加入世帯の割合も、この傾向は見られるのでしょうか。
このような状況の中で、政府のとってきた方法は、ひたすら滞納者への制裁を強化する方針でした。保険証の取り上げ、資格証明書の発行などです。しかし、この方法も限界に達しております。国保の収納率も、2008年度には80％台に落ち込んだまま改善はしておりません。負担が重過ぎて払えないという根本的原因を打開しない限り、幾ら滞納者を締め上げても、生活困窮や健康破壊に追い打ちをかけるだけなのです。
今の国保の状況、構造的矛盾について、市町村は一般会計からの繰り入れなどで応急措置をとってきました。しかし、根本的解決になっていないのは確かです。そこで出てきたのが、今回の広域化、つまり保険者を、今までの市町村にかわって都道府県にするというものです。この広域化によって、国民健康保険制度はどのように変わるのでしょうか。国保料は安くなるのでしょうか、それとも上がり続けるのでしょうか。国保の持っている構造的矛盾は解決できるのでしょうか。滞納者への取り立てにも変化があるのでしょうか。また、県が保険者になるとしても、44市町村の国保料が均一化するとも考えられません。その辺はどのように考えられるのでしょうか。
最後に、平成27年度から低所得者対策の強化のためとして、国から1,700億円の財政支援があると聞いております。桜川市には、そのうち幾ら来るのか、それはどのように使うのか伺います。私は、国保税の引き下げに使っていただくことを要望しておきます。
３点目、マイナンバー制度への対応について。安倍政権のもとで、マイナンバー制度が見切り発車されました。個人情報の漏えい対策が十分でないもとでの見切り発車のため、市民の間からは不安が渦巻いております。市民の不安を抑えるために、マイナンバー制度にどのような対応をしたらよいのか、市のお考えを伺います。
日本共産党は、国会では次の３つの理由で反対をしております。１つは、国民一人一人に原則変わることのない個人番号をつけ、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあります。２、共通番号システムは、初期投資3,000億円ともされる巨大プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されておりません。３、税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされます。
ことし10月から、住民一人一人に個人番号を通知する紙製の通知カードが発送されております。まず、この個人番号の紙製の通知カードへの対応について伺います。これを拒否する人もあらわれていますが、これへの対応はどうするのが一番いいのでしょうか。私は、拒否はしないで、誰にも見られないようにきちんとしまっておくのがいいと考えているのですが、いかがでしょうか。
次に、来年１月から、希望者には個人番号カードが交付されるようになります。問題は、この顔写真つきＩＣチップつきの個人番号カードへの対応です。日本共産党は、国会でも次のような質問をしております。１つ、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能。２、意図的に情報を盗み売る人間がいる。３、一度漏れた情報は流通、売買され取り返しがつかない。４、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。この事実は、政府自身も認めております。
ＩＣチップつき個人番号カード、いわゆるＩＣカードの所有は強制ではありません。紙製の通知カードに運転免許証や健康保険証などを組み合わせれば、従来どおり身分証明はできます。プライバシー保護に取り組む団体には、ＩＣカードを申請しないよう呼びかけております。私も、必要性を感じない人には申請しないように呼びかけていきたいと考えておりますが、これは違法でないことを明言してください。
４番目、筑波高原キャンプ場の活用について。市民の方から、筑波高原キャンプ場の活用について市はどのように考えているのか、一般質問で取り上げてほしいとの要望がありました。そこで、早速経済部長、商工観光課長にも同行していただき、11月16日に現地調査をしてきました。筑波高原キャンプ場は、私が真壁高校赴任時、つまり昭和44年には大変にぎわっていました。また、近くにあったユースホステルも、かなり利用者があったと記憶しております。ところが、時代が変わり、平成26年度の決算資料を見ても、利用者の合計は800人を超えるだけです。しかも、その利用者は半数以上が持ち込みテントの方となっております。経済部長と一緒に見たときにも、バンガロー、ケビン、ロッジなどを修復するのは難しい。このまま空き家で放っておいては、かえって問題が起きる。撤去する方向で整理するのがいいのではないかと話をいたしました。市としては、このキャンプ施設を今後どのようにするのか、方向性を出していただきたい。
次に、このキャンプ場は筑波山登山のベースとして活用できないかということです。今は、中高年登山ブームであり、16日に行ったときにも中高年登山者をかなり見かけました。裏筑波の登山コースとしては絶好ではないかと思います。道が狭い、駐車場が狭いなど難点もありますが、筑波山登山のコースとして充実させてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
５点目、真壁伝承館が真壁中央公民館の分館であるとの公民館条例の矛盾の解消について。桜川市公民館の設置及び管理等に関する条例は、桜川市発足時の平成17年10月につくられたものです。この中に、第３条に関連して、真壁中央公民館は桜川市真壁分館であるとの規定があります。これは、私は以前から気になっていました。真壁伝承館の条例がつくられたときに問題にしたかったのですが、伝承館そのものが公民館を兼ねたもので複雑な条例になってしまった経過もあり、言わなかったまま過ぎてしまいました。ことしは市制10周年でもありますし、公民館の管理の仕方も変わってきていますので、整理の必要があると考え、問題提起をしておきます。
９月議会の決算資料を見ましても、公民館使用料には紫尾分館、谷貝分館、樺穂分館の名前は出ております。しかし、真壁分館の名前は出てきません。つまり、真壁分館は実質的にはないのです。これは、真壁中央公民館が真壁分館であるとの規定そのものに無理があるのではないでしょうか。ところが、決算書の中には、真壁地区分館の管理事業として、分館長報酬として４名分が載っております。今、分館の使用申し込み等は、受け付けを含めて維持管理は中央公民館が扱っています。報酬を支払う理由は、どういう労働の対価なのでしょうか。そこで、なぜ真壁分館が必要なのかと生涯学習課長に伺いますと、旧真壁町地区には分館祭がある。確かにこの秋の分館祭を見させていただきましたが、盛大で有意義な行事であると実感をいたしました。分館祭に補助することと、分館長に報酬を支払うことは別であるべきと考えております。さらに、真壁中央公民館が真壁小学校通学区域の住民を対象にした真壁分館であるというのは自家撞着であると思うのです。今すぐとは言いませんが、何かの機会に改正をする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
