平成２７年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２７年６月９日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第３９号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 隆 男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 来 栖 啓 君
経 済 部 長 横 田 藤 彦 君
建 設 部 長 飯 田 成 信 君
上下水道 部 長 根 本 貞 興 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 高 松 弘 行 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 鈴 木 孝 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（潮田新正君） 本日の出席議員は18名全員であります。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成27年第２回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりであります。
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（潮田新正君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
１７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
１番 谷田部 由 則 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小高友徳君。
〔議会運営委員長（小高友徳君）登壇〕
〇議会運営委員長（小高友徳君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月４日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から６月11日までの３日間といたします。本日は、各常任委員会の視察研修の報告、一部事務組合議会等の報告を行い、議案第39号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての審議、採決を行い、その後３名の一般質問を行います。10日は、初日に引き続き２名の一般質問を行い、散会後、陳情について付託された委員会審議を行います。11日は、一般議案の審議、採決と議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認め、よって会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
過日行われました各常任委員会の視察研修報告を、登壇の上、報告願います。
まず最初に、総務常任委員長、風野和視君、登壇の上、報告願います。
〔総務常任委員長（風野和視君）登壇〕
〇総務常任委員長（風野和視君） 桜川市総務常任委員会視察研修報告書。
総務常任委員会では、５月26日から28日までの３日間の日程で、委員６名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、滋賀県長浜市では、「黒壁とＮＰＯのまちづくり」を、大津市では滋賀県庁において「危機管理センター及び防災かまどベンチづくり」について、日野町では「歴史的建造物を活かしたまちづくり」について研修を行いました。
１日目の長浜市は、滋賀県の北東部（湖北地方）に位置しており、現在の人口は約12万人です。中心市街は、豊臣秀吉が長浜城の城下町として整備して以来湖北地方の中心地で、長浜城廃城後は大通寺（長浜御坊）の門前町、北国街道や琵琶湖水運の要衝として発展した地域です。
長浜市では、ＮＰＯ法人まちづくり役場の事務局担当者及びサポーター講師の方から、市街地を活性化させた第三セクター「株式会社黒壁」の取り組み内容についての説明を受けました。
長浜は、今から400年以上前に豊臣秀吉が築いたまちで、楽市楽座が明治時代まで続き、商人のまちとして栄えました。しかし、昭和40年代ごろから郊外型大型店の出店で中心市街地が衰退していき空き家も目立つようになってきました。
まちの中心部には、明治33年に旧百三十銀行長浜支店として建てられ、黒しっくいの外壁から「黒壁銀行」の愛称で親しまれていた建物があり、その建造物の保存と中心市街地活性化を目的に、民間企業８社と長浜市が出資総額１億3,000万円で、第三セクター「株式会社黒壁」を平成元年に設立しました。
それまで、地場産業にも存在しなかったガラス事業を核として、ガラス館とガラス工房、レストランの３店舗で営業を開始し、古い建物と新しいガラス文化が来訪者を増加させる起爆剤となり、現在では年間200万人の観光客が黒壁の分布する地区「黒壁スクエア」を訪れ、商業の振興、市街地の活性化が図られています。
まちづくりのコンセプトは、大型店と差別化を図るため、建物、風情を含めた「歴史性」、祭りを含めた「文化芸術性」、そして世界を視野に入れた「国際性」の３つの要素を取り入れ事業展開をしています。その際、「地場」、「地元」にこだわらず方策を検討した結果、ガラス工芸が持つ歴史性、文化性に着目してその創生を目指すことになったそうです。
現在は、「黒壁スクエア」には約30店が営業しており、市街地の活性化とガラス文化の深化を続けているということでした。
長浜市のまちづくりは、市街地を活性化させた第三セクター「黒壁」の成功をきっかけに、ＮＰＯのまちづくり役場が中核となり、地域のさまざまな団体をつなぐ役割を担い円滑なまちづくりに取り組んでいます。
