平成２７年第３回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２７年９月２日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １１番 飯 島 重 男 君
１２番 小 林 正 紀 君 １３番 増 田 豊 君
１４番 潮 田 新 正 君 １５番 相 田 一 良 君
１６番 高 田 重 雄 君 １７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１０番 小 高 友 徳 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 隆 男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 来 栖 啓 君
経 済 部 長 横 田 藤 彦 君
建 設 部 長 飯 田 成 信 君
上下水道 部 長 根 本 貞 興 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 高 松 弘 行 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 日程第１、一般質問を行います。
５番、鈴木裕一君。
〔５番（鈴木裕一君）登壇〕
〇５番（鈴木裕一君） おはようございます。通告に従って２つばかり質問させていただきます。
１つ目、桃山中小中一貫校についてであります。説明会が行われたようです、何回か。その回数と出席した人の合計。これは、ちょっと資料もらったのだけれども、私紛失してしまったもので、一応また再度お願いしたいと。
あと、一貫校にした場合、その問題点などを説明会のときにきちんと説明はできているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
次に、教室利用の状況でございますが、我々のころは理科室とか音楽室とか図書室とか何だかそのぐらいしかなかったのに、今はいろいろな教室で空き教室を利用しているようでございますが、その状況を説明お願いしたいと思います。
３番目、一貫校にすることによって子供たちの能力のアップが図れるのか。また、今回の一貫校をつくるに当たって、どこの一貫校を参考にモデルとしてやっているのか、全然そういう考えはなく独自のアイデアでやっていけるのか、その辺もお聞きしたいです。
あとは４番目、管理職、これは減るのは誰もわかると思うのですけれども、その後生徒の数が減少によって、10年先ぐらいでは先生の数はどのぐらい減っていくのか。わからなければわからないで結構です。わかればお聞きしたいと思います。
あとは、最後になりますが、その成果、コストと成果の問題でございますが、誰もコストをかけずに大きな成果を上げるのが、これは誰も要望していることでありますが、その辺教育長さんがいい考えとか、そういうのがあるのであればぜひお聞きしたいと思います。
次に、財政についてですが、まだ確定はしていないのですけれども、長方と今度の病院、学校建設を含め、今までの起債にどれだけこれをやるとふえるのか。まだ決定していないのですけれども、おおよそで結構ですから、その辺、合計を教えていただきたいと思います。
あとは、特例債事業によってどのぐらいの今後、また今残っているのは、この前の全協でもありますけれども、岩瀬の跨線橋、ミニ図書館と庁舎だと思います。その辺もやっていくことになると、またどのぐらいの起債がふえていくのかと。
あとは３番目、起債の返済ですが、どのような返済の予定をしているのか。ちなみに、昨年度ではどのぐらい返済をしたのか。それと、その返済の中身ですが、これは利子だけの返済になるのか、元金を含めての返済なのか。できればその割合、どちらが何％とか、そういうのでわかれば。わからなければ結構です。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） それでは、５番、鈴木裕一君の質問に対する答弁を願います。
梅井教育長。
〔教育長（梅井隆男君）登壇〕
〇教育長（梅井隆男君） それでは、鈴木議員さんのご質問にお答えいたします。
第１点目、説明会、桃山小中一貫校説明会の内容についてでございます。昨年７月から８月にかけまして適正配置基本計画説明会は14回開催しまして474名の出席をいただきました。この状況、あるいは質疑の内容等につきましては、議員の皆様方にご報告いたしまして、市のホームページにも掲載して市民の皆様にお知らせいたします。その後、桃山中学校区の保護者から適正配置基本計画説明会開催の要望をいただきまして、３回開催しました。合計124名の出席がございました。真壁小学校と紫尾小学校を統合し桃山中学校との小中一貫校とするという説明会につきましては、地元区長さんへの説明会、紫尾小学校、真壁小学校の保護者、住民の方への説明会を本年４月から５月にかけて３回開催して77名の出席をいただきました。ご説明いたしました内容につきましては、子供たち、児童生徒数の推移や、これに至るまでの経過報告と保護者の皆様からのご要望、請願につきまして市の考え方をご説明してまいりました。さらに、小中一貫教育の内容、期待される成果や課題等もご説明した上で、市民の皆様のご理解をいただきました。
参加された皆様からは、真壁、紫尾小学校を統合して桃山中学校との小中一貫校とすることに反対というご意見はなく、むしろ早急に適正配置を進めていくということで、その中での例えば統合準備委員会はどういう内容になりますか、どういう方々が参加いたしますか、そういったご質問をいただきました。これらを受けまして、６月の定例市議会にご報告しまして関係予算を提出し、ご承認をいただいております。
また、教職員につきましても６月に定例市議会の報告後に、３学校の全教職員にご説明いたしました。桃山中学校区の保護者から小中一貫の整備について再度説明会等の要望がありまして、真壁小学校、紫尾小学校では授業参観の際に資料の配布、日程の都合で資料の配布になりました。桃山中学校では、授業参観の際に時間をいただきましてご説明をさせていただきました。
第２点目の桃山中学校の空き教室の状況につきましてですが、現在桃山中学校では全ての教室を使用いたしております。議員さんご質問のように、かつて普通教室として使用していて、今は別の用途で使われているという教室ならば、桃山中学校は建設当時、普通教室が18室、現在普通教室は13室として使われております。残りの５つの教室は、少人数指導教室あるいはパソコン教室等の用途で活用しております。教室を有効に活用することによってコストの削減につながるのではないかというご指摘でございますけれども、桃山中学校の既存教室の一部や施設を小中一貫校の供用部分として活用する場合は、小中学校での施設の規格が異なるため、そのための改修が必要となってきます。具体的には、階段の高さからトイレの設備等いろいろな部分で規格が異なるために、両方使うためには改修という部分が出てまいります。桜川市の小中学校は、大部分の小学校が小学生向け、小学校は小学生向け、中学校は中学生向けの規格になっております。町村合併後に建設した大和中学校のみ階段を小学生向けにする等、中学校にも小学校にも対応した建築となっておりますので、多少の改修により小学校としても使えるような配慮がなされております。
第３点目の生徒の学習能力のアップということでございますが、平成26年度文部科学省が全国の1,130校の実施校に対しまして調査したデータがございます。大きく学習面と生徒指導面と教職員というふうなくくりで成果をその中で述べております。全国の学力・学習状況調査結果、あるいは都道府県で独自に行っております、本県でも学力診断テストを行っておりますが、そういった都道府県の学力調査の結果の構造というものが出ていると。私この中で非常に注目すべき点として項目を見たのが、勉強が好きと答えた生徒、あるいは学習意欲が向上したという、この項目が非常に大きく上がっているということで、非常に大事な項目だと。勉強が好きだよとか学習意欲があるよ、これは確かな学力って現在よく言われておりますけれども、知識、技能面ではなくて学ぶ意欲とか、あるいは思考力、判断力、表現力を含めて確かな学力というふうに言われております。ここの部分が非常に伸びているというのが大変注目すべき部分かなと思います。生徒指導面におきましては、やはり中学校の進学、そのための不安というものの解消、非常に多いです。中１ギャップの緩和、さらに授業が理解できるという子供たち、いずれもこれは８割から９割の学校が答えているという結果が出ております。
３点目、教職員の効果ですけれども、これはまず小中学校の教職員間で、互いによさを取り入れていこうよという意識が非常に高まっています。そして、小中学校が協力して指導しましょう、そういう意識、あるいは小中学校が共通して実践しようという、そういうふうな取り組みがいずれも９割以上の成果が上がっているというふうに学校が答えております。小中学校の教職員の意識の向上が、児童生徒への学習指導や生徒指導に波及して、学習面での成果というものにつながっていくのではないかというふうに思います。このようなことから、小中一貫教育は、児童生徒の学力向上に効果があると見られます。
なお、本市におきましては、中学校が５校ございます。小中学校が児童生徒の学習面や生徒指導面でどのように連携して子供たちを育てていくのかと。９カ年を見据えて指導していこうという話し合い、小中連携協議会を持っております。この夏季休業中に、お盆明けに、いずれの中学校区でも会議を持ちました。小中それぞれの授業の進め方、英語の授業の話し合いでは、教師が生徒役となって英語での始め方、終わり方、そういった体験もしております。あるいは細かくは、黒板で使うチョークの色分け、黄色は何で使うのか、赤はどこで使うのか、そういった部分の小中学校の教師の確認とか話し合い等も行ってまいりました。さらに、小学校同士の連携というのも大事だと思います。この小小連携の話し合いも行われました。学校行事をどう持ったらいいのか、生活の決まりはどうするのだ、家庭学習のあり方はどうしましょう、そういうふうな具体的な話し合いが行われまして、時間というものはあっという間に過ぎていった感があります。今後とも市内の５中学校区16校が実践を積み重ねまして、子供たちにとってより充実した学校生活となるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
第４点目の先生の数でございますが、議員さんお話しいただきましたように、管理職の数は、おわかりということでお話ししていただいたのですが、平成30年度の推定でいきますと、紫尾小学校、真壁小学校が統合すると15学級というふうに予想されます。それぞれ別々ですと６学級、12学級の学校ですので、18学級が15学級になる、３学級の減少が見込まれす。その分の教員数が減少するというふうに予想されます。例えば、12学級の真壁小学校ですと、現在の今年度の基準ですと15人、紫尾小学校６学級ですと９人、合わせて24人というふうに今年度の基準でなっております。統合しますと、15学級ですので、配置数は19人ということで、その差は５人というふうになります。ここに特別支援学級の数の分、さらにその枠以外に加配教員の枠がありますので、この辺が幾つ来るか、こういったものを加えまして教職員の数が決まってまいるというふうに思います。
最後、５点目につきまして、少ないコストで大きな成果ということで、成果を上げる方法ということでお話いただきました。既存校舎の有効活用の部分ということで、今回の桃山中学校の校舎の改築に関しては、今お話ししたとおりなのですが、今後小中一貫校の基本設計、あるいは実施設計に当たりましては、コストの面等につきましても十分に検討しながら、議員さんご指摘のように、少ないコストで、より少ないコストで大きな成果が得られるよう、効果が出るような検討を十分にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 鈴木議員さんのご質問にお答えいたします。
初めに、今回の長方、病院、学校建設を含めた全体の財政状況についてお答えいたします。現在計画中の長方地区基幹道路整備事業、市立病院整備事業、また小中一貫校整備事業について予定されている事業費及び財源について申し上げます。長方地区基幹道路整備事業は、事業費が約15億円、うち合併特例債14億3,000万円を見込んでおります。市立病院整備事業は、事業費が約70億円、うち病院事業債を46億円、合併特例債15億円を見込んでおります。桃山中の小中一貫校整備事業は、事業費が約25億3,000万円、うち国の補助金を12億5,000万円、合併特例債を約11億9,000万円見込んでおります。３つの事業の合計は110億円になり、財源としましては国庫補助が12億5,000万円、起債が87億3,000万円、一般財源が９億9,000万円となります。
次に、今回の特例債事業によってどのくらい財政負担がふえるのかについてお答えいたします。まず、現在の市債残高について申し上げます。一般会計における市債残高は、平成26年度末で158億9,000万円になっております。
なお、農業集落排水特別事業の残高が24億9,000万円、公共下水道事業特別会計の残高は55億5,000万円となっており、市全体の市債残高は約240億円となっております。計画されておりますこれらの事業の市債予定額を加えた場合、市債残高を想定いたしますと、平成30年度をピークに約187億円と想定されます。なお、これは金利を年２％、少し高目のもので計算しております。それと、償還期限を20年から３事業によりまして30年で計算したものでございます。
最後に、起債返済の予定についてお答えいたします。平成26年度決算の公債費は14億7,000万円でございまして、その内訳は12億7,000万円の元金と、それに伴う利息が２億円となっております。なお、26年度の市債借入額は12億2,000万円となり、償還しました元金との差額は、約5,000万円が市債残高から減額になっております。この３つの新規事業における公債費は、負担の一番大きい年度が平成35年度で約３億円と想定されております。償還が終了するものもございますので、現在の償還予定額と３つの新規事業を加えた場合のピークは、平成30年度の15億2,000万円と想定されます。現在、市債につきましては、合併特例債のように後年度に交付税措置のある有利な条件の起債に限り借り入れを行っております。そのため地方債の元利償還金が財政に及ぼす負担を示す指標であります実質公債費比率のシミュレーションをしてみますと、平成26年度は9.2％であったものが、５年後の平成32年度は12.0％、10年後の平成37年度は10％程度と想定されます。起債をするために国の許可が必要となる18％の比率を下回っておりますので、極端な財政危機に陥ることはないと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁は終わりました。再質問ありますか。