６番目、桜川市の太陽光発電の現状について。3.11東日本大震災以後、太陽光発電が急速に広まっております。私は、太陽光発電そのものには、今のところどうこう言う立場にはありません。しかし、その建設が余りにも広がり、急速ですので、桜川市としても市内でどのくらい太陽光発電が行われているのか把握する必要があると思います。常総市では、太陽光発電の建設場所が堤防決壊の誘引になったのではないかと報道もされております。私は当初、経済部にその情報があるのかと考え尋ねたところ、税務課で市内の太陽光発電について調査をしたとの情報をもらいました。そこで、総務部長に質問する次第です。
１つ、まず税務課でその調査に当たることになった経緯です。
２つ目は、次に調査の内容について伺います。桜川市の太陽光発電の総量がどうなっているのかということです。面積、発電量、課税額等の報告をお願いをいたします。
また、３番目です。太陽光発電には個人用の家庭のものもあるかと思いますが、そのほうの把握はできているのでしょうか。全ての売電は東京電力に行われていると思うのですが、東京電力からは個人的情報は別にして、総量だけでも教えてもらえないものでしょうか。４年半前の3.11東日本大震災のとき、岩瀬西中に行き、屋上の太陽光発電を見てきました。しかし、蓄電施設がないために、停電になったときにはそれを使うことはできなかったという話でした。これだけ太陽光発電があっても、緊急時のときに桜川市内に活用することはできないのでしょうか。
５点目、今いろいろな場所に太陽光発電が設置をされていますが、常総市では堤防の破壊の原因になったのではないかと言われております。桜川市内には、そのような不適切な場所に設置された太陽光発電はないのでしょうか。
最後に、後処理の問題です。太陽光発電装置の寿命は、約20年と聞いております。20年後の耐用年数が過ぎたとき、この太陽光パネルの後始末はきちんとなされるのでしょうか。私は今、門毛の採石跡地の事後処理の相談を受けております。砕石業者が、地権者との契約が切れて、県も跡地の復元に困っております。これだけ太陽光発電が行われていますが、これが20年後には一斉に耐用年数が終わりを迎えるとなると、その心配も考えなくてはいけないと思うのですが、それについては市としてはどのようにお考えなのでしょうか。
以上、太陽光発電については６点質問をしておりますので、答弁をよろしくお願いします。再質問は自席で行います。
〇議長（潮田新正君） それでは、菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず初めに、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 菊池議員の９月定例会以降の桜川市立病院の進捗状況につきましてのご質問にお答えいたします。
桜川市立病院の整備につきましては、昨年、平成26年12月の桜川市、筑西市、両市の基本合意に基づき設置されました筑西桜川地域公立病院等再編整備推進協議会におきまして、新中核病院とともに協議事項となっております。したがいまして、ここでは９月定例会以降の再編整備推進協議会での両病院整備の基本計画策定の進捗状況につきましてご説明させていただきます。
現在、再編整備推進協議会といたしましては、基本計画の策定に当たり、下部組織として両病院の医療機能並びに診療科目などを詳細に審議する筑西桜川地域公立病院等再編整備建設委員会を、さらにその下部組織といたしまして具体的な検討を進める再編整備作業部会を設置し、これまで前者の建設委員会が２回、後者の作業部会が３回開催されておりまして、両病院の具体的な連携や医療機能についての検討を行っております。
これらの会議の内容につきましては、会議ごとに議員各位に概要をお知らせしてきたところではございますが、現在の状況は再編整備推進協議会の下部組織であります再編整備作業部会におきましては、新中核病院と桜川市立病院の基本方針と診療体制の具体的考え方を集約した全体計画案並びに施設整備計画案及び事業計画案から成る基本計画素案を策定し、これを上部組織の建設委員会並びに推進協議会に諮り、今月、12月中に基本計画として確定することとなっております。
これを受け、今月、12月２日に開催されました建設委員会におきましては、下部組織の作業部会で検討された基本計画素案については具体的な両病院のイメージがつかめないとして、両病院の診療機能をさらにどこまでどのように具体化していくのかなどを、12月14日に予定されております次回の建設委員会までに再検討することになりました。なお、この建設委員会の内容につきましては、従来どおり議員各位にお知らせしたいと考えております。
以上が、現在までの再編整備推進協議会における基本計画策定の進捗状況でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 引き続きまして、私のほうから桜川市立病院の整備候補地の選定に係る状況につきましてお答えを申し上げます。
桜川市立病院の整備地につきましては、大和駅北側の市街化調整区域、高森、長方地区内を候補地と考えており、現在用地についてご協力、同意をいただきました地権者の皆様と調整をしておるところでございます。また、大和駅北地区開発計画検討委員会におきましても、駅前地区の土地利用について協議検討を行っておるところでございます。
平成30年10月の病院開院に向け、整備地をいよいよ決めなくてはならないと、そういうふうな時期でございます。このため、せんだっての全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、用地取得等の準備を進めておるところでございますので、議員の皆様にも引き続きのご協力とご理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 菊池議員の国保の構造矛盾と広域化のご質問にお答えをいたします。
国民健康保険は、これまで誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、その基盤をなす制度として地域医療の確保と地域住民の健康保持増進に大きく貢献してまいりました。しかし、急速な少子高齢化の進展、就業構造の変化、医療の高度化及び高齢化に伴う医療費の増嵩などにより、国保制度をめぐる財政運営は大変厳しい状況にございます。
最初のご質問の低所得者階層に対する国保税の負担能力、生活保護世帯ぎりぎり上回っている低所得世帯が、国保税を払うことによって生活保護基準以下に落ち込むという実態が起きているかについてでございますが、国民健康保険税につきましては減額制度がございまして、これは世帯主及びその世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定金額以下であれば、被保険者均等割額と世帯別平等割額を減額して賦課するもので、７割、５割、２割を減額して低所得者階層に対し負担軽減をしているところでございます。生活保護基準につきましては、個々のケースで異なっておりますので、国保税の算出と単純に比較することは困難でございます。ただ、国保加入世帯の49.7％が軽減対象になっているのが現状でございます。
次に、国庫支出金の割合でございますが、1980年、昭和55年の決算におきまして、岩瀬町の国庫支出金は53.2％、真壁町が51.0％、大和村が47.8％を占めておりました。それが、平成26年度の桜川市決算では26.0％まで下がっており、半分以下に減っております。しかし、現在は当時にはなかった療養給付費交付金や前期高齢者交付金が創設をされてございます。これらを合わせますと44.3％でございます。