「株式会社黒壁」については、観光資源の中核であるガラス工芸事業に専念し、ＮＰＯの「まちづくり役場」は、まちづくりの中核として企画・運営部門で、情報発信・人材育成などを担い、また、市街地の空き家の利活用などの不動産事業は「株式会社新長浜計画」が取り組んでいます。さらに、高齢者の地域貢献の面からは、参加者出資と独立採算性で店舗経営を任せる「プラチナプラザ」事業展開など、民間の力で連携したまちづくりが成功しています。
これらのことから、桜川市におけるまちづくりについても、リーダーとなるべき考えを持つ団体のもとで、各種団体が協力連携、または役割分担を持って、まちづくりに取り組んでいくことが大切であると思いました。
２日目は、午前中、滋賀県庁において、危機管理局の職員から建設中の「危機管理センター」の概要説明と「防災かまどベンチづくり」の説明を受けました。
まず初めに、危機管理センターの建設については、滋賀県基本構想の中で、「住み心地日本一の滋賀」の実現に向け、「人の力」「自然の力」「地と知の力」の３つの力を生かし、８つの未来戦略プロジェクトを進めています。その一つであります「みんなで命と暮らしを守る安全・安心プロジェクト」の実現すべき施策の一事業として危機管理センター建設が挙げられました。
現在、県庁本館２階の防災対策会議室に災害対策本部を立ち上げて対応していましたが、本館は災害対策拠点として必要とされる耐震強度を満たしてなく、また、防災行政無線が運用14年を経過し老朽化していることから、新しい危機管理センターの整備が急務となり、平成24年３月に基本計画を策定、26年１月工事に着手し27年度完成、供用開始の予定になっておりました。
行政の危機対応機能はもとより、いかなる災害であっても地域住民の生命を守り、被災者が生活再建できる政策が提供できるよう、地域住民の防災力を高める機能を備えた管理センターは、地震等の自然災害を初め、テロ、新型インフルエンザ等の危機事案発生時には、自衛隊、警察、消防など防災行政機関が集結し、迅速・的確な対応を行う「危機管理の拠点」となる施設になります。
建物の構造は、鉄筋コンクリートづくり５階建て、延べ床面積5,461.03平米の大きさであり、基礎部分には地震の揺れを吸収する免震装置を設置したことにより、一般的な耐震構造の建物と比較すると、地震時の揺れは３分の１程度に低減されるということでした。
次に、「防災かまどベンチづくり」について説明を受けました。
初めに、かまどベンチは、れんが囲いの土台の上に座板を乗せたもので、通常時はベンチとして使用しますが、災害時には「かまど」として活用するものです。２自治体の「防災かまどベンチづくり」の事例を映像で拝見しました。
「防災かまどベンチづくり」が話題になったのは、県立彦根工業高等学校都市工学科の生徒が防災の展示会において展示されていた「防災かまどベンチ」を見て、これならば地域活性化に役立つのではないかと思いついたそうです。
作成に当たるまでの学校・地域との連携が単なる物づくりにとどまらず、多様な効果が発揮されることが評価され、平成22年度、内閣府主催の防災教育チャレンジプランにおいて「防災教育大賞」を受賞し、「全国モデル」になったということでした。
「防災かまどベンチづくり」は単に災害時に役立つ設備をつくるというものではなく、その製作の過程を通して人々のつながりを強め、災害時を想像させる機会をつくり、訓練の場となるなどさまざまな効果が期待され、まちづくりにつながる取り組みであると言われています。
滋賀県では、「防災かまどベンチづくり」を「共助」の担い手となる住民・自治会・自主防災組織等地域の方々が減災・防災の活動に取り組むことによって、地域の減災力・防災力が高められることから、平成23・24年度は「滋賀県減災協働コミュニティ滋賀モデル推進事業」、また、平成25年度からは「自治振興交付金事業」の中に取り入れられ県内自治体に推進しておりました。
国内外で大規模な災害が起きている昨今、いつ起こるかわからない災害に備え、避難所となる公共施設（学校・公民館等）と地域が協働して防災訓練や研修を行える環境づくりが大切であると改めて感じました
２日目の午後は、日野町のまちかど感応館において「歴史的建造物を活かしたまちづくり」の説明を町商工観光課職員から受けました。
日野町は、滋賀県の南東、鈴鹿山系の西部に位置しており、人口は約２万3,000人です。江戸時代は、日野商人が日野椀や薬の行商で栄え、商人の町として発展し、古い町並みが残っている地域です。
日野まちかど感応館は、江戸時代に薬をつくり行商していた正野玄三薬店の建物を町が買い取り、観光協会として利用しています。観光案内の拠点・休憩スポットであり、日野町のシンボルとして親しまれ、町並みを生かしたまちづくりの拠点となっております。
日野町には全国的にも珍しい「桟敷窓」と呼ばれる窓のある家屋が数多く残っており、これを生かしたまちづくりが展開されています。
「桟敷窓」とは道路に面した家屋の板塀を四角くくりぬいた窓のことで、ふだんは閉めてありますが毎年５月に行われる「日野祭」の例大祭には、御簾を垂らして緋毛氈をかけ、塀の内側の中庭部分に桟敷席をつくり、そこからみこしやひき山の様子を見物できるようにつくられた窓です。
日野町周辺には工芸品の作家が多く「その工芸品で桟敷窓を利用した町おこしを紹介したい」という一人の住民の考えに周囲の住民が共感し、この取り組みが行われております。自治体から財政支援は受けずに、地域からの協賛金など自主財源で運営されているということでした。
このように地域に残る資源を活用して、地域住民が主体となり自分たちの地域づくりを行うことで、愛着が生まれ、継続していけるまちづくりにつながるものと感じました。
結びに、総務常任委員会として、今回研修で得られた知識や情報は、今後の議会活動や地域振興に反映させていきたいと思います。
以上、総務常任委員会の視察研修の報告とします。
平成27年６月９日
総務常任委員会委員長 風野 和視
桜川市議会議長 潮田 新正 様
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、文教厚生常任委員会委員長、萩原剛志君。