５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） では、小中一貫のほうなのですけれども、説明会を14回いろいろやってもらって、結構それなりの関心ある人が来てもらったと思うのですが、この説明会によって、これは真壁父兄やＰＴＡ、真壁の人の了解を得られたという考えになっているわけですか、この説明会によって。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井隆男君） 今議員さんお話しいただきましたように、昨年７月19日から８月までの14回、桜川市内全体で行いました。その後に桃山中学校の保護者からのご要望で９月、そして10月、合わせて３回ということで、さらに真壁小学校、紫尾小学校で、小中一貫校にするということについて、ことしの４月から５月にかけて区長さん方、紫尾小、真壁小学校区の住民の皆様方にもご説明というのを３回いたしまして、これをもちましてご理解いただけたものというふうに思っています。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） わかりました。中には賛成できない人もいるとは思うのですけれども、そういう形でやっていただければ安心しております。
また、先ほど能力アップの件で、一貫校、1,130校を参考にしたと。参考にしてその学力が向上している、あとは学習意欲が上がっていると。確かにこれいいことはその成果のほうは、説明今いただいたのですけれども、私が逆に知りたいのは、その成果ではなくて教育長が言う課題、そっちのほうはないのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井隆男君） 今議員さんお話しいただきましたように、その中でやるのは、やっぱり人間関係の固定化をどうしますかという、そういう部分でのご質問等がよくあるということです。それは、いろんな学校行事等、あるいは縦割りのいろんな活動を取り入れることによって対応していますよというようなこと。もう一つは、教職員に関しては、打ち合わせの時間というものはどうしても必要ですので、その時間の確保という部分で時間ということが言われているということで、この辺のところはペーパーレスとか、あるいはＩＣＴも含めてどういうふうに業務の効率化を図っていくか。これに、小中一貫に限らず学校全体に課されている課題かと思いますが、そういった面が挙げられております。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） だから、そういう問題点という課題があるということであれば、その全国の1,130校、そういう課題を抱えているのであれば、どういう対策を今やっているのでしょうか。それで解決が少しずつでもできているのでしょうか、その課題に関して。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井隆男君） 今申し上げました固定化につきましては、一番大きいのは学校行事をどのように持たせるかということで、多様な、いわゆる同学年ではなくて異学年の交流によって子供たちに一番、児童生徒が国の調査によりますと自己肯定感、自己有用感が低いというのが日本の子供たちの特色だと言われていますけれども、そういった部分で自己有用感、自己肯定感というものを高めることによって学校生活の中で意識を高める。そして、縦割りとか異学年ということで対応することによって、そういう固定化というものを、懸念を払拭していきたいというふうに思っております。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） なかなかちょっと私らには難しくてわかりづらいところあるのですけれども、要はやっぱり子供たち、父兄にしても、とにかくいい学校をつくっていただいて、自分の子供たちが学力がアップできるというのを望んでいるわけですから、何とか教育長、ここで学力アップは間違いないというようにちょっと保証でもしてもらわないと。どうでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井隆男君） 私は、学校は究極は楽しい学校でありたいと思っています。先ほど文科省の調査がありましたけれども、楽しい学校がという子供たち、あるいは学校数が９割方答えています。楽しいということは、学習もわかるし、先生とも楽しいし、子供たち同士も楽しいよと、そういう部分をそれをゴールとする。その中で、私は今議員さんお話に出たような、いわゆる点数面での言われているような学習の学力という部分であることもついてくると思っております。そして、究極は小中一貫校であれそうでない場合であれ、全部の学校はいつも楽しい学校をつくっていただきたいというふうにいつもお願いしていることで、そのために邁進していきたいと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） 確かに教育長が言うように、私らも経験したのですけれども、やっぱり学校の先生にもよりますけれども、楽しいというのが全てにおいて向上するやっぱり根本かなと思いますので、とにかくコスト、25億円かけるわけですから、持ち出しは幾らだか、そんなに出すわけではないのですけれども、それだからといっても、とにかくそれだけの金額かけるわけですから、本当に自慢できるような、本当にいい学校をつくっていただきたいと思います。決して学校をつくることに反対しているわけではございません。とにかくやるからには教育長一生懸命やって、いいものをつくっていただきたいということです。ひとつよろしくお願いします。
あと、もう一つなのですけれども、これまた違うのですけれども、紫尾小学校と真壁小学校の跡の利用というか後始末は、これはどういう、どこがやるのですか。誰が考えて。済みません、お願いします。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井隆男君） 統合後の真壁小学校、紫尾小学校の跡地の利用に関しましては、この後統合準備委員会というのが持たれます。そこで話し合う、そういうことになっておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） なるべく早くつくるほうは急いで、あとは残ったのはぶん投げっ放しというのもなかなかこれは、なかなかあれですので、なるべく早くそっちのほうも考えていただきたいと思います。
では、次ですが、財政についてですが、まず市長にお聞きしたいと思います。現在桜川市の起債、借金ですね、先ほど部長から言われたように金額があるわけですが、この借金というのは、市長返さなくていいのでしょうか。返していかなくてはならないと考えているのでしょうか、どちらでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 返さなくていい借金はないと思います。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） それを聞いて安心しました。というのは、この前の前のあたりの全協かな、そのときに病院の問題で、たしか市長が基金、55億円ぐらいある基金のうちその30億円ぐらい取り崩してという話であります。私もその金額はともかく、考え方としてはいい考えだと思います。その中の基金を取り崩すというのは、一般的に言えばその調整基金というものだとは思いますが、ただその金額が30億円がいいのか20億円がいいのか40億円がいいのか、これはちょっとわかりませんが、考え方としてみれば、市長、大変いい考えだと私は思っています。というのは、やっぱり一般の人から考えれば、その30億円の金を仮に預金として持っていても、金利が今0.02ぐらいですか、そうすると60万円かそこらかな。逆に部長が言うように、借りているほうの金は、実際２％ということはあり得ないと思いますけれども、それ以下だとは思いますが、仮に２％で借りるとなると、今度それが6,000万円になるわけですね。だから、やっぱり余裕があるのであればそういう考え方、市長の考えには私も賛成できます。そちらはそちらで一生懸命やっていただける。ただ、金額が幾らがいいとは私は言っていませんので、その辺はよく考えていただきたいと思います。
それと、これからその予想される財源も細くなっていく。結局少なくなっていく、人口も減っていくことで、やっぱりどうしても入ってくる金が少なくなると。それで、先ほど部長の説明によれば、何とかその平成37年あたりまでは大丈夫だということで、安心はしているのですけれども、私の考えとしてみれば、やっぱり部長さんの話では２％の金利、確かに余裕を見た金利で計算していただいていると思うのですけれども、ただこれもやっぱり社会情勢の変化などによって、結局金利が上がるなんていう状態もありますので、極端な例に言えば、アベノミクスが失敗すれば、またこれ金利も上がるのは誰もわかっているわけですから、そんなときにどうするのかというのも考えておいて、頭の片隅あたりに置いておいたほうがいいと思うのですが、どうでしょう、部長。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 金利のほうにつきましては、先ほど答弁しましたように合併特例債、現在は0.5％で借り入れしております。それを２％で……
〔「固定じゃないでしょう、固定」の声あり〕
〇総務部長（市塚一郎君） 固定です。それで借り入れしております。これから景気の変動もございますので、また財政事情等もございますので、高目にちょっと重目の負担で計算しております。また、そういう財政状況が変わった場合のために、現在できる限り基金を積んで財力を蓄えている状況でございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） 特例債のほうが固定金利だとは、済みません、私も勉強不足で。ただ、そのほかのはありますよね。やっぱりあると金利というのは変動するわけでしょう。やっぱりだからその先ほども言ったように、金利が上昇する場面もあるわけですから、やっぱりその財政を考えたときには、やっぱり少しも頭の中に入れておいておかないと、急に変わったときなんてのは大変な思い、やっぱり返済する予定も狂ってくるわけですから、その辺も考えていただいて財政運営をやっていただきたいと思います。
あとは、市の３月の議会で予算が終わると、その市の「広報さくらがわ」に、その何月だかちょっと忘れていたけれども、何カ月かずれたときに一般会計と特別会計の予算、こういう予算ですよとはお知らせをしますよね。そのときに、私がわからないのは、どうしてその起債、借金のほうのあれは、知らせ一緒に出しているのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 決算の報告、市に載せた場合には、年間のことで１年間の公債費という名目で、幾ら返済したという金額は出してありますが、その残金のほうについては載せてございません。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） 確かに一連のあれだ、決算だよというのならわかるのですけれども、ただやっぱり一般の人もそのトータルということも知らせるということは、これはできないのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 健全化比率とか財務４表ということで、ホームページのほうにはそういうものを掲載してございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ５番、鈴木裕一君。
〇５番（鈴木裕一君） 何でも都合悪いときはホームページになっているのかなと思うのですけれども、私らもだってホームページ見る人と見ない人もいますからね。その辺、急にどうしろとは言いませんが、こういうことはやっぱり一般の市民の皆さんにも知らせておかないと、やっぱり今後考えたときに、やっぱり大塚市長が市長になったときには、もう財政が大変だ大変だと言ったのではないけれども、やっぱりそういう知らせるということは、私は大事だと思うのですが、そういう方向でちょっと考えていっていただきたいと要望いたしたいと思います。
あとは、やっぱりどうしてもそういう状況、その市の財政の中身を知らせることによってやっぱりこの次の世代、次世代の若い人たちが、今さっき部長が答えてくれたように、そういうことでわかれば、いやこれは桜川市に残って安心だと、ここに住めると、安心して住めると、やっぱりそういうこともありますので、やっぱり知らせるというのも大事だし、今度学校ばかり、学校いいのつくっても、いやこんな桜川市の財政が悪いのでは、ここには住みたくはないと出ていかれても、これも困りますので、やっぱり知らせるものはきちっと何とか、どういう形でもいいですから知らせていただきたいと思います。
あとは、やっぱりその財源、財政、財源、特に財源というのは、やっぱり市のある意味では骨格ということでなりますので、財源が減ってやっぱり細くなっていけば、少しでもぜい肉落として身軽な体にしていかなくては、なかなか負担ばかりふえていって、どうにもこうにも最終的には計算どおりにいかなくて身動きがとれなくなるような状態になるという可能性もないわけではありませんので、やっぱりその辺は市長にもお願いしたいのですけれども、やっぱりめり張りのついた本当に納得のいくような財政運営をお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうも。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長、では最後に。
〇市長（大塚秀喜君） 大変貴重な質問ありがとうございました。財調残高、この間３常任委員会でお示ししましたように、一番悪いときでも10％は切らないというような計画が出ております。これについては、30年間市税のほうも減っていくという計算で計算していますので、この辺よく見ていただくと、ある程度今のところ合併特例債、この間３常任委員会で認めていただいた事業、あれを全部やってもこういう財政状況だということでございますので、体力に合った財政運営がされているのかなというふうに思っております。ある程度本当に大きな金額動かしていくわけですので、今後もご指導いただきながら議会の皆さんに報告しながらやっていきたいというふうに思っております。
〇５番（鈴木裕一君） なるべく公表してやってください。
終わり。
〇議長（潮田新正君） これで鈴木裕一君の一般質問を終わります。
続いて、９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。
大見出しとして、新中核病院及び桜川市立病院の再編整備から見た医療機能や整備方針について質問をさせていただきます。３つありますが、最初の１番目は、新中核病院と桜川市立病院の再編整備に関する市の考えということでお伺いしたいと思います。
筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会では、新中核病院及び桜川市立病院の医療機能や病床規模、整備方針など、両病院整備の指針となる基本構想がまとまり、今回パブリックコメントが出されました。しかしながら、これは素案なので、今後の診療科目等の整備のされ方で市の地域医療が変わりますから、市民の皆さんも一番気にしていることではないかと思っております。それで、再編後の医療機能の概要として、筑西市民病院と県西総合病院の集約で２次救急医療の完結を目指し、桜川市民病院は、指定管理予定者の医療機能と市に必要な医療機能の強化、新中核病院の後方支援と、ここが次が大事なのですが、市民に身近な医療提供とあります。ですけれども、今のところはまだ素案から進んでおりませんので、市として具体的な診療科目等が出てきていませんので、今後診療科目はどう考えているのかな。桜川市としての県西病院にかわる今後の医療機能や整備方針について、わかる範囲でお伺いしたいと思っております。
次に、２番目のパブリックコメントについてですが、７月から８月にかけて実施したパブリックコメントでは、市民からの意見等があったのかどうか。そして、あったならばどのような意見や要望があったのか伺いたいと思います。今回の地域医療の設置については、私も女性でありますので、特に産婦人科、周産期医療ですか、それと婦人科医療、それから小児科の診療科目は必要であって、なおかつ重要だと思っておりますので、そのような要望があったのか伺いたいと思います。
次に、３番目ですけれども、桜川市の少子化対策に関する医療体制についてですが、これからの桜川市の少子化対策といえば、その中の一つは、やはり女性が出産しやすい環境と子育て支援の充実だと考えておりますので、周産期医療と小児科医療の整備は、絶対必要ではないかと思っております。産婦人科といいましても、これは産科と婦人科に分けられて、診療の対象を分けて考えなければならないと思っております。現在、桜川市には産科、婦人科がありませんので、年間出産する赤ちゃんは随分減ってしまいました。数年前は300人ぐらいいたと思うのですけれども、26年度は260人弱ぐらいになるかなと思っております。その妊婦の実情はどうしているのか、わかる範囲で答弁を伺いたいと思います。答弁によりましては再質問させていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 市村議員の桜川市立病院で設置する診療科目及び医療機能、整備方針をどう考えるのかというご質問にお答えいたします。
先月策定されました新中核病院・桜川市立病院再編整備基本構想におきましては、桜川市立病院の医療機能の概要といたしまして、指定管理予定者の医療資源や機能を活用するとともに、外来診療等の医療機能の充実など、桜川市に必要な医療機能を強化すること。また、高度医療機能や新中核病院の後方支援の役割を担い、回復・維持期を中心に医療提供を行う。また、筑西桜川地域の医療機関と連携し、在宅医療支援病院を目指すとともに、市民に身近な医療提供を行うこととしております。これを基本といたしまして、新中核病院並びに桜川市立病院の整備方針や診療科目につきましては、これから策定作業に入ります基本計画の中で、地元医師会などの地域の医療機関や筑西市、桜川市民の皆様の意見を聞きながら決定することになります。桜川市立病院の医療科目の設定や整備方針につきましては、少子高齢化への対応を図ること。市民に身近な医療を充実させること。市民の健康維持、増進を図ることを基本方針とし、今後の基本計画の策定に臨みたいと考えております。
次に、基本構想素案に対するパブリックコメントでどのような意見があったかとのご質問にお答えいたします。昨日菊池議員のご質問にもお答えしましたが、先月７月29日から８月17日までの20日間、桜川市と筑西市の両市におきまして、広く市民の皆様からご意見を募集した結果、44人の方から137件、この内訳といたしましては、桜川市としましては15名、43件の意見が提出されました。桜川市民の皆様の市立病院についての最も多かったご意見が、産婦人科を設置してほしいで７件ございました。うち小児科を設置してほしいという意見が２件含まれております。具体的な例を申し上げますと、桜川市立病院の診療科に産婦人科の設置を要望いたします。小児科も子育て世代には欠かせないものです。出産時に小児科医が必要となることがあります。ぜひ設置してください。また、次のご意見は、市や国は子育て支援としてお金を支給する取り組みをしますが、実際に私たち母親が期待する子育て支援、出産支援は、医療機関、保育施設、教育施設の充実です。子供がどんどん減少していく状況の中で、一人でも多く産み育ててもらうために産婦人科の設置検討をお願いいたしますなどの意見が寄せられております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、来栖保健福祉部長。
〔保健福祉部長（来栖 啓君）登壇〕
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 市村議員さんのご質問にお答えいたします。
市の現状についてご説明いたします。市は、母子手帳交付時に妊婦さんの健康管理とおなかの赤ちゃんの順調な発育を定期的に確認するため、妊娠中14回の妊婦健康診査が受けられるように妊婦乳幼児健康診査受診表を交付しております。妊婦さんは、この受診表に基づき妊婦週数に応じて妊婦健診を受けております。平成26年度の母子手帳交付者は252名でございました。妊婦さんは、本市に産科がないため、この受診表を利用して近隣の市町や県内、県外の産科医療機関等で健康診査を受けている状況であります。平成26年度の本市の妊婦健康診査平均受診率は89.1％で、県平均や近隣市町村の受診率より高い状況にあります。健康診査の結果、妊婦による合併症や分娩時に母胎や新生児の命にかかわる事態が発生する可能性があるハイリスク妊婦や異常分娩、新生児異常があったケースについては、かかりつけの産科医から高度かつ専門的な医療が受けられる総合周産期母子センターへ紹介され、個々人の状況に応じて母子の管理及び支援がなされております。平成24年度からは、筑西保健所管内の産科医療機関、市町村、児童相談所、保健所の担当者が集まり、母子と子供のサポート会議が開かれ、ハイリスク妊婦の情報交換と支援方法を検討し、妊娠中から支援していく体制をとっております。また、本市では初妊婦を対象にパパ・ママクラス、妊婦教室を年３回開催しております。講師に市内の助産師をお願いし、「産前産後の生活と、安心して分娩に臨むために」と題しての講話等を実施しております。参加者は年々増加している状況でございます。さらに、平成19年度からは、生後４カ月から７カ月の間に赤ちゃんの全戸訪問事業を実施しております。平成26年度は対象者257名のうち248人を訪問し、妊婦と赤ちゃんの支援をいたしました。訪問できなかった９件については、里帰りや転出によるもので、全件把握をしております。今後は、さらなる妊婦健診の受診率の向上とハイリスク妊婦の連携を関係機関と図り、赤ちゃんの全戸訪問を継続し、妊産婦及び乳児の支援をしていきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁は終わりました。再質問ありますか。
９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） まず、最初の１番目の質問なのですが、パブリックコメント等のほうも含めると、私がお願いしたい産婦人科、それから婦人科等について、やはりパブリックコメントのほうでもいろいろ要望があったということで、やはり女性が真剣に考えているのだなと思います。これからいろいろ整備はされていきますので、ほかの診療科目については、皆さんにお願いしたいのですけれども、やはりちまたで、新中核病院は筑西市が建設するので、桜川市としての要望はできない話なども時々出ますけれども、やはり市民病院を考えるときに、今後の新中核病院と市立病院の整備は、今現在同じ委員で話し合いを調整しておりますので、基本は両市の救急医療の充実や、これからの補助金の25億円にも関係すると思いますので、私としては、やはり特に診療科目としては、女性の立場で産婦人科、それから小児科に関しては、整備をお願いしたいというようなことで、新中核病院の推進委員会のほうでもお話をされているのかな。もしされていない場合にはぜひしていただきたいなと思っているのですけれども、その辺はどうでしょうか、よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 市村議員のご質問にお答えいたします。
今回策定されました新中核病院・桜川市立病院再編整備基本構想の中の一つの項目、桜川市立病院の主な機能の中に、「桜川市においては、少子高齢化の対応として、医療充実を踏まえた上で、市民に身近な医療機能の充実を図る」としております。桜川市といたしましても、産婦人科設置につきましては、市民の皆様からの要望があることから、少子化対策として重要な課題と考えておりますので、今後関係者と協議しながらその実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） ありがとうございます。ぜひともいろんなところに意見を出して整備していただければと思います。
２番目の妊婦さん、産婦人科の実情ということで今お答えをいただきましたけれども、産婦人科がないというところをよくサポートしてくださっているなと思いました。昔は、産婦人科がなくても地域に助産師さんという方がいまして、自宅出産が当たり前だったと思うのです。妊娠をすると毎月訪問して、安心して出産できるようなケアをしていただきました。そして、出産が済んだ後も母乳が出るようマッサージをしていただいたり、赤ちゃんを沐浴したりするのが当たり前で、短くても昔約21日間ですか、21日間から１カ月間は毎日ぐらい、時には１週間に１度ぐらい通って、沐浴したりいろんなことを助けてくれたわけです。そういうところで桜川市は、現在少子化で出産が少なくなりまして、産科の医師がいないとなれば、いかにこれからまた母子をサポートするかという、地域にはやはり助産師さんの役割が重要ではないかなと思っております。そういうところで、これから産婦人科のことも考えていただきたいとは思うのですけれども、ところで産科医療、周産期医療には当然お医者さんも必要ですけれども、助産師さんの登用が必要となってくると思います。そういうところで、桜川市では、実際先ほどの答弁は、保健婦さんが中心となって母子のサポートをしてくださっているようですけれども、助産師さんの立場というのが重要だと思いますので、今現在桜川市には助産師さんが何人ぐらいいるのか、そういうことを把握しているのかどうかお伺いしたいのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 来栖保健福祉部長。
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 市村議員さんのご質問にお答えいたします。
桜川市における助産師数につきましては、茨城県保健福祉部の平成24年度の保健師、助産師、看護師の就業状況調査によりますと、就業者数は桜川市はゼロとなっております。また、本市で茨城県の助産師協会に登録されている助産師さんは、３名ということになっております。市内におります有資格者を把握するというようなことは、個人情報等の制約もありまして困難な状況にあるということであります。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） かなり桜川市は、やはり助産師がいないということは、厳しいのかなと感じました。これから整備していくというのには本当に大変だなと思いますが、なかなかその周産期医療の整備は、さまざまな面で厳しいというのは今感じました。でも、全体的にこの桜川市を考えたときには、筑西広域医療圏としては、ほかの東北とかほかの方向と比べてみれば医療過疎ではないと私も思うのです。むしろ医療体制は恵まれているほうなのかもしれません。しかし、桜川市にとっては、周産期医療や小児科、婦人科がないというので、そこをこれからどうしていくのかなというのが課題だと思っております。そういうことで、産科の先生をこれからお願いするというのは、大変だとは思うのですけれども、それとともに、助産師さんのほうがこれを見ると厳しいなと思います。そういうときに、これから周産期についての助産師の育成をやはり早急に整備をする必要があるのかなと今思いました。もし仮に市民病院ができたときに、母子センターみたいなものを併設するという場合にもやはり助産師さんが必要になりますので、その助産師のほうのサポートをどのようにするかというのが課題だと思うのですけれども、その辺はどんなことで、これからどんなふうにできるか何かお答えありますでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 助産師さんのサポートも含めまして、婦人科、小児科の設置要望等につきましてお答えいたします。
先ほどもパブリックコメントにおきまして、産婦人科や小児科を設置してほしい旨のご意見が多かったご説明はいたしましたが、これらの意見に対しまして両病院再編整備推進協議会では、基本計画策定段階において桜川市立病院の機能として、産婦人科や小児科の設置についても検討していく考えを示しております。あわせまして、桜川市としても、先ほど議員が言われますように、母子サポートセンター等も含め、産婦人科並びに小児科の設置につきましては、市民の皆様から、特に女性からの要望が多いことから、また少子化対策としても最も重要な課題と考えておりますので、医師の確保や周産期救急医療機関との連携などの課題はございます。しかし、今後関係者と協議しながら、その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） ありがとうございました。これからですので、いろいろと意見を出してお願いしたいと思います。この近くはインターもありますし、いざというときは、県立中央病院とか筑波大がありますので、そちらのほうと30分範囲で赤ちゃんが救急の場合に行けるような、そういう整備をしていただければありがたいと思います。ぜひともこの整備推進委員会のほうで婦人科や小児科についてよろしくお声を出していただきたいと思いまして、よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） パブリックコメントでも産婦人科が欲しいというようなご意見いっぱいありました。これは、本当に議員の皆さんとご相談していかなくてはいけないと、先ほど鈴木議員から財政のお話もありましたが、産婦人科については、相当お金がかかりそうです。市民の声と、それから議員の皆さんと相談しながら検討していくことになるのかなというふうに思っております。
〇９番（市村 香君） 終わりです。
〇議長（潮田新正君） これで９番、市村香君の一般質問を終わります。
