平成２７年第３回桜川市議会定例会議事日程（第３号）
平成２７年９月３日（木）午前１０時開議
日程第 １ 議案第６７号 平成２６年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第６８号 平成２６年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第６９号 平成２６年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ４ 議案第７０号 平成２６年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 議案第７１号 平成２６年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第７２号 平成２６年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ７ 議案第７３号 平成２６年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 議案第７４号 平成２６年度桜川市水道事業会計決算認定について
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 隆 男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 来 栖 啓 君
経 済 部 長 横 田 藤 彦 君
建 設 部 長 飯 田 成 信 君
上下水道 部 長 根 本 貞 興 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 高 松 弘 行 君
監 査 委 員 三 代 雄 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者は、配付してある名簿のとおりであります。なお、三代雄一代表監査委員におかれましては、午後から出席をいたします。
これより本日の会議を開きます。
〇議案第６７号〜議案第７４号の上程、説明
〇議長（潮田新正君） 日程第１、議案第67号 平成26年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第８、議案第74号 平成26年度桜川市水道事業会計決算認定についてまで８議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） おはようございます。平成26年度桜川市一般会計並びに各種特別会計の決算概要についてご説明申し上げます。
初めに、我が国の経済情勢に目を向けますと、景気は穏やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあります。先行きについては、当面一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ穏やかに回復していくことが期待されております。
このような中、政府においては経済再生に向けた政策を引き続き推進するとともに、経済の好循環と民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組むこととしており、今後その成果が地域経済に反映するものと期待するところであります。一方、本市財政状況につきましては、法人市民税と固定資産税に増収はありましたが、個人市民税と市たばこ税は減収となりました。また、交付金のうち配当割交付金と地方消費税交付金の歳入に伸びはありましたが、一般財源の決算額から考えると、依然として厳しい状況が続いております。
今回の決算は、そのような財政状況の中、限られた財源で収支の均衡を図るとともに、行政評価に基づく優先度評価の高い事業へ重点配分し、合併特例債事業であります防災行政無線のデジタル化整備事業や再生可能エネルギー導入推進事業を活用し、岩瀬、真壁福祉センターに太陽光パネル設置事業を行いました。私は、市長就任以来、「桜川市再生のために、子供たちの未来のために」を政治信条として、住民の要望に応えながら諸事業に取り組んでまいりました。今後も主要施策に全力を傾注するとともに、桜川市の発展基盤となる取り組みをさらに加速させてまいりたいと考えております。
それでは、桜川市一般会計決算についてご説明いたします。予算総額173億7,553万2,000円に対し、歳入総額185億3,606万6,000円、歳出総額164億1,228万9,000円、歳入歳出差し引き21億2,377万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源9,501万5,000円で、実質収支額は20億2,876万2,000円となりました。
次に、６つの特別会計についてご説明申し上げます。初めに国民健康保険特別会計でありますが、歳入総額60億6,472万1,000円、歳出総額56億8,666万3,000円、歳入歳出差し引き３億7,805万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入総額４億2,195万4,000円、歳出総額４億540万円、歳入歳出差し引き1,655万4,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、公共下水道事業特別会計でありますが、歳入総額７億4,023万1,000円、歳出総額７億2,753万1,000円、歳入歳出差し引き1,270万円、翌年度に繰り越すべき財源296万円、実質収支額は974万円となりました。
次に、介護保険特別会計でありますが、歳入総額37億8,099万5,000円、歳出総額35億8,399万4,000円、歳入歳出差し引き１億9,700万1,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、介護サービス事業特別会計でありますが、歳入総額1,270万4,000円、歳出総額729万円、歳入歳出差し引き541万4,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入総額３億5,102万3,000円、歳出総額３億4,901万5,000円、歳入歳出差し引き200万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、水道事業会計でありますが、桜川市水道事業におきましては2,214万6,000円の純利益となり、平成26年度未処理欠損金は６億8,015万6,000円となりました。
以上が各会計の決算概要でございますが、詳細につきましては担当部長より説明させますので、よろしくご審議の上、原案のとおり認定くださるようお願い申し上げます。
〇議長（潮田新正君） それでは、議案第67号 平成26年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてを順次説明願います。
まず最初に、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 議案第67号 平成26年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
事項別明細書により歳入からご説明いたします。決算書は37、38ページをお開き願います。実績報告書は10ページより予算の歳入項目順に記載してありますので、ご参照願いたいと思います。
第１款市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の４税でございます。予算現額44億6,980万7,000円に対し、調定額49億129万6,216円、収入済額は前年度対比0.9％増の45億1,444万7,812円で、収納率は92.1％でございます。なお、不納欠損額が2,637万7,735円、収入未済額が３億6,047万669円となっております。
それでは、１項市民税から主なものについてご説明いたします。１目個人市民税は、現年課税分及び滞納繰越分を合わせた調定額18億7,907万4,960円に対し、収入済額17億4,449万9,403円で、現年課税分の収納率は97.9％でございます。なお、不納欠損額が935万4,239円となっております。
２目法人市民税は、現年課税分及び滞納繰越分を合わせた調定額２億7,171万9,900円に対し、収入済額２億6,246万9,600円で、現年課税分の収納率は98.9％でございます。なお、不納欠損額が15万円となっております。
２項１目固定資産税は、現年度課税分及び滞納繰越分を合わせた調定額23億170万1,710円に対し、収入済額20億7,239万1,863円で、現年課税分の収納率は96.4％でございます。不納欠損額は1,548万2,096円となっております。
３項１目軽自動車税は、現年度税分及び滞納繰越分を合わせた調定額１億263万5,170円に対し、収入済額8,892万2,470円で、現年課税分の収納率は96.1％でございます。なお、不納欠損額は139万1,400円となっております。
４項１目市たばこ税は、調定額、収入済額とも同額の３億3,406万7,876円でございます。
次に、第２款地方譲与税から第８款自動車取得税交付金の項目につきましては、調定額、収入済額とも同額でございますので、調定額の説明を省略し、収入済額でご説明いたします。また、譲与税、交付金の算出方法等につきましては、実績報告書13から14ページに記載してございますので、ご参照願いたいと思います。
第２款地方譲与税につきましては、１項１目地方揮発油譲与税、収入済額7,551万8,003円で、２項１目自動車重量譲与税は、収入済額１億7,668万4,000円でございます。
第３款利子割交付金は、収入済額は739万9,000円でございます。
第４款配当割交付金の収入済額は、前年度対比98.5％増の2,960万1,000円でございます。増収の主な要因は、企業収益の拡大によるものと推測されます。
第５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額は前年度対比29.2％減の1,756万5,000円でございます。
39、40ページをお開き願います。第６款地方消費税交付金の収入済額は、前年度対比22.6％増の４億7,956万3,000円でございます。税率の引き上げによるものと思われます。
第７款ゴルフ場利用税交付金は、収入済額5,243万9,284円でございます。
第８款自動車取得税交付金は、収入済額2,852万7,000円でございます。前年度対比54.7％、3,447万円の減収の原因は、消費税の改正に合わせ自動車取得税の税率が引き下げられたためと推測されます。
第９款地方特例交付金は、１項１目減収補填特例交付金は、予算現額1,470万6,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の1,680万3,000円で、前年度対比8.2％の増となっております。
第10款地方交付税は、予算現額57億6,000万円に対し、調定額、収入済額とも同額で、前年度対比0.5％の減、61億9,897万1,000円でございます。内訳といたしましては、普通交付税56億5,507万1,000円、特別交付税４億8,205万8,000円、震災復興特別交付税は6,184万2,000円となっております。
第11款交通安全対策特別交付金は、予算現額420万円に対し、調定額、収入済額とも同額の384万8,000円でございます。
第12款分担金及び負担金は、予算現額１億5,227万円に対し、調定額１億6,248万6,910円で、収入済額は１億6,016万4,700円でございます。収入未済額は232万2,210円となっております。主に保育所入所児童保護者負担金でございます。
１項分担金、収入済額615万4,200円は、１目農林業費分担金で、山急県単土地改良事業受益者分担金523万9,000円ほか２件分でございます。
２項負担金、収入済額１億5,401万500円の主なものにつきましては、次のページ、41、42ページをお開き願います。２目民生費負担金、３節保育料負担金１億3,058万710円は、保育所入所児童保護者負担金でございます。
第13款使用料及び手数料は、予算現額１億5,108万6,000円に対し、調定額１億7,906万9,485円、収入済額は１億5,023万2,055円でございます。なお、収入未済額が2,883万7,430円となっております。主に住宅使用料でございます。
１項使用料、収入済額は１億2,107万2,181円の主なものにつきましては、３目土木使用料、２節住宅使用料で、市営住宅17団地の使用料でございます。
次のページ、43、44ページをお開き願います。４目教育使用料2,570万7,345円の主なものは、１節幼稚園使用料で、３幼稚園の入園料及び授業料742万2,000円と３節体育施設使用料1,378万2,235円でございます。
２項手数料、収入済額2,915万9,874円の主なものは、１目１節総務手数料2,720万8,624円で、戸籍手数料927万5,700円ほか10件分でございます。
２目から５目は省略させていただきます。
次のページ、45、46ページをお開き願います。第14款国庫支出金につきましては、予算現額20億5,354万4,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の18億4,020万3,136円でございます。
１項国庫負担金、収入済額12億8,029万2,446円の主なものは、１目民生費国庫負担金で、３節児童福祉費負担金7,920万3,435円、５節生活保護費負担金３億4,189万円は、医療、生活扶助費等に対するものでございます。６節障害者自立支援給付費負担金３億588万5,289円、７節児童手当負担金４億6,048万6,333円等でございます。
２項国庫補助金、収入済額５億2,779万3,860円の主なものは、次のページ、47、48ページをお開き願います。２目民生費国庫補助金１億9,069万9,420円は、４節臨時福祉給付金給付事業補助金１億378万6,000円、５節子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金5,051万円で、平成26年４月の消費税引き上げによる影響を緩和するための措置でございます。
５目教育費国庫補助金２億7,085万1,000円は、次のページ、49、50ページをお開き願います。１節教育費補助金で、岩瀬東中学校の耐震補強及び大規模改修工事等の学校施設環境改善交付金8,005万6,000円、重伝建地区内の物件の修理に対する重要伝統的建造物群保存地区保存事業費補助金１億7,367万4,000円ほか４件分でございます。
３項国庫委託金、収入済額3,211万6,830円は、１目２節選挙費委託金1,888万4,940円で、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙費委託金が主なものでございます。
２目民生費委託金1,301万7,890円は、２節国民年金事務費交付金1,291万6,890円等でございます。
第15款県支出金につきましては、予算現額10億8,311万1,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の９億8,384万6,152円で、前年度対比6.3％の増となっております。増収の主な要因は、新市町村づくり支援事業補助金、山急県単土地改良事業補助金、農業経営体対策事業費補助金、緊急防災対策補助金等の増によるものでございます。
１項県負担金５億525万9,298円のうち、１目１節国民健康保険事業費負担金から４節障害者自立支援給付費負担金、６節児童手当負担金、７節障害児施設措置費負担金は国庫負担金と連動しておりますので、説明を省略させていただきます。次のページ、51、52ページをお開き願います。５節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金8,165万7,520円は、低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額が交付されるものでございます。
２項県補助金３億9,556万1,038円の主なものにつきましては、１目総務費県補助金6,564万4,416円で、合併特例債事業費等のうち、交付税の措置されない充当残及び起債の元利償還に要する市町村負担分に対する新市町村づくり支援事業費補助金6,287万6,000円、２目民生費県補助金１億5,102万5,241円で、４節医療福祉費補助金１億1,922万円は、マル福制度に伴う補助金でございます。６節児童福祉費補助金、次のページ、53、54ページをお開き願います。７節障害者自立支援給付費補助金は、国庫補助金と同様でございますので、説明は省略させていただきます。
３目衛生費県補助金2,233万8,855円は、再生可能エネルギー導入推進事業、太陽光発電を岩瀬、真壁福祉センターに設置した事業補助金1,940万2,000円のほか４件の補助金でございます。
４目労働費県補助金2,535万8,957円は、震災等緊急雇用対策事業補助金でございます。
５目農林水産業費県補助金１億1,633万9,764円の主なものにつきましては、１節農業費補助金で、山急県単土地改良事業費補助金3,608万1,000円、緊急減災対策補助金1,500万円ほか14件の補助金でございます。次のページ、55、56ページをお開き願います。２節林業費補助金1,387万1,360円は、林道端上線、酒寄線、丸山線の改築工事に伴います県単林道改良事業費補助金585万2,000円ほか４件の補助金でございます。
６目土木費県補助金1,424万4,805円の主なものにつきましては、２節都市計画費補助金666万円で、岩瀬駅前まちづくり交付金事業に伴い、県道の整備に要した費用の一部が助成される合併市町村まちなか活性化支援市町村補助事業補助金でございます。
７目、８目は省略させていただきます。
３項県委託金8,302万5,816円の主なものは、１目１節徴税費委託金で、県税徴収委託金6,550万5,645円と、次のページに移りまして、５節選挙費委託金733万6,212円は、茨城県議会議員一般選挙委託金でございます。
第16款財産収入につきましては、予算現額5,706万2,000円に対し、調定額6,407万2,719円で、収入済額6,405万2,719円でございます。なお、収入未済額２万円は建物の貸付料でございます。
１目財産貸付収入5,314万6,017円は、１節土地建物貸付収入で土地等貸付収入1,148万7,313円、建物貸付収入1,222万円、過年度分24万9,004円であります。２節光ファイバ網貸付収入は、ＮＴＴ東日本に対する貸付料2,918万9,700円でございます。
２目利子及び配当金731万1,510円は、14基金の利子収入でございます。
次のページ、59、60ページをお開き願います。２項財産売払収入、１目１節土地建物売払収入359万5,192円は、法定外公共物12件分の売払代金でございます。
第17款寄附金につきましては、予算現額525万3,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の600万6,980円で、前年度対比24.6％の増となっております。増収の主な要因は、教育費寄附金500万円によるものでございます。
第18款繰入金につきましては、予算現額１億2,052万6,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の9,701万5,341円で、前年度対比5.7％の増となっております。増収の主な要因は、復興まちづくり基金繰入金の増額によるものでございます。
主なものにつきましては、次のページ、61、62ページをお開き願います。２項基金繰入金9,326万7,000円で、５目復興まちづくり基金繰入金8,626万5,000円は、桜川中トップライト漏水及び遮熱改修工事、真壁体育館耐震補強工事、谷貝小屋外トイレ改修工事等に充当しております。
第19款繰越金につきましては、予算現額９億3,273万6,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の20億4,692万3,576円で、前年度対比4.3％の増となっております。前年度繰越金でございます。
第20款諸収入につきましては、予算現額３億7,753万4,000円に対し、調定額３億8,203万4,117円、収入済額３億6,806万5,970円で、前年度対比16％の減となっております。なお、不納欠損金355万6,180円、収入未済額が1,041万1,967円となっております。
１項、２項を省略させていただきまして、３項貸付金元利収入2,210万6,510円の主なものは、１目１節貸付金元利収入の自治金融預託金元利収入1,900万3,356円ほか３件分でございます。
４項雑入３億3,472万1,447円の主なものにつきましては、次のページをお開き願います。４目給食事業収入で、給食センター及び南学校給食センター給食費納入金等で１億8,336万5,610円でございます。
５目雑入で主なものにつきましては、下から９行目になります後期高齢者医療療養給付費負担金過年度精算金2,263万2,019円、次のページ、65、66ページに移りまして、上から３行目です。派遣職員給与費受入金1,426万2,534円、リサイクル品売却代1,238万9,574円、消防団員等退職報償金受入金1,260万9,000円、次のページ、67、68ページに移りまして、高額療養費返納金1,760万6,604円ほか70件分でございます。