〔文教厚生常任委員長（萩原剛志君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（萩原剛志君） 桜川市文教厚生常任委員会視察研修報告書。
文教厚生常任委員会では、５月20日から５月22日までの３日間の日程で、委員４名と所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、富山県富山市、氷見市、石川県金沢市において視察研修を実施しました。
富山市では、施設一体型の小中一貫教育による適正配置について、統合に至るまでの経過と現状及び成果などを、氷見市においては、公設民営化による病院運営について、石川県金沢市においては、歴史的文化遺産についてそれぞれ研修を行いました。
最初の施設研修先である富山市では、平成17年４月に近隣６町村と合併し、人口は、平成27年３月現在約41万9,000人となる日本海側有数の中核都市であります。
児童数の推移を見ますと、昭和57年には３万1,299人であったものが、平成26年には１万6,081人と約半分にまで減少し、市内65小学校のうち、約半数は１学年１学級の学校や複式学級を編成している状況とのことでした。
今回視察した芝園小学校・芝園中学校においては、平成14年８月に統合問題協議会が設立され、話し合いを重ね、平成16年３月に統合の合意がされました。その内容は、芝園中学校区内の総曲輪小、愛宕小、八人町小、安野屋小学校の４校を統合する。２、通学区域は統合する４小学校の通学区域を合わせた区域とする。３、統合の場所は芝園中学校の敷地内とし、統合校の建設に当たっては、芝園中学校の改築もあわせて行うというものであります。
統合の対象となる４小学校は３年をかけて段階的に統合され、平成20年４月に芝園小学校として新設され、芝園中学校との施設一体型の小中一貫教育を現在まで行っております。
この小中一貫教育の成果として、１、児童生徒が生活空間を共有し、合同で活動に取り組んだりすることで、児童生徒はもとより、教員と児童生徒の間にも自然な交流が生まれ、小学校から中学校への滑らかな接続につながっている。２、中学校教員による小学生への専科授業や小・中合同研修会等を通して、互いの指導方法のよさを学び、９年間を見通した一貫性のある指導が進められている。３、日常的に小・中学校の教員間の情報交換ができて、より多くの教員の目で児童生徒を見ていく環境が整っていることで、成長に応じた効果的な生徒指導が行われる。などの成果が得られております。
この芝園小学校では、統合の対象となる４小学校を全て廃校とし、中学校敷地内に新設することで、新たな学校での第一歩を児童生徒に歩んでいただきたいという保護者や地域住民の思いが十分に感じ取れました。
また、施設面では、小学生と中学生とが学校生活を共有できるスペースが設置されていることや、プールの床は昇降式で、使用しない期間は人工芝を敷き、多目的室として有効活用されております。さらには、廃校となる小学校の跡地、施設の活用についても、教育・福祉関係施設及び民間施設による土地利用を図るなど、学校が地域社会の拠点であることに十分な配慮がされておりました。
桜川市と富山市では、適正配置の諸条件に多少の違いはありますが、今後、桜川市の小中学校の適正配置を推進するに当たっては、保護者や地域住民に対するきめ細かな説明とあわせ、児童生徒及び教育関係者に対し、十分な配慮をして進められるよう要望をいたします。
次に、氷見市民病院の指定管理者制度について研修を行いました。氷見市は人口５万303人、高岡市、射水市の３市を含む高岡医療圏であり、圏域人口は約32万1,000人を有し、富山県では富山医療圏に次ぐ第２位の医療圏であります。
氷見市民病院の沿革についてですが、市民病院は、昭和23年に氷見郡国民健康保険団体連合会が氷見郡厚生病院として36床で開設、昭和36年に氷見市直営で130床の市民病院とし、昭和40年に200床、昭和59年に増改築し、平成６年に368床として運営していました。平成20年４月に氷見市が、学校法人金沢医科大学を指定管理者として、病院運営を移管し、名称を金沢医科大学氷見市民病院としました。
指定管理者制度の導入に当たっての背景については、昭和59年の増改築以来、不良債務の発生を見るに至り、平成６年度末には、不良債務が７億5,000万円にも達し、経営の立て直しが避けては通れない状況に陥り、国の第４次病院事業健全化団体に指定され、平成７年から11年度にかけ、健全化５カ年計画を策定し、赤字解消に努めてきましたが、達成はできませんでした。
平成12年度には、院内に「経営健全化対策委員会」を組織し、さらなる歳出の節減と、収入の増加に努めてきましたが、累積不良債務は再び７億円台に上り、引き続き、平成13年度から第２回目の経営健全化５カ年計画を策定しました。
しかしながら、国の医療費抑制策による診療報酬のマイナス改定、新医師臨床研修制度等の医療制度改革の影響等により、19年度は、８億4,000万円の赤字が見込まれ、このまま続くと、３年間で14億3,000万円の債務となり、一般会計からの負担は３年間で32億3,000万円の負担が見込まれることになり、築40年も経過した市民病院の新病院の建設はおろか、市の財政も立ち行かなくなってしまうことを物語っております。そのため、氷見市では市民の医療を安定かつ継続的に確保していくために、20年４月１日より、公設民営による指定管理者制度導入による運営へ移行することとしました。平成22年４月開院を目途に市が進める新病院建設へ全面的に協力する指定管理者を求めたとの説明がありました。
続いて、病院の総務課長より、病院の見学と案内説明を受けました。今回、市が進めている市民病院建設と運営については、市民病院が地域の中核病院として市民の生命と健康を守るため、一定の医療機能と医療体制を備えることが重要であるとともに、市の財政状況を考えると、氷見市のように指定管理者制度を導入して経営することも適切と考えます。
また、市民病院建設に当たっては、市民の求める医療、地域医療を確保することを要望いたします。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。