ここで、暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０３分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付について質問いたします。証明書等の発行のために市役所の時間外での窓口開設など、市としても対応していただいているところです。しかしながら、市民の生活の多様化により時間に対応しにくい方もたくさんいます。最近では24時間営業のコンビニで税金や水道料金などの収納代行業務を行っていますが、証明書の発行などに関しても､コンビニで発行できるようにする自治体も出てきています。隣の筑西市でも来年度からコンビニによる住民票の写しや印鑑証明書などの発行委託業務を行う予定のようです。筑西市では現在でも庁舎前で証明書の自動交付機を設置したり、行政サービスの利便性を図る取り組みも行っています。桜川市としても、こういった住民へのサービス向上のためにコンビニなどと提携し、現在発行している住民基本台帳カードを利用して住民票の写しや印鑑証明書などの証明書を発行できるようにしてはどうでしょうか。市の窓口業務の負担軽減にもつながります。市の対応をお伺いいたします。
２番目としまして、聴覚障害に関する助成金について質問いたします。乳幼児の健康診断における聴力検査で軽度難聴や片耳難聴などの発見が早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分とは言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及びます。このように難聴児を抱える家庭にとっては、経済的に大きな負担となっています。こうした中、近年では障害者手帳の有無にかかわらず必要な聴覚障害児には補聴器購入費の補助を受けることができるようにしている自治体が出てきています。軽度、中度等の難聴は、周りから聞こえているように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえないため、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われています。したがって、早期に補聴器を装着することで言語発達やコミュニケーション能力を高めることができます。難聴児の聴力向上につながる言語の習得は、平等に学び、生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも補聴器の助成金制度は、重要な支援策と言えます。桜川市としてどのように考えているのか、県内市町村の状況も踏まえ今後の対応をお伺いいたします。
３番目としまして、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて質問いたします。近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題です。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。そうした中、投票率向上のためにさまざまな取り組みを始めている自治体もあるようです。例えば、大学内に投票所を設置したり、また買い物に来たついでに投票ができるようにショッピングモールなどに投票所を設置するなど、若者の生活スタイルに合わせて投票が気軽にできるような取り組みをしている自治体もあります。桜川市には大学もショッピングモールもありませんので、同じようなことはできません。市内の投票所においても半減する方向のようですが、来年から投票が可能となる18歳以上の若者を初めとして、今後の投票率を向上させる取り組みとしてどのように考えているのかをお伺いいたします。
４番目としまして、市内の公共施設の公衆無線ＬＡＮの設置についてお伺いいたします。以前も一般質問で取り上げさせていただきましたが、市内の公共施設に公衆無線ＬＡＮを設置して、市民や多くの方々に利用してもらうように取り組んではどうかと質問いたしましたが、その後どのようになっているのか現状をお伺いいたします。最近では、公共施設にワイファイを設置している場所が多くなり、気軽に通信ができるようになっています。観光地として世界一に認められた京都市も公共交通などの利便性も高く、数多くの観光スポットに日本人のみならず外国人も訪れていますが、ワイファイが気軽に利用できるようにワイファイポイントを数多く設置しています。特にバス停などでもワイファイが気軽につながるようになっています。桜川市の観光においても、特に真壁のひなまつりなど、今後の取り組みとしては、日本人のみならず外国人の観光客にも来ていただけるような取り組みをしていくべきだと考えます。その上で、こういったワイファイポイントを設置することによって観光客に対するサービスの向上につながります。桜川市としては、現在の設置場所を含め今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上４点について答弁をお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 萩原議員さんのご質問にお答えをいたします。
住基カードを利用してのコンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付につきましては、現在県内44市町村中、古河市、龍ケ崎市、つくば市の３市が実施をしてございます。また、本年平成27年度から29年度にかけまして14の市町村がコンビニ交付を予定しているようでございます。そうした中、３市の利用状況でございますが、古河市におきましては、年間12万516件を発行してございます。うちコンビニ利用が6,105件、全体の5.07％になります。龍ケ崎市におきましては、６万6,455件中コンビニ利用が5,326件、8.01％です。つくば市におきましては、21万9,686件中コンビニ利用が4,507件でございまして、2.05％となってございます。３市のコンビニ利用率の平均を計算してみますと3.92％となりまして、住基カードの県平均普及率4.2％に近い数字となってございます。このことから、利用率と普及率は比例しているというふうに言えるかと思います。
次に、桜川市の住民票、印鑑証明書の発行件数でございますが、26年度の実績で３万1,386件となっております。また、住基カードの発行枚数は、８月末現在で737枚、普及率では1.65％と大変低い状況でございます。この数字から想定できるコンビニ自動交付は約520枚というふうに想定をしてございます。一方、コンビニでの各種証明書の自動発行に係る初期費用でございますが、概算でシステムの改修費用あるいは交付センターへの接続経費、システム管理料など約820万円となります。その後も年間約500万円の維持管理費が必要となります。さらに、コンビニの利用委託料、手数料でございますが、１件当たり123円となってございます。このような状況から、費用対効果の観点に立ちますと住基カードによる自動交付につきましては、難しい状況にあるというふうに考えてございます。また、住基カードは廃止の方向であり、マイナンバーカードに移行することとなってございますので、この点につきましても難しいということで、住基カードでの交付はちょっと難しいということの理由の一つでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、来栖保健福祉部長。
〔保健福祉部長（来栖 啓君）登壇〕
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 萩原議員さんのご質問にお答えいたします。
補聴器の支給につきましては、現在聴覚障害者で身体障害者手帳を交付された方を対象に、障害者総合支援法に基づき補装具支給事業として、交付及び修理にかかわる助成を行っているところでございます。茨城県では、本年の４月より身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度、中度の難聴児に対する補聴器購入助成について、茨城県軽度・中度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付要綱により実施しております。この要綱においては、言語発達や教育上の観点から、県内に住所を有する18歳未満の児童を対象としており、補聴器購入にかかわる費用の３分の２を限度に市町村が助成し、県は市町村で助成した費用の２分の１を助成する制度となっております。県内各町村では、この県の要綱に基づき、一部町村では助成を開始しているところでございます。本市におきましては、これまでに軽度、中度と思われる方からの相談を受けておりませんが、対象者数の把握のため、市内小中学校に依頼し、難聴やそれに近い症状から、学校で何らかの支援を行っている児童がいるか調査を行い、検討した上で来年度当初からの実施に向けて準備を進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 萩原議員さんのご質問にお答えいたします。
投票率につきましては、全国的に低下傾向にある中、桜川市でも国政選挙や県の選挙においては、県の平均よりは若干高いものの、同様の推移を示しております。市長、市議会議員選挙においては、周辺の市より若干高い投票率ですが、合併当初からは低下している状況にございます。若者の選挙離れが問い質される中、来年の参議院選から選挙権が18歳に引き下げられることになり、桜川市では約800人の有権者がふえることになります。この年代は、高校を卒業すると進学や就職により遠隔地に通勤通学する方が多いことにより、この投票率は大変低くなることが予想されております。平成26年12月14日執行の当市の衆議院議員総選挙の投票率57.19％を年代別に見ますと、20代33.83％、30代45.61％の投票率は、当市全体の投票率より10から20ポイント低くなっております。若者の選挙離れは全国的なものであり、政治への不満、不信感や政治への興味がない等が原因と言われておりますが、今後国でも投票率向上に関し、法改正を含めた投票環境の整備を進めていくようでございます。国の今後の投票環境の向上計画の予定でございますが、ＩＣＴを活用した投票環境の向上、期日前投票等の利便性の向上、選挙人名簿制度の見直し等でございます。当市といたしましても、国、県が行う啓発事業等への協力とともに、若者が投票しやすい投票所の環境整備と期日前投票の利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。また、新有権者の選挙に対する関心を深める上でも、当市には３つの高等学校がございますので、３カ所の高等学校へ啓発活動などを行い、投票率向上に向け努力していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 萩原議員の市内の公共施設の公共無線ＬＡＮ、ワイファイ設置につきましてのご質問にお答えいたします。
現在、桜川市の公共施設で利用できます公衆無線ＬＡＮにつきましては、フリースポットと呼ばれる通信サービスを利用して、岩瀬体育館ラスカ、真壁伝承館、大和庁舎の３カ所に設置しております。また、近隣自治体の状況を見ますと、本年４月現在で筑西市ではアルテリオ、図書館、公民館などの５カ所、笠間市におきましては、各庁舎、公民館などの11カ所に公衆無線ＬＡＮが設置されており、同様の通信サービスを利用しております。さらに、公共施設ではございませんが、市内では一部のコンビニエンスストアや店舗などで無線ＬＡＮの利用ができ、サービスを利用する場所は年々ふえているものと考えております。
次に、今後の設置についてでございますが、公衆無線ＬＡＮの環境整備につきましては、利用者が善良な利用者ばかりではなく、悪意を持った利用者も想定されます。利用者の通信内容を直接目視することは不可能でございますので、その対策といたしまして、違法ソフトウエア、映像のダウンロード、迷惑メールの送信防止、利用時間などのセキュリティー対策が必要となってまいります。また、無線ＬＡＮへの接続する利用者が多くなりますとデータ通信量も大量となり、インターネットへの接続回線やその容量など、通信回線の経費などを考慮した整備も必要と考えております。今後このような問題点や課題を考慮しながら、設置につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。再質問があれば質問願います。
４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 初めに、証明書の自動交付の件でありますけれども、先ほど住民基本台帳カードが廃止の方向になるということで、それにかわりましてマイナンバーカードに移行するという話を伺いましたけれども、いつごろ廃止になっていくのかなど、その概要をお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 萩原議員さんの再質問にお答えをいたします。
住基カードにつきましては、本年12月末をもって廃止となります。しかし、12月末日までに登録をいたしますと10年間の有効期限がございます。また、個人番号カードとの重複所持はできませんので、交付された時点で住基カードは自動的に廃止となります。個人番号、マイナンバーカードでございますけれども、本年10月２日現在、桜川市に住民票を有する全ての市民に一人１つの個人番号が通知されます。通知日は、法施行日の10月５日以降で、世帯主宛てに簡易書留で通知カードと申請書が送られます。それに基づきまして申請をいたしますと、来年平成28年１月から個人番号カードが交付をされます。マイナンバーカードの内容でございますけれども、必要となる行政手続でございますが、国からの情報で社会保障関係の手続、年金、雇用保険の資格取得や確認、給付といったことがございます。また、税関係の手続におきましては、代表的に確定申告書への記載というようなことでございます。また、災害対策でございますが、被災者生活債権支援金の支給などがございます。そのほかにも、先ほど住基カードのほうでその住民票の自動交付といったようなことのご質問でございましたけれども、住民票などの自動交付を初めといたしまして、さまざまな行政、民間サービスが検討されているようでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 先ほどの答弁では、住基カードによる証明書のコンビニ発行については、費用対効果の面で対応が非常に難しいようでありますけれども、今後は住基カードも廃止になりマイナンバーカードに移行するようなので、この辺のところはマイナンバーカードでの対応も検討していただきたいところでありますけれども、またこのマイナンバー制度にもいろいろと課題はあるようですけれども、このマイナンバーカードの発行枚数をふやせるように、メリットとなる取り組みも当然必要だと思います。その点について、市としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 先ほど最初の質問のときにお答えしましたようなお答えにつきましては、やはり普及率のほうが大変低い状況、県の平均が4.2であったものが桜川市は1.65と大変低い状況でございました。今回このマイナンバーカードにつきましては、そのカードそのものの費用等が国からの補助金で全て賄われるということもございます。１点目。さらに、内容がまた住基カードと比べましてかなり多岐にわたってくる可能性がこれからございますので、そういった点を売りとしまして、マイナンバーカードの普及に努めていきたいというふうに考えております。この普及率が上がれば、先ほどの費用対効果の問題も払拭されるというふうに考えています。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） マイナンバーカードにつきましても、できるだけ今言われたように、発行枚数、そのマイナンバーカードを利用したサービスが取り組めるように、ぜひとも検討いただきたいと思います。マイナンバーカードについては、個人情報等のいろいろ問題もあると思うのですが、そういったものを活用して、有効に使えるような方法をぜひとも検討していただきたいと思います。
