平成２７年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２７年９月１日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第５９号 教育委員会委員の任命について
日程第 ７ 議案第６０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １１番 飯 島 重 男 君
１２番 小 林 正 紀 君 １３番 増 田 豊 君
１４番 潮 田 新 正 君 １５番 相 田 一 良 君
１６番 高 田 重 雄 君 １７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１０番 小 高 友 徳 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 隆 男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 来 栖 啓 君
経 済 部 長 横 田 藤 彦 君
建 設 部 長 飯 田 成 信 君
上下水道 部 長 根 本 貞 興 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 高 松 弘 行 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時０２分）
〇開会の宣告
〇議長（潮田新正君） 本日の出席議員は17名であります。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成27年第３回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりであります。
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（潮田新正君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
５番 鈴 木 裕 一 君
６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営副委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会副委員長、萩原剛志君。
〔議会運営副委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇議会運営副委員長（萩原剛志君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成27年８月26日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から９月11日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願の委員会付託、人事案件の採決を行い、その後に３名の一般質問を行います。２日目は、初日に引き続き５名の一般質問を行います。３日目は、決算議案の上程と提案説明を行い、その後代表監査委員より審査結果の報告を行います。４日目は、一般議案を審議し、採決いたします。５日目、６日目は議案調査のため休会といたします。７日目は、決算議案の大綱質疑を行い、大綱質疑終了後各常任委員会に付託いたします。８日目、９日目、10日目は、付託された決算議案、請願の委員会審議を行います。11日目は、午後３時から開議とし、決算議案について各常任委員長の報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営副委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営副委員長の報告のとおり決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました建設経済常任委員会視察研修についてを報告願います。
建設経済常任委員会委員長、鈴木裕一君。
〔建設経済常任委員長（鈴木裕一君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（鈴木裕一君） 建設経済常任委員会視察研修報告。
建設経済常任委員会では８月24日の日程で、委員５名、本研修の趣旨に賛同する議員７名及び所管部職員と議会事務局職員が随行し、栃木県大田原市において「大田原市鳥獣被害対策実施隊の設置及び実施隊の活動状況」について、視察研修を実施いたしました。
研修では、大田原市鳥獣被害防止対策として、市鳥獣被害対策実施隊の設置及び活動状況について、大田原市農林整備課の担当者並びに、大田原市鳥獣被害対策実施隊の隊員から説明を受けました。
全国的に野生鳥獣による農作物被害が深刻な問題となっている中、被害防止計画に基づく捕獲や防護柵の設置といった被害対策の実践的な活動を担う組織として「鳥獣被害対策実施隊」の設置が奨励されており、平成27年４月現在、全国986の市町村で鳥獣被害対策実施隊が設置されております。茨城県内では石岡市、笠間市、筑西市、日立市、大子町で設置されている状況です。
そのような中大田原市では、鳥獣による農林水産業などの被害対策の担い手の確保とその実効性を高めるため、平成25年４月、「鳥獣被害対策実施隊」を栃木県内で初めて組織しました。民間の隊員が３名、市職員が２名の計５名から成り、大田原市のうち、イノシシが多く出没する旧黒羽町のエリアで主に活動しています。大田原市役所黒羽支所の敷地内に事務所を構え、くくりわなによるイノシシの捕獲や、集落点検や巡回を実施し防護対策の指導を行っております。また、大田原市ではカワウやサギの被害も多くなっているため、それらの被害調査も行っているとのことです。
イノシシの捕獲に当たっては、被害の連絡があった場合には現地を調査し、地元猟友会と連絡を取り合いながら捕獲を実施しています。過去２年間の実績としては、実施隊で80頭、地元猟友会でも56頭を捕獲しており、実施隊の活動によって猟友会員の捕獲にも相乗効果が出ています。
そのような中、大田原市の実施隊が抱える問題としては、わなの見回りに時間が割かれることや、イノシシの焼却処分ができないことを挙げていました。そして一番の課題は、鳥獣害に対する地域住民の意識改革が必要なことです。餌場をつくらないこと、やぶの刈り払いなどの地域環境の向上など、鳥獣害対策は地域住民全員で行っていくことが一番重要だということでした。
一方、桜川市では有害鳥獣捕獲隊や猟友会の協力のもと、イノシシを寄せつけない防護対策として、トタン板や電気柵・新たな狩猟免許取得のための補助をし、駆除については、猟友会が主体となる有害鳥獣捕獲隊を結成し、銃やわなによるイノシシの捕獲を実施するなどの被害防止対策事業をこれまで強化してきました。しかしながら、イノシシによる農作物の被害は、平成26年度は平成25年度と比較してほぼ倍の1,300万円となるなど大変深刻な状況となっています。
そこで、本市のさらなるイノシシ被害対策の推進を図るため、鳥獣被害防止措置法に基づき、捕獲・防護柵の設置といった実践的な活動を担う、鳥獣被害対策実施隊の設置が必要であると考えています。設置に当たっては、市の財政状況を勘案し、財政的にも優遇されることがあるので、関係各位と十分に協議をしながら、桜川市の実情に合った実施隊の設置を要望いたします。
今回の視察研修では、桜川市の喫緊の問題に対する研修であり、本常任委員会委員のほかに７人の議員も参加し活発な意見交換が行われ、大変有意義な研修ができました。
以上、建設経済常任委員会の報告とします。
平成27年９月１日
桜川市議会議長 潮田 新正 様
〇議長（潮田新正君） 続きまして、一部事務組合議会について報告を願います。
まず最初に、県西総合病院組合議会議員、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） 平成27年第３回県西総合病院組合議会定例会報告をいたします。
平成27年第３回県西総合病院組合議会定例会は、平成27年７月31日（金）午前10時から桜川市議会議場で開会をされました。
定例会の結果についてご報告いたします。
議案の審議に先立ち、菊池伸浩議員から一般質問がありました。
質問事項は、１、国の交付税の算定基準の改定について、２、県西総合病院の負債について、３、県西総合病院の現地建てかえができないことについてであります。
中沢事務長からは、公立病院の病床数に応じた地方交付税措置については、算定の基礎となる病床数を許可病床数から稼働病床数に変更する見直しであり、総務省からは、減少等については、変動を緩和する措置を講じた上で、「稼働病床数」での交付税算定が行われる予定でありましたが、今年度は見送られました。
また、負債の返済処理については、一括返済または分割返済による繰上償還と市へ引き継ぐ方法があるが、いずれも財務大臣の許可が必要となり、今後、両市との検討事項であるとの答弁がありました。
中原院長からは、県西病院が「桜川市立病院」に関して、意見を申し上げる立場にはないが、現況を説明することにより、その判断を理解しやすくする面もあるとのことで答弁がありました。
当病院は、敷地・建物の狭隘化及び老朽化により療養環境の低下が著しくなっている。駐車場も不足し、１人当たりの病床面積も狭く、加えて桜川の氾濫や水位上昇による駐車場への浸水も毎年ある。
これらの問題を解決するためには、建てかえが必要であるが、中核病院と市立病院が同時着工では無理と言わざるを得ないとのことでありました。
次に、議案審議に入り、議案第１号 平成27年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第２号）について、病児保育事業を開始するために、収益的収入及び支出において、729万7,000円の増額補正の説明がありました。
議案第２号 平成26年度県西総合病院組合事業決算の認定について、概要説明がありました。
平成26年度の病院事業では、入院患者４万4,643人、外来患者10万7,754人で、昨年度より入院患者は3,107人の増加、外来患者は3,838人の減少となりました。
病院事業収支については、事業収益33億155万1,178円で、昨年度より３億8,619万3,359円増加し、事業費は38億2,022万3,914円で、昨年度よりも６億5,413万5,387円の増加となり、収支差し引き５億1,867万2,736円の当年度純損失でありました。損失の内容は、26年度から適用された地方公営企業法の会計基準改正により、借入資本金の表示区分の変更、各種引当金の義務化、補助金で取得した固定資産の償却制度など多額の特別損失が発生したことによるものです。実質の現金収支は、2,589万6,146円の黒字となり、昨年度より改善をされました。
資本的収支については、他会計出資金、国庫支出金等の収入合計１億2,337万9,949円に対し、建設改良費、企業債償還金の合計１億2,137万9,949円を支出し、事業計画どおり執行されました。
建設改良費の内訳につきましては、第３病棟の３・４号機エレベーター改修工事、医療機器・一般備品で内視鏡システムや人口呼吸器等を購入し、病院の環境整備及び医療の資質の向上に努力をいたしました。
監査委員からの意見として、経営はかなり改善されているが、医師・看護師の確保及び患者数の増加を図り累積欠損金の減少に努力されたい。
引き続き院長を中心に職員一丸となり、住民の期待と信頼に応えられるよう努めることへの要望がありました。
以上、上程された議案等は、原案どおり可決され閉会したことをご報告いたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、風野和視君。
〔８番（風野和視君）登壇〕
〇８番（風野和視君） 平成27年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会の報告をいたします。
平成27年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時会は、去る７月29日筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は午後３時より開かれ、議長・副議長の選挙に続き、報告２件、議案１件について審議がなされました。
その結果について順次報告いたします。
議長選挙・副議長選挙につきましては、指名推選に基づき実施された結果、議長に筑西市議会の箱森茂樹議員が、副議長には桜川市議会の飯島重男議員が、それぞれ選出されました。
次に、報告第２号 処分事件報告については、平成27年１月20日午前11時10分ごろに、結城市上山川地内で発生した接触事故の損害賠償の和解について、専決処分したものです。
事故の状況は、結城市上山川地内の幹線道路上において、消防本部職員が運転する消防車が、交差点を右折しようとしたところ、後方から追い越しをしてきた車両と接触し、相手方車両左側面部を損傷したものです。損害賠償額18万4,615円で和解したものです。
事故の過失割合は、当組合８割、相手方２割です。
報告第３号 処分事件報告は、平成27年２月６日午前７時10分ごろに、つくば市国松地内で発生した追突事故の損害賠償の和解について、専決処分したものです。
事故の状況は、つくば市国松地内橋梁上において、消防本部職員が運転する救急車が、路面の凍結によりスリップしてしまい、信号待ちで停車中の車両に追突し、相手方車両右後部を損傷したものです。損害賠償額35万5,962円で和解したものです。
事故の過失割合は、当組合10割です。
次に、議案第６号 監査委員の選任につき同意を求めることにつきましては、筑西広域市町村圏事務組合規約第15条第２項の規定により、監査委員の選任について、議会の同意を求めるもので、結城市議会の稲葉里子議員の監査委員選任について、同意が求められました。
以上、報告第２号・第３号が報告のとおり承認され、議案第６号が原案のとおり可決されました。
これで平成27年第１回筑西広域市町村圏事務組合臨時会の報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 筑北環境衛生組合議会定例会の報告をいたします。
平成27年第２回筑北環境衛生組合議会定例会は、去る８月20日木曜日に、午後２時から桜川市議会議場で開会されました。
会期は１日とし、議案２件が提出されました。
その結果について、順次ご報告いたします。
まず、議案第４号 平成26年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認についてであります。内容につきましては、第３款衛生費の職員手当等に不足が生じたため、専決処分を行ったものであります。
次に、議案第５号 平成26年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定であります。
予算総額２億2,376万6,000円に対し、歳入総額２億2,449万647円、歳出総額２億1,655万841円、執行率は96％であり、翌年度への繰越金は793万9,806円であります。