次に、議員が申されます構造的矛盾でございますが、世帯主の職業別構成の割合が、現在農業世帯3.8％、自営業世帯13.2％でございまして、合わせて17.0％になってございますので、桜川市におきましても全国と同じような傾向にございます。
次に、国保制度改革による広域化についてでございますが、これまでのご質問にありましたとおり、厳しい状況にある国民健康保険の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などの措置を講ずるために、ことし５月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。この国民健康保険改革では、制度の安定化のため運営のあり方が見直され、国は平成27年度から約1,700億円、29年度以降は毎年約3,400億円の財政支援の拡充により財政基盤の強化を図るとともに、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となって安定的な財政運営や効率的な事業を確保し、国保運営に中心的な役割を担っていくことになりました。
都道府県の役割は、給付費に必要な費用は全額市町村へ交付することになります。また、将来的な保険料負担の平準化を進めるために、市町村ごとの標準保険料率を提示します。そして、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化、広域化等を推進することになります。市町村は、地域住民と身近な関係にございますことから、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保険事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになります。そのため、茨城県では、今年８月に茨城県市町村国保広域化等連携会議に検討部会を設けまして、これらについて協議を始めております。
そして、県が国保の運営主体となる30年度からは、市は県へ分賦金を納めることになります。この分賦金については、現時点で国が示しているところによれば、広域化後の保険料の算定は、県が全県の医療給付費の見込みを立て、市町村ごとの分賦金の額を決定し、その際に市町村ごとの医療費水準や所得水準等を考慮することになっておりまして、全県一律に保険料が引き上げられるものではないと考えてございます。市町村は分賦金を納めるに当たり、それぞれの算定方式や予定収納率に基づき保険料率を決定し、賦課徴収を行うことになってございます。
最後に、低所得者対策の強化のための国からの1,700億円の財政支援でございますが、今年度は保険基盤安定交付金、保険者支援分の支援率が昨年に比べて上がりまして、4,596万円で申請をしたところでございます。平成26年と比較をいたしますと、2,760万円増額をしてございます。しかし、一般会計からの法定外繰入金２億5,000万円や、医療費が増加している現状、今後の推移を勘案いたしますと、国保税の引き下げは現状では厳しいものと考えております。しかし、保険者が県へ移行する平成30年度以降におきましては、県が示す標準保険料を参考に検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
では、続きまして。
〇議長（潮田新正君） はい、続いて。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 続きまして、３点目のマイナンバー制度への対応のご質問にお答えをいたします。
個人番号制度につきましては、ことし番号法施行日の10月５日より、通知カードとともに個人番号カード交付申請書が全国民に順次送付されております。桜川市におきましても、11月下旬から、住民票の住所に簡易書留で世帯ごと家族全員に配付されております。また、来年１月からは個人番号カードの交付が開始されることとなってございます。ご存じのとおり、個人番号は国の機関や地方公共団体などが基本的に社会保障、税、災害対策の３分野に活用することになってございます。そして、スムーズな申告、申請等が可能となり、住民サービスのより一層の向上につながると考えられております。例えば、転職しても個人番号は変わらないため、年金納付期間の抜け落ちなどのリスクがなくなるメリットがございます。
議員ご懸念の個人番号の漏えい対策でございますが、個人番号カードのＩＣチップにはカード面の表裏に記載されております氏名や住所など必要最小限の情報のみが記録されて、税や年金情報は入ってございません。また、不正にＩＣチップから情報を盗み取ろうとした場合、自動的に記録情報を消去する機能が施されてございます。さらに、個人番号カードを紛失したり盗まれたりした場合でも、24時間365日稼働してございますコールセンターに電話をすれば、カードの一時停止措置がとられることとなってございます。
次に、通知カードの取り扱いでございますが、ご自分の個人番号を適切に管理していただくためにも、ぜひ受け取っていただき、確認の上、紛失しないよう保存いただきたいと考えてございます。通知カードには、あわせて個人番号カードの申請書も添付されてございます。個人番号カードを取得するかしないかは、市民個々の考えに委ねられておりますので、身分証明に利用できることなどを考え、ご判断いただきたいというふうに思っております。
３つ目の質問でございますが、国の施策を進める立場にございます市といたしましては、今後とも国、県の通知、通達などさまざまな情報を取り入れ、この番号制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田藤彦君）登壇〕
〇経済部長（横田藤彦君） それでは、菊池議員さんの４番目の筑波高原キャンプ場の活用についてご説明申し上げます。
初めに、筑波高原キャンプ場の概要について申し上げます。筑波高原キャンプ場は、桜川市真壁町羽鳥地内の国有林内にあり、面積２万4,307平方メートル、昭和41年５月に開設したキャンプ場でございます。当初は、筑波山の中腹の国定公園内の豊かな自然の中でのテント泊が中心でありましたが、その後ケビン、ロッジ、バンガロー等宿泊施設及びトイレ等を新設し、施設の拡充を図ってまいりました。しかしながら、宿泊施設等も年月が経過し老朽化が激しく、ケビン３棟のうち１棟、ロッジ２棟のうち１棟、バンガローは10棟全棟が使用できない状況でございます。今年度は、５月から９月までの５カ月間営業し、持ち込みテントでのテントサイト使用者が大部分でございますが、ボーイスカウトの研修をロッジで行うなど988人が利用をいたしました。利用者内訳といたしましては、県外が約45％、県内が50％、市内が５％となっております。キャンプ場敷地内には、駐車場や水洗トイレも整備してあり、近年の健康志向ブームから、筑波山登山、ハイキング、紅葉等での来訪者が多くなってきております。また、カタクリやニリンソウなどの山野草見学者も多いことから、宿泊者の利用者だけでなく、多くの人が休憩できる施設並びに筑波山ベースキャンプとして活用できればと考えております。
筑波高原キャンプ場の今後につきましては、現在利用できていない老朽化したバンガロー等の宿泊施設につきましては、計画的に順次取り壊し、規模を縮小しながら運営していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 菊池議員の質問５番目の真壁分館の矛盾についてのご質問にお答えいたします。