続きまして、２番目の聴覚障害に対する助成の件でございますけれども、まず初めに、助成金の支給の基準についてお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 来栖保健福祉部長。
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 萩原議員さんのご質問にお答えいたします。
支給基準については、医師の意見書により交付の必要性及び適正な補聴器の種類を判断するということになります。高度難聴、重度難聴の方は身体障害者手帳の対象となります。この制度の対象となる児童につきましては、小声が聞き取りにくい軽度難聴の方、それから普通の声が聞き取りにくい中度難聴の方を対象と考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 続いて、助成の金額とまたその支給する予定者数をお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 来栖保健福祉部長。
〇保健福祉部長（来栖 啓君） 助成の金額についてですけれども、補聴器の種類によって基準となる金額が異なります。補聴器の交付基準は、４万3,200円から13万7,000万円までとなっており、この基準に対する３分の２が市での助成となります。
また、人数についてですけれども、現在身体障害者手帳を交付されている聴覚障害児は10名です。中度、軽度の難聴児につきましては、現在調査中であります。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 来年度から手帳の有無にかかわらずその対応をしていただけるということでありますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、４番目のワイファイの件でありますけれども、真壁地区でありますが、真壁伝承館でも一部利用できるようでありますけれども、その真壁の市街地のランドマークとも言える旧真壁郵便局などでもワイファイ設置ポイントに追加してはどうかというふうに考えますけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 萩原議員のご質問にお答えいたします。
真壁市街地で地域住民を初め来訪者の皆様など、多くの皆様に親しまれております旧真壁郵便局には、既に無線ＬＡＮが整備されております真壁伝承館から直接電波が届かない状況にございます。新たにインターネット通信回線や接続業者との契約、建物内外での電波利用に対応したアンテナ設置工事などが必要となってまいります。また、真壁伝承館には常に来場者がありまして、年間を通してある程度の無線ＬＡＮの利用者は見込める状況にございます。しかし、旧真壁郵便局を中心とした市街地におきましては、大変なにぎわいを見せる真壁のひなまつりの期間とそれ以外の期間では、利用者数に大きな差が見込まれる状況です。このような問題点や課題などを勘案しながら、今後の公衆無線ＬＡＮの環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） これで４番、萩原剛志君の一般質問を終わります。
続いて、８番、風野和視君。
〔８番（風野和視君）登壇〕
〇８番（風野和視君） ８番、風野。一般質問を行います。
消滅可能性都市の本市にとって税収をふやすことは大変難しく、簡単なことではありません。しかし、歳出削減は努力すれば必ずできるという観点から、簡潔に１点、通告いたしましたごみ問題について、不燃、可燃ごみの現状と課題、今後の対応について質問いたします。
なお、今後の執行部の回答等の今後の対応について、すばらしい画期的な回答がいただけるのであれば、再質問はいたしません。
〇議長（潮田新正君） ８番、風野和視君の質問に対する答弁を願います。
小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 風野議員さんの不燃、可燃ごみの現状と課題、今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。
桜川市のごみの現状につきましては、この過去３年間の可燃、不燃ごみの搬入実績等で、年々減少傾向にはございます。平成25年度一般廃棄物処理実態調査をもとに、茨城県がホームページにおきまして公表しております県内のごみ処理状況によりますと、１日１人当たりのごみの排出量、44市町村中桜川市は４番目に少ない市となっております。１位が八千代町の635グラム、２位が鉾田市の654グラム、３位がつくばみらい市の721グラム、次いで桜川市が739グラムとなってございます。
次に、リサイクル率でございますが、40市町村中ここは、リサイクル率に関しましては、残念な結果でございまして、35位とかなり低い順位となってございます。近隣の市町村と比較をいたしますと、結城市が４位でリサイクル率が35％、笠間市が14位で23％、桜川市が35位で15.7％です。筑西市が41位で13.1％、また県の平均でございますが、22％でございますので、桜川市は県の平均をかなり下回る結果となってございます。
今後の対応としましては、可燃ごみにつきましては、生ごみの水切りなどによる減量化、あるいは指定袋使用の徹底などについて、広報あるいは市民祭等の行事等で啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、現在大和地区、真壁地区におきます不燃ごみ収集でございますが、各集積所で水曜日に収集を行っております。資源物であるアルミ缶やスチール缶などが分別されずに不燃ごみとして出されていることが多いことがございますため、リサイクル収集場所で同時に行っていこうというような呼びかけを今２つの地区にお願いをしているところでございます。リサイクルと同時に行うことによりまして、リサイクル率の向上と不燃ごみの減量を目的として、またさらにスプレー缶やライターなどによる収集車内での火災を防止するということにもつながると思っております。今後も市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら、一人一人がひと手間かけていただくことでごみの減量とリサイクル率の向上につながるものと考えてございます。今後ともそうしたマナーアップ、啓発を継続して進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。再質問ありますか。
８番、風野和視君。
〇８番（風野和視君） 可燃ごみのほうの当市の成果としては、県内のほうではいいと。しかし、不燃、要するにリサイクル率は非常に低いということでありましたけれども、特に真壁地区、大和地区もそうなのでしょうが、リサイクル率の低さ、これが収集の曜日がちょっとうまくないというようなことらしいですけれども、不燃ごみの対比をしますと、岩瀬地区と真壁地区の対比にしますと、岩瀬地区のほうが人口は多いと。それでいて真壁が何と不燃ごみ、岩瀬地区が平成26年度実績だと146トン、真壁地区が285トンと、何と139トンも真壁地区のほうが多いということですね。その辺を是正するに当たり、ただ逆に歳出を下げるという観点で、これ環境センターへの負担金に関しては、平成26年度負担５億460万円を負担しております。なお、その負担金、負担をしてありまして、それで環境センターへの搬入量は、可燃、不燃合計で9,434トンと、これを簡単にトン当たり算出しますと、トン当たり５万3,490円と、そういう計算にはなると思うのですけれども、それを単純にその真壁地区が岩瀬地区よりも不燃ごみの多い、139トンをこのトン当たり掛けますと743万円ぐらいになります。必ずしもこの負担金が全部ごみの処分代とはいかないでしょうけれども、それに近いような数字、逆に真壁地区で130トンぐらい頑張ってしまえば、700万円ぐらいのごみの縮減はできるというような認識でよろしいのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） そのような考えでよろしいかというふうに思います。
あと、つけ加えますと、先ほど来の真壁地区と岩瀬地区といったお話の中で、現実的には何年か前なのですけれども、サンプリングをしてございます。場所は限定をいたしませんけれども、そのサンプリングの結果、１週間分の、１週間というか１回搬出をした中のものをえり分けまして、不燃とリサイクル物と分けたところ三十何％の、重さにして30％を超えるリサイクル品が出てきたというようなこともございまして、今年度区長会を初めとして説明会のほうを始めたということでございます。
〇議長（潮田新正君） ８番、風野和視君。
〇８番（風野和視君） よくわかりました。リサイクルがいかに大事で、いかにお金を出さなく節約できるという貴重なもの、これ各行政区の区長さん方にも、大変でしょうが、徹底してお知らせ、またその啓蒙活動をしていただきたいというのと、それでもなおかつごみの減量化が進まないようであれば、ごみの有料化も視野に入れるべき時期にはもうそろそろ来てしまっているのではないかと。逆に合併前の岩瀬地区では、１世帯200円負担していたとお聞きしています。逆にその半分の100円で、一月１世帯100円いただけば、この桜川市の世帯数考えて、1,500としても年間1,800万円捻出できると。大体この負担金から考えて桜川市の１世帯当たり３万3,000円やっぱり支払っているという形になりますので、そういったこともこれからはやっぱり視野に入れていかなければいけないのかなと思うのですが、有料化、またはもうちょっとさらに上を目指すというような考えは、市長ありますか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 今後検討していきたいというふうに思います。また、今現在不燃ごみの収集日をかえるということで対応等はしております。調べた結果も30％リサイクル品があるということでございますので、啓蒙活動に努めてまいり、その後も検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（潮田新正君） ８番、風野和視君。
〇８番（風野和視君） 平成26年度のリサイクルに関しての総回収量、各行政区120ちょい行政区の流れで、確かに平たく見れば真壁地区は非常に、世帯数が多いところにかかわらず少ない現状もあります。しかし、まだ頑張っている行政区もあり、総回収量が15トン以上が７行政区、岩瀬地区に２行政区、大和地区に１行政区、真壁地区には４行政区あります。
なお、その行政区で、これ世帯数で割ってあるわけではないのですけれども、18トン以上、要するにこの行政区から一番リサイクルの総回収量が多かったのが、ここが世帯数は200戸ぐらいしかないと思うのですけれども、東山田です。２番目が岩瀬地区の元岩瀬地区で、３番目がやはり岩瀬地区の鍬田地区と。ただ、この頑張っている行政区には、今でも還元金は行っていると思うのですけれども、違った意味で、やっぱり行政間の競争というのは、ちょっと言い方変ですけれども、互いに切磋琢磨するということで、何かしら市のほうから頑張った行政区には恩賞を与えてはどうかと思うのですけれども、その辺市長、どうお考えですか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 前向きに検討していきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） ８番、風野和視君。
〇８番（風野和視君） では最後に、現実の問題として、今までの話とはちょっと若干違いますが、ごみ収集委託業者の実態として過積載があるのは現実です。その委託業者の過積載は、委託業者の営業努力だというふうには踏まえず、本来ごみ収集は行政みずからがすべきことを委託業者に、民間に委ねているという観点から、今の時代なので、委託業者には本当に、この過積載の委託業者が万が一、あってはならないけれども、過積載で事故でもあったときには行政が補償しなければいけない、そういう現状だと思うのです。そういうのを踏まえながら、今後時代背景に合った委託業者とはきちんとした契約、その辺も視野に入れながら、今後行政のほうを担っていってもらいたいと、そう思いますが、市長、その辺はどうお考えですか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 減量を頑張ることによって過積載も減っていくのかと。また、その辺につきましても検討していきたいと、そういうふうに考えております。
〇議長（潮田新正君） ８番、風野和視君。
〇８番（風野和視君） 以上で終わりにします。
〇議長（潮田新正君） これで８番、風野和視君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５６分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） では、事前通告に基づきまして大きく４点質問させていただきます。
まず初めに、７月30日の懲戒処分について伺います。今回懲戒処分という極めて重く、また残念な事案が発生いたしました。これを未然に防止できなかったのかと、そういう思いと、今後このようなことが二度と起こらないようにという思いも込めて質問いたします。
特別職として一般職員を指揮監督する立場にある市長、また同じく特別職であり、かつまた分限懲戒等審査会の会長として今回の懲戒処分を市長に上申した副市長は、今回の事案に対し、綱紀粛正の観点からどう考えているか伺います。
次に、２番目に、大和駅北地区の開発計画について伺います。今回の計画は、大規模な開発計画であり、市の環境基本条例に基づき設置されている環境審査会の審査の対象になる事案であると考えます。それで、以下の質問をいたします。
第１点、さきの全員協議会で、９月に立ち上げるとしていた環境審査会は、現在立ち上がっているかどうか伺います。
２点目、この開発計画に対し、環境アセスメント、環境影響評価の実施については、市としては現時点でどう考えており、環境審査会が開かれるとすればこれにどう臨むか、それをお尋ねしたいと思います。
３点目、あの地区にはオオタカとサシバの問題があります。棲息しているということであります。市としてはこれについてどう考えており、環境審査会にどう臨むか、これもお尋ねいたします。
以上、環境関連について３点伺います。
３番目は、病院問題に関してです。まず初めに、今まで３度開かれた両市の筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会で、新中核病院の経営の中心となる理事長、あるいは病院長を早く決めないときちんとした病院がつくれないとされてきたとのことですが、この件について、新中核病院と桜川市立病院の基本構想を確定した先月26日の第４回両市協議会ではどのようになったか、これをお尋ねいたします。