歳入の主な内容につきましては、構成市分賦金１億7,617万8,000円、クリーンセンター使用料972万5,000円、繰越金2,469万2,000円、諸収入388万円、この諸収入は、福島原子力発電所被害に係る賠償金であります。
歳出の主な内容につきましては、人件費7,066万1,000円、物件費9,968万3,000円、維持補修費2,129万1,000円、工事請負費307万8,000円、基金積立金2,137万円であります。
以上、上程された案件は、慎重なる審議の結果、原案のとおり可決されました。
これで平成27年第２回筑北環境衛生組合議会定例会の報告を終わりといたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、例月出納検査の結果についてを報告願います。
議会選出監査委員、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告をいたします。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、６月、７月、８月に実施した分についてご報告いたします。
平成27年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成27年６月26日、７月24日、８月25日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、係数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成27年度各会計における平成27年７月31日現在の歳入歳出の状況についてご報告いたします。
一般会計は、予算現額162億9,571万1,000円に対し、収入済額76億1,057万6,147円、支出済額36億2,010万5,439円で、執行率は22.2％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税19億4,909万8,468円、地方交付税28億43万4,000円、繰越金20億2,876万2,772円で67億7,829万5,240円となり、収入済額の89.1％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額69億5,446万3,000円に対し、収入済額18億6,093万1,989円、支出済額17億2,713万9,942円で、執行率は24.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰越金で17億9,697万1,336円となり、収入済額の96.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億1,678万円に対し、収入済額5,958万5,458円、支出済額3,234万6,607円で、執行率は7.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で5,543万9,458円となり、収入済額の93％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億2,157万8,000円に対し、収入済額4,038万8,533円、支出済額8,077万247円で、執行率は11.2％でありました。
歳入は、使用料及び手数料、繰越金、分担金及び負担金で、収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額39億5,949万1,000円に対し、収入済額11億7,385万2,553円、支出済額９億2,292万31円で、執行率は23.3％でありました。
歳入の主なものとしましては、国庫支出金、支払基金交付金、保険料で８億4,421万1,072円となり、収入済額の71.9％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであり、８億6,768万7,243円でした。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,059万3,000円に対し、収入済額768万1,032円、支出済額237万6,941円で、執行率は22.4％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億6,279万6,000円に対し、収入済額7,606万1,412円、支出済額3,160万5,700円で、執行率は8.7％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額10億278万6,000円に対し、収入済額３億5,479万3,976円であります。支出につきましては、予定額10億128万2,000円に対し、支出済額１億5,904万5,503円でありました。
収入の主なものとしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございますので、ご報告といたします。
以上です。
〇執行部あいさつ
〇議長（潮田新正君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成27年第３回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本年７月23日に議員全員協議会においてお伝えいたしましたが、本市職員が飲酒運転で物損事故を起こしてしまいました。これは、公務員としてあってはならないことで、また社会人としても許されることのできない行為であり、事故を起こした職員の処分については、懲戒免職といたしました。ここに心からおわび申し上げるとともに、今後市民の皆様の信頼回復に向け全職員一丸となって全力を尽くしてまいりたいと思います。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく16の案件につきまして概要説明させていただきます。
初めに、議案第59号 教育委員会委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第60号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
続きまして、議案第61号 桜川市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、番号法、いわゆるマイナンバー制度が施行されましたことに伴い、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第62号 桜川市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましても、マイナンバー制度が施行されたことに伴い、様式の変更並びに手数料徴収の条例の一部を改正するものです。
次に、議案第63号 工事請負契約の締結の議決事項の変更につきましては、平成25年度桜川市防災行政無線デジタル化整備工事の変更に伴い、工事請負契約の金額を変更するものです。
次に、議案第64号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、桜川市道２路線を廃止するものです。
続きまして、議案第65号 平成27年度桜川市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,180万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億6,752万円といたしました。歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは農林水産業費と民生費であります。
次に、議案第66号 平成27年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,570万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億7,519万4,000円としました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは諸支出金であります。
続きまして、議案第67号から議案第74号につきましては、平成26年度桜川市一般会計初め６特別会計の歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定についてご審議をいただくものでございます。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。
後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり文教厚生常任委員会並びに建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇議案第５９号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第６、議案第59号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 桜川市教育委員会委員、古橋矩子氏が本年11月24日をもって任期満了になることに伴い、引き続き同氏を委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
氏名、古橋矩子、住所、桜川市真壁町上小幡1180番地、生年月日、昭和21年２月24日生まれ、69歳になる方です。昭和43年３月、茨城大学教育学部を卒業され、同年４月、協和町立古里小学校に勤務以来、茨城県教職員として長年にわたり、授業こそ教師の命を座右の銘として、児童生徒の可能性を引き出すための授業づくりに努力を重ねられ、教育に熱心に取り組み、児童生徒や保護者の期待に応えられ、大きな支持を受けられておりました。また同氏は、平成23年11月25日に、桜川市では女性として初めて教育委員に就任されました。委員会においては、教員時代の経験を生かし女性の視点から、子供たちにとって楽しい学校づくり、開かれた学校づくりのためにご尽力されました。さらには、安心安全なよりよい教育環境、教育条件の中で、未来の桜川市を担う子供たちのよりよい成長を促すための小中学校適正配置基本計画策定にも大きく貢献されております。現在は、教育委員長として活躍をしていただいております。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第59号は原案のとおり同意することに決定をいたしました。
〇議案第６０号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第７、議案第60号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第60号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。現在桜川市の人権擁護委員は９名で、うち１名の委員が平成27年12月31日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
推薦をいたしました渡邉忠雄氏は、桜川市明日香２丁目13番地にお住まいで、昭和16年11月18日生まれの73歳になられる方でございます。同氏は、平成16年１月１日に旧岩瀬町の人権擁護委員として委嘱されて以来現在４期目で、委員として活躍しており、引き続き同委員の再任をお願いいたしたく、議会の意見を求めるものでございます。さらに同氏は、地域社会においても信頼され、人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的な人権擁護活動が期待できる方でございます。
このたび同氏に人権擁護委員をお願いいたしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
お諮りします。本案は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第60号は原案のとおり適任とすることに決定をいたしました。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時４３分）
再 開 （午前１１時００分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 日程第８、一般質問を行います。
１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） それでは、一般質問通告に基づいて６点で質問いたします。７番の菊池伸浩です。
まず１点目、桜川市立病院建設計画の進捗状況についてです。６月議会以降の進捗状況を伺います。また、建設費用概算52億円は高過ぎるのではないかとの質問が市民から寄せられております。新中核病院の建設費用、さらには北茨城市民病院、土浦協同病院などの建設費用との比較の結果も説明を願います。
２点目、入札の偏りについて。入札問題については、2012年６月に、当時は前市長の時代に質問をしております。３年前の議事録を読み返してきました。それをもとにして今回の質問をいたします。当時も市民の間からも偏りがあるとの声が寄せられたことと、自分で入札結果報告を一覧表にしてみましても偏りがあると判断して、市長の見解を伺ったものです。今回は、平成25年10月に市長の交代がありました。そこで今回は、前市長の年、つまり平成24年度交代期の年、つまり平成25年度、そして現市長の年、平成26年度の３年間の変遷を調べてみました。入札のやり方に瑕疵があるとは思っていませんが、明らかに請負業者に大きな変化が見られます。また、ことし７月に真壁高校の教え子のクラス会に参加したとき、教え子の１人から、市長がかわってから仕事が１つもとれなくなったとの声も聞きました。ここで思い出すのは、古河市と坂東市の入札排除をめぐる裁判です。この裁判では、指名を外された業者が市を相手取り訴えを起こし、古河市では最高裁まで行って市が敗訴しました。坂東市では、市側が9,400万円の和解金を払うことで和解となりました。古河市のほうは、裁判で決着したので、私はその判決文を取り寄せ読みました。このとき、下妻地裁判決は、入札排除された２つの業者の言い分に分があるとし、市の裁量権に逸脱、または乱用があり違法であるとしました。この裁判は最高裁まで行ったのですが、古河市の敗訴となりました。そこで、市が2,462万円の損害賠償を支払うことになりました。ところが、古河市では裁判の間に市長の交代が行われていました。古河市の現市長は、この原因をつくったのは前の市長であるとし、前市長に支払いを求め、現在では前市長ら４人、これは当時の市役所幹部も含まれていますが、また裁判となっています。一方、坂東市のほうは、和解という形で決着をしましたから内容までは詳しくわかりません。しかし、私が得た情報ではこうなっております。ことし３月議会の坂東市全員協議会に弁護士が来て、坂東市はこのまま裁判を続けると３億円払うことになる。だから、9,400万円で和解したほうがいいと説明を受けたそうです。それならば和解するしかないと全員一致で和解を受け入れたとのことです。しかし、おさまらないのは市民です。市長選挙のツケをなぜ市民の税金で支払うのか。市長が支払うべきとの声が出ています。私が入札の偏りを前市長のときも今回も一般質問として取り上げるのは、万が一にも古河市、坂東市のようなことが起こってほしくないからです。このようなことが桜川市でも起こらないように、入札に当たっては、あくまで公平公正を期していただきたいということです。これについて市長の答弁をお願いをいたします。