真壁分館の位置づけに対するご指摘については、真壁中央公民館も含め、これまでにも同様のご意見を承っております。教育委員会での関係条例の改正取り組み状況についてご説明申し上げます。生涯学習課では、年度当初から分館長会議の中で分館のあり方や分館祭についてのご意見を伺うとともに、各地域の方々のご意見も聞いていただくようお願いをしているところでございます。12月中旬には、第３回の分館長会議を開催する予定ですが、議題の一つとして生涯学習課からの提案をお示しし、ご意見を伺いたいと思っております。提案の内容は、真壁伝承館が真壁中央公民館と真壁分館を兼ねていること、さらには真壁伝承館と公民館の設管条例があることなどわかりにくい点を解消するため、公民館条例から真壁中央公民館と真壁分館を削除するとともに、紫尾、谷貝、樺穂の各分館の名称を紫尾公民館、谷貝公民館、樺穂公民館と改め、それぞれの館長を岩瀬中央公民館、大和中央公民館、真壁伝承館と同様に生涯学習課長とする案でございます。したがいまして、分館長及び分館長に対する報酬は廃止する予定でございます。
分館祭については、近年地域住民のかかわりが希薄化していることで生じるさまざまな問題、「子供たちが事件、事故に巻き込まれる」・「災害等、緊急時の助け合い」・「ひとり暮らし高齢者の見守り」などを少しでも解消するための対策として有意義な活動であり、地域の方たちの中には楽しみにしていてくれる方も少なくありません。今後、分館の名称を変更した場合、分館祭という名称は使えなくなりますが、子供から高齢者まで地域の方々が参加できる交流事業として続けていただくために実行委員会を立ち上げていただき、市はその実行委員会を支援していきたいと思っております。
以上のような改正案を分館長会議の中で話し合っていただき、その後、分館長を通して地域の皆様のご意見を伺ってまいりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の質問の税務課でその調査に当たったことになった経緯でございますが、太陽光発電設備は住宅の屋根に設置された小規模なものを除きまして、産業用として事業に供するものについては償却資産として固定資産税の課税対象となります。議員さんもご存じのとおり、再生可能エネルギーの一つとして平成20年ごろから全国的に展開されており、桜川市においても平成26年度より課税を行っております。固定資産税は賦課課税方式でありますが、この償却資産におきましては申告に基づき課税しているため、申告漏れがある場合は課税も漏れる可能性があります。そのため、市内全域を職員に協力を要請し、調査を行ったものでございます。
２つ目の質問の調査内容でございますが、平成27年度課税において48カ所、面積約56ヘクタール、発電量約11メガワット、課税額2,765万1,000円でございます。今回調査の結果、新たに52カ所、税務課把握分を含めますと80カ所が確認されました。なお、面積、発電量につきましては来年度の確定となります。
３つ目の質問の総量でございますが、さきに申し上げたとおり事業用の資産に課税を行っているため、個人の家庭用のものにつきましては把握しておりません。現在、東京電力に照会をしておりますが、どの程度の回答を得られるかは不明でございます。
４つ目の質問の緊急時に桜川市内で活用できないかでございますが、一般住宅の屋根に設置しました太陽光発電の場合につきましては、直流を交流に変換する機器があるわけでございますが、その機器に自立運転に切りかえる機能が備わっていれば、その住宅内で電気を使用することは可能と思われます。しかし、送電線に送ることは不可能と思われます。専門家ではございませんので、あくまでも調べた結果でございます。
５つ目の質問の不適正な場所に設置されていないかでございますが、桜川市においては河川近くに設置されている設備は確認できておりません。
最後のご質問の市としてどのように考えているかでございますが、発電機材が老朽化し使用不能となった場合の処理でございますが、設置者の責任において処理していただくしかないと考えております。今後、市において太陽光発電を所管する部署を決める必要があるか等を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。再質問ありますか。
７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） まず、１点目の桜川市立病院の建設場所なのですが、この前の全員協議会のところでは、何かやけに大和駅に近い場所が一つの案として提示されたのですが、私の今までの理解では長方という理解でいたのですが、そういう意味でまだ大体この辺だという、この場所だという、そういうあれはまだ決まっていないのですか。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） この間、全員協議会でお示しした現在の土地利用計画の案、あの中でまだポイントとしてここというふうに決められる状況には至っておりません。今後、用地取得等本当の具体の話を進める中で、できるだけ早く検討してまいりたいと考えてございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） 今の件は了解しました。
２番目の国保税の問題なのですが、国から日本全体に1,700億円の財政支援があったと。例えばそれを活用して、私が得た情報では京都市なんかは国保税の引き下げに使っていると。もう一回ちょっと聞くのですが、桜川市には1,700億円のうち幾らが来ているのか。それを、もし国保税引き下げに丸々活用するとすれば、幾らぐらい引き下げられるのかということを聞きたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 先ほどご説明申し上げました、昨年とことし差額分2,760万円が増額したということでございますので、これがその1,700億円の財政効果だというふうに考えております。
ただ、国保税を引き下げるというお話でございますが、答弁の最後のころに申しましたように、一般会計からの法定外の繰入金が２億5,000万円ございます。こうしたことを勘案いたしますと、国保税の引き下げという話にまではちょっといかないかなというふうに考えてございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） それは市の方針だからわかりましたけれども、もし2,700万円を丸々国保税の引き下げに使うとなれば、大体１世帯幾らぐらい引き下げが、いいですよ、大ざっぱな計算で、なのかということ。大体、ではそれは後で。
次に、３番目のマイナンバー制度なのですが、私が一番心配しているのは、部長が国の政策を推進せざるを得ないという立場で、いろいろ奥歯に物が挟まったような言い方で言うのは、歯切れが悪いのはいいのですが、しようがないのですが、とにかく年寄りは、どうしたらいいかということをはっきり言わないとみんなだまされてしまうのです。私なんかは、もう紙製の通知カードはしまっておけと。個人番号カード交付申請書、こんなものは申請するなと、はっきりね。どうしても必要な人はもちろんいいのですが、必要性がない人は申請しないほうが安全だよと。運転免許証だって、随分紛失する人がいるわけです。あれだけ30万円、40万円お金かけて取った運転免許証がなくなってしまったということも何回かあるわけです。ましてや１億2,000万人全部に配られた通知カード、それを今度は個人番号カードを交付してしまったら、とんでもない紛失が起きるだろうということで、必要な人はもちろん構いませんけれども、私はこんなものは申請するなというふうなことを大きな声で言いたいのです。そのために部長も、それは自由ですということを言ったという理解で、私がこういうことを言ったに対して部長はだめとは言わなかったと。そういうふうな理解で、ニュースをつくって配りたいので発言をしただけです。そうでないと、本当に大変なことになりますよ。日本全国もう詐欺だらけですから。