次に、誰もがかかれる県西病院を廃止し、これを桜川地内から筑西市に持っていってつくる新中核病院の機能は、今の県西病院のような、誰もが紹介状なしで直接かかれる総合病院的な病院となるのかどうか。今回の協議会ではこれについてはどう決まったのか。これは、非常に大きな基本構想の柱となるものだと私は考えますので、これについてもどうなったのかをお示し願いたいということであります。
さらに、大塚市長は、今までの４度の同協議会において、潮田議長とともに委員として参加しているわけでありますが、桜川市長としてどのような発言をされてきたのか。特に、桜川市立病院の一般病床数や、そこに設置する診療科目について、協議会の場においてみずからの声で何か要望は出しているのかどうか。それとも参加してほかの方の意見をただ聞いているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
次いで４番目です。イノシシ問題について伺います。まず、ことしの有害鳥獣捕獲について伺いますが、今年度432万円の市補助金を投入している、猟友会からつくられている有害鳥獣捕獲隊の今年の隊員数と担当する担当地区数、それぞれ幾らになっているか伺いたいと思います。
また、今期の同隊によるイノシシの捕獲頭数は幾らか。２カ月間のイノシシの捕獲頭数は幾らかお伺いいたします。
次に、昨年市が行った被害調査では、イノシシによる被害面積が114ヘクタールというふうな結果となっております。こうした被害状況を改善するために、猟友会にお願いして編成してもらっている有害鳥獣捕獲隊への補助、それと今までは補助がなかったのですけれども、やはりイノシシをとってもらえるということで、狩猟期間中の狩猟者への捕獲に対する補助、それと電柵等でイノシシを入らせないためのそういう設備費、それに対する補助、こういうものが今後どういうふうになっていくのか、現在の状況も含めて今後の対応をお示し願えればと思います。
以上４点、大きな４点、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
まず、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 榎戸議員の綱紀粛正の視点から所感を求めるというご質問を頂戴いたしましたので、お答えをいたします。
このたび市を挙げて飲酒運転の撲滅に取り組んでいる中、市職員が飲酒運転での物損事故を起こしましたことにつきまして、まことに申しわけなく、市民の皆様を初め心からおわびを申し上げる次第でございます。
飲酒運転は、運転者の意識と心がけ次第でなくすことのできるものであり、ある部分故意と言われても仕方のない側面がございます。それゆえに公務員としてばかりでなく、社会の一員として多くの非難を受けるものであるというふうに考えてございます。職員には、これまでにも公務員倫理を確立するとともに、市民の信頼を裏切ることのないよう自覚ある行動を呼びかけてまいりましたが、今回の不祥事を重い教訓といたしまして、このようなことが繰り返されることのないよう、改めて個々の意識を高めていかなければならないというふうに考えております。そして、私もその先頭に立って頑張っていきたいというふうに思っております。市を挙げて公務員の原点に立ち返り、交通法規の遵守のみならず法令遵守を徹底いたしまして、一段の綱紀粛正に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、大和駅北地区のオオタカ、サシバのご質問につきまして、総合戦略室の担当としてお答えを申し上げます。オオタカ、サシバの問題につきましては、市内に居住されている茨城県環境アドバイザーの方にご意見を求めたところ、オオタカの営巣が確認されているとの情報をいただきました。これを受けまして、現在大和駅北地区から長方地区にかけて約78ヘクタールを対象として、猛禽類を初めとした動植物の現況調査を進めているところでございます。今後は、その結果をもとに開発計画の具体化に合わせ、専門家の方々も交え、生息環境保全のために必要な対応、対策などについて検討をしてまいります。環境審査会につきましては、今後それら専門家の方に相談を申し上げながら、必要に応じて諮問について検討を加えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員の市職員懲戒処分と綱紀粛正についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、このたび本市職員が飲酒運転で物損事故を起こしたことは、公務員として許されることではない行為であり、心からおわび申し上げます。職員の綱紀粛正等につきましては、以前から注意を促し、公務員としての自覚を喚起してきたところですが、このたびこのような不祥事が発生してしまったことは、本市行政に対する市民の信頼を著しく損うという重大な行為であり、まことに遺憾であります。今後は、服務義務、公務員倫理にかかわる周知徹底を図り、全体の奉仕者としての公務員の原点に立ち返り、市民の行政に対する信頼回復のため、公務内はもちろんのこと、公務外においても公務員としての自覚ある行動に努めるよう指導してまいります。特に、車を運転する際には、絶対に飲酒運転を行わないことはもちろんのこと、交通ルールを遵守し、市民の模範となるよう努めます。いま一度服務規律の徹底と綱紀粛正を図り、職員一丸となり、市民の信頼回復に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
次に、会議についてでございます。筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会において、どのように発言しているのかについての質問にお答えします。筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会は、ことし３月末の初会合から先月まで計４回の協議会を開催し、基本構想をまとめたところでございます。議員ご質問の推進協議会において、桜川市立病院について、一般病床数や診療科について要望したかどうかについてでございますが、この協議会では、筑西桜川地域全体での適正な病床数を検討しておりましたが、新中核病院と桜川市立病院のそれぞれの病床数につきましては、基本構想に明記されているとおり、新中核病院と桜川市立病院の医療機能や役割分担など、詳細を今後詰めていく中で検討することとされております。
また、協議会では４疾病４事業という大きな分類で新中核病院と桜川市立病院の機能分担を行う協議は行っておりますが、それぞれの病院の具体的な診療科目につきましては、何人かの委員から、診療科目について早急に決定すべきとの意見はありましたが……
〔「市長が何か言ったかどうかだけ聞いている」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 具体的な協議には入りませんでした。
私が推進協議会におきまして、医療機能である一般病床数や診療科目について要望したかどうかとのご質問につきましては、このような理由により、改めて意見や要望は申し上げておりません。
また、今回作成された基本構想は、昨年末の新中核病院及び桜川市立病院整備にかかわる筑西市と桜川市の基本合意事項の内容に沿ったものであり、かつその合意内容につきまして再編協議会が協議を重ねて、医療機能、病床規模、建設場所、経営形態という体系によってさらに具体化し決定したものでございます。今後基本計画を策定する中で、新中核病院と桜川市立病院、それぞれの機能分担、病床規模及び診療科を実際に決めていく際には、筑西市、桜川市の両市長が意見や要望を述べることは、今後はあると思われます。これまでの協議会では両市基本合意に沿った構想案について、合意の当事者である両市長が意見を述べることはないと思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 榎戸議員さんのご質問にお答えをいたします。
初めに、お答えする前に、榎戸議員さんの事前の通告の中で「審査会」というふうになってございましたが、「審議会」のほうで、それで説明させていただきます。
１点目の審議会の立ち上げにつきましては、前回審議会の委員になっていただいた方を中心に人選が終わっております。今後本人の同意確認を進めながら９月中に委嘱する予定となってございます。
２点目の環境アセスメントの実施についてのご質問でございますが、初めに、環境アセスメントについて説明をさせていただきます。環境アセスメントは、事業者が事業の実施に当たってあらかじめその事業が環境に及ぼす影響について調査、予測、評価を行い、その結果を公表し、住民や関係する自治体などの意見を聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための仕組みでございます。根拠法は環境影響評価法となっており、茨城県では茨城県環境影響評価条例に基づき一連の手続が実施されることになります。また、評価機関として茨城県行政組織条例に基づき、茨城県環境影響評価審査会が組織されております。
次に、環境アセスメントの対象となる事業についてご説明をさせていただきます。県条例では環境影響評価の対象として面的な開発、例えば区画整理事業、工業団地造成事業、住宅団地造成事業などを実施する場合で、その施工面積が75ヘクタール以上であるものと規定されております。大和駅北区域における開発計画につきましては、現況測量に着手した段階であり、開発面積及び事業手法が確定していないため、現時点での環境アセスメントの実施につきましては、判断できない状況でございます。
続きまして、環境審議会への臨み方についてでございますが、桜川市環境審議会は、環境基本法第44条の規定に基づき設置した審議会でございます。桜川市の環境審議会の役割は、市長の諮問に応じ、環境の保全に関し必要な調査及び審議を行うとされています。また、同法に基づき制定された桜川市環境基本条例では、第７条第３項に、「市長は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ市民及び事業者の意見を反映するための必要な措置を講じるとともに、桜川市環境審議会の意見を聞かなければならない」と規定しており、審議会での審議が義務づけられております。
以上のことから、環境アセスメントの手続と桜川市環境審議会では根拠法が異なり、環境アセスメントによる環境への影響を協議する場として、桜川市環境審議会での審議が法条例に基づいた必須の手続ではないと思われます。しかし、環境基本条例、それに基づく環境基本計画を制定しております桜川市といたしましては、その基本理念、計画に基づき環境行政を進める立場にございますことから、今後開発の計画の具体化に合わせ、専門家にも相談しながら必要に応じ環境審議会への諮問について検討していく所存でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 榎戸議員の第４回筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会の主な内容につきましてのご質問にお答えいたします。
まず最初に、新中核病院の経営の中心となる理事長はどうなるのかという質問につきましては、先月８月26日、筑西合同庁舎を会場に開催されました第４回筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会におきまして、今後作成予定であります基本計画推進体制についての議題の中で、筑西市の須藤市長から次のような発言がございました。今後リーダーが中心となって基本計画を策定するため、大塚市長とともに県知事に人選について協力を依頼したこと。また、県では筑波大と自治医科大学を中心に現在具体的な人選を進めていることが報告されました。この報告は、両病院再編整備推進協議会の承認を受けまして、委員からは早急に人選をする旨の意見が出されました。
次に、新中核病院の機能は、総合病院的なものになるのかどうかというご質問につきましては、今回のパブリックコメントでも同様の質問がございましたが、新中核病院は、原則県西総合病院と筑西市民病院の医療機能を引き継ぐこととなっております。従来総合病院とは、内科、外科、その他複数の診療科を持ち、病理などの臨床検査の設備もあり、許可病床数が100床以上を備える病院のことと定義されておりましたが、平成９年の医療法の改正によりこれが廃止され、現在は概念的な呼び方でしかないものと認識しております。このことから、現在の両公立病院の医療機能が総合病院的な位置づけとなるのであれば、当然新中核病院も総合的なものになると思われます。具体的な診療科目や医療機能につきましては、今回策定されました基本構想をもとに、今後の基本計画策定の中で検討していくことになります。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田藤彦君）登壇〕
〇経済部長（横田藤彦君） 榎戸議員さんの４点目のイノシシ被害対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、イノシシ捕獲に関する予算面について申し上げます。平成26年度と平成27年度の当初予算額を比較してご説明いたします。26年度の有害鳥獣捕獲補助金は400万円で、27年度は予算を組み替え、委託料432万円といたしました。有害鳥獣捕獲期間のイノシシ改定謝礼報償費は、26年度100万円で、27年度は国庫補助金を充当し144万円増額し、244万円となりました。狩猟期間中の捕獲報償費は26年度当初予算では計上しておりませんでしたが、補正予算及び予算流用で対応をいたしました。一方、27年度は180頭分の予算で128万円を計上しております。わな代など消耗品費は26年度49万円で、27年度は２万3,000円減額し46万7,000円となりました。全体では、イノシシの捕獲に関する費用の合計では850万7,000円となっており、昨年度と比較しますと301万7,000円の増額となっております。また、27年度の歳入予算では、国からの補助金116万円を見込み、差し引き734万7,000円が捕獲隊に関する一般財源の予算となっております。
次に、今年度の捕獲隊の隊員数は21人、地域別内訳では、岩瀬地区が12人、大和地区２人、真壁地区７人の体制でイノシシの捕獲を実施しております。隊員数は、昨年度24人から比較すると３人の減となっております。また、捕獲隊の活動区域は、主に出身地域ごとで活動をしている状況でございます。
今期の有害鳥獣捕獲隊によるイノシシの捕獲頭数でございますが、今年度も２度の有害捕獲を実施しております。１度目は５月17日から６月15日までの30日間で67頭を捕獲しております。２回目は７月25日から８月23日までの30日間で121頭、合計188頭となっております。昨年と比較して28頭の増加となっております。また、今年度も11月15日から来年３月31日までの狩猟期間において猟友会に協力をいただき、イノシシ捕獲を実施する予定でございます。