３つ目は、投票所削減計画についてです。まず、この削減計画そのものについて質問をいたします。市は、市内の投票所40カ所を20カ所に削減する方針を打ち出し、中学校区ごとの説明会を実施いたしました。私は、その５カ所の全説明会に参加をし、参加者の意見を伺ってきました。そこでは発言者の全員の方が、投票率は減るだろうとの意見を述べました。市としては、この意見をどのように受け取ったのでしょうか。市民の意見を無視しても強行するつもりなのでしょうか。
また、市の説明は行政改革の一環であり、経費削減、また職員数の減を理由に説明をいたしました。これは、非常に不親切な、言葉をかえて言うならば不十分な説明であったと考えています。これでは公平性を欠くと判断し、私は補足説明をいたしました。選挙事務は、国政、県政の選挙は委任事務であること、つまり約430万円の経費削減に該当するのは４年間で、市長選挙と市会議員選挙だけであること。また、他の市町村の動向についても、間引きをして幾つか減らした自治体はあっても、半減という極端な削減をした自治体はないということを説明いたしました。さらには、市職員減少を理由として挙げていますが、半減が必要なほど市職員は減っていないことをつけ加えました。２回目からは、このことを市からも説明するよう求めましたが、市は説明には加えませんでした。これはなぜでしょうか。このため、私は５回とも全ての説明会に参加せざるを得ませんでした。なぜ市民に丁寧な説明をしなかったのですか。
さらに許せないのは、４名の選挙管理委員がいるのに、５カ所全域の説明会に参加したのは委員長ただ一人でした。しかも、市民から、「この投票所の数はどこで決めるのですか」との質問に、「選挙管理委員会です」と答えています。また、岩瀬地区からの質問には、「岩瀬地区のほうは詳しくない」と委員長は答えております。５カ所全部に参加した委員長でさえこの状態で、どうして市全域の投票所のことを決められるのでしょうか。事務当局の原案をうのみをするような委員会なら委員の責任を放棄したとしか言いようがありません。４人の選挙管理委員全員が全地区の説明会に参加しなかったのは、市民の意見を聞く会としては重大な落ち度であったと思うのですが、選挙委員会書記長はどのように考えていますか。このような不誠実な選挙管理委員が、よくわからないまま投票所削減を決めたとしたら、選挙管理委員会の責任を果たしていないと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、私は代案として次のような提案をいたします。今回存続する投票所で一番有権者数の少ないのは700人の猿田小学校です。これを最低基準として、統合や廃止を考えてはいかがでしょうか。そうするなら廃止すると投票所は14になり、25％の削減になり、４分の１減らすことになります。これを基準にすれば旧富谷分校を利用している富谷地区では、この存続を希望しているし、またどうしてもふやすというなら元岩瀬に変更してほしいとの声もありました。市民への説明会を開きながら、ただ聞きおく、聞いただけというのでは、何のための説明会なのかわかりません。ぜひ市民の声を反映したものにしていただきたい。
４つ目です。イノシシ対策用の電気柵の安全対策について。過日、静岡県西伊豆町でイノシシ対策の電気柵の漏電による死亡事故が発生いたしました。その後、この事故を起こした当事者は自殺をしてしまいました。本来なら重過失致死事件として立件されるはずのものです。その後、農林水産省も全国に調査を指示し、茨城県内でも桜川市内でも調査をされたことと思います。８月20日の読売新聞によれば、全国10万カ所で調査をし、法令違反があったもの約7,000カ所、茨城県では16カ所となっています。近隣の栃木県では439カ所、群馬県が62カ所、福島県が206カ所となっています。また、違反でも漏電遮断器がないものが606カ所となっております。桜川市でも調査されたことと思いますが、その内容はどのようなものであったかを結果を報告していただきたい。
５番目、富士見台明日香のコミュニティー道路の管理について。６月に市民の方から、この道路の管理が不十分ではないかとの情報が寄せられました。この質問をするに当たって、８月10日調査をしてきました。声にあったような、タイルの剥がれ、植木の手入れ不足は改善をされていました。しかし、今後のことを考え質問をいたします。この道路は、建設当初からタイルの剥がれが目立っていました。今は剥がれた箇所は舗装で修繕をしているようです。今後歩行者優先となっていますが、自動車の通行との整合性をどのように図っていくのでしょうか。また、植木の手入れ、道路の管理はどのように行っていくのでしょうか、質問をいたします。
最後に、核のごみ最終処分場候補地について。2005年に当時の核燃機構は、高レベル放射性廃棄物処分場候補地を97カ所開示をいたしました。私は、もうこの候補地は時効に近いものと考えていました。しかし、ことし８月19日付東京新聞によると、この候補地が核廃棄物処分場の候補地として再浮上する可能性が出てきたと報じています。いまだに桜川市、つまり真壁町山尾が高レベル放射性廃棄物処分場候補地となっていることは、桜川市にとって看過できない事態と考え質問をいたします。合併以前の真壁町では、この核のごみ処分場をめぐり町を二分した争いが行われていました。今から30年以上前の話です。当時私は真壁高校に勤務していた関係で、幾らか事情を知っていますので、この経緯をまず紹介をいたします。1976年、つまり昭和50年にさかのぼりますが、このとき日本における高レベル放射性廃棄物の最終処分は、地層内、地下処分によって行うという基本方針が原子力委員会によって示されました。これが事の始まりです。地層処分の適地としては、安定な岩盤があること、近くに優秀な研究機関があること、高レベル放射性廃棄物を運ぶ港があること、これが３条件と言われています。近くに研究学園都市があり、常陸那珂港がある真壁町の花崗岩地帯が候補地の一つとして選ばれました。それ以後、1985年、昭和60年には放射性廃棄物研究連絡会は、筑波研修センターで深層処分へのいざないを開催しています。その研究者が真壁町の昭光閣で同じ趣旨の講演会を開いています。このような研究者が真壁町に来て講演をしたり岩盤を調査していることで、真壁町山尾が高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地になっていることが町民に知れるようになりました。しかし、町当局は、超電導研究とかロック・ポリス構想とかいろいろな言い逃れをし、高レベル核廃棄物の処分場の研究をしていることは、ひた隠しにしておりました。この間、町当局は、ジオトピア計画、ロック・ポリス計画、発電所をつくる、地下の食料備蓄、公文書の貯蔵、圧縮空気の貯蔵、ガスタービン発電など地下開発への夢を語って、根幹にある高レベル放射性廃棄物処分場を否定いたしました。
そういう中で、1988年９月29日、昭和63年に真壁町議会は、全員一致で非核・平和宣言の中に「真壁町は放射性廃棄物の持ち込みを現在及び将来にわたって拒否することを表明します」との文言を入れることを決めたのです。その文言は、真壁庁舎にあった非核平和宣言の看板に書かれていました。この時点で、高レベル放射性廃棄物処分場の疑惑は持ち込ませないことは、議会全員で決めましたが、疑惑の本当の決着はしませんでした。しかし、2005年１月、岐阜市の兼松秀代さんという方が処分場候補地の開示請求をし、裁判で勝った結果、国が開示請求に応じ、全国にある高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地が明らかとなりました。ここに茨城県の中に桜川市が含まれていることが明らかになりました。これは真壁町山尾を指しています。この候補地がいまだに生きています。しかし、真壁町議会は、核廃棄物の持ち込みはさせない決議を上げています。桜川市として真壁町議会の決定を引き継ぎ、核廃棄物持ち込みをさせない意思を市長が改めて表明していただきたい。
これを要望して、１回目の質問は終わりといたします。
〇議長（潮田新正君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず初めに、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 菊池議員の桜川市立病院建設計画の進捗状況につきましてのご質問にお答えいたします。
初めに、６月議会以降の桜川市立病院整備の進捗状況についてご説明いたします。基本的に桜川市立病院の建設候補地を長方準工業地域から高森地区周辺エリアといたしましたことにつきましては、６月の第２回桜川市議会定例会でご報告したところでございます。その後、新中核病院及び桜川市立病院の医療機能、病床規模、建設場所、経営形態の４項目などについてまとめました新中核病院、桜川市立病院再編整備基本構想素案を策定し、７月27日に開催されました第３回筑西桜川地域公立病院等再編整備推進協議会におきまして承認されました。その後、この基本構想素案につきまして、７月29日から８月17日までの20日間、筑西市、桜川市の両市におきましてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からのご意見をお聞きしたところでございます。
その実施結果の概要を申し上げますと、意見提出者数は44人、内訳といたしまして、筑西市が29人、桜川市が15人で、提出された意見の数は137件、この内訳は、筑西市94件、桜川市43件でございました。このパブリックコメントの意見に対する推進協議会の考え方及び基本構想素案につきましては、先月８月26日に開催されました第４回筑西桜川地域公立病院等再編整備推進協議会におきまして原案どおり確定いたしました。病院整備につきましては、今申し上げました基本構想が確定されたことを受けまして、次の段階としての基本計画を策定すべく企画提案評価指名型プロポーザルを実施し、委託契約を結んだところでございます。
続きまして、６月の第２回桜川市議会定例会におきまして、菊池議員からの一般質問に対してお答えいたしました桜川市立病院の建設費用と中核病院並びに北茨城市民病院及び建設中の土浦協同病院の３病院との建設費用の比較につきましてお答えいたします。同定例会におきまして私からお答えいたしましたのは、桜川市立病院の病床数を120床、１床当たりの面積を70平米と想定した場合、調査設計委託費、宅地造成費、排水処理、外構費を含む建物の建設費から試算すると約52億円程度とお答えしたかと思います。新中核病院の総事業費につきましては、４年前の平成23年に病床数300床で75億円と試算しております。北茨城市立病院につきましては、平成25年１月から翌年の10月が工期で、病床数183床、総事業費約69億円でございます。土浦協同病院につきましては、平成25年３月から平成27年10月が工期で、病床数800床、事業費約239億円としております。ご質問にございました各病院の１床当たりの建設単価についてでございますが、新中核病院につきましては、４年前の地域医療再生化計画で試算したものであり、北茨城市立病院につきましては、総事業費は示されておりますが、その本体工事費のほかに宅地造成費、排水処理、外構費を含んでいるかどうかにつきまして問い合わせをしておりますが、まだ返事をいただいていない状況にございます。建設中の土浦協同病院につきましては、施工業者との契約に物価スライド方式が含まれているため、契約金が確定しているとは言えない状況にございます。桜川市立病院につきましては、６月議会でご報告申し上げました概算費用に用地取得費、医療情報システム導入費、医療機器、会員準備費などの費用を加えた総事業費は、現段階で約70億円と試算しておりますが、筑西市の新中核病院の建設単価との調整や県との協議を行いながら、整備費用を今後も精査していく予定でございます。このため、これらの３病院の１床当たりの建設単価の比較につきましては、現在は流動的なデータしかなく、客観的に比較するための基準がないため、今回の回答は控えさせていただきたいと思います。ただし、今後桜川市立病院基本計画の策定並びに桜川市の財政シミュレーションを実施していく中で、整備事業費をさらに精査した上で、少しでも早い機会に桜川市立病院の総事業費や他の病院との比較をお示しいたしますとともに、今後も可能な限り総事業費の縮減に努めてまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員の入札の偏りについてのご質問にお答えいたします。
古河市、坂東市の入札賠償訴訟につきましては、新聞報道などで私も承知しております。建設業者が原告となり、指名を受けないことを違法な指名回避で裁量権の逸脱乱用であると、被告である市に対し損害賠償を求めた裁判であったと思います。その結果は、市が賠償金を支払うことで結審しました。桜川市においては、指名競争入札を行う場合、担当課で入札ごとに業者の信用度、市手持ち工事の状況、当該工事の地理的条件、技術者の適正、社会的要因など５項目で精査し、適正に業者を選定し、指名業者推薦書を作成した上で入札を行っています。また、500万円以上の建設工事については、副市長が委員長を努める入札参加業者選考委員会でさらに厳正な審査を行っております。さらに、1,000万円以上の建設工事については、条件つき一般競争入札を実施しております。このことから、私は桜川市においては、適正、公正、透明な業者選定と工事発注が行われていると認識しております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。なお、答弁が前後するかもしれませんので、ご了承願いたいと思います。
選挙管理委員会では、去る６月30日から７月９日におきまして、中学校区を単位として５回の説明会を開催いたしました。菊池議員さんには全ての会場にご出席をいただきありがとうございました。説明会への各地区の参加者は、区長さんが主で、延べ79名でございます。今回の再編案は、合併後その後引き継ぎました投票区の再編と投票所の見直しを行うということでございます。現在の投票区は40投票区でありますが、一番少ない投票区の有権者数が約250人、一番多い投票区が約2,200人であり、９倍の格差がございます。投票所に関しましても、一部の投票所では老朽化していたり、駐車場が手狭だったり、またバリアフリーへの対応ができない施設等がございます。また、桜川市の一投票区の有権者数は935人で、茨城県の平均は1,664人であり、県内の少ないほうから３番目となっております。このようなことから、投票区を再編するに当たり、選挙人の数をおおむね1,000人以上、投票所は小中学校及び公共施設を利用するという基準を定め、投票所までの距離等を考慮し、再編案を検討したところ20の投票区となりました。