次のページ、69、70ページをお開き願います。第21款市債につきましては、予算現額13億2,584万円に対し、調定額、収入済額とも同額の12億1,819万円でございます。主なものといたしましては、１項３目臨時財政対策債７億9,249万円は、地方交付税特別会計の借入金にかえて地方自治体が借り入れをするものでございます。
４目合併特例事業債２億2,630万円は、防災行政無線デジタル化事業債でございます。
11目学校教育施設等整備事業債１億6,260万円は、真壁体育館耐震補強1,860万円、岩瀬東中普通校舎及び特別校舎耐震補強１億4,400万円でございます。
歳入合計で、予算現額173億7,553万2,000円に対しまして、調定額189億6,806万2,919円、収入済額185億3,606万6,728円で、前年度対比2.0％の減となっております。収入率は97.7％となっております。なお、不納欠損額2,993万3,915円、収入未済額４億206万2,276円となっております。
以上で歳入の説明を終わります。
続きまして、総務部所管の歳出の主なものについてご説明いたします。決算書は71、72ページをお開き願います。実績報告書は61ページからご参照願いたいと思います。
第１款議会費につきましては、予算現額１億8,763万9,000円に対して、支出済額１億8,438万1,523円、執行率は98.3％でございます。主な支出といたしましては、議会事務局職員５人分の給与関係経費4,391万3,596円と議会関係事業１億4,046万7,927円は、１節から４節までの議員さんの報酬、手当、共済費１億3,210万5,522円及び議会活動に要する経費でございます。
次のページ、73、74ページをお願いいたします。実績報告書は64ページをお開き願います。第２款１項１目一般管理費につきましては、予算現額７億2,762万2,000円に対し、支出済額７億1,955万2,019円、執行率は98.89％でございます。
一般管理費のうち、総務課、財政課所管の主な支出についてご説明いたします。次のページ、75、76ページをお願いいたします。実績報告書は64ページをお開き願います。一般管理事業152万5,986円の主な支出としましては、13節委託料で、年間の顧問弁護士委託料64万8,000円及び行政評価システム支援業務委託料57万1,860円でございます。ふるさと応援基金事業の42万4,020円の主な支出といたしましては、基金積立金40万円でございます。
次のページ、77、78ページ、実績報告書は67ページをお開き願います。３目文書費につきましては、予算現額4,396万1,000円に対し、支出済額3,857万3,894円で、執行率は87.75％でございます。主な支出といたしましては、12節役務費2,096万8,065円は、市で発送いたします郵便物の後納郵便料でございます。14節使用料及び賃借料996万5,301円は、３庁舎で使用しています複写機33台、印刷機11台、紙折機などの各種事務機器の賃借料及び保守料でございます。
決算書81、82ページ、実績報告書は68ページをお開き願います。５目財政管理費につきましては、予算現額51万5,000円に対し、支出済額41万9,680円で、執行率は81.49％でございます。11節需用費のうち、予算書作成のための印刷製本費28万5,120円が主なものでございます。
６目会計管理費につきましては、実績報告書69ページをお開き願います。予算現額266万8,000円に対し、支出済額261万300円、執行率97.84％でございます。主なものといたしましては、11節需用費のうち決算書の印刷製本費29万4,192円、13節委託料で指定金融機関である常陽銀行の庁舎派出所の業務委託料216万円等でございます。
７目財産管理費につきましては、予算現額１億1,720万4,000円に対し、支出済額１億1,262万8,171円、執行率は96.1％でございます。
主なものといたしましては、財産管理事業6,211万7,876円のうち11節需用費2,674万3,182円で、公用車等の燃料費1,180万146円、公用車の車検等の修繕料779万4,326円等でございます。12節役務費の870万8,631円は、公用車の自動車損害保険料508万8,310円等でございます。13節委託料974万5,160円は、公共施設等総合管理計画策定業務委託料648万円ほか５件の委託料でございます。次のページをお開き願います。14節使用料及び賃借料912万9,793円は、土地借り上げ料718万2,121円、入札管理システム賃借料114万480円等でございます。15節工事請負費は、県西病院透析棟の耐震改修工事282万9,600円、18節備品購入費347万6,898円は、公用車３台分の購入費が主なものでございます。
続きまして、庁舎維持管理事業5,051万295円の主なものについて申し上げます。実績報告書の70ページをお開き願います。11節需用費2,822万7,956円は、電気料、水道料等の光熱水費で2,556万85円、庁舎の修繕料185万6,412円等でございます。12節役務費624万9,089円は、電話料及び火災保険料等でございます。13節委託料1,180万8,994円は、各庁舎の維持管理のための各種委託料13件分でございます。次のページをお開き願います。15節工事請負費207万8,460円は、大和庁舎空調機更新、真壁庁舎案内板基礎解体工事ほか10件分の工事費でございます。
決算書89、90ページ、実績報告書は72ページをお開き願います。10目自治振興費につきましては、予算現額3,028万1,000円に対し、支出済額2,985万3,220円で、執行率は98.59％でございます。主なものといたしましては、次のページに移りまして、１節報酬2,868万4,220円で、区長119名、副区長153名、班長1,005名分の報酬でございます。
実績報告書73ページをお開き願います。12目公平委員会費につきましては、予算現額16万2,000円に対し、支出済額13万5,000円、執行率83.3％でございます。
ページ飛びまして、97、98ページをお開き願います。実績報告書のほうは76ページをお開き願います。次に、２項徴税費、１目税務総務費につきましては、予算現額１億8,152万886円に対し、支出済額１億7,456万309円、執行率は96.17％でございます。主なものといたしましては、税務職員25人分の給与関係経費１億6,721万2,859円、税務総務事業の19節負担金補助及び交付金94万5,902円で、地方税電子化協議会負担金61万6,902円ほか５件分の負担金等でございます。
次に、収税総務事業580万8,886円の主なものは、19節負担金補助及び交付金570万9,000円で、茨城租税債権管理機構負担金569万9,000円等でございます。
次のページ、99、100ページ、実績報告書は77ページをお開き願います。２目賦課徴収費につきましては、予算現額9,241万2,114円に対し、支出済額8,595万5,703円、執行率は93.01％でございます。
主なものといたしましては、賦課事務事業5,973万4,877円のうち13節委託料4,035万540円で、市税賦課業務委託料3,005万8,140円ほか２件の委託料でございます。23節償還金利子及び割引料は1,848万329円で、市民税、固定資産税等の過誤納還付金1,666万7,852円等でございます。
次に、徴収事務事業2,622万826円の主なものにつきましては、８節報償費1,866万5,720円は、固定資産税の前納報奨金でございます。12節役務費188万3,390円は、コンビニ収納代行手数料140万7,321円円ほか３件の手数料でございます。13節委託料518万1,840円は、収税消し込み処理支援業務委託料446万400円ほか１件の委託料でございます。
３目固定資産評価審査委員会費につきましては、予算現額４万4,000円に対し、支出済額４万2,000円で、執行率95.45％でございます。
決算書103から104ページ、実績報告書は84ページをお開き願います。４項１目選挙管理委員会費につきましては、予算現額47万7,000円に対し、支出済額40万4,546円、執行率は84.81％でございます。
２目市議会議員一般選挙費につきましては、予算現額3,756万7,000円に対し、支出済額2,683万8,210円、執行率は71.44％でございます。主な支出は、１節報酬178万5,300円で、投票管理者、投票立会人の報酬でございます。３節職員手当等490万2,036円は、職員の時間外勤務手当等でございます。次のページをお開き願います。13節委託料1,073万4,012円は、ポスター掲示板設置及び撤去委託料453万6,000円ほか４件の委託料でございます。19節負担金補助及び交付金735万360円は、選挙運動用の公費負担金でございます。
３目県議会議員一般選挙費につきましては、予算現額2,297万8,000円に対し、支出済額733万6,212円で、執行率は31.93％でございます。
次のページ、107、108ページをお開き願います。４目衆議院議員総選挙につきましては、予算現額2,422万8,000円に対し、支出済額1,888万4,940円、執行率77.95％で選挙関係経費でございます。
次のページ、109、110ページをお開き願います。実績報告書は87ページをお開き願います。６項１目監査委員費につきましては、予算現額62万8,000円に対し、支出済額54万6,230円、執行率86.98％でございます。主な支出といたしましては、１節報酬、監査委員報酬47万9,000円等でございます。
ページ大きく飛びまして、決算書305、306ページをお願いいたします。実績報告書のほうは169ページをお開き願います。第12款公債費につきましては、予算現額15億1,829万6,000円に対して支出済額14億6,914万258円で、執行率は96.76％でございます。１項１目元金は、償還元金12億6,673万9,121円、２目利子は償還利子２億240万1,137円でございます。
第13款諸支出金につきましては、予算現額５億6,973万6,364円に対して支出済額５億6,950万5,222円で、執行率99.96％でございます。
２項基金費で、次のページ、307、308ページをお開き願います。実績報告書は170ページをお開き願います。１目財政調整基金費は、繰り越し剰余金の５億6,300万円と基金利子を合わせた５億6,546万8,858円を、２目減債基金には90万8,175円、３目その他の基金には312万8,189円の寄附金、基金利子等を積み立てております。
歳出合計で予算現額173億7,553万2,000円に対しまして、支出済額164億1,228万8,956円、執行率は94.46％でございます。
以上で総務部所管の説明を終わりにいたします。内容をご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ここで、暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時４９分）
再 開 （午前１１時００分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 引き続きまして、市長公室所管の歳出につきまして主なものをご説明いたします。
平成26年度桜川市歳入歳出決算書並びに平成26年度一般会計、特別会計主要施策成果及び予算執行の実績報告書につきましては、順次ページ数をお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、決算書73、74ページをお開きください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち一般管理職員給与関係経費、２節給与３億3,034万8,648円及び３節職員手当２億8,229万7,175円、４節共済費１億495万6,190円につきましては、特別職並びに市長公室、総務部など一般職員の給与並びに職員手当などの人件費となっております。
次ページをお開きください。２款１項２目人事管理費、予算現額8,848万9,000円のところ、支出済額7,918万580円で、予算執行率は89.48％でございます。実績報告書につきましては65、66ページをご参照ください。
人事管理業務、１節報酬388万400円のうち一般職非常勤職員報酬386万2,400円につきましては、障害者雇用分でございまして、３人の報酬でございます。なお、この雇用により障害者の雇用の促進法に関する法律に基づく障害者法定雇用率は達成されております。２節給与3,778万1,388円及び３節職員手当等738万6,722円につきましては、再任用職員20人分の人件費でございます。４節共済費2,096万4,171円のうち地方公務員災害補償基金負担金256万4,538円につきましては、平成26年度の概算負担金を前々年度の決算に基づき算出しておりますので、対象職員421人の給与総額となっております。社会保険料1,641万3,580円につきましては、臨時職員などの社会保険料でございまして、平成27年３月末の社会保険加入者は59人でございます。次に、雇用保険料198万6,053円につきましては、市長部局の平成26年度臨時職員雇用保険概算保険料105人分でございます。７節賃金236万5,550円につきましては、正職員が年度中途で退職したため、欠員補充と産休職員の代替のため臨時職員３人分の賃金でございます。次ページをお開きください。13節委託料371万4,343円のうち職員検診委託料232万8,271円につきましては、職員225人、臨時職員127人で合計352人分の検診委託料でございます。管理監督者研修業務委託料108万円につきましては、日本能率協会コンサルティングへの管理監督者職員研修業務の委託料でございまして、人事研修の評価者向けの研修を３日間開催し、合計61人が参加しております。19節負担金補助及び交付金204万7,473円のうち非常勤職員公務災害補償負担金158万3,270円につきましては、議員、医師など合計2,980人の非常勤職員公務災害補償負担金でございます。
続きまして、同ページ下段、２款１項４目秘書広聴費、予算現額2,351万1,000円のところ、支出済額2,178万4,028円で、予算執行率は92.6％でございます。実績報告書につきましては68ページをご参照ください。
広報広聴事業、11節需用費760万7,172円のうち、印刷製本費750万232円につきましては、「広報さくらがわ」及び「おしらせ版」の印刷製本費でございます。実績報告書は68ページをご参照ください。なお、「広報さくらがわ」につきましては毎月１日発行で、ページ数は16ページのカラー印刷、発行部数は１万4,600部でございます。「おしらせ版」につきましては毎月15日発行で、ページ数は６ページの２色印刷、発行部数は１万4,000部でございます。なお、１日発行の広報紙の下部に有料広告のスペースを設けまして、自主財源の確保にも努めている状況でございます。次ページをお開き願います。13節委託料132万8,400円につきましては、市ホームページの運用管理委託料でございます。委託の内容といたしましては、プログラム保守や運営サポートの保守などでございます。ここでちょっと詳細を説明させていただきたいと思います。桜川市のホームページのページ数は2,774ページと膨大な数になり、管理すべき情報は文字のほか画像、添付される電子ファイルなど多岐に及びます。そして、ページ内容の更新は年間約700件に及ぶことから、職員がその都度管理するには、限られた人員の中では不可能に近いものがございます。このことから、テキストや画像を用意するだけで自動でレイアウトを作成したり、ページの更新と同時に他のページとのリンクを自動に構築するなどのＣＭＳ、いわゆるホームページ更新管理システムが必要不可欠となります。このようなことから、桜川市のホームページは職員の作業負担と安全性を考慮いたしまして、民間委託により運行している状況でございます。
続きまして、秘書関係事業、１節報酬182万4,951円につきましては、市長公用車の運転業務嘱託職員１人の報酬及び同業務の一般非常勤職員１人の報酬でございます。これは同一人でございます。内容につきましては、平成26年度の年度当初におきましては嘱託職員としての報酬でございましたが、市長が自分の車で運転をし移動することなどもありますことから、運転手の報酬を平成26年８月より時間給に変更したものでございます。10節交際費109万9,334円につきましては市長交際費でございまして、支出件数は128件で、予算現額110万円に対しまして、予算執行率は99.9％でございます。なお、市長交際費の公平性、透明性を高めることを目的に、桜川市長交際費の公表に関する要綱に基づき、毎月の交際費の執行状況を市ホームページで公表しております。13節委託料577万8,000円につきましては、電話交換業務委託料２人分でございます。19節負担金補助及び交付金143万9,100円のうち県市長会につきましては県内32市の市長で構成され、負担金87万8,100円は平等割と人口割から算出されております。
次に、85から88ページをお開き願います。２款１項８目企画費、予算現額１億2,327万2,000円のところ、支出済額１億1,576万4,619円で、予算執行率は93.9％でございます。実績報告書につきましては70ページをご参照ください。
企画事業、19節負担金補助及び交付金7,891万7,720円のうち、筑西広域市町村圏事務組合負担金、議会総務費2,956万1,000円につきましては、桜川、筑西、結城市の３市で構成される同事務組合への議会総務費でございまして、均等割及び人口割から算出されております。筑西広域市町村圏事務組合負担金、遊湯館費4,909万円につきましては、同じく３市で構成される同事務組合が運営する環境センターの余熱を利用した温浴施設、筑西遊湯館でございまして、均等割及び人口割から算出されております。
次ページをお開き願います。公共交通事業、19節負担金補助及び交付金3,024万465円につきましては、交通空白地の解消と生活交通の確保及び地域商業の活性化を目的に、桜川市商工会が運営しておりますデマンド型乗り合いタクシーに対しましての事業補助金でございます。なお、実績報告書に載せてございますが、昨年度は延べ約２万人の利用がございました。
続きまして、公社経営支援事業、19節負担金補助及び交付金636万7,000円につきましては、桜川市土地開発公社経営支援補助金でございます。この公社は、約２ヘクタールの未利用地を保有しておりますが、経営の健全化を図るために土地買収代金に充てました借入金に係る支払利息及び一部繰上償還金、土地開発公社の運営経費として充てております。
続きまして、２款１項９目情報管理費、予算現額１億5,835万1,000円のところ、支出済額１億4,545万2,872円で、予算執行率は91.8％でございます。実績報告書につきましては、71ページをご参照ください。
情報管理事業、11節需用費254万478円のうち消耗品費228万4,691円につきましては、各庁舎及び出先機関に配置されるレーザープリンターのトナーカートリッジなどの代金でございます。12節役務費614万9,520円につきましては、岩瀬、大和、真壁の３庁舎間並びに市内小中学校、幼稚園、公民館などの各公共施設を超高速で接続する光回線の利用料と電算システムの主回線障害時に備えての３庁舎と委託業者を結ぶ予備回線利用料でございます。13節委託料955万5,192円のうち電算機器保守点検委託料595万8,792円につきましては、基幹業務システム用の電算機器などの保守点検委託料でございます。次ページをお開きください。14節使用料及び賃借料6,961万6,476円につきましては、電算システムサーバーや端末パソコン、プリンター、ネットワーク機器のリース料金と基幹業務並びに内部情報システムの使用料などの電算機器賃借料でございます。18節備品購入費1,260万4,680円につきましては、内部情報系パソコン90台並びにカラーレーザープリンター３台の購入費と設置作業の経費でございます。19節負担金補助及び交付金2,811万2,694円のうち、いばらきブロードバンドネットワークにつきましては、茨城県と県内各市町村とを結ぶ専用の光回線で、桜川市だけの利用ばかりでなく住民基本台帳ネットワークや外部機関との幹線として利用されております運用管理負担金374万4,425円につきましては、基本料金及び均等割、人口割から算出されております。次に、門毛西テレビ共同受信施設組合共聴施設整備補助金につきましては、山間部などにおいてデジタルテレビジョンの放送を受信するための共聴施設を整備する門毛西テレビ共同受信施設組合に対しまして、その整備費用2,222万円、国からの補助率は10分の10でするもので、門毛及び入野地区が対象となっております。
続きまして、地域情報通信基盤運営事業、13節委託料248万4,000円につきましては、真壁、大和地区に整備いたしました光ケーブル網の応急用ケーブル保管料、定期点検等業務、設置管理業務などの地域情報通信基盤の保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料926万239円につきましては、ＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱使用料及び光ファイバー網の関係設備を置くＮＴＴ東日本の通信施設使用料でございます。22節補償補填及び賠償金491万544円につきましては、大和地区11件、真壁地区19件の計30件のＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱などの移設に伴う支障移転補償料でございます。