それから、あと次、４番目の筑波高原キャンプ場ですが、これ国の土地だということなのですが、借地料は幾らでしたっけ。もしわかれば。
〇議長（潮田新正君） 横田経済部長、借地料。
〇経済部長（横田藤彦君） お答えします。
78万200円でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） これ私も実際行ってみて、余り筑波登山の裏口として最適だなんて宣伝をすると車がいっぱい来て、多分行き違いができないということも生まれてくるので、どういうふうに宣伝をしていいのか悪いのか、ちょっと悩んでいるところなのですが、やっぱり知る人ぞ知るというコースだということだけは皆さんも宣伝をしておいてほしいと思います。
それから、次の５番目ですが、そういう教育委員会の方針は私も大賛成なので、ぜひ皆さんの了解を得てから宣伝をしますから、それまでは内緒にしておきますので、よろしくお願いします。
それから、最後に太陽光発電のことなのですが、これ本当に税務課の担当職員とも話したのですが、20年後に一斉に太陽光発電のパネルが産業ごみとして出されたらばどうなってしまうのかという、これは今から市としても対策を考えておかないと大変なことになるだろうと。あそこの門毛の砕石跡地みたいに、業者が金がないから知らないというようなことになってしまうと困るということだけは指摘しておいて、私の質問は終わります。
〇議長（潮田新正君） これで７番、菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時２４分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
一般質問を続けます。
続いて、９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香です。通告によりまして質問させていただきます。
今回は、簡単に３点質問させていただきますが、まず１番目の幼保一体化事業整備後の跡地利用についてです。少子化対策として幼保一体化事業が進み、公立保育所と幼稚園再編成計画が進められております。岩瀬では坂戸幼稚園が岩瀬保育所に統合され、北部保育所が東部保育所に統合されます。また、大和ではやまと保育所がやまと幼稚園に統合されるなど、今それぞれが認定こども園として４月の開校に向かって工事が進んでいるところのようです。ところで、そうしますと坂戸幼稚園や、それから北部保育所、またやまと保育所が廃校になる予定となりますので、その後の施設や跡地等がどうなるのか、跡地の利用など施設の老朽化もあるかと思うのですけれども、有効利用について市のほうの考えがあればお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、２番目の防災無線デジタル化の整備効果についてです。いよいよ今年度、28年３月で防災無線のデジタル化工事が終了するのですが、整備は順調に進んでいるのか。市民から、まだまだ聞こえないなどの苦情等が出ているのかということです。私は、26年の10月に同じことを質問していますのでどうかなと思ったのですけれども、一応１年たちましたので、途中でもあり、いよいよ最終ですので、再度のお願いをいたします。
それと、その後９カ所に雨量計を設置するため補正予算を組んで災害対策に対応したわけですが、その辺もお願いしたいと思います。
次に、３番目なのですが、観音川流域県営ほ場整備事業で、U期地区第１換地工区整備工事の確認ということなのですが、工事の整備についてU期地区の整備工事等が終わっているのか。土地改良区については私もよくわからないのですけれども、地域の地権者から約束をした工事が何かちょっとだけ終わっていないのだと、どうなっているかということで今回問い合わせがありました。土地改良に協力するということですので、わかる範囲で結構ですから、無理のない範囲でよろしくお願いいたします。
以上３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、来栖保健福祉部長。
〔保健福祉部長（来栖 啓君）登壇〕
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 市村議員の幼稚園と保育園の一体化で、整備後の保育園の跡地利用についてお答えをいたします。
市においては、平成26年度に策定いたしました桜川市公立保育所・幼稚園再編計画に基づき、平成28年４月の認定こども園の開園に向け、やまと幼稚園、岩瀬保育所、岩瀬東部保育所の改修工事を行っている状況であります。今回、再編計画の施設整備に伴いまして、岩瀬北部保育所、やまと保育所、坂戸幼稚園の施設が廃止となります。現在、統合により廃止となる施設及び跡地の利活用については計画はございませんが、やまと保育所は昭和55年３月、坂戸幼稚園は昭和57年12月に建設され、建設時に国庫補助を導入しておりますので、補助金等にかかわる予算の執行の適正に関する法律の規定により、補助金返還がないよう地域住民の意見をお聞きしながら有効活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 市村議員の防災行政無線デジタル化の整備効果はのご質問にお答えをいたします。
防災行政無線につきましては、平成25年度から３年継続事業でデジタル化の工事を実施してきており、工事は予定どおり今年度中に完了する見込みでございます。工事の実施状況につきましては、平成25年度に市役所各庁舎及び桜川消防署の親局設備の整備を行い、昨年は屋外拡声子局の整備として真壁地区54局、大和地区30局の更新工事を実施いたしました。そして、今年度の事業は岩瀬地区においてやはり屋外子局ですけれども、80局の整備と戸別受信機の設置を行うとともに、先ほどお話ありましたように、ことし９月に変更契約の承認をいただきました雨量観測システム９カ所の整備を予定どおり実施しているところでございます。
市民の皆様からの苦情等につきましては、スピーカーが設置されている近くの方からは、うるさいとの苦情があり、また離れた地域の方々からは、聞こえないというような苦情がございます。以前の設備に比べますと、音質等は格段によくなっており、また音の干渉を防ぐための時差放送の導入や、放送を聞き流した方への電話応答装置の設置などで対応しているところでございますが、全ての方々に情報を完璧に伝達することは非常に困難な状況でございます。しかし、市といたしましては、防災上必要な情報を市民の皆様に的確に伝える義務がございます。そうしたことから、防災情報の伝達につきましては、防災行政無線をメーンとしてホームページ、ツイッター、フェイスブック、携帯電話の緊急速報メール、あるいはテレビやラジオなどの放送事業者等の協力をいただくなど、あらゆる手段を使って的確に伝達していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田藤彦君）登壇〕
〇経済部長（横田藤彦君） 市村議員さんの３点目についてご説明申し上げます。