なお、投票区を減らすことにより人件費を含めました経費の削減や投票管理の合理化も図られるということになります。
説明会のご意見では、投票所への距離が遠くなる地区がふえることから、投票率の低下が懸念されるという意見が多かったことは事実でございます。再編はいたし方ないという意見や、投票所の環境改善をお願いしますという意見もございました。また、アンケートの結果、投票所へは８割５分の方が車で投票に行っているという結果もございます。今後選挙管理委員会といたしましては、再編案を基本に、来年の参議院選挙から実施したいと考えております。再編するに当たりましては、投票率の低下を招かぬよう、各投票所の環境の改善や、今後増加が予想される期日前投票の改善に努めることはもちろん、18歳以上に選挙権が与えられたことを含め、投票率の低い若年層が投票していただくよう有効な啓発を行っていきたいと思います。
また、今後は廃止になった投票所の交通手段のない高齢の方々に対しまして、公共交通の活用に関しても検討してまいりたいと思っております。
続きまして、議員さんの質問の中から飛び飛びになりますが、投票率が下がるのではないかという質問でございますが、多くの出席者からアンケートにおいても、投票率が下がるのではないかという懸念のご意見をいただきました。市といたしましても、防災行政無線、広報紙等を通じ啓発等を充実させ、周知を図っていきたいと思っております。
また、国、県の選挙事務は委任事務であり、約430万円の経費削減に該当するのは、市長選と市議会選挙だけである。市の職員は半減するほど減っていないのになぜ２回目から説明しなかったのかという点につきましては、国、県の選挙事務経費につきましては、岩瀬地区の区長さんからのご意見でありましたので、ご意見として承っております。また、職員につきましても、選挙事務について職員の削減ができるものは、投票事務従事者のみでありまして、開票事務につきましては、正確、スピーディーな開票が要求されていますので、削減は難しい状況にございます。昨年の衆議院、県議会の同時選挙におきましては、投票事務に177名、開票事務に114名、延べ291名が従事いたしております。
次に、委員長の発言の中にございました、岩瀬地区のほうは詳しくないということでございますが、私の記憶によりますと、委員長の発言は、委員長の挨拶の中で発せられまして、社交辞令だと思っております。
また、４人の選挙管理委員全員が説明会に参加しなかったのは、重大な落ち度ではないかという質問でございますが、今回の桜川市投票区投票所再編説明会におきましては、中学校単位で投票区単位の率直な意見を拝聴できるように企画いたしました。説明会の会場には率直な意見が出やすいように、また威圧感を与えないように事務局人数を制限したために、委員長、地元の委員さん、事務局５人といたしました。また、当日には受け付け等を行うために総務課窓口課職員等12名が参加しております。今後全説明会場での意見や要望等を取りまとめておりますので、選挙管理委員会の会議の中でそれらの意見、要望について誠実に十分に検討を重ねてまいります。
市民の声を反映していただきたいという質問でございますが、関係する投票区に対する意見をいただきました区長様には、過日個別にお伺いし、意見をお聞きしております。また、その意見をもとに選挙管理委員会で検討し、対処をする予定でございます。
最後になりますが、代替案についてでございますが、代替ということで猿田小学校の700人を基準でということでございますが、今回の再編案は、小中学校及び公共施設の利用、選挙人の人数は、おおむね1,000人から3,000人、距離はおおむね３キロという３つの基準で再編案を作成しております。今後の投票所の老朽化、バリアフリーとの関連からも、人数のみを基準とすることが難しい状況と考えております。
なお、今回の説明会での貴重なご意見を参考にしながら、投票率向上に向け投票環境の改善や有効な啓発等を講じる所存でございます。議員さんにおかれましても、ご理解、ご協力のほどをお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田藤彦君）登壇〕
〇経済部長（横田藤彦君） それでは、菊池議員さんの４点目のイノシシ対策用の電気柵の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
７月19日に静岡県西伊豆町で鳥獣被害防止のために設置されておりました電気柵に起因した関連事故により７人の方が死傷、それも家族連れの方々が死傷するという痛ましい事故が発生をいたしました。報道によりますと、感電防止のための適切な措置が講じられていなかったことと、電気事業法に基づく省令に依拠した形で正しく整備されていなかったことが原因ということで報道をされております。電気柵の設置に当たっては、メーカーが販売する法律で定められた機材を使うこと、侵入を防ぎたいけものの種類に合わせて電線の高さを決めること、アースを正しく設置することが基本となります。
次に、市内の電気柵の設置状況でございますが、農地等にイノシシが入って被害を及ぼさないよう、相当多くの電気柵が張りめぐらされております。市では、平成17年度からイノシシ被害防止対策補助金を創設し、補助金を交付いたしております。補助金の交付申請は１人年１回とし、１度交付を受けた農地については、５年を経過しないと補助対象にならないとしております。これまでに補助を受けて設置されている電気柵の設置件数は624件、総面積は223万7,703平米でございます。内訳を年度別にご説明申し上げますと、平成17年度52件、平成18年度56件、平成19年度86件、平成20年度70件、平成21年度70件、平成22年度71件、23年度27件、平成24年度82件、平成25年度52件、平成26年度58件という状況でございます。電気柵施設の安全確保設置については、先般、今回の事故を受け、国及び県から電気柵による感電事故の発生を防止するため、既存の施設について、電気柵用電源装置や漏電遮断器の設置など、安全対策が必要に応じて行われているかについて、再点検及び改善指導を実施するよう通達がありました。それを受けまして市では、補助金を受けて設置された電気柵施設のうち平成22年度から27年度までの施設に対し設置された設置面積が5,000平米以上の62件、真壁地区５件、大和地区１件、岩瀬地区56件、約76.4ヘクタール、約30キロメートルの施設の緊急点検を先般実施したところ、法令に違反するような違法な施設はありませんでした。また、全ての施設を点検するのは困難でありますので、８月１日付の区長文書におきまして、鳥獣害対策用の電気柵についてを案内したリーフレットを全戸配布するとともに、市ホームページにも掲載し、市民の皆様へ改めて通知したところでございます。国では静岡県で起きた電気柵による支障事故を受け、全国の電気柵約10万件を点検した結果、7.1％に当たる7,090件で適切な安全対策がとられていなかったと発表されております。田畑や農作物へのイノシシ被害が依然拡大しております。そのような中で、電気柵による侵入対策は非常に有効なものとなります。市販の電気柵用電源装置を正しく利用することが安全で効果的な装置となりますので、電気柵の設置及び管理に当たっては、安全対策が正しく認知されるよう今後も呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、飯田建設部長。
〔建設部長（飯田成信君）登壇〕
〇建設部長（飯田成信君） それでは、菊池議員さんの富士見台のコミュニティー道路の管理についてのご質問にお答えいたします。
富士見台２丁目から明日香２丁目、明日香公園に至るコミュニティー道路は、桜川市認定市道４路線、総延長691メートル、うち道路幅員８メートルを有する区間は２路線で603メートル、歩行者専用区間は幅員２メートル、２路線88メートルでございます。道路構造は表層部を特注の京都産レンガによるインターロッキング、交差点付近は大小の御影石による乱張り、要所にケヤキ、ヤマボウシ等による植樹、自然石のモニュメントを配置した景観を重視した遊歩道であり、区画整理地内の緑地帯としての要素も含まれていることから、車両の通行利便性よりも歩行者を重視した道路となっております。維持管理業務につきましては、道路の供用開始から平成23年度までは都市公園の一部として都市整備課公園担当部局において管理しておりましたが、大震災による破損や経年劣化が多く見られ、それらの対応を早急に実施するために、24年度より道路管理部局である建設課に管理を移管いたしました。
今回ご質問のコミュニティー道路は、歩行者優先となっているが、自動車の通行との整合性を今後どのように図っていくのか。また、植栽の手入れ、管理はどのように行っていくのかという質問ですが、車道部に車両の通行を阻害する植栽、モニュメント等は配置すべきものではなく、車道と分離した歩道内に設置するべきであると考えられます。しかしながら、それらを配置することにより、ドライバーみずからが自発的に徐行運転を行い、歩行者の安全を図っている状況であります。
以上のようなことから、この地域のコミュニティー道路としての機能を継続するため、これまで同様の管理を続けてまいりたいと考えております。また、劣化が目立つ道路植栽についても随時補修、剪定等を行い、道路の安全、景観の保全を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 菊池議員さんの核廃棄物持ち込みをさせない意思をとのご質問にお答えをいたします。
合併前の真壁町時代に核廃棄物の地層内処理処分のための地質調査が行われたこと、また当時の議会の非核・平和都市宣言に関する決議を受け町が非核・平和の町宣言をしたことは伺っているところでございます。その後合併となったわけでございますが、合併の協定項目における慣行の取り扱いについての中で協議されておりまして、その内容は市民憲章、宣言については、新市において調整するということでございました。このことから、昨年３月定例会において議会の議決をいただき、非核・平和都市宣言をいたした次第でございます。しかし、諸般の事情から核兵器の廃絶と平和の実現に限定された内容となっております。今後は、議会のご意見をお聞きしながら、内容につきまして再検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 答弁は終わりました。再質問があれば質問してください。
７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） まず、１点目の桜川市立病院の建設費用の件で、６月の新聞報道でもベッド数250の新中核病院が75億円と。一方、120の桜川市立病院が52億円と。市民の方からも質問が来ていまして、どっちが本当なのだと。どっちを信用すればいいのだと。私のほうは、桜川市の発表を信用してほしいというふうには言ってあるのですが、この新中核病院75億円について、４年前のデータだと言ったのですが、実際の話、この辺はどういう見方をすればいいのか。例えば、将来もっと倍ぐらいに上がるのではないかとか、いろいろ声もあるのですが、その辺のことを差し支えない範囲で答弁を願います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） それでは、菊池議員のご質問に差し支えのない範囲でお答えいたしたいと思います。
先ほど申し上げました新中核病院の総事業費75億円につきましては、４年前の地域医療再生計画で試算したものであり、東日本大震災の復興や東京オリンピック関連事業に伴う建設費高騰の影響を受ける前の試算値でありまして、現在高い水準で変動しております。建築単価は、今後事業費に大きく影響を与えるものと思われます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） では、新中核病院は、もっと高くなるというふうに私は受け取りました。
では、もう一点、新中核病院ですが、８月の整備振興会議では、余り進展がなかったのですよね。私らは、やっぱり院長の人事などが決まらないと具体的には前へ進んでいかないというふうに考えているのですが、これについての見通しはどうなっているのか質問いたします。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 先月の第４回の推進協議会におきまして、事務局のほうから理事長、院長を出したいという意見がございました。その中で筑波大学病院、自治医科大学病院を中心に選考したい旨の発案がありまして、委員の皆様からそれで承認を得た状況でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） 続いて、投票所の削減計画について伺います。
余りにも紋切り型というふうに言われていたのですが、余りにも紋切り型でちょっとびっくりしたのですが、例えば高齢者への足の配慮をするというふうな答弁なのですが、本当にできるのですか。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 当初計画を立てた場合のときには、高齢者への足の配慮をするというのは、不公平になってしまうのではないかという意見がございました。ただ、今回説明会を開きまして、投票率の低下という問題がございまして、再度協議を行いまして、では本当に廃止になった地区に公共交通、デマンド交通を想定しておりますが、それで何か対処できるような方向がないかということをこれから検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） あと、投票所への距離ですが、おおむね３キロという話を言っていますけれども、私が知っている限りでは、一番遠いのは桝箕ヶ池から岩瀬東中まで通う方がいますね、投票所。これは、３キロでは済まないと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 桝箕ヶ池からは東中の投票区には行かないと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） だって岩瀬の山口ですよ。岩瀬の山口は……
〔「鏡ヶ池」の声あり〕
〇７番（菊池伸浩君） 鏡ヶ池、失礼。鏡ヶ池です。鏡ヶ池から岩瀬東中までは３キロでは済まないと思うのですが、いかがですか。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 確かに山口地区、鏡ヶ池地区からでは３キロではきかないかと思います。ただ、公共施設等の問題がございまして、それを勘案してみますと、やはり以内ということでありますと若干の幅は出てくるかと思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） 全然若干ではないですからね、そこだけ確認しておきますから。鏡ヶ池から岩瀬東中までが若干の３キロ、若干の幅だなんていうのでは、ちょっと認識も甚だしいと思います。