平成27年６月９日
文教厚生常任委員会委員長 萩原 剛志
桜川市議会議長 潮田 新正 様
〇議長（潮田新正君） 続いて、建設経済常任委員会委員長、鈴木裕一君。
〔建設経済常任委員長（鈴木裕一君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（鈴木裕一君） 建設経済常任委員会視察研修報告書。
建設経済常任委員会では、５月27日から５月29日まで３日間の日程で、委員５名と所管部職員及び議会事務局職員が随行し、石川県輪島市、金沢市において、視察研修を実施いたしました。
輪島市では、「黒島地区伝統的建造物群保存地区」の重要伝統的建造物群の指定までの経過並びに維持管理、将来のあり方について、金沢市では「伝統的建造物群保存地区４地区」の歩みについて、それぞれ視察研修を行いました。
最初の視察研修先である「黒島地区伝統的建造物群保存地区」は、平成19年３月25日の能登半島地震により甚大な被害を受け、地震直後より地元有志による町並み保存の動きが起こり、各種住宅債権支援事業を活用しつつ、伝統的意匠を踏まえた修復や、町並みに配慮した新築がなされ、景観に配慮した復興が進められました。平成19年７月に輪島市震災復興計画を策定し、復興方針として「町並みの再生と継承」が位置づけられ、伝統的建造物群保存地区の指定を目指すことにしました。文化庁・石川県との協議を経て、平成19年から平成20年度の２カ年を調査期間とする伝統的建造物群保存調査が決定しています。平成19年８月に黒島地区まちづくり協議会が発足し、平成20年６月に「輪島市伝統的建造物群保存地区条例」を制定、平成21年１月に輪島市伝統的建造物群保存地区を指定し、保存計画を策定、平成21年６月30日に重要伝統的建造物群保存地区に文化庁より選定を受けました。
黒島地区伝統的建造物群保存地区は、面積20.5ヘクタール、種別は船主集落であり、伝統的建造物149件、工作物101件、環境物件21件が存在しております。保存修理事業は平成21年から平成27年までで59件、平均2,780万円の費用がかかり、修理は80％かつ、上限1,000万円まで助成、修景は70％かつ、上限400万円助成で実施し、ほぼ完了しております。
少子高齢化が進む輪島市においては、黒島地区は高齢化率73％と最も著しく、単身高齢者が増加しており、特に空き家の問題が懸念され、火災・地震の防災対策が重要となっております。
次に、金沢市の東山ひがし・主計町・卯辰山麓・寺町台重要伝統的建造物群保存地区の４地区は、加賀前田家100万石の城下町として発展してきた経過により形成されたものであり、東山ひがし・主計町については、文政３年に茶屋街が公設されてから発展したものであります。卯辰山麓・寺町台については、慶長記から元和期に寺院群の建設が始まり、延宝期までにおおむね完了したと考えられます。寺院群形成の理由として、城下町の防衛拠点としての軍事的機能のほか、金沢城から見た鬼門よけ、城下町の拡大において空間利用の区分を目的としたなどの諸説があります。
昭和40年代より、伝統環境保存区域指定などの市条例の設置などの修復事業創設などに取り組むとともに、住民説明会を実施して、各地区とのまちづくり協定を締結し、まちづくり協議会結成を経て、平成13年から平成24年にかけて、文化庁より重要伝統的建造物群保存地区に選定を受けました。
修理は80％かつ、上限1,500万円まで助成、修景は70％かつ、上限800万円助成で実施しております。
金沢市は、観光地であり、特に本年３月の北陸新幹線開通により、観光客が４割ほど増加しており、重要伝統的建造物群保存地区にも大勢の観光客が訪れています。
観光化による金沢市の重要伝統的建造物群保存地区の課題としては、規制は外観についてしか該当しないため、内部の著しく店舗化の問題、高齢化による建物保存への不安及び地区内居住人口の減少があります。現在、空き家は少ない状況であるが、世代交代時で空き家の増加問題が懸念されております。
今回の研修は、桜川市が直面する課題の大変有意義な研修で、今後の議会活動に反映させていきたいと思います。
以上、建設経済常任委員会の研修報告といたします。
平成27年６月９日
建設経済常任委員会委員長 鈴木 裕一
桜川市議会議長 潮田 新正 様
〇議長（潮田新正君） 続いて、一部事務組合議会についての報告を願います。
県西総合病院組合議会議員、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） それでは、第１回、第２回の報告を一括で報告させていただきます。
平成27年第１回県西総合病院組合議会定例会報告書。
平成27年第１回県西総合病院組合議会定例会は、平成27年３月26日木曜午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
定例会の結果についてご報告いたします。
議案については、次のとおりでありました。
議案第１号 平成26年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第２号）、議案第２号 平成27年度県西総合病院組合事業会計予算についてであります。
定例会の審議に先立ち、菊池伸浩議員、榎戸和也議員より、（１）、桜川市、筑西市の５年間の一般会計繰り入れの変遷について、（２）、これからの医師確保について、（３）、新中核病院構想について事前確認の有無について、（４）、職員の身分について、（５）、専門医の立場から、両市合併に対し思うところがあるか、（６）、統合再編について、病院関係者には事前に話をしながらしているかについて質問がありました。
これに対し、事務局長からは、両市からの５年間にわたる一般会計の繰入額の詳細な報告があり、今後は病院の機能回復を負担金がふえないように頑張っていきたい。
また、中原病院長からは、医師確保について筑波大学に２回、自治医大に１回、県や関係機関に足を運んでいるが、なかなか難しい面がある。そのような中で13名から15名に医師を招聘することができ、今後は、地元出身者や、夫婦で働く医師等も含め一人でも多くの医師の確保を目指したい。