初めに、観音川流域県営ほ場整備事業の概要についてご説明申し上げます。観音川流域県営ほ場整備事業U期地区第１換地工区は、事業に係る受益者面積は99ヘクタールで、事業期間は平成元年から平成13年まででございます。茨城県が事業主体となり、用排水施設、水路等の護岸、農道整備の一連の基盤整備に10億9,348万円をかけ実施されました。事業費負担の内訳は、国が45％、県が30％、旧真壁町が５％、地元負担は20％となっております。事業につきましては、平成13年に完了しております。
この土地改良の工事につきましては、当時観音川流域県営ほ場整備事業実施協議会の中に工事換地委員会が組織され、受益者の要望や工事の調整を実施しておりました。市村議員さんのご質問の道路舗装整備について実施する約束になっていたというご指摘につきましては、調査をいたしましたが、確認することはできませんでした。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、飯田建設部長。
〔建設部長（飯田成信君）登壇〕
〇建設部長（飯田成信君） 市村議員さんのご質問にお答えをいたします。
土地改良創設道路につきましては、路線数が多く延長も長いことから手がつけられない状況で、現況、現状管理を基本に管理をしております。ただ、道路補修用の砕石等の原材料支給につきましては、地区の区長さんのほうから建設課のほうに原材料支給の要望書を提出していただければ、早急に対応したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。再質問ありますか。
９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） まず、最初の幼保一体の跡地利用の件なのですが、今国庫補助の件があるというお話が、続くということがありましたけれども、これは大和のほうにかかわることでしょうか。それで、一応大和のほうの方から、岩瀬と大和と２カ所いろいろあるかと思うのですが、大和のほうの地域の方から、やまと保育所の跡を何か高齢者の方たちの利用の場にできないかというような要望というか、そういう問い合わせがあったのです。そういうことで、今のやまと保育所の現状というのはどんなふうになりますか。
〇議長（潮田新正君） 来栖保健福祉部長。
〇保健福祉部長（来栖 啓君） やまと保育所でございますけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化の法律により、鉄筋コンクリートづくりは47年の耐用年数があるというようなことでございます。今、やまと保育所は昭和55年３月ですので35年というような経過がしておりますので、まだ耐用年数が過ぎておりませんので、補助金の返還がないように、地域住民の意見を賜りながら活用できるように検討していきたいと思っております。
あと、やまと保育所の現状ですけれども、今年度は41名の方が保育所のほう入所しております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） これからの有効利用のことは、各地区地区でそれぞれ執行部のほうで考えてくると思うのですが、一応その地域の方にお話を伺いましたら、真壁の高齢者の方たちの対応と岩瀬のほうの方たちと、やはり大和地区の高齢者の方たちは農村地域という立場上、何か触れ合いが少ないというか、そういう話を聞いたのです。それで、保育園の跡地を利用できればななんて意見がありましたので、そういうことも今後の課題として考えの中に入れていただければいいのではないかなと思っております。
普通、高齢者の今の利用については、大和にはいこいの家があるのです。いこいの家でいろいろ利用していると思いますので、特別の問題があるということではないと思うのですが、いこいの家と絡めて、今度保育園のほうがどうかなというのがあるので、今のいこいの家というのはすごく利用が多く使われているのでしょうか。その辺のところをちょっとお願いします。
〇議長（潮田新正君） 来栖保健福祉部長。
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 大和いこいの家の利用状況についてお答えをいたします。
大和いこいの家は、高齢者の社会福祉を促進し、生きがいや健康の保持、教養の向上を図る目的の老人福祉に資するとともに、地域住民の交流の場所として昭和62年10月に建設されて28年が経過しております。運営状況につきましては、平成26年度は1,006人の方の利用で、月１回大和地区の介護予防事業として、いきいきサロン、元気アップ教室、ふれあい教室等の事業を実施してございます。管理費といたしましては、平成26年度は88万4,033円の支出をしてございます。内訳といたしましては、需用費といたしまして光熱水費のガス、水道、修繕等でございます。また、委託料として施設の保守点検委託、施設の管理委託としてシルバー人材センターへの委託、夜間警備等の委託料でございます。敷地は市有地でございます。地域の高齢者に適した施設ということでございますので、ご利用をお願いするものでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） いこいの家もすごく利用されているということですので、このいこいの家と、これから地域の人たちが集える場所をやまと保育所の跡地にというのとはちょっと調整していかなくてはならないと思いますので、その辺のところを今後課題の中に入れていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の防災無線デジタル化のほうに移りたい思います。今、部長がお答えいただきましたように、現状はやっぱりそうかなと思います。ただ、やはりだんだんに桜川市も高齢化になりましたので、どうしてもお年寄りの人たちがいろいろな要望等があります。それで、ある地区からは防災無線もさることながら、やはり今回ことしですか、常総市が思いもよらなかった災害が出たということで、やはり桜川市にもいつ何が起こるかわからないというようなことの心配が出たという高齢者からのお話がありました。防災無線ももちろんさることながら、区長さんを中心として、やはりお年寄りにも声かけをいただいた、そういう防災ハザードマップですか、そういうのをもう一度きちっとして、私らみたいな年寄りにも伝えてもらいたいなというような意見がありましたので、その辺のところ、区ではもういろいろ整備はされていると思うのですけれども、今の進む状況はどんなふうになっているのかわかれば。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
ハザードマップという言葉が出てきましたが、これは自主防災組織のことかと思いますので、現在市内120行政区がございますが、うち66地区で自主防災組織が組織化されてございます。これは、全体の55％に当たります。それで、今年度見直しを考えていた３地区を含めて９地区で作成が終了しております。また、現在７地区で推進及び作成中というようなことになってございます。これでいきますと、今年度から来年度にかけて６割ぐらいにはいくかというような状況でございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） わかりました。６割ぐらい整備されているというのは私もわかりましたが、やはりそのことをきちっと地域の人たちに、区長さんを中心とした方たちで周知徹底されているかというところがちょっとまだなのかなと思うのです。そういうところをもう一度市のほうからもご指導いただいて、皆さんに伝達ができるようにお願いできればいいかなと思いますので、その辺のところをよろしくどうぞお願いいたします。