次に、市としては、今後どういう体制でイノシシ対策を講じていくつもりかというご質問でございますが、毎年有害鳥獣、イノシシによる被害には大変苦慮しておりまして、昨年度は468頭のイノシシを捕獲しましたが、依然として被害が出ている状況でございます。国及び県では鳥獣被害防止特措法に基づき、市の被害防止計画に基づく捕獲防護柵の設置といった実践的な活動を担う鳥獣被害対策自治体の設置を推奨しております。今後は、猟友会の皆様の協力をいただき、地域ぐるみでの被害防止や捕獲に取り組めるような実施隊の設置に向けた協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁は終わりました。再質問ありますか。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 今の横田部長の最後の部分について１つ要望、質問というよりは要望なのですが、ともかく去年四百八十何頭でしたっけ、とりましたね。そのうち308頭がいわゆる狩猟期間についてのものと。従来は、狩猟期間については、好きでやっているのでお金を出さなかったわけですが、１頭成獣で8,000円というような金額を出していると。片や猟友会のほうにお願いしているその有害鳥獣捕獲隊のほうは180頭前後、160とか、ことしの場合188とか、数から言うと倍までもいかないのですけれども、狩猟期間でとっているのが300を超えているわけで、きょうもイノシシと私戦ってきているのですが、我々からするとやっぱりとってもらうということが非常に大事なので、なるべく狩猟期間の8,000円についても、市の財政大変かと思うのですが。やっぱり動機づけとしてとっていただくためには、もう少しそこを増額していただけると罠代とか何かも補填できるので、もっと成果が上がるのではないかと、その点お願いしておきたいと思います。
病院問題について再質問したいと思います。まず、基本構想の中に、病院の機能を書いたところに病院のその建設場所についての規定があるわけです。記述があるわけです、市立病院についての。そこにただし書きがあって、つまり大和北地区につくるというのが基本的な線で決まっているわけだけれども、ただし書きがあって、財政やら何やらを考えて今後桜川市で検討すると、こうなっているわけです。このただし書きの意味はどういう意味か、大塚市長に伺います。協議会に出ていらっしゃる大塚市長に伺います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） この間の全協、それから前回の一般質問と同じ質問が続いていると思うのですが、榎戸議員、その協議会、桜川市の市立病院の検討委員会で名前と場所を決めるということで審議していただいた結果、お医者さんの意見がかなりウエートを占めたというふうに何度かお話ししていると思います。そんな中で、場所もまだ今地権者交渉をしているところでありますが、土地がまとまったわけではありませんので、土地がまとまれば長方、高森地区にと、インターの近くにというふうな結論をいただいておりますので、そういう方向で進めていきたいと思っていますが。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 今のお話は、土地がまとまればということですね。ただし書きにはそういうことは何も書いていなくて、財政上のこと、例えば県西病院のところに建てかえれば、用地取得費が基本的にほとんどかかわないと。それからいわゆる造成費も余りかからないと。あるいは割としっかりした290床規模の手術棟、新しく頑丈な手術棟ですね、ああいうものもまだまだ十分に使えるすばらしいものがあると。そのほかＭＲＩなども割と新しくてまだ使えると。頑丈な建物があると。そういうものを使えば、前の２棟ぐらいを撤去して、そういうところへ使えば十分に病院としての機能は果たせる。しかも、この間この病院が決める委員会のメンバーである真壁地区の区長さんにたまたまお会いしてお話をしたら、桜川市の病院なのだと。岩瀬のことだけ考えてどうこう言っているのではない、みたいなニュアンスのお話があったわけですよ。その地区の方は、塙世あたりですから、新しくできる中核病院に普通にかかれる病院であるとすればかかれるわけですね。この桜川市の北那珂、東那珂、今の市街地のあたりの人は、わざわざ遠いところへ行ってしまうと不便であると。そういうトータルのことを考えても、利便性においても財政的にも、県西病院の建てかえというのが非常にいいと思うわけです。その同時に両方の病院を立ち上げるのだという話があって、そのことができない理由の一つだというのは、県西総合病院の中原院長もこの間の病院議会で言っているわけですね。その辺は、ずらせば別に大した問題ではなくて、そういう選択肢も十分にあると。何せ多分10億円、20億円単位で安上がりになると私は思います。お金がないわけですから。ですから、そういうことを考えればまだまだその選択する余地は十分にあるわけですね。何度も言っているように、あそこの鍬田地区といって検討して表までつくったところは、わずか８反歩、しかも確認したら県がそのうち６反歩をもう既にその道路を抜く用地として県が買収してあるというのですね。そういうところ、上に高圧電線も走っているようなところを、さももっともらしく検討して、だめだから鍬田ではなくて向こうなのです。県西病院について財政とかいろんなこと考えて、しっかり検討していただきたかったと。それをやらないで、委員会の決定だからと。その委員会の決定も、協議会では、「ただし財政とかそういうことを考えて、これからちゃんともう一回やるのだ」と書いてあるのに、今の答弁というのは、私はちょっと理解ができないのですが、よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 何回も同じ質問だ。大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員、何度同じ質問されましても、相手もございます。桜川市が単独でやるということであれば、これはまた考える余地はあるかと思うのですが、審議会の中に県西病院の先生、そして今後指定管理を担っていただく山王の院長先生、真壁医師会の桜川支部長に入っていただいた中での会議でございますので、尊重した形で進めていきたいと思っております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 何度も繰り返していることですから、これ以上申し上げませんが、ただ一言だけ言っておきたいのは、文字にして起こしてあることは、それなりの意味があるということであります。その文字の意味を全く無視して、今のように委員会で決まったのだからそれを尊重してやるのだでは、その文字を起こす意味がないですよ、何のためにあそこのただし書きがあるのかと。私は、そういう市長の政治姿勢というかスタイルに対しては、非常に何かおかしいなと私は思っております。結構です。
そのほかに伺いますが、今まで市立病院にかかる費用というのが最初52億円、これは用地取得費とか何かを含まないということで出ておりました。そのときに、しばらくたったら市長のほうで、つくり方によっては35億円なんていう考え方もあるというようなお話もぽろっと出ました。そして、その後、合併特例債を使うという段になったときに、用地費なども込みで69億円と。そして、きのうの潮田市長公室長より、まだ確定はいろいろしないのだけれども72億円とか、それから70億円とか、69から72、73ぐらいは、それは許容の幅だと思います。ですけれども、さっき言ったように35億円で建物できるのだという話と、52億円。これは同じ条件ですよ。えらい違いなわけです。これは市長の答弁ですから、市長が口に出して言っていることですから。こういうふうにお金のことが、非常にお金がないないと言って大切だってお金のことがこんなにころころ変わるのでは、何を信じて我々はそのいろんな決断をしていったらいいのかがよくわからないと。この35億円と52億円というのはどんな違いなのでしょうか。もう一回確認いたします、市長。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 私は、建物に関して120床70平米でいけば今後の、来年なり再来年着工で、坪単価で申しまして140万円、70平米120床、2,541坪になります。坪単価140万円掛けますと35億5,000万円ということになります。私は、それでいけるというふうに思っております。ただ、市として県、総務省との打ち合わせの中で、予算はどうしても高く見ていくということでございます。これに関しましては、榎戸議員おっしゃるとおり、桜川市は貧乏だと思っておりますので、徹底的な経費削減を図っていきたいというふうに思っております。ですので、その五十何億円につきましては、私は建物は35億円前後でできるというふうに思っております。つい最近も、いい例か悪い例かはわかりませんが、コンサルにつきましても、議会のほうで2,600万円でしたか、の予算を組んでいただきましたが、コンサルもう一回よく考え直した結果、1,400万円前後で今回契約させていただいております。議会の答弁でこれで結構です。ただ、国、県に対しては、多目に見ておかないとまずいそうです。私は140万円でできるというふうに思っております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 了解いたしました。ぜひもしこのままそういう流れで進んだときには、少しでも今の額に近づけるような形で頑張っていただきたいと、よろしくお願いいたします。
それと、病院問題について、パブコメについて伺いたいのですが、私もパブコメ出しました。44名、桜川市が何名と言いましたか、十何名かです。パブコメのまとめ方は、各事務局がまとめて、つまり協議会の事務局なのかうちのほうの米川さんのところの事務局なのかよくわかりませんが、まとめまして、協議会、この間の26日の協議会に提出したと。聞くところによると、一言もそれについては、異論というか意見も何も出なかったというふうに伺っております。つまり、パブコメを書いた人は、いろんな思いで書いているわけですね、一生懸命。いろんな調べたりなんかしたりして。素人とはいえみんなやっているわけですよ。でも、パブコメってもともとそういう趣旨のものですから。それを受けて、それに対する回答は、基本構想をつくったのが協議会ですから、協議会、つまり委員なのです。だから、委員に対して私なんかの感覚では出しているというイメージが強いのです。それを設けているのは両市ですよ。ですけれども、その回答がみんな最初の基本構想どおりに、つまり変更が何もなかったということですよ。いろんな意見、44人の人がいろんな思い出したけれども、みんな結論は、聞く者もあるし提案もあるでしょう。それについて全然基本構想に、では検討してみてどうこうというのが一切ないというのです。これは、私はパブコメということの趣旨、本来１カ月のところを20日でやったと。そして、やった後もそういう取り扱いになっている。いろんなことを書いて、要点はこれだけれども、この背景はこうこうこうだからこうですよと書いても、その要点だけで多分出ているのですね。ですから、そういう、みんなお忙しい先生で、事前にそれは向こうに送ったのだというような話も聞いておりますけれども、会議の前にです、何かやり方がちょっと残念だなというか、一生懸命書いてくれた人の気持ちからすると非常に割り切れなさが残ると、そういう感じがするのですが、その担当されている市長公室長は、その辺いかがお考えですか。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 榎戸議員の質問にお答えいたします。
パブリックコメント寄せられまして、全体で44人の方から137件、合計です。その内訳といたしまして、桜川市としては15人の方から43件の質問が寄せられております。それで、榎戸議員が今おっしゃいましたパブリックコメントに対する推進協議会としての考え方を示した資料を各委員さんのほうに事前にお配りしていたようです。この間の第４回の推進協議会委員におきましては、その中で委員さんのほうから、それで承認を得たという形になっております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 私が申し上げましたことで追認されただけなので、やっぱりパブコメというものは、市民の提案であったり発案であったり、いろんなものあるわけですね。そういうものを本当に大事に、数が多いので大変かもしれませんが、いろいろ難しいところあると思うのですが、もうちょっとやっぱり何か違うのではないのかなと。率直に言って形だけに、現実には事務局がまとめて出して、委員から一言も何も話が出ないということは、そういうことなのだと思うのです。だから、非常に何かやっている無力感というか、何のためにああやって一生懸命書いたのだろうというような気分が非常に私はしております。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） ちょっと申しおくれましたけれども、そのパブリックコメントの内容につきまして議会の最終日、11日に議員各位にはご説明する予定でございます。
なお、市民の皆様につきましては、広報誌等でお知らせする旨で進めておったのですが、ちょっとページの関係上、１ページ、２ページではおさまらないということなので、一応概略的なものを広報誌でお示しして、全体の紙ベースのパブリックコメントに対する推進協議会の考え方を３庁舎、もしくは県西病院で提示する予定となっております。あと、ホームページでも全ページパブリックコメントに対する、両市ですね、両市推進協議会での考え方を示す予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 先ほどの総合病院的な病院になるかどうかということが決まっていないというようなお話でした。これは、基本構想の中で本来は大きな柱になる、まさに基本構想の部分だと思うのです。そこを曖昧なままに、つまり２次救急を完結するということについては、両市とも合意しているわけですよ。救急車が入れる病院だと。だけれども、桜川市にとっては、県西病院がなくなって、その新しい病院がどういう病院になるのかちょっとよくわからないので、総合病院的な機能、県西のお医者さんはそういう病院のお医者さんとして行っているわけですから、医療法的にそれがなくなっているというのは、私も承知していますよ。だから「的な」という言葉を入れているわけで。ですけれども、現実に国がどういうルールで診療報酬がどうの、その病床が一般病床ではなくて今度急性期、回復期、維持期だとか何とかって、国のほうではいろんな制度をいじっていますよ、それは。だけれども、現実はここにあるわけですから、現場がここにあるのですから。その何もかも国が解体で動くわけでは当然ないわけで、ですから総合病院的な病院というのは、今後も残っていくと私は思うのです。大学病院でも何でもある面でそういう面持っていますから。