市民は桜川市民病院は、県西病院が核となりできるという誤った考えを持っている方が大勢いることから、周知することが必要であるとのことでした。
続いて、大塚組合長からは、職員の身分については、今後の検討事項であるとの説明がありました。
次に、議案審議に入り、議案第１号 平成26年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第２号）については、資本的収入・支出それぞれ207万5,000円とし、主なものは、有形固定資産325万5,000円の減額及び、公営企業会計制度の見直しにより、平成26年度整備リース債務支払い額533万円を追加計上したものです。
議案第２号 平成27年度県西総合病院組合事業会計予算については、病院の年間業務予定量として、入院患者数を４万7,214人、外来患者数を12万3,480人として、１日当たりの入院平均患者数は129人、外来患者数420人を予定しております。
予算額は、収益的収入である病院事業収益を34億3,422万5,000円計上し、前年より7,541万円の減額、前年度対比で2.1％の減額となりました。収益的支出の病院事業費用も34億3,422万5,000円の同額を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出については、収入及び支出の予定額をそれぞれ１億5,202万2,000円とし、前年度より3,069万6,000円の増加で、前年度対比で25.3％の増額となりました。支出については、建設改良費１億144万4,000円と企業債償還金5,057万8,000円であり、建設改良費はデジタルＸ線電子装置等の購入が主なものであります。
以上、上程された案件は原案のとおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
続きまして、平成27年第２回県西総合病院組合議会臨時会報告書を報告いたします。
平成27年第２回県西総合病院議会臨時会は、平成27年６月１日月曜午後３時から桜川市議会議場で開会されました。
臨時会の結果についてご報告いたします。
最初に、潮田新正議長から、筑西市議会において、当組合議員に選出された議員の紹介がされ、新たに筑西市から４名の議員の議席の指定がなされました。
本臨時会における議案等の内容については、次のとおりであります。
選挙第１号 副議長選挙においては、石島勝男議員が当選されました。
選挙第２号 監査委員の互選については、外山壽彦議員が選任されました。
選任第１号 議会運営委員会委員の選任については、藤澤和成議員、三浦譲議員が選任されました。
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成27年度県西総合病院組合事業会計補正予算第１号）の専決処分の理由は、平成24年８月14日に医療事故が発生し、治療継続中でありましたが今回示談が成立したので損害賠償をするために、収入に賠償責任保険金として損害賠償金受け取りの400万円を計上し、支出の補償費として損害賠償金の費用400万円を計上したことについて審議がなされました。
以上、上程された議案は、全て可決され閉会したことをご報告いたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、３月、４月、５月に実施した分についてご報告いたします。
平成26年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、３月25日と４月24日、５月25日に、また平成27年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、５月25日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、係数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成26年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について、水道事業会計につきましては、３月31日現在について報告いたします。
一般会計は、予算現額169億1,856万円に対し、収入済額174億5,667万506円、支出済額152億1,772万5,772円で、執行率89.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で143億1,798万884円となり、収入済額の82.0％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額58億7,584万4,000円に対し、収入済額60億6,183万438円、支出済額56億8,657万5,141円で、執行率は96.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で44億3,330万8,323円となり、収入済額の73.1％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金、介護納付金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億1,926万3,000円に対し、収入済額３億7,304万8,314円、支出済額３億9,078万3,365円で、執行率93.2％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億141万2,243円となり、収入済額の80.8％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億1,515万5,000円に対し、収入済額６億6,484万4,249円、支出済額６億9,992万4,887円で、執行率は97.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、繰入金の５億2,285万4,000円であり、収入済額の78.6％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費でありました。