続いて、私は一番不満にあるのは、選挙管理委員が４人もいるのにいつもいるのは委員長だけで、あとは岩瀬は岩瀬の委員しかいない。真壁は真壁の委員しかいない。何で全体がわかるのですか。参加者を圧迫しないなんてことを言っていますけれども、圧迫していたのは市の職員ですよ。例えば、最後の桜川中学校区なんかは、はるかに市の職員のほうが多かったのですから。参加者なんか10人ぐらいしかいないのですから。参加者を圧迫しないなんていうのは理由にならないのですよ。やっぱり選挙管理委員会の人が全地域をやっぱりよく把握すると。そして、ちゃんと岩瀬の投票所の認識をするということが、ぜひ選挙管理委員の人で全今までの40カ所回ってほしいと思うのですが、いかがですか。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 持ち帰りまして検討してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） 高橋委員長の岩瀬のことは詳しくないと言ったのでは、これは社交辞令ではないのです。本当に知らないのです。これを社交辞令と言ったようでは話のほかなのです。要するに、市が提案すれば反対者は大していないだろうというふうにたかをくくってやっているのですよ。私が何のために５回も行ったかというのは、反対するために行ったのだということが全然わかっていないのです、あの人らは。例えば、ある委員なんかもバス出してくれるのではないのなんて言う委員もいたのですよ、名前は言いませんけれども。そういう状況で、市当局の言い分そのままにやったこと。あともっと言いますと、説明は、大体私はグループ長とか課長とかそういう責任ある者が説明を最初すべきだと思うのです。何で主査にやらせたのですか、説明を。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 説明会におきましては、確かに主査が説明しております。主査におかれましては、選挙事務担当ということになっております。また、説明においてもグループ長と手分けして説明をいたしました。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） 原案とかたたき台をつくったのは、主査というふうに私も推測をしているのですが、普通やっぱり説明をする場合は、責任ある総務課長か、あとグループ長がやって、そして何かわからないときに補佐がそういう主査らが後で補助するというのが一般的な説明会なのです。そう私はなぜ主査がああやってしゃあしゃあとやったのかがよくわからない。もう一回よく説明をお願いします。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 主査が説明したことにつきましては、選挙事務担当、主担当ということで説明を行っております。グループ長におきましては、その上の総括ということで行っておりますので、あくまでも内容をよく知っている主査から説明をさせたような状況にございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） これで最後にしますけれども、とにかく議員の方々にいろいろ聞いても、あと市民の方に聞いても、これはもう投票率が必ず減るだろうという方が圧倒的多数です。中には門毛の区長なんかは「行かなきゃいいんだから」、こういう話なのです。これが一番怖いのです、私らは。そういう意味で、ぜひ投票率の低下を招かないような善後策を講じてほしい。
以上要望して、もう時間ですから終わります。
〇議長（潮田新正君） これで７番、菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時５８分）
再 開 （午後 １時２８分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、２番、大山和則君。
〔２番（大山和則君）登壇〕
〇２番（大山和則君） ２番、大山和則です。私は、昨年９月７日、多くの市民の皆様方の温かいご支援のもと、この議席をいただきました。そして、間もなく１年が経過しようとしております。私はこの１年間、市民の皆様に議会活動を報告しながら、市行政運営とまちづくりに対する考え方、あるいは要望等を子供たちからご高齢の方まで、幅広い年齢層の方々に数多くお聞きしてまいりました。そこで感じたことは、市民の皆様の行政に対する関心度は非常に高く、さまざまな考えを持っておられるようです。私は、これらの考え方を着実に行政に反映させていかなければならないと痛感したと同時に、自分自身も議席をいただいている一人として、より一層研さんに努めていかなければならないと改めて思ったところでございます。
本日は、さきに通告いたしました案件につきまして順次質問をしてまいりますので、市長を初め執行部の関係者におかれましては、市民の皆様に夢と希望を与えるような答弁を明快にしていただきますようよろしくお願いいたします。
まず１点目は、窓口業務でございます。桜川市も合併をして10年目を迎えます。本所、支所機能もそれぞれの旧町村で定着しようとしております。ただ、一般の方は役所へ所用で行く際、とりわけご高齢の方は、来やすくというより心に負担を感じながら行かなければならないと話しております。私もそう感じておりました。そして、一番多く訪れる場所は窓口であり、市民の皆様が職員と最初に顔を合わせるところでもあります。そこで、訪れる方の不安を解消すべく、それぞれの窓口にある一定人数の地元職員を配置し、皆様が来やすく、抵抗なく訪れることのできる窓口にしていただきたいと思います。旧町村出身の人員には限りがあると思いますが、よろしくお願いします。
また、職員採用の実態を見ておりますと、以前の旧町村時代の採用と異なり、若い職員も比較にならないほど多く採用することができる環境になっております。そして、実質市外からの職員採用もあると思いますので、この職員の方々をこれから桜川市職員として充実、成長させていく過程として、市民皆様と最初に対面する窓口業務に従事させ、桜川市職員を自覚していただき、その実感を醸成させることによる成長効果も期待できると思っております。
市長公室長にお伺いします。職員の適材適所への配置はもちろんですが、このように費用負担が発生しないでできる行政サービスの向上と市民の皆様と行政を近づけることによる行政効果の期待できる職員配置に取り組んではいただけないでしょうか、ご所見をお伺いします。
第２点目は、教育環境の整備、充実でございます。現在、桜川市では小中一貫と学校統廃合に取り組んでおりますが、これと関連して教育環境整備に関する質問をさせていただきます。統廃合問題につきましては、さまざまな角度から検討を加え、委員会も発足させ、市民の皆様にご理解をいただくべく現在考えられる諸問題について検討をし、努力しているところと思っております。この種の問題につきましては、一般にどこの地域でもおおむね総論賛成、各論反対が普通であります。これは、関係するご父兄と地域の皆様の心配から来るものであり、私も理解できるところがあります。ですから、関係者の皆様に対し親切丁寧な説明をし、理解を求めていくことはもとより、どのように地域の皆様の考えを反映させていくか考えていかなければならないと思っております。これは要望をしておきます。
さて、現在桜川市に小学校11校、中学校５校ありますが、これらの学校に通学する児童生徒の安全は、現在確保されているのでしょうか。私は、必ずしも全地域で確保されているとは言いがたい状況にある通学路が多く存在していると思っておりますし、毎日危険にさらされながら通学をしているのが現状であります。近年通学途中の交通事故が多発し、罪のない児童生徒が巻き込まれる痛ましい事故がよく報道されています。私は、通学の距離の遠近は、きょうまでの経緯を勘案するとやむを得ないと思いますが、現在できる安全確保に関する整備は可能であり、絶対しなければいけない施策だと思います。
教育部長にお伺いします。市内小中学校の全通学路の詳細な点検を速やかに行っていただきたい。危険箇所を洗い出し、早急に整備、改善を図ってもらいたいと思います。そして、どこからどの学校に通学しようとも全ての児童生徒の皆さんの安全を確保し、ご父兄の皆さんに安心していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
続きまして、校舎の環境についてお伺いをいたします。私が今さら申し上げることもございませんが、児童生徒の皆さんは、将来の桜川市を担う貴重な宝です。惜しみない先行投資を十二分に行っても何ら問題ないことであり、むしろそうすべきだと思います。桜川市は、必ずしも高い整備状況でありませんが、このような状況の中に桜川市が率先して整備を進め、他の43市町村をリードしてはどうでしょうか。学力も間違いなく向上すると思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上、答弁をよろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 大山和則君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 大山議員の職員の適正配置につきましてのご質問にお答えいたします。
１つ目の地域住民の皆様への対応を含めた窓口業務についてでございますが、議員もご存じのとおり、桜川市では３庁舎による分庁方式を採用しております。これにより業務の効率性が悪いこと、施設の維持管理費がふえること、また決裁などの移動手段にコストがかかることなどの弊害はございますが、できるだけ市民の皆様が最寄りの庁舎でサービスが受けられるよう各庁舎に総合窓口課を配置いたしまして、行政サービスを提供しているところでございます。市民の皆様の中には、どこの窓口で手続をしてよいかわからないといった方も多いようでございます。そのような中で、顔見知りの職員がいて安心したというご意見もいただいております。もちろん全ての職員を地元庁舎にというわけにはまいりませんが、今後地元出身の職員の配置にも考慮してまいりたいと考えております。
なお、昨年７月から窓口などに来られた市民の皆様から市役所の業務全般につきましてのご意見、ご要望をいただくご意見ボックスを設置いたしました。それら受けて是正すべき点は是正し、なおかつ市民の皆様の声を全職員で共有するとともに、職員の対応や接遇につきまして、市民の視点で行政サービス全般について点検し、市民目線の良好なサービスを提供できるよう各課内で定期的に対応の確認を行っております。
次に、２つ目の職員の適材適所とスキルアップについてでございますが、最少の職員数で最大の効果を上げることを念頭に、職員の適正配置などによりまして貴重な人材を生かし、少数精鋭による行財政運営を推進していくことが求められているところでございます。桜川市では、平成24年度から一定の在課年数を超える職員を対象に人事異動の希望について自己申告制度を導入し、職場の活性化と職員のやる気を反映できるようにしております。人事異動は、人材育成、職員のスキルアップに有効かつ重要な手段でございます。自己申告書には本人の能力向上意欲、あるいは適正な部署や業務について上司の意見を付して提出させており、人事配置につきましては、この自己申告書を参考に行っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 大山議員さんの教育環境の整備の充実について、１点目の通学路の安全確保についてお答えします。
平成24年４月以降、全国で相次いで児童生徒の登下校時の交通事故が発生したことから、小学校の通学路について、学校関係者、保護者、地域住民による緊急点検を行い、通学路の危険箇所を抽出しました。この危険箇所の対策について、教育委員会、道路管理者、警察署による通学路緊急合同点検の会議を開催し、改善対策を取りまとめ、改善対策箇所のマップを学校ごとに作成いたしました。これを学校内に掲示し、児童に危険箇所の注意喚起をするとともに、先生方に登下校のご指導をいただいております。これまで危険箇所の改善については、小学校において選定された改善対策箇所52カ所のうち48カ所が改善されました。また、中学校の通学路につきましては、平成25年に通学路緊急合同点検を実施し、17カ所の改善対策が抽出され、26年度までに11カ所が改善されております。残った小中学校の未改善対策箇所10カ所については、県道の用地買収を伴う道路改良工事や信号機の設置など、対策完了まで多大な財源や時間を要するものであります。引き続き危険箇所の解消に努めてまいりたいと思います。
教育委員会では、通学路の安全確保に向けた取り組みを一過性のものとせず、継続的、効果的に取り組むために、平成27年２月に新たに学校関係者や地域住民からの要望を加えた55カ所を改善対策箇所と位置づけた桜川市通学路交通安全プログラムを策定し、継続的に通学路の安全対策に取り組んでおります。
続きまして、２点目の市内の小中学校の空調設備の設置状況ですが、初めに全国の設置状況ですが、文部科学省が平成26年４月１日現在で調査しました公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、全国の公立小中学校の普通教室と特別教室とを合わせた設置率は29.9％です。茨城県の設置率は、全国より少し下がりまして24.4％です。内訳として、普通教室が23.5％、特別教室が25.2％となっております。桜川市の設置状況を見ますと、普通教室が８室で4.6％、特別教室が52室で7.2％、合計6.3％という状況でございます。これは、県内44市町村中37番目でございます。市内の小中学校の空調の整備状況ですが、市内小中学校で共通して整備されている教室については、図書室、コンピューター室といった特別教室や保健室、職員室となっております。学校別の普通教室の整備状況についてでございますが、桜川中学校において、校舎の採光を取り入れる特殊環境による３階の室温の上昇が著しいため、３階の普通教室に設置しております。内訳といたしまして、普通教室が設置されておりますのは、真壁小学校の特別支援教室１室、大和中学校の特別支援教室等３室、あと桜川中学校が先ほど申しました４室が整備されておりまして、８室となっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。再質問があれば質問してください。
２番、大山和則君。
〇２番（大山和則君） まず、窓口業務のことなのですが、去年７月からご意見ボックスを配置したということですけれども、中に何件、またどのような内容の声があるのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 大山議員のご質問にお答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたご意見ボックスにつきましては、昨年７月から本年６月までの１年間に52件のご意見、ご要望をいただいております。内容につきましては、行政に関するものが６件、職員に関するものが23件、施設に関するものが11件、料金等に関するものが７件、その他が５件となっております。いずれもそれぞれの担当課におきまして対応するとともに、市民の皆様の声を全職員で共有し、サービス全般について改善するよう努力しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ２番、大山和則君。