次、３番目です。土地改良の件なのですが、平成13年に終わったということなので、あれから10年以上たっているのかなと、私もちょっと勉強不足なところがありました。ただ、やはりこれも市民からの地権者の声なので、一応確認をさせていただきます。農林課のほうと建設部会のほうとお答えをいただいたのですが、本人からは外周工事をするということで、土地改良の協力をしたということなのです。多分市のほうも見ていただいたと思うのですが、私もそこを確認しましたら200メートルぐらいのところで、とにかく軽トラックも通れないような、ままならないというか、草ぼうぼうのところで、毎年、年に何回かは皆さんで草刈っているようなのです。ですので、そこを早急に区長さんを通じてあれしますので、ちょっと押して、砕石ぐらいのことは今聞くと大丈夫のようなので、早急に区長さんにお話伝えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） これで市村香君の一般質問を終わります。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回は、自然災害等の対策について質問いたします。初めに、河川の洪水対策について質問いたします。９月に発生した関東・東北豪雨では、常総市を初めとして河川の決壊や越水などにより甚大な被害をもたらしました。常総市に関しては、私も発災以降４回ほど訪問し、そのうち３回は災害ボランティアとして被災住宅の復興支援などの活動をしてまいりました。発災後３カ月が経過しようとしていますが、いまだに生活再建のめどが立たない方も多くいます。桜川市としても、この豪雨では桜川などで被害が発生していますが、農業被害を除く大まかな被害状況をお伺いいたします。
次に、今回の関東・東北豪雨以外にも、大雨や豪雨の際にたびたび桜川などでは被害が発生していますが、現状と今後の対策などをお伺いいたします。
続きまして、河川に隣接する住宅の安全対策についてお伺いいたします。市内の河川、特に桜川や羽黒地区の筑輪川など河川に隣接している住宅があります。新たな新築住宅やアパートなども建設されています。先日の豪雨では被害は出ていないようですが、こういった場所の建築許可など問題はないのかお伺いいたします。
また、今後の対応として、河川の洪水等に関するハザードマップなども整備し、住民や新たな住宅などの建設計画に対して安全対策の面からも情報提供などを行っていく必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、被災者支援システムの導入について質問いたします。東日本大震災発生直後の平成23年６月の市議会定例会の一般質問で、兵庫県西宮市が作成した被災者支援システムの導入について質問しました。このシステムは、阪神・淡路大震災直後に西宮市の職員が作成し、2006年から無料公開され、2009年には総務省が全国自治体に配付し、地方自治情報センターが普及活動を担ってきました。このシステムの活用により、東日本大震災を初めとして、多くの被災した自治体が被災者支援サービスを迅速に対応することができました。当時の市民生活部長の答弁では、導入に向けて検討するという答弁でしたが、その後どのような状況になっているでしょうか。常総市では、被災者支援システムは導入されておらず、若干罹災証明などの発行に時間がかかったようですが、つくばの防災科学技術研究所を中心として、同研究所の被災者支援システムを活用し、民間の情報ボランティアにもご協力いただき、罹災証明のシステム、要支援者の支援システム、災害ボランティアのニーズマッチングシステム、避難所の必要物資のデータベースなどが稼働したそうです。今後の災害に備え、桜川市としても被災者支援システムを導入し、災害が発生しても迅速に対応できるように対応していただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、飯田建設部長。
〔建設部長（飯田成信君）登壇〕
〇建設部長（飯田成信君） それでは、萩原議員さんの質問にお答えをいたします。
初めに、関東・東北豪雨の災害の状況について、河川、橋梁について、関東・東北豪雨による河川、道路の災害状況についてでございます。桜川市において、河川等が溢水した箇所は桜川の未改修区間、主に大和、青木、大和地内ですね、集中的に発生をいたしました。また、桜川に流入するその他の河川、排水路等においても溢水による浸水被害が多数起きております。道路の通行どめ処置を行った路線は10路線ありました。内訳は、県道が２路線、市道が８路線です。冠水箇所は、筑輪川では稲荷橋、桜川では鍬田新橋、青木・二本木橋、青木・大和橋、羽田・羽田橋、高久の阿部田橋、東飯田の手面橋、原方・上小幡橋、亀熊・亀熊新橋のほか、県道東山田岩瀬線、高森地内で通行どめの処置を行いました。
次に、桜川の河川改修の現状と今後の対策ということでお答えをいたします。桜川の改修は、昭和13年の水害を契機に下流部10キロの改修事業が始められ、その後、中上流部の局部的改修を終えながら、昭和56年には河口からＪＲ水戸線までの42キロについて一貫した全体計画が作成され、現在は全体計画に基づいた改修が進められており、改修区間は土浦工区が10キロ、筑波工区が15.5キロ、真壁工区が11.75キロ、大和工区が4.75キロで、桜川市区間は真壁、大和工区を合わせた16.5キロメートルでございます。また、ＪＲ水戸線から青木堰までの約２キロが未改修区間、青木堰上流は改修済み区間となっております。
改修事業の進捗でありますが、土浦工区はおおむね暫定計画で改修が済んでおります。筑波、真壁工区は改修事業中でございます。大和工区は、阿部田橋、大和橋の局部的改修にとどまっている状況です。平成26年、27年度と真壁工区酒寄地区の神明橋から地蔵橋区間の河道掘削、護岸工事が実施をされております。その効果で、真壁工区の冠水区域が減少している状況であります。
また、河川改修事業とは別に、河川維持事業において河川の流下能力が不足している箇所の土砂しゅんせつ工事、ＪＲ水戸線から青木堰の未改修区間の高木、竹林伐採などを進め、河川の適切な維持管理に努めていただいております。桜川は延長が長く、改修事業を進めるには長い年月と費用を要します。また、改修事業は下流より順に計画的に進める事業のため、桜川市工区の進捗度はなかなか速度が上がりません。そのようなことから、今後も茨城県に対し改修事業の速度を上げていただくよう陳情、要望活動を強く進めていきたいと考えております。
次に、河川に隣接する住宅の安全ということで現地確認でございますが、河川に隣接する土地の建築確認制限について、建築法上では市街化区域内で河川に隣接する土地に住宅を建築する場合には、当市では特段の制限はございません。住宅建築に規制を設けるには、河川法に基づく河川保全区域、または建築基準法に基づく災害危険区域を指定する必要がございます。このうち河川保全区域については、河川の構造を保護するために河川管理者が指定する区域とされておりますが、桜川市内において河川管理者である茨城県がこれを指定した実績はございません。