次に、介護保険特別会計は、予算現額39億4,114万9,000円に対し、収入済額37億8,132万5,646円、支出済額は35億8,243万8,229円で、執行率90.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金で37億285万7,249円となり、収入済額の97.9％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額996万3,000円に対し、収入済額1,270万4,103円、支出済額728万2,895円で、執行率は73.1％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億5,001万3,000円に対し、収入済額３億5,116万1,059円、支出済額３億4,901万4,447円で、執行率99.7％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金で３億4,830万1,794円で、収入済額の99.2％を占めております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものでありました。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額10億2,507万6,000円に対し、収入済額９億6,499万889円であります。支出につきましては、予定額10億113万8,000円に対し、支出済額９億4,284万4,139円でありました。
収入の主なものとしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費、減価償却費が主なものであります。
次に、平成27年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額159億8,320万6,000円に対し、収入済額15億3,690万7,308円、支出済額６億2,789万6,474円でありました。歳入の主なものとしましては、地方交付税の14億21万7,000円であり、収入済額の91.1％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額69億5,432万2,000円に対し、収入済額992万1,106円、支出済額4,142万9,741円でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税であります。歳出につきましては、介護納付金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億1,555万8,000円に対し、収入済額60万5,000円、支出済額223万4,437円でありました。
歳入につきましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億2,328万円に対し、収入済額87万6,000円、支出済額321万7,707円でありました。
歳入の主なものとしましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額39億5,204万9,000円に対し、収入済額278万9,300円、支出済額618万8,237円でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料であります。歳出につきましては、総務費、地域支援事業費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,008万9,000円に対し、収入済額はなく、支出済額28万1,268円でありました。
歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億6,279万6,000円に対し、収入済額24万6,800円、支出済額８万7,800円でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては諸支出金であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額10億278万6,000円に対し、収入済額１億2,337万455円であります。支出につきましては、予定額10億128万2,000円に対し、支出済額1,347万7,250円でありました。
収入の主なものとしましては、水道料金であります。支出につきましては、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
以上、報告いたします。
〇議長（潮田新正君） なお、桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配付したとおりでございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（潮田新正君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成27年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところ、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。初めに、議案第39号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
次に、議案第40号から議案第45号の６案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。その概要の説明をさせていただきます。