〇２番（大山和則君） その中に施設の件が11件あるようですが、先ほど公室長の答弁のほうで、桜川市は３庁舎で分庁方式でやっているということですが、この３庁舎は合併前の真壁、大和、岩瀬の旧役場を使っていますが、大変古そうに見るからにするのですけれども、それぞれ何年に建設され、耐用年数は何年なのか教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 続きまして、大山議員の質問にお答えいたします。
３庁舎の建設年数及び耐用年数につきましてでございますが、大和庁舎につきましては、旧庁舎が昭和46年に建設され44年が経過しております。新庁舎につきましては、平成７年に建設され20年が経過しております。岩瀬庁舎につきましては、第１庁舎、これは前の庁舎でございますが、昭和36年に建設され54年が経過、第２庁舎につきましては、昭和54年に建設され36年が経過しております。真壁庁舎につきましては、昭和48年に建設され42年が経過しております。
次に、耐用年数につきましてですが、それぞれ鉄骨鉄筋づくりのため、耐用年数は50年となっております。このことから、大和庁舎につきましては、旧庁舎が残りの耐用年数が６年、新庁舎が30年でございます。岩瀬庁舎につきましては、第１庁舎が既に耐用年数を４年経過しております。第２庁舎は残りの耐用年数が14年となっております。真壁庁舎につきましては残り８年となっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ２番、大山和則君。
〇２番（大山和則君） これを見ますと、岩瀬の第１庁舎、もう４年オーバーしているということで、大変古い庁舎であることは明らかなのですが、やはり東日本大震災がありまして、あのクラスの地震が来ると倒壊するおそれがあるのではないでしょうか。また、そのほかの庁舎に関しても順次老朽化してくることは、もう明らかなのですが、やはり３庁舎では分庁方式では利便性や効率が悪いと思いますが、市の今後の方針として、市長、考えをお聞かせ願いたいのですが、よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 公室長のほうから答弁ありましたように、今分庁方針でやっているということで、耐用年数等ももう達している建物もあるということでございます。ただ、今現在市立病院の建設、そして小中一貫の建設と大きなものが控えておりますので、その辺の方向がついたときに、また議会の皆さんと相談しながら前向きに検討はしていきたい。新しい庁舎をつくってまとめるべきなのかなというふうには考えております。
〇議長（潮田新正君） ２番、大山和則君。
〇２番（大山和則君） ありがとうございます。やはりスキルアップには何でも新しいものもいいでしょうし、若いものもいいと思います。なるべく職員がスキルアップをして市民にサービスをできるようにしていただきたいと思います。
もう一つ窓口業務のことで聞きたいことがあるのですが、やはり分庁方式だと岩瀬の方が真壁に行ったり、真壁の方が岩瀬に来たりと非常に通勤に時間をかかったり、いろんなご不便があると思いますが、通勤手当がたしか出ていますが、通勤手当の総額は年間どれぐらいあるのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 通勤手当でございますが、年間約2,280万、１カ月に直しますと約190万円でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ２番、大山和則君。
〇２番（大山和則君） やはり年間になるとかなりの金額になるのですが、この金額が多いか少ないかではなく、やはり職員が、先ほども言いましたように、通勤時間に時間がかかるということは、交通事故、その他いろんなことに巻き込まれるおそれがございます。そういう点から見ても、なるべく地元に職員を配置していただいてサービスを、いいサービスをできるとともに、また通勤手当が減ることによって削減にもつながりますので、ひとつ職員の配置をよろしくお願いいたします。
あと、もう一つ、通学路の安全確保の件なのですが、今小学校４カ所、中学校６カ所、まだ未対策ということで、早急に改善できるようにお願いをします。私の地元の亀熊地区なのですが、まだ歩道もなく危ないところがあるので、あわせてお願いしたいと思います。
これから小中一貫校を桃山中に建設したとすると、かなりの生徒が集中して登校するようになります。そのときに、桃山中の周りは大変狭いところが多く、特に小森自転車屋さんのところは、車がすれ違いできないようなところです。このような場所は、小中一貫校が開校する前に対策はできないのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 大山議員さんのご質問にお答えします。
桃山小中一貫校の新設に向けて、児童生徒の安全確保をどのように進めていくかにつきましては、桃山小中一貫校の児童生徒のものにつきましては、今までの統廃合を進めていくまでの適正配置基本計画及びこれらの説明会におきまして、今後十分に検討していくというような形でお話をさせていただいております。具体的には、統合による通学学区の変更において、通学距離や通学時間の変化が児童生徒に及ぼす教育活動への影響や通学路の安全面などを考慮し、通学手段や通学路の設定、また安全対策について保護者代表、地域代表で構成された統合準備委員会で検討してまいりたいと思います。その統合準備委員会において検討され改善を進めていく必要がある通学路については、先ほどご説明させていただきました市全体の通学路交通安全プログラムに追加いたしまして、危険箇所の改善を図り、通学路の安全性の向上を図ってまいりたいと思います。
また、今名前忘れましたけれども、特定の場所のことについては、どのように改善していくか、ちょっと私のほうではお答えできませんので、建設部のほうでお答えをしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） ２番、大山和則君、質問があれば、再質問。
〇２番（大山和則君） 建設部のほうで答弁していただけるのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 飯田建設部長、お願いします。
〇建設部長（飯田成信君） 桃山小中一貫校の新設に向けてということでございますが、桃山中学校周辺の通学路整備につきましては、中学校東、旧県道の排水路を平成22年に整備し、歩行者、自転車通行の安全を図るためスクールゾーン、グリーンラインの設置を行いました。また、平成24年より源法寺橋から学校西側に進入する市道の道路改良事業を進めており、27年度は用地測量調査を予定しております。しかしながら、今後小中一貫の学校となった場合、小学生の歩行通学が予定され、危険箇所が多く出ることが想定されます。先ほど教育部長のほうからありました統合準備委員会において新たな通学路が決定されましたら市道の整備、道路の交通規制対策等を教育委員会、保護者、地域関係者、交通管理者、道路管理者で構成する通学路安全推進会議において十分検討し、児童生徒の安全を図っていきたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） ２番、大山和則君。
〇２番（大山和則君） 私のほうで警察の方とお話しして、平成24年茨城県全体の小中学生の事故発生数なのですが、これ件数ではなくて人数です。小学生が551人、中学生が412人、そのうち１人の方が亡くなっております。平成25年、小学生が492人、中学生が365人、平成26年、小学生が413人、うち２人が亡くなっております。中学生が375人、うち３人が亡くなっております。桜川市に関しては、平成24年が７名の方、平成25年２名の方、平成26年が３名の方がけがをされて事故に遭われております。先ほども言いましたが、狭いところ、これから大変児童生徒が学校に通われると思うのですが、スクールゾーンの時間内だけは車両通行どめにできないでしょうかという話を警察の方と話しましたら、なかなか聞いたところだと非常に厳しいような問題がございます。それなので、ぜひ、桜川市にとって子供は宝でございます。きちんと整備をしていただいて、何かあってからでは遅いですので、ひとつ整備をして、小中一貫校が開校するころにはきちんと整備をお願いできればと思います。
もう一つ、空調のことなのですが、桜川市は6.3％、茨城県で一番低いところが3.9％なのです。それを見ると桜川市も非常に少ない、低い設備設置状況なのですが、河内町は100％でございます。100％にする必要はありませんが、やはり今の暑さは昔の暑さとは違います。何とかその辺を市のほうでも、１％でも２％でも設置できるようにお願いをしたいと思います。これは要望をしておきます。
最後に、まとめさせていただきたいのですが、今回は職員の人事配置と環境整備についてお伺いいたしました。ぜひとも実行していただきますようお願いをいたします。実行することにより市民の皆様と行政を近づけることになると思いますので、市長よろしくお願いをいたします。
桜川市はナンバーワンを求めずオンリーワンを求め、その町にある存在能力を最大に生かして、すばらしい市になっていただきますようお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） これで２番、大山和則君の一般質問を終わります。
続いて、18番、林悦子君。
〔18番（林 悦子君）登壇〕
〇18番（林 悦子君） 18番、通告に従い一般質問を行います。
質問事項、職員の管理監督と今後の対応について。７月14日、桜川市職員による飲酒運転事故が発生し、報道により多くの市民の知るところとなりました。飲酒運転に関しては市民の関心も高く、処罰感情も厳しいものがあります。当市では平成20年の基準の改定で交通事故に係る懲戒処分が厳罰化、このような中、中堅の職員を失うという事態を招いたことは、まことに憂慮すべきことと言わねばなりませんが、一方、私は職員の処分において、警察が捜査中で正規の処分が行われていない段階での懲戒免職という公務員にとって最も重い処分が科されたことについて、それが適正な手続を踏んでなされた決定であったのか。厳しい社会的制裁を科されることがわかっていて、なぜ防げなかったのか。また、特別職及び部長、次長兼課長の責任の有無、今後の対応など問題点を整備する必要があると考えています。以下、通告の３点を具体的に６点に分けてご質問いたします。質問は、細かい点もございますので、事前に全てお渡ししてございますので、簡単明瞭に答弁をお願いいたします。
１、今回の処分は、非違者の処分結果についてはともかく、警察の捜査の終了を待たず、正規の処分が決定していない段階で、市の規則のみを根拠として懲戒処分を行うという異例なものだったようですが、早期処分に踏み切ったその理由。
２点目といたしまして、事故発生前の勤務状況、健康状態について。
３点目といたしまして、懲戒審査会は要領に基づき適正な手続を経て行われたものであるかどうか。
４点目といたしまして、総務部長、次長兼課長の、今回懲戒処分には当たりませんが、厳重注意の書面の処分を受けております。その理由。何について責任があるのか。飲酒運転による物損事故そのものに関しての引責か。部課長といえども一般職ですから、法令を遵守し、法令に基づいて処分を受ける立場の一般職職員に今回科せられた道義的責任とは一体何なのか。そもそも職務上生じる管理監督責任と道義的責任は明確に区別されていると思いますが、その違いはどのようなものなのかについてご見解をご説明いただきたいと思います。
そして、５点目、事故に至るまでの職務上必要な職員の健康管理など、日常の管理監督義務に照らしたとき、一連の事態について、市長、副市長はその責任をどのように考えているか。みずからペナルティーを科す考えはありますか、お尋ねいたします。
最後に、６点目になります。職員には非違行為、交通事故による報告義務がありますが、本人の申し出がないと役所は事実を把握できない現況です。これは、あくまで推測の域を出ない話をさせていただくのですが、飲酒絡みの事故がもう一件起きているのではという情報を市はご存じですか。真偽について警察に確認されましたか。うわさ話であったらばそれはご容赦いただきたいと思います。時期が重なるためあえて質問をさせていただきました。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君の質問に対する答弁を願います。
まず、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 林議員の職員の管理監督と今後の対応につきましてのご質問にお答えする前に、本年７月14日、本市職員が飲酒運転の上物損事故を起こしたことに対しまして、深くおわび申し上げます。これは、公務員として、また社会人としてもあってはならないことで、市民の皆様初め議員各位の信頼を裏切る結果になりましたことに対しまして、改めておわびを申し上げるとともに、今後再発防止に努めてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。
それでは、ご質問にお答えいたします。１つ目のご質問の早期処分に踏み切った理由につきましては、今回の事件につきまして桜川警察署に問い合わせをしましたところ、事件の発生が駐車場内であったことから、捜査結果が出るまでにある程度の時間を要するという見解が示されたこと。また、当該職員のアルコール濃度の数値や物損事故の立証など、事件内容並びに捜査状況の詳細も同署に問い合わせをいたしましたが、同様に捜査中であるという理由から、本人以外には教えられない旨の回答をいただきました。一方で、新聞やテレビでこの事件に関する報道がなされたことに対しまして、複数の市民の皆様から問い合わせをいただいたことに加え、当該職員から今回の事件についての申し立て書が７月28日に提出されたことで、飲酒運転の上物損事故を起こした事実が確認されたことなどにより、当該職員に対して迅速にかつ厳正に処分を行うべきであると判断し、７月29日、桜川市職員分限懲戒等審査会を開催し、今回の処分に踏み切ったわけでございます。
なお、申し立て書には、飲酒運転の上物損事故を起こしたことを認め、加えてこのような行為を起こしてしまったことへの謝罪と、市が下す処分には従う旨のことが記され、本人直筆の署名並びに捺印がされております。
２つ目のご質問であります事故発生前の勤務状況、健康状態につきましては、７月の勤務につきましては、10日に東京への出張が１回、担当業務関係の地元説明会が４回、これには１回当たり２時間程度の時間外勤務をしております。休暇の詳細につきましては、個人情報に当たりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、当該職員につきましては、体調を崩していたこともあり、年次休暇とあわせてたびたび療養休暇を取得していた状況でございました。担当する業務におきましては、説明会以外は定時で業務も終了しておりますので、特に多忙であったとは認識しておりません。健康状態につきましては、事件発生の前日の月曜日は通常どおり出勤をしましたが、10時半ごろ体調不良を理由に年次休暇を取得、病院に向かったとのことでございますので、体調に関しましては、余りよい状態ではなかったのではないかと思われます。