次のページをお開きください。２款１項13目男女共同参画事業費、予算現額33万3,000円のところ、支出済額10万8,800円で、予算執行率は32.6％でございます。実績報告書につきましては73ページをご参照ください。
男女共同参画事業費、８節報償費５万5,000円につきましては、男女共同参画推進のためのセミナー及び勉強会の開催時の講師謝礼でございます。19節負担金補助及び交付金５万3,000円につきましては、いばらき出会いサポートセンターへの運営経費の負担金で、均等割と人口割から算出されております。
次ページをお開きください。２款１項15目市民協働推進費、予算現額７万円のところ、支出済額５万円で、予算執行率は71.4％でございます。実績報告書につきましては74ページをご参照ください。
市民協働推進事業、８節報償費４万円につきましては、まちづくり講習会の際の講師謝礼でございます。
続きまして、２款１項16目企業誘致推進費、予算現額940万5,480円、支出済額913万6,709円で、予算執行率は97.1％でございます。実績報告書につきましては75ページをご参照ください。
企業誘致推進事業、13節委託料815万760円のうち桜川筑西インターチェンジ周辺（大和駅北地区）開発整備計画作成業務委託料753万8,400円につきましては、長方準工業地区に大和駅北地区も含めた総合的な開発整備を目的とした道路計画、雨水排水計画、土地利用計画などの整備調査並びに県や関係部署との諸手続及び法的関連の協議をするための開発整備計画の作成業務委託料でございます。また、同開発整備計画におきましては、長方準工業地区を対象に過去２回に分けて調査、策定いたしました桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備計画とは違い、大和駅北地区は市街化区域に指定されていないことや過去に調査をしていなかったことから、開発整備計画を策定したものでございます。
次ページをお開きください。２款１項17目諸費、17節公課費140万2,898円につきましては、個人事業主への委託料などは所得税の源泉徴収が不要と誤認してしまったため、それに伴う源泉漏れを過去５年間にさかのぼって申告に基づいた費用でございます。内訳といたしましては、所得税が133万2,698円、不納付加算税２万5,500円、延滞金４万4,700円でございます。実績報告書につきましては同じく75ページをご参照ください。
続きまして、109、110ページをお開きください。２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費、予算現額５万2,000円のところ、支出済額３万6,800円で、予算執行率は70.7％でございます。実績報告書につきましては85ページをご参照ください。
統計調査総務事業３万6,800円につきましては、調査員に対する資料の郵送料並びに県統計協会などへの負担金でございます。
続きまして、２款５項２目基幹統計調査費、予算現額927万円のところ、支出済額796万5,163円で、予算執行率は85.9％でございます。実績報告書につきましては85から87ページをご参照ください。
基幹統計調査事業、１節報酬711万1,797円のうち統計調査員報酬671万9,267円につきましては、工業統計調査調査員、農林業センサス調査員、経済センサス基礎調査及び商業統計調査調査員、全国消費実態調査調査員の報酬でございます。
以上で市長公室所管の歳出につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、市民生活部所管の一般会計歳出につきましてご説明をいたします。事項別明細書91、92ページをお開き願います。実績報告書は72ページをご参照願います。
第２款総務費、１項11目交通安全対策費、予算現額710万円に対しまして、支出済額680万2,778円、執行率95.8％でございます。主な内容でございますが、交通対策事業、１節181万3,200円は、民間交通指導員93名分の報酬でございます。18節備品購入費の201万3,170円は、公用車の購入費が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金230万円は、市交通対策協議会への補助金でございます。実績報告書は73、74ページをご参照願います。
14目防犯対策費、予算現額1,673万9,000円に対しまして、支出済額1,573万4,793円、執行率94.0％でございます。主な内容でございますが、防犯対策事業といたしまして11節需用費176万6,649円は、市管理防犯灯の電気料及び防犯灯37カ所分の修繕料でございます。
次のページをお開き願います。13節委託料792万4,500円は、空き家調査業務委託料が主なものでございます。15節工事請負費118万4,544円は、防犯灯設置工事及び大和駅に設置をいたしました防犯カメラ２基分でございます。19節負担金補助及び交付金485万9,100円の主なものは、各行政区が管理をしております防犯灯の管理補助金及び防犯協会補助金等でございます。
続きまして、決算書101、102ページをお開き願います。実績報告書は79ページからをご参照願います。３項１目戸籍住民基本台帳費、予算現額9,240万7,220円に対しまして、支出済額8,633万8,410円、執行率93.4％でございます。主な内容でございますが、戸籍住民基本台帳職員給与関係経費は、職員10名分の人件費でございます。
次に、戸籍住民基本台帳事業の1,502万2,313円の主な内容でございますが、１節報酬124万4,400円は、非常勤職員１名分の報酬でございます。13節委託料500万7,996円は、戸籍電算システムの保守委託料及び印鑑登録カード作成の委託料等でございます。14節使用料及び賃借料783万9,720円は、３庁舎分の戸籍発行用の複写機の借り上げ料と電算機器の賃借料でございます。
次に、決算書117、118ページをお開き願います。実績報告書は91ページをご参照願います。第３款民生費、１項４目老人医療費、予算現額６億731万9,000円に対しまして、支出済額６億634万8,215円、執行率99.8％でございます。老人医療給付職員給与関係経費1,562万9,244円は、職員２名分の人件費でございます。
次に、老人医療給付事業の５億9,071万8,971円の主なものでございますが、13節委託料746万2,683円は、後期高齢者医療に係る電算処理業務委託料及び後期高齢者989名分の健診事業委託料でございます。決算書119、120ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金４億7,413万7,429円は、県後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療給付費市町村負担金でございます。28節繰出金１億887万6,694円は、低所得者等に係る後期高齢者医療保険料の軽減分を保険基盤安定制度に基づき、後期高齢者医療特別会計に繰り出したものでございます。
実績報告書92ページをご参照願います。５目医療福祉費でございますが、予算現額３億5,239万7,000円に対しまして、支出済額３億2,775万455円、執行率93.0％でございます。医療福祉職員給与関係経費は、職員２名分の人件費でございます。
医療福祉事業３億1,107万3,861円の主な内容でございますが、12節役務費626万3,080円は、扶助費請求の審査手数料でございます。13節委託料196万9,532円は、医療福祉費共同電算処理及び受給者処理に係る電算処理委託料でございます。実績報告書、次のページ、121、122ページをお開き願います。20節扶助費２億9,956万3,663円は、妊産婦、ひとり親世帯、重度心身障害者と中学３年生までの小児に対します保険医療費の一部負担金に助成する医療福祉費でございます。
次に、６目高額療養費貸付金費、予算現額700万円に対しまして、支出済額132万円、執行率18.9％でございます。内容は、５件分の貸付金でございます。
続きまして、７目国民年金費でございますが、予算現額1,782万8,000円に対しまして、支出済額1,742万5,745円、執行率97.7％でございます。国民年金職員給与関係経費は、職員２名分の人件費でございます。
８目国民健康保険事業費、予算現額５億7,707万5,000円に対しまして、支出済額５億6,867万7,211円、執行率は98.5％でございます。内容につきましては、国民健康保険職員給与関係経費は職員２名分の人件費でございます。次のページをお開き願います。国民健康保険事業の５億4,986万6,526円は、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。
次に、決算書123、124ページをお開き願います。実績報告書は94ページをご参照願います。10目人権啓発対策費、予算現額2,458万7,000円に対しまして、支出済額2,346万18円、執行率95.4％でございます。主な内容でございますが、人権啓発対策職員給与関係経費は、職員２名分の人件費でございます。
人権啓発対策事業752万874円の主な内容でございますが、７節賃金96万円は、生活相談員２名分の賃金でございます。14節使用料及び賃借料180万9,090円は、同和対策事業による縫製工場及び大型作業所の土地借り上げ料が主な内容でございます。19節負担金補助及び交付金403万2,400円は、県西地区保護司会負担金ほか各種団体11件分でございますが、そちらへの負担金等でございます。
続きまして、決算書155、156ページをお開き願います。実績報告書は112、113ページでございます。第４款衛生費、１項３目環境衛生費、予算現額２億1,609万4,000円に対しまして、支出済額１億9,810万273円、執行率91.7％でございます。環境衛生職員給与関係経費は、職員６名分の人件費でございます。
環境衛生事業1,226万3,289円の主な内容でございますが、８節報償費85万400円は、環境美化運動の実施地区に対します報償金でございます。19節負担金補助及び交付金1,085万4,000円の主なものは、次のページをお開き願います。筑西広域市町村圏事務組合への火葬場分の負担金1,081万8,000円でございます。
次に、水道事業繰出事業１億1,809万5,000円は、水道事業会計補助金として、高料金対策と石綿セメント管の更新のための繰り出しでございます。
再生可能エネルギー導入促進事業の2,113万5,600円は、地域防災計画に基づき災害対策本部及び避難所等の防災拠点に再生可能エネルギーを活用した自立分散型のエネルギー設備を設置することにより、防災機能の強化を図ることを目的として進めております事業でありまして、昨年度は岩瀬、真壁福祉センターへの太陽光パネル設置に伴いまして設計委託料173万8,800円と工事請負費1,939万6,800円でございます。
続きまして、４目公害対策費でございますが、予算現額1,478万6,000円に対しまして、支出済額1,382万506円、執行率93.5％となっております。公害対策事業339万7,820円の主な内容でございますが、８節報償費83万7,700円は、霞ヶ浦、北浦地域の清掃活動報償金でございます。次に、実績報告書の114ページをご参照願います。13節委託料192万240円は、自動車騒音常時監視業務委託料ほか２件分の委託料でございます。
次に、市設置型浄化槽整備事業繰出事業でございますが、949万5,000円は、市の直接整備完了しております合併浄化槽整備事業に対します繰出金でございます。
続きまして、放射線量測定事業92万7,686円は、給食センター、保育所で使用する食品並びに土壌、焼却灰等の放射線量を測定するため、臨時職員１名分の人件費及び検査装置の修繕、点検手数料の費用でございます。
決算書159、160ページをお開き願います。実績報告書は115ページをご参照願います。２項１目清掃総務費、予算現額７億2,620万3,000円に対しまして、支出済額７億1,611万934円、執行率98.6％でございます。清掃総務事業の主な内容でございますが、11節需用費131万5,096円は、ごみ集積所用の看板等の消耗品及び分別収集等の啓発チラシ作成の印刷製本費等でございます。13節委託料１億198万4,271円は、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの処理処分委託料等でございます。19節負担金補助及び交付金６億1,109万4,900円の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合清掃費負担金５億462万円及び筑北環境衛生組合負担金１億641万9,000円でございます。
次に、２目ごみ減量化対策費、予算現額4,227万8,000円に対しまして、支出済額4,227万1,120円、執行率99.98％でございます。ごみ減量化対策事業の主な支出でございますが、８節報償費699万4,000円は、資源ごみ分別収集の地区報奨金でございます。13節委託料3,527万7,120円は、資源ごみの収集委託料でございます。
続きまして、決算書183、184ページをお開き願います。実績報告書は129ページでございます。第７款商工費、１項３目消費者行政費、予算現額418万3,000円に対しまして、支出済額408万4,946円、執行率97.7％でございます。消費者行政事業の主な内容でございますが、１節報酬243万8,858円は、消費生活センター相談員２名分の報酬でございます。11節需用費112万4,251円の主なものは、消費生活センター案内雑貨及び事務用品等の消耗品費でございます。
続きまして、決算書201、202ページをお開き願います。実績報告書は139ページでございます。第８款土木費、５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費、予算現額15万5,000円に対しまして、支出済額15万3,607円、執行率99.1％でございます。内容につきましては、真壁地区において同和対策事業の一環として実施しておりました住宅等の取得資金の貸付事業に伴う貸付金償還事業でございます。支出の内容は、償還推進時の事務用品及び督促通知の郵送代でございます。
次に、第９款消防費、１項１目常備消防費、予算現額６億4,290万2,624円に対しまして、支出済額６億4,254万1,735円、執行率99.9％でございます。消防職員給与関係経費は、職員４名分の人件費でございます。常備消防事業６億945万1,624円は、筑西広域市町村圏事務組合消防費負担金でございます。
次のページをお開き願います。２目非常備消防費、予算現額6,845万4,376円に対しまして、支出済額6,674万5,824円、執行率97.5％でございます。主な内容でございますが、１節報酬2,220万1,579円は、消防団員562名分の報酬でございます。８節報償費1,280万4,630円は、出初め式、火災予防ポスターコンクールの記念品代及び消防団員41名分の退職報償金でございます。９節旅費1,344万5,000円は、火災及び訓練等の消防団員の費用弁償等でございます。19節負担金補助及び交付金1,623万9,490円は、防災ヘリ派遣負担金82万5,000円ほか13件分の負担金等でございます。
次に、決算書205、206ページをお開き願います。実績報告書は142ページをご参照願います。３目消防施設費、予算現額1,517万8,000円に対しまして、支出済額1,419万5,152円、執行率93.5％でございます。主な内容でございますが、11節需用費465万6,085円は、各分団の消防車庫の光熱水費及び防火水槽、消火栓などの修繕費でございます。15節工事請負費648万円は、防火貯水槽設置工事が主なものでございます。
次に、４目災害対策費、予算現額２億7,980万2,000円に対しまして、支出済額２億4,859万195円、執行率88.9％、継続費、逓次繰り越しが1,340万3,000円でございます。災害対策事業175万9,937円の主な内容でございますが、11節需用費52万9,403円は、保存用食料品、保存水などの災害用備蓄品を購入いたしたものでございます。次のページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金56万9,900円の主なものは、自主防災組織の拡充、強化を図るための補助金でございます。
次に、防災無線事業２億4,683万258円の主な内容でございますが、11節需用費252万4,486円は防災無線等の電気料でございます。13節委託料638万5,500円は、防災無線固定系装置の保守委託料と防災無線デジタル化工事の施工監理委託料でございます。15節工事請負費２億3,694万7,770円は、防災無線デジタル化の工事請負費でございます。
以上が市民生活部所管の歳出でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、来栖保健福祉部長。
〔保健福祉部長（来栖 啓君）登壇〕
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 保健福祉部所管の決算についてご説明申し上げます。
決算書の111ページ、112ページをお開き願います。実績報告書は88ページから111ページとなっております。第３款民生費、１項１目社会福祉総務費は、予算現額１億2,354万3,855円に対しまして、支出済額１億1,471万9,471円、執行率92.9％でございます。それぞれの主な支出について、事業別にご説明いたします。社会福祉総務職員給与関係経費は、職員10名分の人件費でございます。
社会福祉総務事業、19節負担金補助及び交付金の社会福祉協議会補助金2,890万円は、社会福祉事業を振興するための各種事業を行う桜川市社会福祉協議会に対する補助金でございます。
２目老人福祉費は、予算現額7,923万5,000円に対しまして、支出済額7,407万5,594円、執行率93.5％でございます。老人福祉総務職員給与関係経費は、職員３名分の人件費でございます。
次のページをお願いいたします。老人福祉総務事業費でございます。19節負担金補助及び交付金、シルバー人材センター補助金850万円は、人生経験を生かし、社会参加をしようとする高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターに対する運営補助金でございます。次のページをお願いいたします。20節扶助費2,497万8,373円の老人福祉施設措置費1,940万7,733円は、65歳以上の高齢者で、居宅において養護を受けることが困難なために養護老人ホームに入所している８名分の措置費用でございます。
次に、３目障害者福祉費は、予算現額７億4,245万6,000円に対しまして、支出済額７億192万8,777円、執行率94.5％でございます。
障害者福祉事業の13節委託料2,107万1,075円の地域支援センター事業委託料は、在宅の心身障害者が社会参加できるように、創作活動や生産活動の機会を提供する事業を３事業所に委託した費用でございます。20節扶助費の６億6,942万9,780円の自立給付費５億6,755万8,542円は、障害者程度区分に応じた介護や訓練等、障害者が希望する福祉サービスの利用を支援した給付費でございます。自立支援医療費2,983万7,225円は、障害の軽減や機能回復のため指定医療機関で受けた医療費を給付したものでございます。
次に、123ページ、124ページをお開き願います。９目介護保険事業費は、予算現額５億8,761万6,000円に対しまして、支出済額５億8,727万8,000円、執行率99.9％でございます。これは介護保険特別会計への繰出金で、内容は介護給付費の市の負担分、人件費等でございます。
次のページをお願いいたします。11目福祉施設管理費、予算現額2,288万9,800円に対しまして、支出済額2,288万7,970円、執行率99.9％でございます。岩瀬福祉センター、真壁福祉センター施設の維持管理に要した経費で、指定管理者制度により桜川市社会福祉協議会に施設管理を委託している指定管理料、土地借り上げ料等でございます。
12目老人福祉施設管理費は、予算現額228万4,440円に対しまして、支出済額225万755円、執行率98.5％でございます。岩瀬高齢者福祉センター、いこいの家の維持管理に要した費用でございます。
次のページをお願いいたします。14目臨時福祉給付金は、予算現額１億673万7,000円に対しまして、支出済額１億268万7,980円、執行率96.2％でございます。19節負担金及び交付金の9,767万円は、臨時福祉給付金として消費税の引き上げに対し非課税世帯に対し暫定的、臨時的な措置として給付したものでございます。
次に、２項１目児童福祉総務費は、予算現額２億4,833万4,000円に対しまして、支出済額２億4,326万8,595円、執行率98.0％でございます。児童福祉総務職員給与関係経費は、８名分の人件費でございます。