議案第40号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成26年度桜川市一般会計補正予算（第８号）であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億761万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ169億1,856万円としたものであります。
次に、議案第41号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成27年度桜川市一般会計補正予算（第１号）であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ320万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億8,320万6,000円としたものであります。
次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成27年度桜川市一般会計補正予算（第２号）であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,363万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億9,683万6,000円としたものであります。
次に、議案第43号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市税条例等の一部を改正する条例であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。条例改正につきましては、地方税法の改正に伴うものであります。
次に、議案第44号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。条例改正につきましては、地方税法の改正に伴うものであります。
次に、議案第45号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額徴収に関する条例の制定であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。条例制定につきましては、平成27年４月より施行されました子ども・子育て支援法に基づき、保育所、認定こども園、民間幼稚園及び小規模保育事業所を利用する児童の保護者負担額を定めるため、新たに条例を制定したものでございます。
続きまして、報告第１号から報告第３号につきましてご説明をさせていただきます。初めに、報告第１号 平成26年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、今年度へ明許繰り越しされたもので、その主な内容につきましては、消費喚起プレミアム商品券発行事業6,071万6,000円、子育て世帯支援事業2,548万4,000円、教育・保育施設等利用者負担金軽減化事業4,548万円、農業用ハウス修繕費用助成事業2,881万3,000円、伝統的建造物群保存地区推進事業（建造物修理補助等）3,546万円などであります。
次に、報告第２号 平成26年度桜川市一般会計継続費繰越計算書につきましては、今年度へ逓次繰り越されたもので、その内容につきましては、防災行政無線デジタル化更新工事1,340万3,000円であります。
続きまして、報告第３号 平成26年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、今年度へ明許繰り越しされたもので、その内容につきましては、生活排水ベストプラン見直し業務委託421万2,000円、小貝川東部流域下水道事業建設負担金74万8,000円であります。
次に、議案第46号 桜川市旧真壁郵便局の設置及び管理に関する条例及び桜川市旧高久家住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、機構改革により教育委員会の所管事務を市長部局に改めるものであります。
続きまして、議案第47号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、不登校児童生徒対策の充実を図り、学校生活への復帰を支援するため設置されました教育支援センターのカウンセラーの月額報酬額を改めるものであります。
次に、議案第48号 桜川市営県単土地改良事業の施行につきましては、ため池整備事業及び農道整備事業を施行したいので、土地改良法96条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第49号 平成27年度桜川市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,887万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億9,571万1,000円とするものであり、歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第50号 平成27年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億5,446万3,000円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは総務費であります。
次に、議案第51号 平成27年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ122万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億1,678万円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは農業集落排水事業費であります。