また、災害区域、危険区域については、法律上指定できるのは津波、高潮、出水等による危険の著しい区域に限定されており、例えば東日本大震災直後の沿岸地域などがこれに該当しております。したがいまして、市街化区域内で河川に隣接する住宅を許可制とすることは難しいのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、萩原議員さんのご質問にお答えをいたします。
２つ目の質問、河川に隣接する住宅の安全対策に関します洪水ハザードマップについての質問でございますが、桜川市におきましては水防法で定める洪水予報河川がなく、国及び県からは河川の浸水想定区域が示されていないために、現在のところ桜川市においては桜川を初めとする中小河川の洪水ハザードマップは作成しておりません。ただし、桜川市において過去最大の浸水を記録をいたしました昭和61年の台風10号災害の浸水域につきましては土砂災害ハザードマップに明示をし、注意を促しております。また、洪水ハザードマップを市が独自で作成する場合ですが、浸水想定区域等の調査に多大な費用がかかることから、洪水ハザードマップの作成については今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３番目のご質問でございます。被災者支援システムについてですが、このシステムは先ほど議員おっしゃったとおり、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が開発をし、その後、総務省を介して全国の自治体に無償で提供されたものでございます。その後、桜川市におきましても導入に向けて、内部において検討をいたしましたが、このシステムの基本ソフトは特殊なもので、専門的な知識を有する者でないとインストールとかカスタマイズが困難であったことから、現在までこのシステムの導入には至っておりません。近隣の自治体におきましても導入を見合わせているところが多く、システムを導入している県内のある自治体では、国から提供されたシステムは運用が困難であったことなどから、民間の事業者が独自に開発したシステムを購入し、運用していると伺っております。また、９月の豪雨災害で未曽有の被害を受けた常総市においても、この被災者支援システムは導入されていなかったということでございます。先ほど議員がおっしゃったように、国立研究開発法人防災科学技術研究所が独自に開発したシステムを持ち込み、情報ボランティアの方々の協力を得て各種証明書の発行等を迅速に適切に支援を行ったと伺っております。
県におきましても、今後県内で大規模な災害が発生した場合は、各自治体が国の機関である防災科学研究所の支援を受けられるよう体制の構築を進めると伺っておりますので、市といたしましても国や県と連携し、災害発生時には迅速にシステムの運用等の支援を受けることができるよう協力体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 再質問があれば質問願います。
４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 市としての被害としましては、浸水が10カ所ということで、豪雨とか大雨の際に最近では通行どめになる箇所も、ある程度は決まってきているのではないかなと思います。今ご説明あったように、現在真壁というか下流のほうから掘削とか、そういったしゅんせつとかをしていただいて、できるだけ洪水に対する対策を今とっていただいているわけでありますけれども、この辺も県と連携をして、先ほど答弁いただいたようにできるだけ早く対応していただきたいと思います。特に上流にある岩瀬のほうでは、こういった被害が当然出ていまして、たびたび通行どめになる箇所も出ておりますので、大体その辺のところをどういう対策をしたらいいのかというのがある程度わかってきているとは思うのですが、市としても県としっかりと連携をとって進めていただきたいと思います。
それで、ハザードマップの件ですけれども、今の状況ですと、それを進めるのになかなか難しいところでありますけれども、ここ最近では想定外のいろんな自然災害がふえているわけでありまして、その辺も含めて当然なかなかその流域に住宅をつくるなというふうに進めるのは難しいと思いますが、きちんとハザードマップ等を整備していく中で、この地域はやはり好ましくないというわけではないですけれども、そういう情報もしっかりと流していくのも重要ではないかと思います。このハザードマップに関して、できるだけ対応していただきたいと思いますけれども、再度ご質問いたします。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） まだはっきり業者さんのほうから見積もり等をとりましての話ではございませんので、どのぐらいかかるかということにつきましては、ちょっと私どももまだつかんでいない状況でございますので、その辺勘案しながら慎重に検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） あと被災者支援システムの件ですけれども、検討していただいたということで、ある程度年数もたっていますし、非常に使いにくいシステムだったということでありましたけれども、今回常総市で中心になって活用というか、取り組んでいただいた防災科学研究所のシステムに関しては、ある程度スムーズに活用できるようなシステムであったというふうに伺っております。県としっかりと連携をとって、今後防災関係のそちらのほうのシステムの運用にしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、この間の常総市などでは国のほうからの職員だけで対応したというような、それとボランティアということもありますけれども、できれば桜川市のほうでも職員を派遣して、しっかりと研修をしながら、その対応を進めていただきたいと思いますけれども、その辺について見解を伺いたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
システムの運用に関しましては、やはり職員の育成というのが大切なことになってくるかと思います。また、大規模な災害のときには国や県の機関からも直接的に支援等が受けられない可能性もございますので、今後はシステムの導入とあわせて市の職員がシステムを適切に操作、運用できるような体制づくりも国や県と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 当然今回のような、ある地域に限定される災害に関しては、そういった専門の職員を派遣していただくということで対処できますけれども、地震などの広範囲にわたるような災害の場合は、当然ある程度そういった派遣する職員なども不足すると思いますので、事前にそういう対応を、万が一のためというか、災害に備えてしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。
あと、現在マイナンバーの通知を行っているところでありますけれども、こういったマイナンバー制度を活用しまして、災害の被災者支援にもできるだけ活用すべきというふうに考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
一応災害等に関する支援の運用に関しましては、午前中のご質問の中でもありましたけれども、マイナンバーの基本４項目といいますか、運用の３つの中に入ってございますので、そうした中で運用のほうをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ２時１３分）