次のページをお願いいたします。児童福祉総務事業、家庭児童相談室運営事業を省略いたしまして、次のページ、児童扶養手当事業１億6,320万716円の20節扶助費でございます。児童扶養手当１億6,309万7,100円は、離婚等により父または母等に扶養される18歳未満の児童の健やかな成長を願い、支給する手当でございます。
ひとり親家庭等支援事業、扶助費、ひとり親家庭高等技能訓練費238万2,000円は、ひとり親家庭の親が就職に有利で生活の安定に役立つ国家資格を取得するために、養成機関などで２年以上就学する場合に給付金を支給するものでございます。
市子ども・子育て支援事業、ファミリーサポート事業を省略いたしまして、次の２目児童措置費は、予算現額９億8,570万円に対しまして、支出済額９億6,113万1,323円、執行率97.5％でございます。
民間保育園事業は、13節の委託料２億5,314万7,670円の保育所入所児委託料は、市内の保育園３カ所と市外の広域入所保育園16カ所への児童延べ156名分の措置でございます。
児童手当事業６億6,792万円は、中学校修了までの子供を持つ子育て世帯の経済的負担の軽減と次世代を担う児童の健全育成を図るために支給した児童手当でございます。
地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親の育児不安や交流の場を提供する目的で、２カ所で開設している地域支援事業の委託料と真壁保育園で開設している子育て支援センターの補助金でございます。
３目児童福祉施設費は省略いたしまして、４目放課後児童対策費は、予算現額4,205万1,000円に対しまして、支出済額3,837万4,590円、執行率91.3％でございます。市内の全ての小学校11カ所に設置している学童クラブの管理運営費と、次のページでお願いします。19節の負担金補助及び交付金、真壁保育園で実施している学童保育クラブへの補助金でございます。
５目保育所費は、予算現額３億1,007万5,923円に対しまして、支出済額２億9,064万1,559円、執行率93.7％でございます。保育所職員給与関係経費は、職員28名分の人件費でございます。次の事業からは、岩瀬北部、岩瀬東部、岩瀬、大和、公立４保育所の維持管理運営費用でございます。
次に、143ページ、144ページをお願いいたします。６目子育て世帯臨時特例給付金は、予算現額5,250万5,250円に対しまして、支出済額5,051万円です。執行率96.2％でございます。子育て世帯臨時特例給付金給付事業は、19節負担金補助及び交付金の4,859万円は、臨時特例給付金として消費税の引き上げに対し、所得世帯に満たないものに対し暫定的、臨時的な措置として子育て世帯臨時特例給付金を給付したものでございます。
次に、３項１目生活保護総務費は、予算現額2,800万1,067円に対しまして、支出済額2,583万4,335円、執行率92.3％でございます。生活保護職員給与関係経費は、職員４名分の人件費でございます。
次ページをお願いいたします。２目扶助費は、予算現額４億5,851万2,000円に対しまして、支出済額４億4,852万3,735円、執行率97.8％でございます。生活保護費は８種類の扶助費がありまして、国の定める基準により支給しております。26年度末の生活保護世帯は239世帯、被扶養者は282名でございます。生活扶助費１億4,945万2,194円は、日常生活に必要な費用、医療扶助費２億1,998万6,200円は医療機関に支払った費用で、この２つの扶助費で全体の82.8％を占めております。
次のページをお願いいたします。４項１目災害救助費を省略いたしまして、次の４款衛生費についてご説明いたします。147、148ページでございます。１項１目衛生費は、予算現額７億5,986万5,979円に対しまして、支出済額７億5,249万2,374円、執行率99％でございます。保健衛生総務職員給与関係経費は、職員15名の人件費でございます。
保健衛生総務事業は、13節委託料428万円の在宅当番医委託料333万円は、休日と祝日に市内の17医療機関において実施している休日当番医への委託料でございます。次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金６億1,113万9,956円は、県西総合病院の負担金３億3,228万9,000円、筑西広域病院群輪番制負担金624万2,000円は、桜川市、筑西市、結城市の３市内の５病院において実施されている輪番制の負担金で、休日や夜間における救急患者の医療を確保するためのものでございます。交付税算入交付金２億7,236万1,170円は、国から地方交付税として県西病院所在地の桜川市に交付されたものを県西病院へ交付したものでございます。
母子衛生事業は、13節委託料2,630万7,554円の妊婦・乳児健康診査委託料2,448万5,554円は、妊婦14回、乳児の２回の健康診査委託料でございます。
真壁保健センター管理事業は、真壁保健センターの管理運営費用でございます。
次のページをお願いいたします。２目予防費は、予算現額１億5,530万7,000円に対しまして、支出済額１億3,670万5,748円、執行率88.8％でございます。
予防総務事業は、13節の委託料、インフルエンザ予防接種委託料2,121万500円は、65歳以上の高齢者と１歳から15歳までの子供を対象といたしました季節性インフルエンザの予防接種委託料でございます。次のページをお願いいたします。26年度から新規に高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種委託料を実施いたし、401万5,480円を支出しております。
保健事業は、13節委託料5,534万8,134円の胃がん検診委託料を初めとする各種がん検診委託料、結核検診、生活習慣病予防等検診等の各種健診委託料でございます。
以上で保健福祉所管の説明を終わります。
〇議長（潮田新正君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 零時０１分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田藤彦君）登壇〕
〇経済部長（横田藤彦君） それでは、経済部所管の決算につきましてご説明申し上げます。
決算書159ページ、160ページをお開き願います。なお、実績報告書につきましては116ページを参照願います。５款労働費、１項労働費、１目労働諸費でございますが、予算現額119万3,000円、支出済額119万3,000円で、執行率は100％でございます。
決算書、次ページ、161、162ページをお開きください。支出の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合負担金119万3,000円で、職業訓練センターの運営に要する経費の桜川市分の負担金でございます。
次に、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、予算現額4,666万3,000円に対しまして、支出済額4,550万3,953円、執行率は97.52％でございます。給与関係費につきましては、職員５名分の人件費でございます。
農業委員会事業の主な支出の内容ですが、１節報酬は農業委員27名の報酬でございます。11節需用費の主なものは、全国農業新聞、農業委員手帳など消耗品費でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、県農業会議負担金など８件の負担金でございます。
決算書、次ページ、163、164ページをお開きください。２目農業総務費につきましては、予算現額１億506万6,000円に対しまして、支出済額１億351万7,528円、執行率は98.53％でございます。給与関係経費につきましては、職員13名分の人件費でございます。
農業総務事業の主なものにつきましては、１節報酬は生産組合長343名の生産組合長報酬でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、真壁農村高齢者センターなど３施設の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、県西地方地域農政推進研究会負担金３件の負担金でございます。
３目農業振興費でございますが、実績報告書117ページをごらんください。予算現額972万5,000円に対しまして、支出済額972万4,784円、執行率99.99％でございます。
決算書、次ページ、165、166ページをお開き願います。普通作物振興事業につきましては、19節負担金補助及び交付金として８件を支出しておりますが、主なものは、真壁、大和地区で実施いたしました有人ヘリコプターによる水田空中防除に対する水稲病害虫防止事業補助金457万8,000円及び岩瀬地区の無人ヘリコプターによる空中防除に対する県央南農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金160万円でございます。
園芸振興事業につきましては、筑西地域農業改良推進協議会負担金など２件の負担金を支出いたしました。
特産物振興事業の主なものは、13節委託料のうち20万円は、大和加工食品技術研究会にお願いしております桜川市加工施設の指定管理料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、青木地区羽田山のユズ園の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金のうち、使用済み農業用廃プラスチックの回収及び処理事業を行っている農業用プラスチック適正処理推進協議会補助金95万円が主なものでございます。
次に、畜産業振興事業につきましては、家畜の防疫予防と蔓延防止などの検査、調査、指導を行うもので、県畜産協会負担金と家畜防疫補助金でございます。
４目農政推進費につきましては、実績報告書118ページをお開きください。予算現額5,182万9,000円に対しまして、支出済額1,784万4,468円、繰越明許費2,881万3,000円を含めた執行率は90.02％でございます。
決算書、次ページ、167、168ページをお開き願います。農業経営支援事業につきましては、青年の就農意欲の喚起と定着を図るための新規就農・経営継承総合支援事業補助金150万円と、気象災害による農業被害再建に対する農業経営対策事業補助金が主なものでございます。
資金助成事業につきましては、農業経営基盤強化資金並びに農業経営対策事業費補助金の利子助成補助金を交付いたしました。
農業振興地域促進事業につきましては、２回開催しました農業振興地域整備促進協議会委員の報酬でございます。
続きまして、５目農地費でございますが、実績報告書につきましては118ページから121ページを参照願います。予算現額６億2,222万7,152円に対しまして、支出済額５億8,220万9,847円、執行率は93.57％でございます。給与関係費につきましては、職員６名分の人件費でございます。
農地関係事業の主なものでございますが、13節委託料は、市単独の真和第２地区の横断暗渠布設がえ工事に伴う委託料でございます。決算書169、170ページをお開きください。15節工事請負費については、高幡地区排水ます設置工事を初め、市内10カ所で実施いたしました市単独事業の農業基盤整備工事でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものは、樺穂２期農道整備に伴う県営一般農道整備事業負担金が550万円、14件交付いたしました農業基盤改修補助金149万7,000円及び農林漁業資金借り入れ事業補助金3,115万6,636円でございます。
かんがい排水事業につきましては、実績報告書120ページをお開きください。13節委託料は、山口地区排水水路補修工事ほか５件の排水路整備工事の測量及び実施設計委託料でございます。15節工事請負費は、富岡丸田地区排水路整備工事ほか７件の工事請負費でございます。
土地改良負担金事業につきましては、桜川土地改良事業運営補助金1,500万円でございます。
次に、霞ヶ浦用水事業でございますが、11節需用費及び13節委託料につきましては、上野沼噴水施設の維持管理に要した経費でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、霞用水水機構へ負担金2,367万1,485円を初め、全て霞ヶ浦用水事業に関する負担金と補助金でございます。これにつきましては、実績報告書の120から121ページを参照願います。
決算書171ページ、172ページをお開きください。農業集落排水繰出事業につきましては、農業集落排水事業会計への繰出金でございます。
農地・水対策事業につきましては、多目的機能を支払い交付金とし、農村環境の保全や農業施設の長寿命化の取り組みに対し支援を行うもので、68組織に交付しているものでございます。
ため池整備事業につきましては、13節委託料、ため池の耐震調査及びハザードマップ作成に伴う委託料でございます。15節工事費は、県単25年度繰り越し山口東地区ため池整備工事でございます。
実績報告書122、123ページをお開きください。６目農村総合整備事業費でございますが、予算現額513万1,000円に対しまして、支出済額462万9,445円、執行率は90.23％でございます。
農村総合整備事業につきましては、桜井農村公園、大曽根農村公園及びつくし湖駐車場トイレの維持管理に要した経費でございます。
７目水田農業対策費につきましては、予算現額5,707万2,000円に対しまして、支出済額5,462万1,008円、執行率は95.71％でございます。
水田農業対策事業の主な支出の内容でございますが、１節報酬及び８節報償費につきましては、人・農地プラン検討委員、農業再生協議会委員及び生産調整推進委員であります正副区長、生産組合長の報酬等でございます。決算書、次ページ、173、174ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金につきましては、生産調整にかかわる補助金10件を支出いたしました。
８目地籍調査費は建設部の所管でございます。
９目施設管理費でございますが、予算現額591万5,000円に対しまして、支出済額577万638円、執行率は97.56％でございます。実績報告書は123ページを参照願います。
岩瀬ふれあい公園管理事業につきましては、富谷山ふれあい公園の維持管理に要した電気料、清掃業務委託料及び土地借り上げ料などの経費でございます。
岩瀬農村公園管理事業につきましては、久原、今泉、小塩、ますみの４カ所の農村公園の維持管理に要した経費並びに土地借り上げ料などでございます。
決算書、次ページ、175、176ページをお開きください。真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会の所管でございます。
真壁運動広場管理事業につきましては、原方及び長岡運動広場の維持管理に要した修繕料、清掃業務委託料及び土地借り上げ料などの経費でございます。実績報告書124ページをご参照ください。
10目中山間地域等直接支払費でございますが、予算現額346万9,000円に対しまして、支出済額346万8,448円、執行率は99.98％でございます。主な支出につきましては、19節負担金補助及び交付金のうち主なものは、５地区に交付いたしました中山間地域等直接支払交付金344万8,448円でございます。
２項林業費、１目林業総務費につきましては、予算現額2,680万9,000円に対しまして、支出済額2,363万6,080円、執行率は88.16％でございます。決算書、次ページ、177、178ページをお開きください。給与関係費につきましては、職員２名分の人件費でございます。
林業総務事業につきましては、笠間西茨城森林組合補助金など４件の補助金を交付したものでございます。
有害鳥獣対策事業につきましては、実績報告書125ページになります。主にイノシシ被害防止対策及びイノシシ駆除に対して支出したものでございます。
２目林業振興費でございますが、予算現額1,655万3,000円に対しまして、支出済額1,367万8,478円、執行率は82.63％でございます。実績報告書は126ページを参照願います。
林業振興事業の主な内容でございますが、13節委託料は、富谷ふれあいの森、ふるさとの森、みかげ憩いの森などの公園等清掃管理委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、これら公園の借地料でございます。
決算書179、180ページをお開きください。森林機能緊急回復整備事業につきましては、市内８カ所、8.92ヘクタールの間伐作業及び作業道開設に伴う経費を支出したものでございます。
身近な緑整備推進事業につきましては、適切な森林の整備と保存に資するため、犬田、青木地内で実施いたしました県補助事業の森林整備工事で、倒木処理、間伐、下草刈り等に要した経費でございます。実績報告書につきましては127ページをお開き願います。
３目林道整備費でございますが、予算現額2,913万1,000円に対しまして、支出済額2,188万989円、執行率は75.11％でございます。
林道整備事業の主な支出の内容でございますが、13節委託料のうち設計委託料246万2,400円は、県単林道舗装工事端上線及び県単林道改良酒寄線の設計に伴うもので、林道清掃管理業務委託料503万2,800円につきましては、市内全域の林道にかかわる除草作業委託料でございます。15節工事請負費につきましては、林道端上線など３本の舗装及び改良工事に伴うものでございます。
続きまして、同じく決算書の179、180ページ、実績報告書128ページをお開きください。７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、予算現額6,008万1,000円に対しまして、支出済額5,266万805円、執行率は87.65％でございます。給与関係費につきましては、商工観光課職員８名分の人件費でございます。
決算書181、182ページをお開きください。２目商工振興費につきましては、予算現額5,027万円に対しまして、支出済額4,922万1,669円、執行率は97.91％でございます。
商工振興事業の主な支出の内容でございますが、１節報酬は災害補償基金管理委員会委員７名の報酬でございます。13節委託料につきましては、桜川市商工会へ委託しております自治金融に係る中小企業事業資金融資あっせん事務委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、つくば真壁工業団地への案内板設置３カ所の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものは、伝統的工芸品産地交流促進協議会負担金30万円、桜川市商工会補助金1,000万円、第４次石材振興補助金85万円、いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円、中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金940万3,143円、桜川市まほろばの石まつり開催費補助金200万円などでございます。21節貸付金につきましては、中小企業事業者に事業資金を融資するための取り扱い金融機関への自治金融預託金でございます。22節補償補填及び賠償金につきましては、茨城県信用保証協会への自治金融損失補償寄託金240万円と災害補償関係に伴う４万円でございます。決算書183、184ページをお開きください。23節償還金利子及び割引料につきましては、信用保証料返戻金でございます。
３目消費者行政費につきましては、市民生活部の所管でございます。
次に、４目観光費でございますが、予算現額4,549万6,900円に対しまして、支出済額4,327万4,720円、執行率は95.12％でございます。実績報告書は129ページを参照願います。
観光事業の主な支出につきましては、１節報酬は、やすらぎの里キャンプ場管理人２名の嘱託員報酬と、同じく一般職非常勤職員１名の報酬でございます。11節需用費につきましては、やすらぎの里及び筑波高原キャンプ場の施設管理に要した消耗品、燃料費、電気料、水道料及び修繕料でございます。12節役務費の主なものでございますが、やすらぎの里及び筑波高原両キャンプ場の施設管理に要した電話料、毛布等のクリーニング代、浄化槽水質検査手数料等でございます。決算書185、186ページをお開きください。実績報告書130ページをお願いいたします。13節委託料の主なものでございますが、両キャンプ場の宿泊施設清掃及び除草作業をシルバー人材センターへ委託しました清掃業務委託料165万6,204円、りんりんロードの活用と観光施設をめぐるレンタサイクル事業435万8,557円、これは国の全額補助によります震災等緊急雇用対応事業でございます。このほかに観光案内・観光調査委託料700万円につきましても、震災等緊急雇用対応事業として桜川市観光協会に委託し、実施したものでございます。14節使用料及び賃借料の主なものは、両キャンプ場及び上野原多目的運動場の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものは、県観光物産協会負担金22万5,000円、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金54万7,000円、決算書、次ページ、187、188ページをお開き願います。笠間・吾国・愛宕県立自然公園連絡協議会負担金20万円、市観光協会補助金600万円等でございます。