続きまして、桜川市職員の懲戒処分等に係る基準、非違行為及び交通事故による報告義務につきましてのご質問にお答えいたします。議員の言われるもう一件の飲酒運転による事故につきましては、その有無を桜川警察署に問い合わせをいたしましたが、個人情報に当たるという理由から回答はいただいておりません。したがいまして、確固たる事実が確認できない以上、職員間に不信感をあおるような行為は避けたいと判断し、各個人への事情聴取などの確認作業はしておりません。しかし、桜川市職員の懲戒処分等に係る基準の第６条に、「所属長は管理監督する職員に懲戒処分またはこれに準ずる処分に該当するような非違行為があると認められた場合は、速やかに真相を調査し、桜川市職員分限懲戒等審査会会長に報告しなければならない」という非違行為における報告義務がございます。また、同基準の第７条には、「職員は、交通事故または交通放棄違反を犯した場合は、交通事故等についてその状況を直ちに所属長を経て桜川市職員分限懲戒等審査会長に報告すること」という交通事故による報告義務がございます。このことから、職員にこのような行為があった場合、黙っていれば済むわけではなく、報告の義務がございます。仮に、この報告の義務を怠った職員に対しましては、情状等による加重及び軽減等を規定しております。同基準の第４条第１号に、「職員の非違行為の対応等が極めて悪質であるとき」に該当し、処分を行う場合、１段階重い処分を行うことになると思われます。また、今回の処分事件の発生を受けまして、本年度から市職員の安全運転管理の一環といたしまして、運転免許のうっかり失効を防ぐことを目的に、免許の更新手続が適切に行われているかどうかの確認手段といたしまして、臨時職員を含めた全職員から運転免許証の写しを提出させることといたしました。結果、再任用も含め、職員につきましては396人中378人、臨時職員につきましては219人中215人から運転免許証の写しが提出されました。なお、未提出者につきましては、他行政機関への出向並びに育児休暇及び療養休暇などによるものでございます。このようなことから、議員の言われる事案につきましては、現在のところ認識はしておりませんし、ないものと確信してございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 林議員の職員の管理監督と今後の対応について、副市長に係る部分、それから桜川市職員分限懲戒等審査会会長の立場としてお答えを申し上げます。
まずもって今回の不祥事につきまして、市民の信頼を著しく損なう行為でございまして、まことに遺憾であり、心から改めておわびを申し上げます。
ご質問の３つ目でございます。懲戒審査会は、要領等に基づき適正に行われたかという指摘についてでございますが、職員分限懲戒等審査会要綱第６条第３項にて、会長、副会長及び委員の出席をもって適切に行われたものと考えてございます。
なお、今回処分の中に担当部長、次長兼担当課長という職員の部分もございました。担当部長につきましては、審査会のメンバーであるということでございますけれども、要綱におきましては、自己または親族の一身上に関する事案については、その議事に参与することができないと、このように規定がされてございます。今回の審査会において、本人の処分についての審査終了後も担当部長同席をしておりましたが、事故の処分に係る審査には加わってございません。適正に行われたものと考えてございます。しかしながら、本来であれば退席等の措置を講ずべき配慮が必要であったのではないかと反省もしております。
次に、厳重注意処分としたことの理由についてでございます。桜川市職員の懲戒処分等に関する基準第５条におきまして、「非違行為をした職員を指導監督すべき立場にある職員、またはその他の職員が当該非違行為の発生について原因を与え、または当然なすべき注意義務を怠ったときは、非違行為をした職員に準じて相応の処分等を行うものとする」と規定がございます。この規定に照らしますと、職員の責任の及ぶ範囲は、この規定の中では明確に定められておりませんが、今回の事案は、本人の休暇中に起きたものでございまして、管理監督者が直接の原因を与えたとは認められないというふうに判断をいたしました。そこで、これまでの事案、それから社会通年等に照らし、所属部課長の両名に対し、懲戒処分ではない指導的措置として厳重注意が相当であると判断をいたしました。
なお、今回の処分は、他の地方公共団体で発生した同様の飲酒運転による懲戒処分事例に照らし合わせても適正なものであったと考えてございます。
次に、処分について、物損事故そのものに関してかというご指摘についてでございますが、飲酒運転での物損事故という事案について判断をしたものでございます。日常の服務管理を直接の原因としたものではなく、上司につきましても、直接その物損事故についてではなく社会的な批判、それから先ほど議員のご指摘にもありましたような庶民の処罰感情、それから公務員への信頼といった包括的なものから処分を考えてございます。
次に、管理監督責任と道義的責任の違いについてのご指摘でございます。管理監督責任につきましては、勤務時間中や職務と関連のある場面での行為といった、上司にとって部課を管理監督すべき状況において生じる責任というふうに理解をしてございます。一方、道義的責任につきましては、常識的に社会から批判を受けても仕方のないような法令違反、ルール違反に伴う責任であるというふうに理解をしてございます。
最後に、副市長といたしまして、今回の責任についての考え方についてでございますが、今回の事例では、本人への日常的な健康管理の指導がどうであったかというふうな点で残念だと思うところはございますが、健康管理につきましては、労働安全管理規則に基づき各所属長が分担事務として行っているものでございます。あわせて、法令に基づく健康診断等を実施し、必要な職員には医療機関への受診等を促しているところでございます。しかしながら、それぞれの個々の健康管理につきましては、各個人の意識や自覚に負うところが大きいというところも現実ではないかと考えてございます。日常の管理監督につきましては、制度的な動機づけや遵法意識の啓発にとどまらざるを得ないと考えており、通常の配慮や指導はなされていたものと考えております。
私みずからの責任につきまして、市長を補佐する立場として行き届かなったことについて残念であり、申しわけないというふうに思っております。私みずからのペナルティーにつきましては、今私が申し上げるというよりは、市長とともに考えていくべきものと考えてございますので、お答えは控えさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 林議員の質問に答えさせていただきます。
管理監督者の職務に関する考え方は、副市長の答弁したとおりでございます。今回の不祥事は、市民の皆様の信頼を損なう行為であり、まことに遺憾であり、心からおわび申し上げます。市政を預かる者として十分な指導が行き届かず、申しわけなく思っております。今後綱紀粛正に努め、市民の信頼を早期に回復できるよう努力してまいります。
また、みずからの処分についてどう考えるかということでございますが、みずからの処分については、これまでの他市町村の事例と均衡にも配慮して行うべきであると考えております。勤務時間外で職務外の飲酒運転等である今回と同様の例については、首長等の減給を行った例は承知しておりませんので、私としては減給の条例案を提出するつもりはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 答弁が終わりました。再質問ありませんか。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） ちょっとよどみなく答弁されてしまったので、うまく話がつながるかどうかわかりませんので、ちょっと細かくなるかもしれませんけれども、その都度答弁をお願いします。
まず、１点目についての早期処分の是非についてなのですが、これは結局まだ警察は捜査中ということですよね。とりあえずだからこれ以上触れられないということもあります。ただ、警察の結論も報道された以上、８月いっぱいぐらいの感じで、そう長くはかからないということなのですよね。であれば、私は厳密には待ってもよかったのではないかと。となればこの規約、懲罰のこの基準の中に７条の２項で、３カ月を超える期間を想定したらばこうしろという、３カ月を超える期間まである程度想定した規約があるのですよね。ですから、市はそれだけの準備、用意があるということなので、それ以内でおさまるぐらいの期間は、私は、たとえ給料を払うことになっても、やっぱり人一人を懲戒免職にする以上は、待ってもよかったのではないかと思いました。申し立て書がどのような状況で申し立て書といいましても、パソコンで打ったところに本人の自筆らしき字が書いてあるというだけのものを見せてもらいましたけれども、やはりどのような状況で書かれたのかわからないという、このことだけを根拠に、裁判になるということはないと思いますけれども、やはりちょっと待ってもよかったのかなという気はしていますが、これ以上このことについて追及するつもりは今のところはございません。
２点目にちょっと質問があるのですが、この健康状態についてです。結局５日前の金曜日の夜、花の金曜日の夜なのですが、職場の延長線上で懇親会で飲酒をしていたという話がございますが、これそのとおりですか。公室長ですか総務部長ですか、どっちが答えてくれます。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 林議員の質問にお答えいたします。
そのように認識しております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 総務課の懇親会ということでいいのですか、総務部長。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 総務課の懇親会ということで行っております。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） また、療養休暇をとっていたということで、病休とるのには診断書を提出しなければとれないと思います。市は、この職員の病名病状を把握していたということですよね。それでいいですか。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） そのように認識しております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 誤解を招くといけないので言っておきますが、課の懇親会等々は全然大いにやっていただいて結構なことなので、それを今後どうしろとか自粛しろとか、そういうことでは全くありませんので、それだけは誤解のないようにあらかじめ、忘れてしまうといけないので、今話しておきます。
それから、３点目の懲戒審査会についてなのですが、適正に行われたけれども、退席しなかったのはちょっと反省しているということなのですよね。懲戒審査会って国の裁判を経ないで最も重い不利益処分を職員に科すことができる組織ですから、やっぱり特に一番重い処分を下すときは、きちんとした手続を踏んでもうちょっと慎重に、残念だなんて言葉が出ないようにやってもらいたかったなというふうに思います、これは。本人のときには、いたけれども加わらなかったといっても、いれば加わったと同じような効果を、やっぱり周りの人も影響もされるし、それは細かいと思うかもしれないけれども、やっぱりそれだけ重要な決定を下す審査会なので、本当に念には念を入れて、規約どおりにやってもらいたかったなと思います。今後こんな審査会を開くことがないようになるといいと思いますので、気をつけてくださいということで、この３についても結構です。
それから、最後のこの６点目を先にちょっと片づけてしまいたいのですが、私もこれないと思うのですけれども、結構具体的な内容を市内から聞いてきたのです。それで、前もその人から聞いた情報が当たっていたことがあって、それは処分に関してではないのですが、今聞くと認識していないということなのですが、全く情報も何も、うわさ話も何にも知らなかったということなのですか、公室長、これ。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） そのもう一件の件につきましては、そういううわさ話程度は私たちも聞いております。その結果、桜川警察署に有無を問い合わせたということでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） うわさで一々動いていたのでは切りがないということもあるのですけれども、ただ今回は時期を同じくしているので、もし本当だったとすると、片方では、起こした事故はどうしようもないのですが、その後の行動は、職員としては、誠実に対応しているということは言えるのです。そういう職員がいる一方で、黙っていれば見逃されるというようなダブルスタンダードがまかり通ると職場の規律が乱れるので、私は市には調査権もあるし、要するにいる職員全員をがちがちに調べろとか、今後も何か総合監視させるみたいな、そんなばかなことは全然言いませんけれども、ある程度限られた情報に基づいた聞き取りぐらいはしてもいいのではないかと思いますし、また桜川市の警察に協力を得て、うわさを払拭されたほうがいいのではないかなと。なんとなればこれは黙っていればもちろん後でばれたときに、その職員そのものも重い処分を加えられますけれども、やっぱり見過ごしたままにしておけば組織にも悪影響が及ぶということは同じ結論なので、それは今後のこの後議会が終われば庁議を開かれるのでしょうから、その中の検討事項として考えてみてください。ですから、要望にとどめておきます。
そうなりますと、副市長の４点目と５点目、この２点についてもうちょっと詳しく聞きたいのです。責任の内容、所在についてということなので、もうおわかりと思いますけれども、私の質問もそこに重きを置いてしました。とにかく私たち議員にはファクスがある日１枚ぺろっと送られてきただけで、その後全協２回ありましたけれども、このことについて、直接執行部から、申しわけなかったみたいなお言葉をいただいたことはないと思います。この間の全協もなかったと思うのですけれども……
〔「最初にあったぺや、やったよ、公室長」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） やっぱりちょっと最初のあれでは、この間の全協にも申し上げましたとおりというようなことを言ったけれども、あれって、私の耳が遠かったのですか。