ですから、このことを決めない基本構想というのは、私は非常に変だと思っているし、ここで市長に伺いたいのですが、もし本当にその救急にある程度特化して、一般の患者は行っても診てもらえない、紹介状なしで診てもらえない病院であるという場合には、桜川市には、特にこの岩瀬地区、医者いないのですから、余り。紹介状も書いてもらえない、大変だ。具合悪くても行かないうちに悪くなってしまった。そういう状況も生まれるわけですよ。そういうことを考えれば、桜川市でつくる病院がある程度その総合病院的な、県西病院のちょっと小型にしたぐらいの病院にするようなイメージで持っていかないと。この基本構想にも書いてあるわけでしょう、県西病院がなくなるから桜川市の医療機能は非常に低下するということが書いてあるわけですよ。それを市立病院でやるのだと言っているわけですから、機能低下したときに向こうの病院が診てくれればいいのだけれども、総合病院ではないと診てもらえないわけですよ。そうしたら、市長は、県に10日に行かれたということも今ありましたけれども、お願いに行ったと、それはそのお医者さんの系統のお願いに行ったのかもしれませんが、市長はその辺について、もし総合病院的な病院ではなくなってしまったときには、こちらの病院はどういうふうに病院にするおつもりか、あるいは総合病院的な病院になるのだという確約が持てるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員の毎度のもしもしの質問で大変戸惑っております。先ほども市長公室長が答弁しましたように、県西総合病院と筑西市民病院の医療機能を引き継ぐということでございます。引き継いだ上にその県知事のところに行ったお話もありましたが、今後筑波大、自治医大からお医者さんを出していただくという方向でございます。今までの県西病院が充実するというふうに思っていただくのが一番わかりやすいのかなと。桜川市につきましては桜川市民病院、県西病院で今までやっていた診療科、その辺をどの程度まで残せるか、ここではお約束はできませんが、今後つくっていきます。基本計画の中でお示しはしていけるのではないかというふうに思っております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） ともかく病院の問題は本当に大事な問題で、いろいろ大事なことあるのですが、大事な問題ですので、ぜひそういうところは丁寧にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
続きまして、大和地区駅の北の部分の開発についてお伺いしたいのですが、この前に補正予算１億幾らを通したときの、補正予算を通したときに、総合戦略室のほうからこれが配られましたよね、これね。ここに１億2,400万円、調査設計で7,800万円、70ヘクタールの全体測量で4,600万円というのが出たわけです。このときも、これは全協か何かだったかもしれませんので、ここで改めてお伺いしますが、そのとき市長が言われたのは、この長方のほう、田んぼを埋め立てる部分について相当お金がかかると。これだけでも用地費とか補償費除いて11億円工事費がかかるというようなのが書いてあったわけです。そのほかに用地費とか土動かしとか、そういう問題もあるだろうというお話をしたら、そこのところはまだこれから調査してからやるのだと。そのとき市長が言われたのは、高森の側の部分については、組合区画整理事業形式事業で業務代行方式でやると。民間業者、デベロッパーを募るということですね。ここには組合形式だからお金入れないのだという答弁があったわけですね。説明があったわけです。ですけれども、これ見たら、それからしばらくして私これよく見て言ったら、ここに書いてあるのは、用地先行買収と書いてあるわけですよ。ことし、高森地区で。だから、金かからなくてはではなくて、用地先行買収というのは市が買収するのでしょう、これ。だから、市はここへ金入れるのでしょう。これどのぐらい入れる予定なのですか。何を買収する予定なのですか、伺いたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） お答え申し上げます。
現在地権者の方と会って基本的な同意の取りつけ作業を行っているところでございますけれども、その中でこれからこの地域の開発計画あわせてつくっていく中で、必要な部分について用地の取得というものも考えていかなければいけないというふうに考えております。どの程度の面積というご質問でございますけれども、そういった事情もございますので、現時点で数字でお示しすることは差し控えたいと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 市長は、この補正を通すときに、こっちはお金かからないのだと。業務代行方式なのだと言ったわけですよ。この紙も当然市長も見ているし我々も見ていたのだけれども、そのときは私も気がつかなかった。しばらくたってから私、言ったわけです。担当していた総合戦略室の担当者、これに携わった人が、これ誰がつくったのだと。桜川市の要望とかいろんなものも入ってつくっているでしょうけれども、つくっているのは例の前年度の補正で730万円だかかけた、その業者がこのいろんなこういう書類もつくっているというようなお話だったわけです。だから、本当にその計画全体が下から、庁内で庁議を重ねて積み上がってできているのではなくて、業者がいろんなところでやっていて、法令はこれが関係します、あれが関係しますというような法令が上がっていますね。向こうの庁舎に行って見せてもらったら、十何法令か上がっていますよ。これを農地の問題、何の問題突破しなければならないのだと。だけれども、さっき言った環境の問題なんか書いていなかったのです。業者ですから。なるべく開発推進したいのですけれども、そんなこと書いたら面倒くさいから入れないわけですよ。
だから、業者が書いたもので動いている。中が全然熟知されていないと、こういう手法はいかがかと私は思うのです。今後進めていく上で、確かにトップダウン、トップセールスで行動力を持ってやると。後からそれに職員が一生懸命カバーして、カバーというか自分の場所でやるべきことをやって帳じりが合っていけばそれはいいのです。だけれども、そうではないと、例えて言えば、どなたか歴史好きな方いますが、私よくわかりません。織田信長が桶狭間に行くぞと言って行ったときに、みんなばんばん、ばんばん後からついていって、桶狭間に着いて戦うときにはちゃんと陣形ができていてあれだけの成果が得られると。それは非常にすばらしいと思います。だけれども、やるぞと言って何だかわからないうちにやって、みんながついていけなかったりできなかったりしたら途中で頓挫してしまうわけですね。こういう感じが、私はここに市長はかからないという、今副市長はかかれるという。これ全然話が違うわけでしょう。これおかしくないですか。私はそう思います。
こういうものをぜひ今、後で綱紀粛正の件も、あと10分しかないのですが、ちょっと触れたいと思うのですが、こういうことが私は綱紀粛正だと思うのです。懲戒とか何か、その非違行為を起こさないようにするとか何かが綱紀粛正だけではない、それは狭い意味ですよ。だから、何にも悪いことをやらなければのんびりして過ごしてろくに、言葉悪いのですけれども、そういうふうな批判も浴びたりする場合あるわけでしょう。そうではなくて、やっぱりやるべきところにいる人の能力とか力とかをちゃんと集めて、こういうものをつくっていって、みんなが生き生きと頑張ってやろうというのが私は大事なことなのだろうと思うのです。その辺が、ちょっと私はこれわからない。
綱紀粛正の件について副市長に伺います。副市長は、いわゆる懲戒審議会の会長であって、ああいう処分を市長に上申したわけですね、会長として。ですので、副市長に伺いたいのですが、綱紀粛正の綱紀とか粛正って何ですか、ちょっと教えていただきたい。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） ちょっと考えながら答弁をさせていただきますので、まとまるかどうかわかりませんけれども、綱紀というものは、公務員として、そして一社会人として当然に守らなければいけない、そして踏まえなければいけないルールといいますかモラルといいますか、そういったものというふうに考えます。粛正と申しますのは、１度今回のような事件があったとか、何かどっかで不祥事があったということで、それにほころびが生じたときに、それを立て直すといった意味ではないかというふうに私は考えてございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 私は、これは綱紀というのは、恐らく中国の言葉でしょうよね、多分ね。粛正は粛々と正すという、厳かに正すとか、何か読むとそんなことが出ています。綱紀はどっちも綱です。大きな綱と小さい綱、ルールですよ。根本になる組織を動かしていくルール、そういうことらしいです。私もわかりません。それを緩んでいるからちゃんとするのだと、今回のようなことがあってね。そういうことだとは思うのですが、それできのうの林議員の質問の中でも、懲戒に関する審査会ですね、懲戒等の審査会の中で関係当事者がいた、いないとかという問題があったりしました。こういうのも綱紀ですよ、やっぱり。ルールですから。そういうのはしっかりやっていただきたい。最も厳しい処分が出たのですから、そういうことはないのですが、それと注意を受けた方は連動しているわけですよね、ある面では。だから、ある人が重い、注意の人が軽くなればこっちの人はもっと軽くなるなんて関係もありますから、そういう趣旨まで踏まえると、我々議員であれば十分に関係することは除斥というようなことがあるみたいですが、それに近いようなものが審査会もあると。その辺のいわゆるそこから外れる。みんなの同意があればいてもいいと、意見も言っていいと。だけれども表決はできないと。そういう趣旨だと思うのですが、そういう非常にこういう大事な一人の人が本当に大変な処分を受けたわけですから、そういう部分については、本当にこれは慎重を期してやっていただきたいと。まさに綱紀粛正をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、副市長は、市長も同じですが、とりあえず副市長は、この方が、この懲戒対象になった方が、この間の話では、特別職の道義的責任云々については、他の地方公共団体の事例に倣って対応したのだというような、類似の事例に倣って対応したのだというお話がありました。しかし、私はそれなりにいろいろお聞きするところによると、これは何もなくて急にぽっと起こったと。例えば、茨城県が同じ日ぐらいに処分しましたよ。これ２月の９日だか６日だかに、予算が終わって医療対策課が酒飲んで、本人が言わないで、後でわかって刑事罰か何か出たのですか、よくわかりませんが、ともかく７月に処分したわけですね。それは、その人間が飲んだ後、勝手にそういうことをやってしまったというだけの話なのです。でも、今回の事例は、私の聞くところでは、平成25年療養休暇３カ月、その内容もそれなりのものがあるのでしょう。それは、当然管理職が承認して療休をとっているわけですから。それで26年の４月に、つまり大塚市長が25年の10月に市長になられて26年の、市長はそういうことには関与しないというお話でしたけれども、ともかく時期的には26年の４月に今の部署に来られたと。そして、その後も療養でお休みが、時間療休ですか、そういうものをとられていたということですから。この間の話ですと月曜日、その前の月曜日に課の暑気払いがあったと。私は、そこで副市長に伺いたいのですが、副市長はその暑気払いには出ておられたのですか。
〇議長（潮田新正君） 副市長。
〇副市長（井上高雄君） きのう総務部長からもお返事申し上げましたが、総務課の暑気払いということですので、私は参加してございません。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） この担当職員は、すぐお隣の部屋にいるわけですが、そしていろいろ療休のときには何らかの決裁もされているのでしょうから、こういう中で副市長は、例えばこの方とそういう部分で酒宴みたいなものを同席したことは今までございますか。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 私が桜川市の副市長に任ぜられて以降、酒席をともにしたことはないと記憶しております。ちょっと全部正確ではないのですか、例えば個人的に飲んだとか、そういうことはないと記憶しております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 記憶しているということでございますね。
〔「飲んだ記憶がないということです」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 記憶にございませんということですね、わかりました。
時間もないのですが、大塚市長に、先ほど申し上げましたが、その綱紀の粛正は、こういう懲戒とかそういう非違行為のようなことがなくなるというだけではなくて、やっぱり組織の力を、指揮監督してこの市を引っ張っていただくわけですから、やるために、先ほどのトップダウンもそれは非常にすばらしいことです。私はそれはそう思っています。役人の方なかなか動いてくれないので。ですけれども、上手に、あるルールとか何かをきちっと熟知して、対応してもらうような指導、例えばその環境の問題とか、そういう問題含めてお願いできないものでしょうか。ちょっと抽象的な話になるのですが、大塚市長にぜひお願いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 非常に難しい質問かなというふうに思っております。榎戸議員おっしゃるとおり、タイプもちょっとトップダウンといいますか、仕事は早くという思いがありまして、１年半一生懸命進めてきたつもりでございます。
また、組合方式につきましては、その辺の説明につきましては、そういう例もあるというふうな職員からの説明だったと思います。私の口からは組合方式の話は出ていません。業務代行、この話は出ております。今どきなので、土地等手当てしましても開発にかかるお金、これを桜川市で出していくのは無理だろうというふうに考えております。先ほど井上副市長からお話がありましたように、病院の用地ですとかその辺についても、今後議会の皆さんといろんな形で相談していくようになると思っています。９月の定例議会にちょっと間に合いません。10月、11月ぐらいに臨時議会なり全協なり３合同委員会になるのか、その辺は今後ちょっとお時間をいただいて検討していかなくてはなりませんが、今地権者の皆さんと交渉中でありまして、その辺がある程度まとまってきた段階で、今後の進め方については、この間ご予算つけていただきました中でもいろんな計画をつくっておりますので、その辺について皆さんに提案しながら話は進めていきたいと、そのように考えておるところでございます。
綱紀粛正、大事ですが、とにかく今本当に先ほどもお話ありました、消滅都市ということでございます。いかにそれを脱するか、本当に仕事は一生懸命やっていきたい。議会の皆さん、榎戸議員にご協力いただきながら、元気な桜川市つくれるように頑張っていきたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ２時３０分）