自然公園管理事業の主なものは、11節需用費につきましては、富谷山公園の街灯電気料でございます。13節委託料につきましては、富谷山公園トイレの浄化槽維持管理委託料と富谷山公園の清掃及び除草作業、その他関東ふれあいの道環境整備事業としてシルバー人材センターへ委託した公園等清掃管理業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、富谷山公園及び御嶽山森林公園の土地借り上げ料でございます。
実績報告書131ページをお開き願います。５目地域振興費につきましては、予算現額1,096万6,000円に対しまして、支出済額991万368円、執行率は90.37％でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、岩瀬、真壁両市民祭へ助成いたしました市民祭実行委員会補助金680万円、石材部会、商工部会及び農業部会のＰＲと事業の活性化を目的とした地域活性化事業費補助金120万円、市内の環境美化活動の一環として花づくり運動を行っている協議会へ助成いたしました花いっぱい運動推進事業費補助金190万円でございます。
決算書、飛びまして305、306ページをお開き願います。実績報告書につきましては165から167ページを参照願います。11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農業災害復旧費につきましては、予算現額331万1,000円に対しまして、支出済額211万6,800円、執行率は63.93％でございます。25年度繰り越し分で、大曽根地区道路横断復旧工事でございます。
２目林業災害復旧費につきましては、予算現額740万1,000円に対しまして、支出済額118万8,000円、繰越明許費345万6,000円を含めた執行率は62.75％でございます。台風により被災した排水路、のり面などの復旧工事に伴う設計委託料でございます。
３目農地災害復旧費につきましては、予算現額2,804万円に対しまして、支出済額1,690万5,834円、執行率60.29％でございます。台風により被災した農地に係る排水路やのり面などの復旧工事の設計委託料や工事請負費でございます。
以上で経済部所管の説明を終わります。内容をご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、飯田建設部長。
〔建設部長（飯田成信君）登壇〕
〇建設部長（飯田成信君） それでは、建設部所管の歳出決算についてご説明申し上げます。
決算書173、174ページをお開き願います。実績報告書につきましては123ページをご参照願います。第６款農林水産業費、１項農業費、８目地籍調査費についてご説明いたします。予算現額408万4,000円に対しまして、支出済額217万7,806円で、執行率53.33％でございます。13節委託料、支出済額143万7,510円は、地積更正及び地図訂正の測量委託料107万5,680円と地籍情報管理システム保守点検委託料36万1,830円でございます。14節使用料及び賃借料は、地籍情報管理システム機器賃借料73万296円でございます。
続きまして、決算書187、188ページをお開き願います。実績報告書につきましては131ページをご参照願います。８款１項１目土木総務費でございます。予算現額9,807万2,680円に対しまして、支出済額9,548万4,040円、執行率97.36％でございます。そのうち土木総務職員給与関係経費は職員12名分の人件費でございます。
決算書189、190ページをお開き願います。土木総務事業費269万2,332円の主な支出内容でございますが、12節役務費191万2,540円は、市が管理している道路、調整池等の賠償責任保険料でございます。19節負担金補助及び交付金39万6,400円は、筑西土木協議会負担金ほか11件分の負担金でございます。
続きまして、決算書191、192ページをお開き願います。８款２項１目道路橋梁総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては132ページをご参照願います。予算現額2,880万3,000円に対し、支出済額2,481万7,467円、執行率86.16％でございます。11節需用費248万3,067円の主なものは、光熱水費239万3,364円で、市道に設置している街路灯141本分の電気料でございます。13節委託料2,233万4,400円の主なものは、法定外公共物データデジタル化業務委託料603万7,200円、法定外公共物のデータをデジタル化し、道路台帳と一元する業務でございます。橋梁修繕設計業務委託料1,123万2,000円、これは長寿命化修繕計画47橋分のうちの５橋分の設計業務委託料です。
続きまして、８款２項２目道路維持費についてご説明いたします。予算現額8,601万2,000円に対し、支出済額8,444万138円、執行率98.17％でございます。11節需用費1,105万8,280円の主なものは、修繕料1,020万4,074円で、市内38カ所の道路、排水施設等の修繕料８件の交通安全施設修繕料でございます。13節委託料2,122万9,338円の主なものは、設計委託料235万4,400円、これは小規模河川改修工事２件分の設計委託料でございます。道路清掃管理委託料1,038万3,141円は、市内道路65路線分の除草収集業務管理委託料等でございます。土木作業業務委託料659万4,624円は、シルバー人材センターより常勤雇用している５名分の委託料でございます。14節使用料及び賃借料111万925円は、道路舗装補修直営工事に伴う建設機器等の借り上げ料でございます。15節工事請負費3,477万9,590円は、市内45カ所の道路、排水、河川の維持補修工事及び48カ所の交通安全施設の設置工事でございます。16節原材料費1,626万2,005円は、道路及び水路等の補修に使用する砕石、アスファルト混合物、道路側溝等二次製品の原材料費でございます。
続きまして、８款２項３目道路新設改良費についてご説明いたします。予算現額３億6,925万6,320円に対しまして、支出済額３億2,259万6,943円、執行率87.36％でございます。なお、27年度に3,837万8,000円を繰り越しております。これは、道路新設改良事業の公有財産購入費の繰り越しでございます。道路新設改良職員給与関係経費は、職員３名分の人件費でございます。
決算書193、194ページをお開きください。実績報告書は134、135ページをご参照願います。13節委託料3,758万4,000円は、設計委託料として久原、富谷地区道路改良工事ほか10路線で757万800円、測量委託料として亀熊地区排水整備工事ほか11路線で3,001万3,200円でございます。15節工事請負費１億8,052万326円は、道路改良工事５路線6,893万7,600円、排水整備工事６路線7,327万8,000円、舗装工事４路線2,369万5,200円、補修工事16カ所で1,460万9,526円でございます。17節公有財産購入費1,488万158円は、道路改良工事等に伴う道路用地取得３路線4,402平米の土地購入費でございます。22節補償補填及び賠償金5,145万9,573円は、道路改良工事等７路線分の立木の移植、伐採、構造物撤去、移転、電気、電話柱の移設補償費等でございます。
続きまして、８款３項１目河川総務費についてご説明いたします。実績報告書は136ページをご参照願います。予算現額130万円に対しまして、支出済額122万400円、執行率93.88％でございます。端上川、南沢の河川しゅんせつ工事に伴う工事請負費です。
続きまして、８款４項１目都市計画総務費、予算現額6,339万6,500円に対し、支出済額6,165万1,942円、執行率97.25％でございます。繰越明許費315万円でございますが、平成25年度からの繰り越しで、都市計画線引きの見直しに要する経費でございます。都市計画総務職員給与関係経費は、職員８名分の人件費でございます。
決算書195、196ページをお開き願います。都市計画総務事業の13節委託料315万円は、都市計画区域区分制度評価の検証の継続事業でございます。19節負担金補助及び交付金のうち被災住宅復興支援利子補給金372万7,000円は、東日本大震災の被災者で一定の要件に該当する者が指定金融機関から融資を受けて被災住宅の復旧、補修を行った場合に、当該融資に係る利子の給付金を交付するものでございます。
次に、２目公園費についてご説明いたします。実績報告書は137ページからとなります。予算現額5,102万9,000円に対しまして、支出済額4,940万8,666円で、執行率96.82％でございます。公園事業では、都市公園12カ所、その他公園９カ所、岩瀬調整池等維持管理施設11カ所について維持管理を行っております。4,644万6,822円の支出内容としましては、11節需用費474万6,152円の主なものは光熱水費382万1,234円で、磯部桜川公園ほか20カ所の電気料、水道料でございます。修繕料84万8,975円は、電気設備等19カ所の修繕でございます。13節委託料2,865万427円の主なものは、決算書197、198ページをお開き願います。清掃作業委託料336万5,796円、これは公園内の清掃やトイレの清掃20カ所分の費用となっております。施設管理委託料2,475万9,319円は、市内24施設の公園、除草、剪定、病害虫防除等の管理業務の委託料でございます。次に、14節使用料及び賃借料271万9,835円の主なものは、７公園の土地借り上げ料257万3,919円と下水道使用料でございます。19節負担金補助及び交付金1,009万2,000円は、県西総合公園に係る負担金でございます。
続きまして、岩瀬駅前広場管理事業106万9,144円の主な支出でございますが、11節需用費40万4,208円は、広場に花を植栽するなど消耗品14万9,614円と、広場のトイレ及び電気、水道料等の光熱水費25万2,564円等でございます。13節委託料59万9,884円は、トイレ清掃業務と施設管理委託料でございます。
次に、水辺空間事業でございます。水辺空間事業は、県の河川整備事業で整備されたエリアの維持管理を行っているものでございます。場所は、桜川の山王橋から県西病院手前の大神宮橋までの１キロの区間と、真壁地区の塙世橋北側の遊歩道の維持管理を行っております。189万2,700円の支出のうち11節需用費８万9,100円は、遊歩道の警告看板の設置費用でございます。13節委託料180万3,600円は、除草管理委託料でございます。
続きまして、３目駐車場費についてご説明いたします。実績報告書は138ページをご参照願います。駐車場は、市内５カ所の市営駐車場と桜川ロードパークの維持管理を行っております。予算現額827万3,000円に対して、支出済額763万9,791円で、執行率92.34％でございます。11節需用費138万3,157円で主なものは、電気、水道料等の光熱水費73万1,865円、修繕料40万476円、これは駐車場のトイレや外柵等の修理を行ったものでございます。13節委託料376万139円の主な内容は、駐車場のトイレ清掃及び施設の清掃管理委託料56万7,892円、浄化槽維持管理委託料103万6,800円、これは桜川ロードパーク合併浄化槽の維持管理委託料でございます。駐車場施設管理委託料88万2,952円は、真壁町高上町駐車場の管理清掃とひなまつり期間の駐車場管理業務でございます。決算書199、200ページをお開き願います。駐車場ゲート保守点委託料101万880円は、大和駅前駐車場に設置したゲート式機器の保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料227万5,563円は、大和駅前駐車場に設置したゲート式機器の賃借料216万1,908円が主なものでございます。
次に、４目下水道費、28節繰出金５億2,285万4,000円は、公共下水道事業会計への繰出金でございます。
続きまして、第５項住宅費、１目住宅管理費、実績報告書138ページ、139ページを参照願います。予算現額8,312万1,000円、支出済額7,885万6,838円で、執行率94.87％でございます。住宅管理職員給与関係経費は、職員２名分の人件費でございます。
住宅管理事業6,641万1,304円の主な支出内容ですが、11節需用費1,212万3,052円で光熱水費351万323円は、各住宅の浄化槽、集会場、エレベーター、外灯等の電気料が主なものでございます。修繕料854万5,722円は、中古住宅126件の修繕工事を行ったものでございます。13節委託料515万5,755円の主な支出内容でございますが、浄化槽維持管理委託料192万9,960円は６住宅の浄化槽管理委託料でございます。エレベーター保守点検委託料82万9,440円は、御領西住宅の２基のエレベーター保守点検委託料でございます。
決算書201、202ページをお開き願います。工事設計業務委託料113万4,000円は、ますみ住宅１、２号棟の外壁改修工事の設計業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料2,720万4,712円は、14カ所の市営住宅敷地借り上げ料2,642万3,548円が主なものでございます。15節工事請負費2,090万360円はますみ住宅１、２号棟の外壁改修工事で、社会資本整備総合交付金を活用して行ったものでございます。
続きまして、ページが飛びまして、決算書305、306ページをお開きください。実績報告書は168ページをご参照願います。11款２項１目道路橋梁災害復旧費についてご説明いたします。予算現額1,635万5,097円に対しまして、支出済額は同額で、執行率は100％でございます。26年10月６日に茨城県に接近、通過した台風18号による大雨被害の災害復旧工事でございます。工事請負費1,635万5,097円は、市内17カ所の道路、のり面、水路護岸、道路施設や横断管等の崩落及び損壊箇所の復旧工事費でございます。
以上で建設部所管の決算説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 教育委員会所管に関する歳出決算について主なものをご説明いたします。
決算書207、208ページをお開き願います。また、実績報告書につきましては143ページをご参照願いたいと思います。10款１項１目教育委員会費は、教育委員会運営に要する経費を支出しております。予算現額194万9,000円に対しまして、支出済額は164万5,980円、執行率は84.4％となっております。支出の主なものは、１節の報酬の教育委員４名の報酬と19節の負担金補助及び交付金、市町村教育委員会連合会負担金ほか４件の負担金などでございます。
次ページ、209、210ページをお願いいたします。実績報告書は144ページになります。２目事務局費は、予算現額２億980万6,000円、支出済額２億191万8,028円、執行率は96.2％でございます。教育委員会事務局職員給与関係経費１億493万2,676円は、教育長及び一般職員の11人分の人件費でございます。
次に、事務局事業9,471万7,352円の主な支出は、１節報酬のＴＴ非常勤講師及び次ページの一般職非常勤職員で、学校生活で支援を必要とする児童生徒に対する教育補助員20名分の報酬などでございます。８節報償費547万1,280円は、平成27年度新入学児童340名に贈呈したランドセル購入費でございます。19節負担金補助及び交付金4,308万5,348円は、次ページの213、214ページの下段の幼稚園就園奨励費補助金3,175万8,900円、これは幼稚園児の保護者の負担軽減を図る補助金でございます。また、次の215、216ページの上段にあります市民の方からご寄附をいただいたスポーツ芸術文化振興協会助成金500万円ほか35件の負担金及び補助金でございます。
北給食センター東側敷地舗装事業226万8,000円は、北給食センター跡地を岩瀬小学校の駐車場敷地として使用するための舗装工事請負費でございます。
３目教育指導費、実績報告書146ページをご参照願います。予算現額4,961万8,000円に対しまして、支出済額4,842万254円、執行率97.6％となっております。１節報酬381万3,950円は、不登校児童生徒対策の教育支援センター教育相談員２名及びカウンセラー１名分の報酬でございます。13節委託料1,618万9,200円は、英語でのコミュニケーション能力や国際感覚の育成を図るため、英語指導助手５名を派遣する業務委託料でございます。19節負担金補助及び交付金2,784万3,826円は、学校に対する強化、専門的な指導を行う派遣指導主事３名分の人件費負担金でございます。
４目給食センター費は、予算現額４億2,932万4,603円、支出済額４億2,466万9,528円、執行率98.9％となっております。給食センター職員給与関係経費7,904万2,809円は、一般職10名分の人件費でございます。
217、218ページをお開き願います。実績報告書は146ページになります。学校給食センター事業２億6,444万2,980円の主な支出は、11節需用費１億7,061万2,291円は給食センターの運営に要する経費で、光熱水費2,512万8,391円ほか15校分の幼稚園児、児童生徒、教職員2,985名分の給食賄い材料の購入費１億4,350万3,978円などでございます。13節委託料9,015万7,394円は、15校に給食を提供する給食配送委託料2,579万400円、調理業務委託料5,930万4,960円ほか16件の委託料でございます。
次ページをお開き願います。南学校給食センター事業8,118万3,739円の主な支出は、１節報酬456万4,600円は、調理員補助員６名分の一般非常勤職員報酬です。11節需用費6,806万433円は、光熱水費ほか４校の幼稚園児、児童生徒、教職員1,131名分の給食賄い材料購入費5,374万5,045円などでございます。
221、222ページをお開き願います。実績報告書は147ページでございます。５目立志事業費、予算現額73万5,000円に対し、支出済額72万6,854円、執行率98.9％となっております。この事業は、中学２年生を対象に自分の進路や生き方を考える機会として、各学校において企画、実施しております立志式の印刷製本費及び消耗品の購入でございます。
次の223、224ページをお願いいたします。６目社会体験事業費は、予算現額15万円、支出済額14万1,037円、執行率94％となっております。この事業は、職業に対する知識や社会のルールを学ぶため、中学２年生を対象に実施する職場体験事業でございます。
７目農業体験事業費は、予算現額11万4,000円、支出済額11万2,040円、執行率98.3％となっております。この事業は、農業体験を通して勤労と食の大切さを知ってもらうことを目的に実施するもので、実施校は谷貝小、紫尾小、樺穂小の３校となっております。
次の225、226ページをお開きください。８目ふるさと発見事業費は、予算現額９万2,000円、支出済額９万891円、執行率98.8％となっております。この事業は、地域の人々との交流を通し、郷土の自然や文化、歴史、人物などに触れながら、郷土のよさや自慢できるものを再発見し、郷土を愛する心を育てることを目的とし実施する事業で、26年度は岩瀬小と紫尾小で実施しております。
９目生徒指導対策事業費は、予算現額８万円、支出済額７万9,744円、執行率99.7％となっております。この事業は、中学生徒の不登校、いじめ等を未然に防止するため、家庭訪問や学区内パトロールを通して総合的な指導を行うことを目的として実施する事業でございます。
10目小中学校事務共同実施事業費は、予算現額１万5,000円、支出済額１万5,000円、執行率100％でございます。この事業は、学校事務の効率化を図るため、複数の学校が事務の一部を共同で実施する事業で、主な支出は消耗品の購入費でございます。
次に、２項小学校費についてご説明いたします。１目学校管理費は、予算現額１億8,189万4,000円、支出済額１億6,641万633円、執行率は91.5％となっております。小学校管理職員給与関係経費651万8,491円は、小学校用務員の人件費でございます。
227、228ページ、実績報告書は149ページとなります。小学校管理事業１億4,683万844円は、１節報酬1,350万5,600円は、学校用務員10名及び学校医13名、学校歯科医13名、学校薬剤師11名分の報酬でございます。11節需用費5,126万3,649円は、小学校11校の電気料、水道料等の光熱水費及び各小学校の修繕料でございます。13節委託料3,368万3,549円は、大国小学校校舎耐震補強及び大規模改修工事実施設計の業務委託料487万800円、岩瀬地区及び紫尾地区で行っております通学バス運行委託料1,334万6,550円ほか15件の委託料でございます。次の229、230ページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料2,133万4,067円は、岩瀬地区５校の小学校における教育用、校務用パーソナルコンピューター287台の賃借料1,496万916円などです。15節工事請負費2,057万5,692円は、谷貝小学校屋外便所新築工事ほか12件の工事請負費でございます。