〔「開会で」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） 大したことではないのですけれども、いずれにしても、もうちょっときちんとした形で、じかにお話があってもよかったのではないかなというふうに思うのです。だから、こういう形で、本会議でこういう内々の話を持ち出して、何かいかにも聞かなくてはならないというのは、本当は余りやらないで済むのだったらこういう形をとりたくなかったなというのが私の本当の気持ちですけれども、でもこのまま10月、11月、12月というわけにはいかないので、しましたのですが、さっき副市長は書面、私も書面もこれ情報公開でとりました。いっぱい黒いのでつぶされているのですけれども、でも５条、本当に細かい話なのですが、５条に関しての説明をさっきいただきましたけれども、書面では処分の条文根拠は３条２項なのですね。３条２項というのは、もう懲戒ではないのです。指導上の措置で、そして監督の地位にある者が職員の非違行為に対しての責任の確認、将来のために、戒めるために行うということなのです。しかし、５条というのは、要するに上司が原因者である場合、例えば、たとえ話ですが、課の飲み会か何かやって、その後みんなきちんと自分で運転しないで帰るのだぞと言ったにもかかわらず、例えば上司が先に帰ったらば、その後そのひょいひょい乗り出してしまってどこか事故に遭ってしまったと、起こしてしまったみたいなときは、流れの中でこの５条が問わせる可能性がありますけれども、私はそのとき５条がもし適用されたら、厳重注意なんかでは絶対済まないです。何となれば非違者に準じた処分がなされるということですから、非違者が懲戒免職になっていて、そしてその原因者が原因の一端を担った者が注意で済むなんてことはないですよね。けれども、今回はそれではないのです。要するに休暇中であり職務外の行為なのでしょう。全く５条は該当しないと思うのです。５条が該当するのだったらそう書けばいいので、書面に。書面に書かれているのは３条２項です。勘違いなされているのではありませんか、副市長。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） お答えを申し上げます。
先ほど私の答弁の中で、５条を引用しました答弁につきましては、今議員ご指摘のとおり、職務上のものというところでありまして、答弁の中でもそれには該当しないと判断しというふうに答弁申し上げたつもりでおりました。もし伝わっていないようでしたらば私の説明の至らなさということでございます。今回も５条を適用して厳重注意処分行ったものではございません。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） そうすると、５条が適用ではないのだったら何が理由なのだと。私は、普通に３条２項で、要するに懲戒までの処分は必要ないと。けれども、日常の行為の中でそういう管理監督を、責任の所在を確認させることと将来への戒めということで厳重注意ということであるのだったらばこれはわかると。素直に読んだのです。けれども、今のご説明を聞いていると、５条ではないけれども、だけれどもこういう言葉も出ましたよね。「まさに社会の信頼、市民の処罰感情はある程度鑑みて」、そしてこの紙の中に「道義的責任」という言葉が出てきますよね。そうすると、私は部課長と言えども一般職ですから、今回初めていろいろ調べてわかりましたけれども、とにかく職員の約束事というのは物すごい膨大な量、何ページにもあるのですよね。休みのときはこうしろとか遅刻するときにはこうしろとか、旅行行くときにはこうしろとかみたいなのが物すごく細かくあって、つまり公務員というのは、法令で結構がんじがらめに縛られる分、やっぱり法令に身分は守られるのです。だったら道義的責任というような曖昧な概念の責任は、私は公務員が負う責任ではないと思います。これこそまさに特別職。それから、よく政治家が任命責任だとか説明責任だとかっていろんな責任をくっつけられて追及されていますけれども、ああいう公務員の法律に該当しない立場の上に立つ者が負うべき責任が道義的責任だと思うのです。だとしたら、私は市長と副市長には道義的責任があると思うのです。ましてほかの市町村の事例を見ると、副市長がみずから厳重注意処分を市長に申し出たというケースがあるようですよね。あるのですよ。これは、職員課でもらった中にあるのです。ちょっと今すぐ見つけられないのですけれども、副市長、厳重口頭注意、平成20年12月25日停職６カ月の職員に対してですけれども、だから何が何でも市長と副市長の給料を少しでも減らさなくては気が済まないなんていうような、そういうばかばかしい理由でこういうことを言っているのではなくて、別にそういう減俸に関しては、私らがとやかく言うことではないので、市長、副市長がみずから考えることなので、それは構わない。やってもやらなくても、それは私が口を挟むことではないのですけれども、ただ道義的責任ということであれば、私は何かしかの、ただ残念だ残念だというのではなくて、やっぱり示さなくてはならない立場にあるのではないかと思うのですけれども、道義的責任と法令による管理監督責任と明確に分けられるべきものだと思いませんか。副市長に聞いているのです。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長、答弁。
〇副市長（井上高雄君） お答えを申し上げます。
確かに部長、課長に今回求めた道義的責任というものが私、これは市長ではなく副市長としてお答え申し上げますが、同等、もしくは相応のものがあってしかるべきではないかというご指摘について反論というか、ないと申し上げるつもりはございません。先ほど議員が例で出していただきました副市長の口頭注意というものがあったかと思います。これに関しましては、そういうのを運用上やっているところはあるかもしれませんけれども、ルール上そういう処分というのはない。
〔「ルールが適用される身分じゃないでしょう、だって」の声あり〕
〇副市長（井上高雄君） ですので、そういう意味で言う注意を受けるとか、そういうことは当然にあってしかるべきかなというふうに考えるところもございます。
それと、もう一つ、職務上の部分と管理監督責任、道義的責任という部分については、やはり職務上のものとそれ以外のものとは、やはり公務員である以上明確に分けて考えるべきではないかなと。それは全くの正論であると思います。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） おくればせながら、副市長には私どもの町に来ていただいて、このような事故にある意味巻き込まれて、このような差し向かいの答弁をお願いしなくてはならないのは、いささか心苦しいところもあるのですが、けれども、大事なことなので、やっぱりそれだけ公務員の身分というものについて、どうしても本当に私これ１週間か10日ぐらいこのことばかり考えていましたから、今回のこの一般質問の内容、その責任とか罰とか罪とかということを随分いろいろ調べたので、やっぱりきちんとするところはきちんとするということで、これからまだ時間もございますので、捜査の結果というのもこれから出てくるのでしょうから、お考えになってみてください。
それから、市長に最後にお聞きするのですけれども、勤務時間外に起きた職務外の飲酒運転事故だから、そういうので減俸したりの責任をとった前例はないというのは、そのとおりだと思います。ただ、これ前市長のときに、平成19年、まだ規約が改定される前、もうちょっと軽かった時代の規約のころなのですが、これは同様の事故に対して、同様、この当時では停職６カ月だったのですね。けれども、このときに減俸しているのですよね。それと比べて、これこそ市長にはいかがですかという説明責任があると思うのですけれども、全くないわけではないのです。前の市長の時代には１度現行処分をみずからに科しているときがあるのです。それと比べた場合、どんなふうにお考えですか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど答弁したとおりでございます。今回の不祥事は、市民の皆様の信頼を損なう行為であり、まことに遺憾であり、心からおわび申し上げます。市政を預かる者として十分に指導が行き届かなく、申しわけなく思っております。今後綱紀粛正に努め、市民の信頼を早期に回復できるよう努めていきたいと考えているところでございます。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） ということで、答えになっていないのです。ですけれども、答えるつもりがない人に何回質問しても答えは返ってこないので、次の質問をします。
〔何事か声あり〕
〇18番（林 悦子君） 何ですか、何かありますか。
〇議長（潮田新正君） 最後の質問ということだから。
〇18番（林 悦子君） それはちょっと……
〇議長（潮田新正君） いいです、時間ありますから。
18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） 最後というのは、最後に市長に質問をいたしますって言ったのです。
〇議長（潮田新正君） 続けてください。
〇18番（林 悦子君） 私は、今回はすごく特別な要因が重なって結果的に起きてしまった事故だと思います。通常の事例を見ると、一過性のものだったり突発的に起きてしまったとか、ついうっかりやってしまったとか、そんな甘く見てやってしまったとか、そういうことが多いのですが、この審議会の内容を見ても、今までよく起きなかったと。人身事故に至らなくてよかったと。不幸中の幸いだったみたいな捉え方というか受け取め方している人は結構多いのです。何となく心配されていた状況が何年かあったということだと思います。それなので、余り前例が参考にならないのです。また、このような事例は、多分ほかにも参考にならないと思います、ほかの自治体に対しても、多分。起きてみなくてはそれはわからないことではありますけれども、それだけ特殊だということなのです。どれだけ特殊かというと、今回の事故は、今までの今の説明をお聞きになっておわかりのとおり、病気療養中でありながら断酒がなかなかできずに、これについては、当然子供ではないので本人の自己責任。けれども、何となく療養休暇をとってお医者さんに行ったり、あるいは入院したりすることが常態化していたために周囲のほうもなれが生じて気が緩んだのだろうと。気の緩みも多少あったと思います。そこに事故の何日か前の金曜日に、出張から帰ってきてすぐ宴席に出たと。私は、これは出席させるべきではなかったと思います。今だったら部長もそう思うと思いますけれども、出席させたのだったら腕づくでも飲ませるべきではなかった。何となれば間が悪いことに、これ以降これがこのときを境にですよね、ますます体調が悪化して、その引き金になっていくのですね。そして、土日はほとんどうちで寝たきりと。月曜、火曜は、月曜日は出てきても10時には退庁して医者に行ったということですね、さっきの説明では。ですから、月曜、火曜はもう体調不良で、恐らく心身ともに疲労こんぱいしていて、まともな判断ができたかどうか怪しかったと思うのです。そういう中で、だから警察の事情聴取もおくれているのですね。
繰り返しますが、飲酒運転による物損事故そのものは本人に責任が全てあると思います。私は、市長以下誰にもないと思います、このことに関しては。けれども、ここに至る過程の中で、結局結果的になのですが、日常の管理監督責任を部課長は処分の理由とされたのではないかと思います。今思い切って言いますけれども、市長は非違者と近い関係にあるということは、これは周知の事実ですよね。それだけに親身になって強い指導ができるのも市長が一番だったのではありませんか。平成26年に真壁支所のほうから目の届く本庁に異動もされているし、日ごろの管理監督についてもよりしやすくなった状況もあるわけですから、そして市長とそれから非違者もどちらも公人だから、その関係を言葉にすれば、結局それは道義的責任という言葉以外の言葉は見当たらないのですよね。だから、私は道義的責任は市長にあるだろうと。どのような形にでも責任者としてけじめをつけて、綱紀粛正を図るべきだと思っています。どのようなお考えかお聞かせください。
〔「誰に質問しているの」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） 市長です。
〔「終わったんじゃねえの」の声あり〕
〇18番（林 悦子君） 終わってません。
〇議長（潮田新正君） 同じ答弁……
〇18番（林 悦子君） もう一回言いますか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長、最後……
〇18番（林 悦子君） いや、もし聞いていなかったのだったらもう一回話しますから、書いてありますから。
〇市長（大塚秀喜君） いいよいいよ。
〇18番（林 悦子君） いいですか。
〇市長（大塚秀喜君） みずからの処分については、減給については、これまでの他市町村の事例との均衡にも配慮して行うべきであると考えております。勤務時間外で職務外の飲酒運転等である今回と同様の例につきましては、首長等の減給を行った例は承知しておりませんので、私としては減給の条例案を提出するつもりはありませんので、よろしくお願いします。
また、本人に関して、人身事故を起こさなくてよかったとか、病気だと断酒ができないとかという情報につきましては、私は把握しておりませんので、どこでそういうふうなお話になっているのかお聞きしたい。ちょっと考えられないお話であります。
〇議長（潮田新正君） 18番、林悦子君。
〇18番（林 悦子君） その話は、今のこの一般質問の中の説明と、それから私はこの質問をするのに情報開示を行って、審査会の内容あるいは本人の聞き取り、相当真っ黒黒なのですが、それもみっちり照らし合わせて、こんなに真っ黒黒なのですよ。それでもこっちとこっちとかいろんなものを照合して、今の話を照合すると大体わかるものがあって、あくまでも個人情報に基づくものだし、どんなことであろうと本人にも守るべき人権というものがございますから、相当配慮してお話ししています。だから、ご心配いただかなくても大丈夫です。
では、私も市長と同じように、もう一回質問いたします。市長が非違者と近い関係にあることは、周囲周知の事実です。それだけに親身になって強い指導ができたのも、誰よりも市長が一番だったのではないでしょうか。平成26年から真壁支所から目の届く本庁に異動されているし、日ごろの管理監督もしやすくなったと思います。無関係と言い切るには不自然だと思いませんか。しかも、個人的関係云々なんて言い出したら誰も切りがないので、そういうことではないのですが、しかしどちらも公人である以上、言葉にすればそれは道義的責任ということになってしまうと思いませんか。道義的責任についてはけじめをつけて、それをすることで綱紀粛正を図るべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長、最後。
〇市長（大塚秀喜君） 部課長の人事に関しましては、私も具体的に把握はしているところでございますが、グループ長、グループ長以下につきましては、ある程度職員、副市長にお任せしている部分がございます。その本人が総務課に来たという理由も、決して私の人事ではありませんので、ご理解いただきたいと考えております。
また、本当に非常に残念なことであり、一番重い懲戒処分ということで処分されたということでございます。本当に何度も申すようですが、今後は市民の皆さんの信頼回復を行うため、十分綱紀粛正し、市民の信頼を早期に回復できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇議長（潮田新正君） これで18番、林悦子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ２時５２分）