次の岩瀬小学校管理事業から239、240ページの大国小学校管理事業までは、小学校11校の学校管理に要するための経費で、清掃用具、トイレ用品等の管理消耗品、灯油等の燃料費、複写機、印刷機の借り上げ料を支出しておりますので、各項の説明は省略させていただきます。
239、240ページをお開き願います。実績報告書は150ページとなります。２目教育振興費についてご説明いたします。予算現額1,475万2,000円、支出済額1,447万7,101円、執行率は98.1％となっております。
小学校振興事業199万3,240円の主な支出は、８節報償費56万1,270円は、卒業記念品として英和辞典等の購入費でございます。11節需用費62万7,376円は、教育指導用のコピー用紙及び印刷インクなどの消耗品でございます。18節備品購入費53万160円は、教科指導用の教材備品の購入費でございます。
次の岩瀬小学校振興事業から246ページの大国小学校振興事業までは、先ほどと同様、支出内容が同じで、おおむね総合的学習の時間にお願いする講師謝礼及び運動会の記念品購入費や学力診断テスト、コピー用紙等の教育用消耗品費、購入費でございますので、説明は省略させていただきます。
247、248ページをお開き願います。実績報告書は150ページとなります。続きまして、３項中学校費についてご説明いたします。１目学校管理費は、予算現額３億5,208万円、支出済額は３億3,038万8,814円、執行率は93.8％となっております。中学校管理職員給与関係経費697万8,214円は、学校用務員の人件費でございます。
次に、中学校管理事業３億1,673万2,474円の主な支出は、１節報酬518万2,400円は、学校医８名、学校歯科医６名、学校薬剤師５名及び一般非常勤職員である学校用務員３名の報酬でございます。11節需用費2,927万131円は、中学校５校の電気料及び水道料の光熱水費及び各中学校の修繕料でございます。13節委託料1,191万7,865円は、次ページの上から７番目の岩瀬東中学校管理校舎及び特別校舎等耐震補強及び大規模改修工事施工管理委託料399万6,000円ほか14件の委託料でございます。14節使用料及び賃借料851万2,674円は、桃山中及び桜川中の土地借り上げ料が主なものでございます。15節工事請負費２億5,808万9,047円は、岩瀬東中学校管理校舎及び特別校舎等耐震補強及び大規模改修工事２億3,598万円ほか８件の工事請負費でございます。
次の岩瀬西中学校管理事業から253、254ページの大和中学校管理事業までは、先ほどと同様、各中学校の学校管理に要するための経費を支出しておりますので、ご説明は省略させていただきます。
決算書255、256ページをお開きください。実績報告書は151ページとなります。次に、２目教育振興費は、予算現額2,015万5,400円、支出済額1,989万1,057円、執行率98.7％でございます。
中学校振興事業319万6,021円の主な支出は、８節報償費51万5,900円で、卒業記念品として印鑑等を贈っております。14節使用料及び賃借料174万9,790円は、総合体育大会、県大会等に出場する際のバス借り上げ料及び有料道路使用料でございます。
次に、岩瀬西中学校振興事業から257、258ページの大和中学校振興事業までは、先ほどと同様、各中学校の教育振興のための消耗品費や学校義務教材類の購入などの支出でございますので、ご説明は省略させていただきます。
決算書257、258ページをお開きください。実績報告書は152ページをご参照願います。次に、４項幼稚園費についてご説明申し上げます。１目幼稚園費は、坂戸幼稚園、まかべ幼稚園、やまと幼稚園の管理運営に要する経費を支出しておりまして、予算現額１億6,016万9,516円に対し、支出済額１億5,342万5,783円、執行率95.8％となっております。幼稚園管理職員給与関係経費１億343万6,417円は、一般職員15名の人件費でございます。
なお、次の坂戸幼稚園事業、まかべ幼稚園事業、やまと幼稚園事業については、１年間の管理運営事業でございますので、主なものだけご説明いたします。259、260ページの坂戸幼稚園事業468万1,019円、261、262ページのまかべ幼稚園事業が2,036万2,238円、このうちの主なものといたしましては、次ページの13節委託料、幼稚園バス運転業務委託料543万5,900円、265、266ページのやまと幼稚園事業2,494万6,109円のうち主なものは、13節委託料の中で園児送迎バス委託料1,555万2,000円が主な支出となっております。
267、268ページをお開き願います。実績報告書は153ページとなります。５項社会教育費についてご説明申し上げます。１目社会教育総務費は、予算現額１億1,832万7,000円に対し、支出済額１億325万3,190円で、執行率は87.3％となっております。社会教育総務職員給与関係経費9,515万3,936円は、一般職員12名分の人件費でございます。
社会教育総務事業770万759円の主な支出は、１節報酬534万3,000円で、社会教育指導員７名の報酬でございます。８節報償費99万9,037円は、成人式の記念写真代でございます。次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金139万8,810円は、市人権教育推進委員会運営補助金ほか６件の負担金補助金でございます。
次に、地域改善対策事業32万8,495円は、原方集会所の管理運営に要した経費でございます。
続きまして、２目の公民館費は、岩瀬、真壁、大和の中央公民館及び改善センターの管理運営に要した経費であり、予算現額7,502万4,950円に対し、支出済額は6,715万1,762円、執行率が89.5％でございます。
公民館管理事業（岩瀬中央公民館）1,146万4,466円、次ページの公民館管理事業（真壁地区分館）553万8,135円、273、274ページの公民館管理事業（大和中央公民館）553万8,005円、275、276ページの改善センターの管理運営事業1,085万1,803円、次ページの真壁伝承館管理事業1,995万4,200円、次の279、280ページのシトラス管理事業1,380万5,153円までの６管理事業につきましては、それぞれの管理運営に要するための経費、公民館講座講師謝礼や施設運営に要する光熱水費、維持管理等の委託料や修繕料を支出しておりますので、説明は省略させていただきます。
281、282ページをお開き願います。実績報告書は156ページとなります。３目の文化振興費は、予算現額272万9,000円に対し、支出済額は260万2,520円で、執行率は95.4％でございます。主な支出は13節委託料60万円で、真壁藍工房の管理委託料でございます。また、19節負担金補助及び交付金178万7,000円は、市民文化祭補助金81万円ほか６件の負担金補助金でございます。
４目文化財保護費は、実績報告書は157ページをご参照ください。予算現額5,681万5,000円に対し、支出済額5,302万880円、繰越明許費20万円で、執行率93.3％でございます。
文化財保護事業1,028万9,467円の主な支出は、７節賃金107万4,000円は、真壁城跡発掘管理作業員５名の賃金でございます。次ページをお願いいたします。13節委託料422万9,288円は、真壁城跡管理委託料125万円及び出土遺物保存処理委託料198万1,800円などでございます。285、286ページをお開きください。文化財保護職員給与関係経費4,273万1,413円は、一般職員６名の人件費でございます。
５目青少年対策費は、予算現額280万6,000円に対し、支出済額は217万4,260円で、執行率77.5％です。
青少年対策事業197万5,458円の主な支出は、１節報酬35万7,000円は、青少年相談員41名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金139万7,700円は、青少年育成桜川市民会議運営補助金ほか７件の負担金補助金でございます。
287、288ページをお開きください。実績報告書は158ページとなります。放課後子ども教室推進事業19万8,802円は、岩瀬、大和地区で行われておりますわくわくチャレンジ事業の経費でございます。
６目生涯学習推進費は、予算現額135万4,000円に対し、支出済額は127万8,557円で、執行率は94.4％となっております。
生涯学習推進事業の主な支出は、14節使用料及び賃借料で34万5,600円で、高齢者学級の移動教室におけるバスの借り上げ料等でございます。19節負担金補助及び交付金81万1,000円は、家庭教育学級等の指定教育学級開設補助金やコミュニティースクール運営補助金でございます。
実績報告書159ページをご参照ください。７目史跡等保存整備事業は、予算現額1,740万9,000円に対し、支出済額1,665万8,484円、執行率は95.7％でございます。
史跡等保存整備事業の主な支出は、７節賃金1,073万6,400円で、真壁城跡の発掘作業員11名分の臨時職員賃金でございます。次ページをお開き願います。15節工事請負費216万円は、真壁城跡案内説明板の設置工事請負費でございます。
８目伝統的建造物群保存地区推進費は、予算現額３億2,125万9,000円に対し、支出済額２億8,114万9,056円、執行率は87.5％となっております。なお、繰越明許費といたしまして、3,546万円を27年度に繰り越ししております。
伝統的建造物群保存地区推進費２億5,492万9,696円の主な支出は、19節負担金補助及び交付金２億5,363万4,000円で、災害復旧にかかわる事業補助金21件２億3,425万1,000円、一般修理修景にかかわる補助金12件1,933万3,000円となっております。
街なみ環境整備事業2,621万9,360円の主な支出は、次ページをお開き願います。15節工事請負費2,064万9,360円は、歴史的風致形成建造物修理工事費、旧高久家修理工事費でございます。19節負担金補助及び交付金330万2,000円は、歴史的風致形成建造物２棟の修理費補助でございます。
291、292ページをお開き願います。実績報告書は161ページとなります。６項保健体育費についてご説明いたします。１目保健体育総務費は、予算現額7,379万9,000円に対し、支出済額6,614万5,024円、執行率は89.6％となっております。保健体育総務職員給与関係経費5,626万6,377円は、一般職員７名の人件費でございます。
次に、保健体育総務事業987万8,647円の主な支出は、８節報償費147万9,116円は、各種スポーツ大会の記念品代や審判の大会協力謝礼等でございます。次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金522万3,966円は、体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円ほか７件の負担金及び補助金でございます。
２目体育施設費は、岩瀬総合体育館、温水プール、運動公園、真壁体育館、真壁運動場、大和スポーツ公園、大和体育館等のスポーツ施設の運営及び維持管理に要する経費を支出しており、予算現額１億6,517万258円に対しまして、支出済額１億4,900万390円、執行率90.2％となっております。
各施設の運営及び維持管理の支出内容は類似しておりますので、説明は事業別ではなく目全体で説明させていただき、各施設の管理事業につきましては説明を省かせていただきます。
１節報酬2,657万円は、総合体育館５名、温水プール14名、総合運動公園４名、真壁体育館２名の一般職非常勤職員25名の報酬でございます。11節需用費4,440万9,013円は、各施設における電気料、水道料等の光熱水費、重油等の燃料費、各施設の修繕料でございます。13節委託料1,653万338円は、各施設の清掃業務、消防設備、夜間警備等の施設を維持するための委託料でございます。14節使用料及び賃借料1,348万823円は、各施設の敷地借り上げ料及び複写機、印刷機の借り上げ料等でございます。
最後になりますが、戻りまして175、176ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項９目施設管理費のうち農業者トレーニングセンター管理事業115万8,229円につきましては、教育委員会所管となりますので、主なものをご説明申し上げます。主な支出は、13節委託料99万8,794円で、清掃業務委託料68万8,618円ほか２件の委託料などでございます。
以上で教育委員会所管の説明を終わりといたします。内容をご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ここで、暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時４７分）
再 開 （午後 ３時００分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、議案第68号 平成26年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを説明願います。
小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、議案第68号 平成26年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明を申し上げます。
初めに、歳入からご説明いたします。決算書319、320ページをお開き願います。実績報告書は173ページからをご参照願います。
第１款国民健康保険税、予算現額13億8,407万5,000円、調定額18億9,354万1,156円、収入済額13億8,151万9,468円、収納率72.96％、不納欠損額4,486万6,813円、収入未済額４億6,715万4,875円でございます。現年度分の収納率につきましては91.34％、昨年より0.12ポイント向上してございます。滞納繰越分の収納率は18.68％で、これにつきましても昨年より0.41ポイント向上しております。
第２款一部負担金は省略させていただきます。
次のページをお開き願います。第３款使用料及び手数料、収入済額85万4,700円は、8,547件分の督促手数料でございます。
第４款国庫支出金、予算現額16億2,496万5,000円、調定額、収入済額とも15億7,402万9,808円、収入率96.9％でございます。内容でございますが、１項の国庫負担金、収入済額11億9,604万9,808円は、一般被保険者分の療養諸費や後期高齢者医療支援及び介護納付金等に対する32％の国庫負担金と高額医療費共同事業負担金及び特定健診、特定保健指導に係る特定健康診査等負担金でございます。
２項の国庫補助金、収入済額３億7,798万円は、市町村国保の財政力の不均等を調整する財政調整基金等でございます。
323、324ページをお開き願います。第５款療養給付費交付金は、予算現額１億7,390万1,000円、収入済額３億1,335万8,947円、収入率180.2％でございます。内容につきましては、退職被保険者等の医療給付費から退職者に係る保険税収入額を控除した金額について交付されるものでございます。
第６款前期高齢者交付金は、予算現額７億2,236万9,000円、収入済額８億65万2,901円、収入率は110.1％でございます。この交付金は、前期高齢者65歳から74歳の医療費が医療保険者間で不均衡が生じており、それを調整するため加入率等により算出され、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
第７款県支出金は、予算現額３億8,508万3,000円、収入済額３億6,721万4,666円、収入率95.4％でございます。内容につきましては、１項県負担金、収入済額4,546万666円は、高額医療費共同業負担金と特定健康診査等負担金でございまして、国庫負担金と同額となってございます。
２項県補助金、収入済額３億2,175万4,000円は、一般被保険者療養給付費等の約９％について、保険者の格差を勘案して交付される県調整交付金でございます。
第８款共同事業交付金は、予算現額６億6,633万4,000円、収入済額６億7,934万7,826円、収入率101.9％でございます。内容につきましては、１件80万円を超える高額療養費の拠出を調整する高額医療費共同事業交付金と１件30万円以上80万円以下の高額療養費の拠出を調整する保険財政共同安定化事業交付金でございます。
続きまして、325、326ページをお開き願います。第９款財産収入、収入済額９万483円は、国保財政調整基金積立金の利子でございます。
第10款繰入金は、予算現額６億780万8,000円、収入済額５億9,986万6,526円、収入率98.7％でございます。内容につきましては、１項一般会計繰入金５億4,986万6,526円は、法定分第１節から第５節の合計でございますが、３億2,986万6,526円と法定外の２億2,000万円でございます。
２項基金繰入金5,000万円は、国保財政調整基金を取り崩し、繰り入れたものでございます。
第11款繰越金、収入済額３億2,219万2,487円は前年度繰越金でございます。
第12款諸収入は、予算現額1,448万5,000円、収入済額2,559万4,176円でございます。内容につきましては、１項延滞金加算金及び過料、収入済額788万6,867円は、1,625件分の延滞金でございます。
次のページをお開き願います。３項受託事業収入、収入済額310万8,000円は、特定健康診査受診者の負担金分の収入でございます。
４項雑入、収入済額1,459万9,309円は、一般被保険者第三者納付金及び医療機関の還付金等でございます。
次ページをお開き願います。最後の行でございます。以上、収入合計、予算現額58億7,584万4,000円、収入済額60億6,472万1,988円、予算に対します収納率は103.2％でございます。
不納欠損額4,486万6,813円、収入未済額４億6,774万2,126円でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。決算書331、332ページをお開き願います。実績報告書は178ページでございます。
第１款総務費、予算現額9,125万6,000円に対しまして、支出済額8,267万1,119円、執行率90.6％でございます。内容につきましては、１項総務管理費4,003万7,937円の主なものは、職員４名分の人件費と被保険者資格給付関係の電算処理業務委託料、国保連合会への負担金等でございます。
次のページをお開き願います。２項徴税費4,186万5,345円の主なものは、職員５名分の人件費及び納税通知等の郵便料、保険税の賦課徴収に係る各種電算処理業務委託料でございます。
３項運営協議会費12万9,127円は、国保運営協議会の運営に要する費用でございまして、昨年度は２回開催しております。
次のページをお開き願います。４項趣旨普及費63万8,710円につきましては、趣旨普及に関するパンフレット、あるいはジェネリック医薬品希望カード等の作成費用でございます。
次に、第２款保険給付費は、予算現額36億1,984万5,617円に対しまして、支出済額36億1,160万398円、執行率99.8％でございます。内容でございますが、１項療養諸費31億9,748万7,628円の主なものは、一般・退職被保険者療養給付費31億5,736万51円でございます。
２項高額療養費３億9,290万1,510円は、一般・退職被保険者の高額療養費でございます。
次のページをお開き願います。４項出産育児諸費1,706万1,260円は、41件の出産育児一時金等でございます。
次のページをお開き願います。５項葬祭諸費415万円は、83件分の葬祭費でございます。
第３款後期高齢者支援金等は、予算現額８億6,307万6,000円に対しまして、支出済額８億1,469万6,922円、執行率94.4％でございます。
第４款前期高齢者納付金等は、予算現額145万3,000円、支出済額62万5,974円でございます。
第５款老人保健拠出金３万2,477円は、過年度分事務費拠出金でございます。
次のページをお開き願います。第６款介護納付金は、予算現額４億5,047万8,000円に対しまして、支出済額４億245万5,756円、執行率89.3％でございます。介護保険２号該当分を社会保険診療報酬支払基金に支出したものでございます。
第７款共同事業拠出金、予算現額７億1,321万1,017円に対しまして、支出済額６億7,249万5,320円、執行率94.3％でございます。内容につきましてですが、高額療養費拠出金１億5,596万2,665円と保険財政共同安定化事業拠出金５億1,653万1,638円でございます。
第８款保健事業費は、予算現額4,681万3,000円に対しまして、支出済額3,736万1,823円、執行率79.8％でございます。内容でございますが、１項保健事業費1,174万7,857円は、人間ドック、併用ドックの助成金が主なものでございます。
343、344ページをお開き願います。２項特定健康診査等事業費2,561万3,966円の主なものは、特定健康診査実施者3,843名の健診費用の委託料2,239万4,258円でございます。
第９款基金積立金９万483円は、国保財政調整基金利子を基金に繰り入れたものでございます。
第11款諸支出金は、予算現額6,724万5,869円に対しまして、支出済額6,463万3,469円、執行率96.1％でございます。
１項償還金及び還付加算金5,159万5,398円が主なものでございます。
次のページをお開きください。国保税の還付金259万7,158円及び国庫支出金過年度精算分返還金4,789万4,798円が主なものでございます。
３項繰出金1,207万5,000円は、直営診療施設であります県西総合病院へ国庫補助金を繰り出したものでございます。
４項雑支出96万3,071円は、70歳からの高齢受給者に対する療養費の一部負担金でございます。
347、348ページをお開き願います。歳出合計、予算現額58億7,584万4,000円に対しまして、支出済額56億8,666万3,741円、不用額１億8,918万259円、執行率96.8％でございます。
以上で説明のほうを終わりとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、議案第69号 平成26年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第70号 平成26年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
根本上下水道部長。
〔上下水道部長（根本貞興君）登壇〕
〇上下水道部長（根本貞興君） 議案第69号 平成26年度桜川市農業集落排水事業特別計歳入歳出決算についてご説明いたします。
事項別明細書の351、352ページをお開き願います。なお、決算実績報告につきましては186ページら190ページに記載されておりますので、ご参照願います。
歳入でございますが、１款分担金及び負担金、予算現額740万3,000円に対しまして、調定額1,109万7,750円、収入済額1,056万2,500円、収入率95.2％でございます。
１項１目農業集落排水事業分担金は、予算現額1,000円に対しまして、調定額54万250円、収入済額5,000円でございます。
１項２目市設置型浄化槽分担金につきましては、予算現額740万1,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の720万円となっております。これは市設置型浄化槽の41基分の負担金でございます。
２項負担金、１目農業集落排水事業費負担金につきましては、予算現額1,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の335万7,500円となっております。これは農業集落排水事業への新規加入者８件分の負担金でございます。
次に、２款使用料及び手数料は、予算現額１億1,583万円、調定額１億2,582万8,548円、収入済額１億1,721万4,323円、収入率は93.2％でございます。
１項使用料、１目農業集落排水施設使用料につきましては、予算現額9,441万2,000円に対しまして、調定額１億386万7,480円、収入済額9,564万8,093円、不納欠損68万950円、収入率92.1％でございます。
２目市設置型浄化槽使用料につきましては、予算現額2,141万7,000円に対しまして、調定額2,196万1,068円、収入済額2,156万6,230円、収入率98.2％でございます。
２項手数料、１目農業集落排水手数料は収入済額ございませんでした。
３款国庫支出金、１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、予算現額1,715万5,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の1,666万1,000円となっております。これは市設置型浄化槽整備事業に係る国庫補助金でございます。
第４款県支出金、１項１目市設置型浄化槽事業県補助金は、予算現額1,403万7,000円、調定額、収入済額とも同額の1,367万2,000円でございます。これは市設置型浄化槽事業補助金として県から補助されるものです。
２目単独浄化槽撤去費県補助金は、予算現額、調定額、収入済額とも同額の33万4,000円でございます。単独浄化槽を撤去する際に県から補助されるものです。
353、354ページをお開きください。第５款財産収入、１項１目利子及び配当金は、予算現額16万5,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の17万4,480円となっております。市設置型浄化槽整備事業減債基金の利子でございます。
第６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額とも同額の１億8,271万2,000円でございます。
２項１目市設置型浄化槽事業減債基金繰入金は、予算現額148万5,000円に対しまして、調定額、収入済額とも同額の148万5,920円でございます。市設置型浄化槽整備事業減債基金からの繰り入れとなっております。
第７款繰越金、１項１目繰越金は、予算現額4,423万8,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の4,423万8,091円でございます。前年度繰越金でございます。
８款諸収入は収入済額ございません。
９款市債、１項１目市設置型浄化槽事業債は、予算現額3,590万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の3,490万円でございます。
収入の合計は、予算現額４億1,926万3,000円、調定額４億3,110万3,789円、収入済額は４億2,195万4,314円、不納欠損68万950円、収入率は97.9％となっております。
次に、歳出についてご説明いたしますので、355、356ページをお開きください。実績報告書につきましては189、190ページをご参照ください。
１款１項１目農業集落排水施設管理費は、予算現額１億1,997万6,000円、支出済額１億1,176万1,139円、執行率93.2％でございます。主な内容ですが、２節から４節は職員２名分の人件費でございます。11節需用費は、支出済額4,852万3,082円で、主な支出は８カ所の処理場などの管理費用でございます。主なものとしましては、光熱費の3,897万2,966円と修繕費の946万260円となっております。12節役務費、支出済額76万7,131円で、支出の主なものは電話料金となっております。13節委託料は、支出済額4,325万1,210円で、支出の主なものは電気工作物保守点検委託料、施設維持管理委託料、汚泥処理委託料が主な支出となっております。14節使用料及び賃借料は35万6,835円を支出しております。これは、電算機器の賃借料が主なものとなっております。15節工事請負費は、支出済額149万3,640円で、支出の主なものは管路上の舗装工事と施設の修繕費に要した費用でございます。19節負担金補助及び交付金は、支出済額５万8,000円で、県農業集落排水連絡協議会等の負担金となっております。357ページ、358ページをお開き願います。27節公課費495万3,100円で、消費税の支払いのための費用でございます。
２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費は、予算現額１億211万5,000円、支出済額9,730万8,149円、執行率95.3％でございます。主な支出の内容ですが、２節から４節は職員１名分の人件費でございます。11節需用費は、支出済額348万4,080円で、支出の主なものは浄化槽に取りつけるリン除去板の購入費となっております。12節役務費は、支出済額190万1,189円で、支出の主なものは各種検査手数料の186万5,500円が主なものとなっております。これは、浄化槽の７条点検、11条点検に係る費用でございます。13節委託料、支出済額1,270万7,702円で、支出の主なものは市内42基の市設置型浄化槽維持管理費の委託料681万7,608円と汚泥処分の委託料が565万9,694円となっております。15節工事請負費は、支出済額5,832万円で、市設置型浄化槽設置工事41基分の工事費でございます。19節負担金補助及び交付金、支出済額38万3,000円で、単独浄化槽撤去補助金33万4,000円が主な支出でございます。25節積立金1,384万6,480円を市設置型浄化槽整備事業減債基金として積み立てております。
３款公債費は、予算現額１億9,667万2,000円、支出済額１億9,633万861円、執行率99.8％でございます。
第１項１目元金は、予算現額１億4,373万2,000円、支出済額１億4,373万1,201円で、元金の償還のためのものでございます。２目利子は、予算現額5,294万円、支払済額5,259万9,660円でございます。利子の償還に充てるものでございます。
第４款予備費につきましては、支出がございませんでした。
歳出合計は、予算現額４億1,926万3,000円、支出済額４億540万149円、不用額1,386万2,851円で、執行率96.7％でございます。
続きまして、議案第70号 平成26年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明します。
事項別明細書の363、364ページをお開き願います。なお、決算実績報告書につきましては192ページから198ページに記載されておりますので、ご参照ください。
まず、歳入でございますが、１款分担金及び負担金、１項１目公共下水道事業費負担金につきましては、予算現額1,161万9,000円、調定額5,582万6,510円、収入済額1,566万7,110円で、収入率は23.1％で、公共下水道受益者負担金でございます。
第２款使用料及び手数料、１項１目下水道使用料につきましては、予算現額6,475万円、調定額6,736万2,519円、収入済額6,577万4,185円、収入率は97.6％でございます。また、５万1,597円を不納欠損しております。
２項１目下水道手数料は、予算現額５万1,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の10万4,700円でございます。督促手数料及び指定工事店登録手数料でございます。
３款国庫支出金、１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、予算現額4,570万円に対しまして、調定額、収入済額同額の4,370万円となっております。これは、公共下水道事業の管渠布設及び実施設計等に係る経費に対しましての国庫補助金でございます。
第４款県支出金、１項１目公共下水道事業費県補助金は、予算現額、調定額、収入済額同額の30万円でございます。下水道事業費のうち単独事業費の分の一部について県から補助されるものです。
２目湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は、予算現額30万円に対しまして、調定額、収入済額同額の21万3,000円でございます。下水道接続工事について県から補助されるものです。
５款財産収入、１項１目利子及び配当金は、予算現額1,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の91円となっております。公共下水道事業基金の利子でございます。
６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額とも同額の５億2,285万4,000円でございます。
365、366ページをお開き願います。２項１目公共下水道事業基金繰入金は、本年度繰り入れはありませんでした。
７款１項１目繰越金は、予算現額2,541万8,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の2,541万8,303円でございます。前年度繰越金でございます。
８款諸収入は、収入済額ございません。
９款市債、１項１目下水道事業債は、予算現額7,320万円に対しまして、調定額、収入済額同額の6,620万円でございます。市債の内訳としまして、公共下水道事業債が5,350万円、流域下水道事業債が1,270万円となっております。
歳入合計は、予算現額７億4,419万8,000円、調定額７億8,197万9,123円、収入済額７億4,023万1,389円、不納欠損５万1,597円、収入率は94.7％となっております。
次に、歳出についてご説明いたしますので、367、368ページをお開き願います。なお、決算実績報告書は196、198ページとなっております。
１款下水道事業費、１項１目公共下水道総務費は、予算現額7,994万1,000円、支出済額7,679万2,075円、執行率は96.1％でございます。主な支出の内容ですが、２節から４節は職員７名分の人件費でございます。８節報償費、支出済額６万1,140円は、これは負担金の前納者に前納奨励金として支払われるものです。12節役務費、支出済額７万5,723円は、郵便料が主なものでございます。13節委託料、支出済額1,283万932円で、徴収業務に係る委託料1,278万7,900円が主なものとなっております。14節使用料及び賃借料は、支出済額９万1,260円で、電算機器の賃借料です。19節負担金補助及び交付金は、支出済額597万4,826円で、内容は水道事業会計負担金541万4,356円、公共下水道接続工事補助金が42万6,000円となっております。27節公課費330万5,400円は、消費税の支払いのためのものです。
369、370ページをお開きください。２目公共下水道管理費は、予算現額２億1,382万6,000円、支出済額２億1,257万5,479円、執行率99.4％でございます。主な支出の内容でございますが、11節需用費、支出済額150万843円で、これは電気料でございます。12節役務費は、支出済額35万9,476円、主なものは電話料の27万2,619円が主なものでございます。13節委託料は、支出済額137万9,160円、主なものは下水道台帳作成等委託料の88万5,600円が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金は、支出済額２億933万6,000円で、流域下水道維持管理費負担金でございます。
次に、３目公共下水道事業費でございますが、予算現額１億1,802万4,000円、支出済額１億912万720円、繰越明許費421万2,000円、執行率92.5％でございます。これは、市内の公共下水道整備にかかわる経費でございます。主なものは、13節委託料、支出済額1,743万7,410円で、実施設計の1,071万3,600円、積算業務委託料の340万2,000円が主なものとなっております。また、421万2,000円を繰り越ししております。これは、生活排水ベストプラン策定業務委託のためのものでございます。15節工事請負費は、支出済額9,011万1,744円で、内容は明日香地内の下水道工事請負費と浄化槽工事請負費となっております。371、372ページをお開きください。16節原材料費は、16万5,380円の支出となっております。27節公課費は支出済額7,800円となっております。
次に、４目流域下水道事業費は、予算現額1,596万3,000円、支出済額1,521万5,000円、繰越明許費74万8,000円、執行率95.3％でございます。これは、小貝川東部流域下水道事業の建設負担金でございます。
２款公債費、１項１目元金は、予算現額２億682万円、支出済額２億636万6,314円、執行率99.7％でございます。２目利子は、予算現額１億912万4,000円、支出済額１億746万1,539円、執行率98.5％でございます。
第３款予備費については、支出はございませんでした。
歳出合計は、予算現額７億4,419万8,000円、支出済額７億2,753万1,127円、繰越明許費496万円、不用額1,170万6,873円、執行率は97.8％でございます。
以上で26年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、議案第71号 平成26年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第72号 平成26年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
来栖保健福祉部長。
これからの説明、日程が迫っておりますので、簡潔にスピーディーにお願いを申し上げます。
それでは、お願いいたします。
〔保健福祉部長（来栖 啓君）登壇〕
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 議案第71号 平成26年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明いたします。
375ページ、376ページをお願いいたします。実績報告書は200ページから212ページでございます。歳入からご説明いたします。第１款保険料、調定額６億9,435万7,255円に対しまして、収入済額６億7,065万1,192円、収入済額より還付未済額を差し引きました収納率は96.3％でございます。これは、65歳以上の第１号被保険者１万3,003人分の保険料でございます。
第２款以降は、調定額、収入済額とも同額ですので、収入済額のみのご説明をさせていただきます。
第３款国庫支出金は、８億9,198万1,990円です。
第４款支払基金交付金９億9,444万7,765円、次のページをお願いいたします。第５款県支出金５億5,816万3,242円、第７款繰入金５億8,727万8,000円でございます。
次のページをお願いいたします。第８款繰越金7,796万8,887円でございます。
歳入合計、予算現額39億4,114万9,000円に対しまして、収入済額37億8,099万5,186円、収入率は95.9％でございます。
歳出についてご説明を申し上げます。381ページ、382ページをお願いいたします。第１款総務費は、予算現額１億536万4,000円、支出済額9,674万6,787円、執行率91.8％でございます。
１項１目一般管理費の一般管理職員給与経費は、職員10名分の人件費でございます。
次のページをお願いいたします。３項１目認定調査会費は、１節報酬、認定調査審査会委員報酬442万5,000円と、12節の役務費の主治医の意見書手数料649万1,880円等でございます。
次の認定調査計画策定事業を省略いたしまして、次の第２款保険給付費は、歳出決算額全体の95.3％を占めております。予算現額37億5,798万5,000円、支出済額34億1,566万7,152円、執行率90.9％でございます。
１項１目居宅介護サービス給付費10億3,481万1,747円は、自宅で介護サービスを受けている方1,185名分の費用で、１人当たりの平均年額は87万3,000円になります。
次のページをお願いいたします。３目地域密着型介護サービス給付費２億6,269万7,184円は、グループホーム等に入所している高齢者111名の費用で、１人当たりの年額費用は約236万6,000円になります。
次に、５目施設介護サービス給付費15億9,959万1,841円は、介護施設に入所している702名分の費用で、１人当たりの平均費用は年額で227万8,000円になります。
９目居宅介護サービス計画給付費１億2,920万1,127円は、要介護１から５の介護認定者1,185人分のケアプランの作成費用でございます。
次に、391ページ、392ページをお願いいたします。６項１目特定入所者介護サービス費２億858万2,910円は、施設サービス費の１割のほか、住居費の自己負担分を低所得者の負担軽減措置のため、限度額を超えた分を負担するものでございます。
下段の第５款地域支援事業費は、予算現額6,770万6,000円に対しまして、支出済額6,418万5,043円、執行率94.8％でございます。高齢者が要介護にならないように予防し、地域で自立した日常生活を送れるよう支援する事業であります。１項介護予防事業は、二次予防事業としたげんきアップ事業、一般高齢者を対象といたしましたふれあいいきいきサロン事業等でございます。
次のページをお願いいたします。２項包括的支援事業・任意事業の包括支援センターを運営するための包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、給与関係経費は職員３名分と、総合相談事業、任意事業の生きがいと健康づくり推進事業、家族介護慰労金支給事業、紙おむつ支給助成金等の費用でございます。
次に、397ページ、398ページをお願いいたします。歳出合計、予算現額39億4,114万9,000円に対しまして、支出済額35億8,399万3,305円、執行率90.9％でございます。
続きまして、議案第72号 平成26年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
401ページ、402ページをお願いいたします。実績報告書は214、215ページでございます。歳入からご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス計画収入、収入済額871万5,181円は、介護認定により要支援１、要支援２となった方の介護予防ケアプランの作成費用で、介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てから歳入となるものでございます。
歳入合計、予算現額996万3,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに1,270万4,103円でございます。
次に、403ページ、404ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目介護予防サービス事業は、予算現額936万2,000円に対しまして、支出済額728万9,895円、執行率77.9％でございます。１節の報酬345万4,936円は、包括支援センターが介護予防ケアプランを行うために嘱託職員３名分の報酬と、13節委託料は居宅介護支援事業者に介護予防ケアプランの作成を委託したものでございます。
歳出合計、予算現額996万3,000円、支出済額728万9,895円でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ここで、暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時５５分）
再 開 （午後 ４時０５分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、議案第73号 平成26年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを説明願います。
小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、議案第73号 平成26年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明をいたします。
歳入からご説明いたします。決算書406、407ページをお開き願います。実績報告書は217ページをご参照願います。第１款後期高齢者医療保険料は、予算現額２億3,886万6,000円、調定額２億4,305万1,685円、収入済額２億3,904万9,600円、収納率98.23％でございまして、不納欠損額は213万8,100円となっております。その主な理由は、生活困窮でございます。
第２款使用料及び手数料、収入済額８万円は督促手数料でございます。
第３款繰入金、収入済額１億887万6,694円は、一般会計からの保険基盤安定としての後期高齢者保険料軽減分の繰入金でございます。
第４款繰越金、収入済額245万6,065円は、前年度繰越金でございます。
第５款諸収入、収入済額56万800円の主なものは、広域連合からの保険料過誤納戻入金40万5,700円でございます。
歳入合計、予算現額３億5,001万3,000円、収入済額３億5,102万3,159円、収入率100.3％でございます。不納欠損額213万8,100円、収入未済額186万3,985円でございます。
続きまして、歳出についてご説明をいたします。決算書408、409ページをお開き願います。実績報告書につきましては、同じく217ページでございます。第１款後期高齢者医療広域連合納付金、予算現額３億4,911万1,000円に対しまして、支出済額３億4,848万247円でございます。内容は、保険料と保険基盤安定化対策納付金でございます。
第２款諸支出金53万4,200円は、保険料還付金等でございます。
歳出合計、予算現額３億5,001万3,000円に対しまして、支出済額３億4,901万4,447円、執行率99.4％、不用額99万8,553円でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、議案第74号 平成26年度桜川市水道事業会計決算認定についてを説明願います。
根本上下水道部長。
〔上下水道部長（根本貞興君）登壇〕
〇上下水道部長（根本貞興君） 議案第74号 平成26年度桜川市水道事業会計決算認定についてご説明いたします。
411ページ、412ページをお開き願います。収益的収入及び支出のうち収入でございますが、１款水道事業収益、予算額10億2,507万6,000円に対しまして、決算額10億2,083万8,466円、99.6％の執行率でございます。
収入の主なものでございますが、１項営業収益、決算額８億5,296万3,552円は、水道料金と水道新規加入金でございます。
第２項営業外収益、決算額１億6,787万4,914円につきましては、一般会計補助金及び長期前受け金戻し入れでございます。
次に、支出でございますが、第１款水道事業費用、予算額10億113万8,000円に対しまして、決算額９億8,488万1,138円、98.4％の執行率でございます。
主な支出でございますが、第１項営業費用、決算額９億1,498万9,726円は、職員人件費といたしまして11名分となっております。施設の維持管理費及び県西用水からの受水費並びに固定資産減価償却費等となっております。
第２項営業外費用、決算額6,748万2,704円につきましては、企業債利子分の支払いでございます。
３項特別損失、決算額は240万8,708円、不納欠損及び過年度分の漏水減免費用でございます。
次のページ、413、414ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入、予算額２億5,259万1,000円に対しまして、決算額２億2,061万6,000円、87.3％の収入率でございます。
収入の主なものでございますが、１項出資金、決算額4,431万6,000円につきましては、石綿セメント管更新事業及び広域化対策事業費に対する一般会計からの支出金でございます。
２項負担金は決算額ございません。
３項企業債、決算額１億7,630万円につきましては、石綿セメント管更新事業債でございます。
次に、支出でございますが、１款資本的支出、予算額４億6,481万9,000円に対しまして、決算額４億2,129万9,696円、90.6％の執行率でございます。
主な支出でございますが、１項建設改良費、決算額２億1,082万1,980円は、測量委託と工事請負費及び資産購入費でございます。
第２項企業債償還金、決算額２億1,047万7,716円は、企業債償還金分でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億68万3,696円、これは過年度分損益勘定留保資金で補填しております。
以上で説明を終わります。
〇議長（潮田新正君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
ここで、監査委員より決算審査の報告を願います。
三代雄一代表監査委員。
〔監査委員（三代雄一君）登壇〕
〇監査委員（三代雄一君） 平成26年度桜川市決算審査意見書。一般会計・特別会計・水道事業会計。桜川市監査委員。
桜監第17―１号。平成27年８月25日。桜川市長、大塚秀喜様。桜川市監査委員、三代雄一。桜川市監査委員、市村香。
平成26年度桜川市一般会計・特別会計及び水道事業会計歳入歳出決算の審査意見書について。
地方自治法第233条第２項、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成26年度桜川市一般会計・特別会計・水道事業会計の関係帳簿書類を審査した結果、次のとおり意見書を提出します。
平成26年度桜川市一般会計・特別会計及び水道事業会計歳入歳出決算審査意見書。
第１、審査の対象。
平成26年度桜川市一般会計歳入歳出決算、平成26年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成26年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、平成26年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成26年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算、平成26年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算、平成26年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成26年度桜川市水道事業会計決算、平成26年度桜川市決算附属書類、平成26年度各基金の運用状況を示す書類。
第２、審査の実施場所。
桜川市役所大和庁舎３階南会議室。
第３、審査の期間。
平成27年６月26日及び７月10・14・15・16・17・21・22・23・24日の10日間。
第４、審査の方法。
この審査に当たっては、市長から提出された各会計歳入歳出決算書・歳入歳出決算事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係帳簿及び証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施した。
第５、審査の結果。
審査に付された各会計の歳入歳出決算書・歳入歳出決算事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。
第６、決算総括から第９、財産に関する調書までは記載のとおりでございますので、ご参照のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、21ページ、第10、意見。
平成26年度桜川市一般会計・特別会計及び水道事業会計に係る決算の概要は以上のとおりであるが、決算審査に係る所見を述べる。
長期化するデフレ経済など、なかなか景気の持ち直しが実感できない厳しい財政環境の中、平成26年度の一般会計予算は173億7,553万2,000円で前年度に比べ６億2,057万8,000円の減となった。
全会計の決算額は、歳入が299億769万6,867円、歳出が271億7,218万1,620円で、前年度と比べ歳入で４億2,266万9,728円の減、歳出で６億3,499万8,644円の減となっている。
これらの会計の形式収支額は27億3,551万5,247円で、このうち27年度に繰り越すべき財源9,797万5,000円を差し引いた実質収支額は26億3,754万247円となっている。
一般会計の歳入について、自主財源74億690万9,153円は全体の40％を占めており、そのうち市税が45億1,444万7,812円、市税の内訳として市民税は20億696万9,003円、固定資産税は20億8,448万8,463円となっている。
また、依存財源111億2,915万7,575円は全体の60％を占めており、昨年度と比較して3.5％減額となっている。内訳は地方交付税61億9,897万1,000円、国庫支出金18億4,020万3,136円、市債12億1,819万円、県支出金９億8,384万6,152円などとなっている。
歳出については、決算額164億1,228万8,956円は前年度に比べ４億5,035万2,034円の減で、款別で見ると、障害者自立支援給付金や児童手当及び生活保護費等を含む民生費は52億1,004万3,798円で前年度より3.5％増加しており、続いて教育費21億484万6,867円、衛生費18億5,950万955円の順となっている。
各事業においては、おおむね効率的な執行がなされたものと認められます。財政状況につきましては、桜川市においては自主財源比率において若干の改善は見られますが、依然として財政の硬直化が続いている状況にあります。自主財源の確保・国県補助金の有効活用に配慮されるとともに、支出につきましても、なお一層経常経費の節減に努められ、各種事務事業についても十分精査をし、適正に執行されるよう強く要望いたします。
次に、特別会計ですが、６会計の歳入歳出決算について総収入額は113億7,163万139円となり、総支出額は107億5,989万2,664円で、収支差引額は６億1,173万7,475円となっており、それぞれ各会計の目的に沿って、適正な執行がなされました。
国民健康保険特別会計ですが、国保税の収納率は現年度分、滞納繰越分ともわずかに前年度を上回っています。医療費は年々増加傾向にある中、平成25年度から第２期特定健診等実施計画を策定し特定健診・特定保健指導事業も積極的に推進しているが、被保険者の受診率は伸び悩んでいるようである。厳しい財政状況が続いておりますので、今後とも事業の健全な運営を確保するため、保険税収入の安定確保と事務の合理化、効率化及び医療費の削減に努め、健全な事業運営に向けて最善の努力をされたい。
農業集落排水事業特別会計ですが、使用料について滞納繰越分の収納率が低いため未納者への納付推進を行い、あわせて加入率の早期拡大のため接続率向上対策を積極的に推進し、経常経費の節減に努めるとともに、健全な運営が図られるよう望みます。
公共下水道事業特別会計ですが、負担金の滞納繰越分の収納率が著しく低いため未納者への納付推進を行い、経済性・効率性にも留意して下水道施設の整備を推進されるよう望みます。
介護保険特別会計ですが、第１号被保険者１人当たりの介護給付費は23年度から３年間で約2.4％増加しており、今後も核家族化の進行と市民の介護ニーズの高まりにより介護給付費は増大することが予想されることから、給付費等の動向に注視しながら保険料収入の確保など、健全な介護保険事業の運営に努められたい。また、健康づくり事業などと連携しながら介護予防を推進し、要介護状態になることを防止することにより、介護保険事業及び医療保険財政の健全化に向けて、最善の努力をされるよう願います。
介護サービス事業特別会計ですが、軽度の介護保険認定者ができる限り自立した日常生活を送れるように、制度の目的に即した適正な事業執行に努められたい。
後期高齢者医療特別会計ですが、保険料の収納率は現年分、滞納分ともに比較的良好であり、調定額に対する収納率は98.9％であり、収入未済額についても前年度に比べて160万4,300円減少し、186万3,985円となっている。今後とも適正な制度運用と円滑な事業運営を望みます。
水道事業会計ですが、資本的収支において赤字決算となっておりますが、今後実施される事業についても計画的、かつ効率的に実施していく必要があり、全ての水道施設について現況を把握し、資産台帳により照合を行い計画的な施設の管理運営に努め、さらなる経費の削減に努められたい。また、漏水の防止により有収率の向上を図り、未加入者の加入促進を進め、経営の健全化に努めていただきたい。なお、水道料金の未収金については受益者負担の原則に基づき、公平性の確保のために未収金の解消に最善の努力をされるよう願います。
２、審査の個別的意見。
続きまして、個別的意見を申し上げます。
（１）、不納欠損について。
一般会計及び特別会計の不納欠損額は8,409万905円で、前年度に比べて8,849万8,492円減少した。不納欠損の大半は、市税や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などとなっており、不納欠損処分に当たっては、受益と負担の公平性の観点からも関係法令を遵守し、慎重かつ厳正に行われたい。
（２）、収入未済額について。
一般会計及び特別会計の当年度の収入未済額については９億3,911万9,582円で、前年度に比べて3,952万4,851円減少した。収入未済額の大半は、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料や分担金及び負担金、使用料及び手数料であり、最終的には不納欠損額になる可能性があるため、より一層収入未済額の減少に尽力されるよう要望するものである。
（３）、不用額について。
予算現額に対する執行率は94.6％とおおむね妥当であったが、全会計で12億2,030万6,380円の不用額があり、予算現額の4.2％となっている。不用額が生じる理由として、当初予算の見積もりの精度が低い場合と効率的な業務遂行の結果として生じる場合がある。安易な不用額の発生を防ぐために、より適切な予算の積算を行う必要があると考える。
（４）、契約事務について。
契約事務については、公平性や透明性を確保しつつ地域経済の活性化にも留意されていることと判断するが、業務委託契約における随意契約が多く見受けられた。随意契約については、そのガイドラインに基づき公平性を確保するとともに、競合する複数業者が存在しない場合にも適切な契約額で執行されるよう望むものである。
（５）、補助金等について。
各種補助金については、必要性の検証、民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から、おのおのの事業ごとに十分な精査と検証を行うこと。
また、補助金等については実績報告書や監査報告書の公表を原則とし、補助金の使途についても透明性を確保するよう要望するものである。
（６）、不正行為防止の取り組みと内部統制について。
職員による公金着服事件以後、法令遵守の徹底に取り組み、組織内においては内部統制が機能するような職員配置と金銭取り扱いシステムの構築によって、不正や誤りがない事務がとられているようであるが、一部において業務委託契約の委託内容及び委託期間が適正でない契約が見受けられましたので、早急に改善を求めるとともに、今後とも出先機関を含め不正行為や事件の再発防止に向けて取り組まれるよう強く要望いたします。
以上、平成26年度決算は、実質単年度収支が黒字となったものの、長期にわたる景気の低迷などから財政環境は依然として不透明で厳しい状況にありますので、今後の行財政の運営に当たっては財政の安定化を図ることが不可欠であり、そのためには引き続き徹底した自主財源の確保に努め、常に事務事業の見直しや経費の節減を図るなどにより安定した財政基盤を構築し、予算の効率的な執行に努めるよう要望いたします。
以上で平成26年度一般会計及び特別会計・水道事業会計及び基金の運用状況の総括並びに個別的意見といたします。
それでは、続きまして、平成26年度桜川市財政健全化審査意見書。桜川市公営企業（水道事業会計・農業集落排水事業特別会計・公共下水道事業特別会計）資金不足審査意見書。桜川市監査委員。
桜監第17―２号。平成27年８月25日。桜川市長、大塚秀喜様。桜川市監査委員、三代雄一。桜川市監査委員、市村香。
平成26年度桜川市財政健全化審査意見書。
地方公共団体の財政健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成26年度桜川市財政健全化判断比率の関係帳簿書類を審査した結果、次のとおり意見を付します。
平成26年度財政健全化審査意見書。
１、審査の概要。
この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果。
（１）、総合意見。
審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
（２）、個別意見。
@、実質赤字比率について
平成26年度の実質赤字比率は黒字となっているので、実質赤字比率は数値として表示されない。早期健全化基準の13.08％と比較すると、これを下回る水準となっている。
A、連結実質赤字比率について
平成26年度の連結実質赤字比率は黒字となっているので、実質赤字比率は数値として表示されない。早期健全化基準の18.08％と比較すると、これを下回る水準となっている。
B、実質公債費比率について
平成26年度の実質公債費比率は9.2％となっており、早期健全化基準の25％と比較すると、これを下回る水準となっている。
C、将来負担比率について
平成26年度の将来負担比率は60.9％となっており、早期健全化基準の350％と比較すると、これを下回る水準となっている。
３、是正改善を要する事項。
指摘すべき事項は特にない。
桜監第17―３号。平成27年８月25日。桜川市長、大塚秀喜様。桜川市監査委員、三代雄一。桜川市監査委員、市村香。
平成26年度桜川市公営企業（水道事業会計・農業集落排水事業特別会計・公共下水道事業特別会計）資金不足審査意見書。
地方公共団体の財政健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成26年度資金不足比率の関係帳簿書類を審査した結果、次のとおり意見を付します。
平成26年度水道事業会計資金不足審査意見書。
１、審査の概要。
市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果。
審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
３、是正改善を要する事項。
指摘すべき事項は特にない。
平成26年度農業集落排水事業特別会計資金不足審査意見書。
１、審査の概要。
市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果。
審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
３、是正改善を要する事項。
指摘すべき事項は特にない。
平成26年度公共下水道事業特別会計資金不足審査意見書。
１、審査の概要。
市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２、審査の結果。
審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
３、是正改善を要する事項。
指摘すべき事項は特にない。
以上でございます。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ４時３８分）