次に、議案第52号 平成27年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ170万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2,157万8,000円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは下水道事業費であります。
次に、議案第53号 平成27年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ744万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億5,949万1,000円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは地域支援事業費であります。
次に、議案第54号 平成27年度桜川市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,059万3,000円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものはサービス事業費であります。
次に、議案第55号 平成27年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的支出のうち水道事業費用の営業費用435万7,000円の減によるものであります。
以上で今定例会に提出いたしました議案及び報告の概要説明を終わります。
後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご承認、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０７分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（潮田新正君） 日程第５、議長報告第１号 陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
〇議案第３９号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第６、議案第39号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第39号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在桜川市の人権擁護委員は９名で、うち１名の委員が平成27年９月30日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
推薦いたしました太田徹氏は、桜川市大国玉601番地にお住まいで、昭和24年６月３日生まれ、66歳になられる方でございます。同氏は、昭和47年４月に旧郵政省に入省し、昭和61年からは大国郵便局長として地域に根差した郵便事業に携わり、平成24年に退職をいたしました。その間、平成14年から西地区保護司として、さらに平成21年から桜川市公平委員として活躍いただいているところでございます。さらに、同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的な人権擁護活動が期待できる方でございます。
このたび同氏に人権擁護委員をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
お諮りします。本案は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第39号は原案のとおり適任とすることに決定をいたしました。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
１回目は一括質問一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席で登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） ７番の菊池伸浩です。一般質問通告に基づきまして８点ほど質問させていただきます。
まず最初に、桜川市立病院建設計画の進捗状況についてです。３月議会で桜川市立病院の立ち上げ予算が賛成多数で可決をされました。その後の進捗状況を伺います。私がこの一般質問通告を出したのは５月の19日でした。それ以後、状況も変化していますので、それを含めた質問とさせていただきます。
５月の27日の筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会で桜川市立病院の方向性が了承されました。１つは建設場所です。それは、長方地区の準工業地域から高森地区のエリアとすること。２つ目は、民間医療法人による指定管理者とすることです。ご存じのように、私は県西総合病院の城下町と言ってもいい鍬田にいます。鍬田の方から、「県西病院はどうなるの。山王病院になっちゃうの」、いろいろな情報が入り乱れていて、正確な情報が伝わっておりません。また、指定管理者制度と言われても、地元にはきちんと説明できる人もおりません。そこで、現在の状況を正確につかんでおきたいので、市としての公式の説明をお願いする次第です。
大きくは２つです。１つは、県西病院の現地での建てかえがなぜ無理で、長方、高森地区になったのかの経緯です。現在地の建てかえができれば一番いいと思うのは、鍬田だけでなく、旧岩瀬町の人にとっては当然の思いであります。現在地の建てかえは無理で、長方、高森になった経緯をわかりやすく説明をしていただきたい。それについても、１つは面積の関係、もう一つは、病院を建てかえる場合、現地建てかえの場合と新しく建設する場所を求めての建てかえの場合の具体例を挙げて説明をいただきたい。
もう一つは、指定管理者制度にする理由です。区長会でも質問が出たそうですが、独立行政法人と指定管理者制度の違いも知らない人が多い現状です。私は、特に県内で指定管理者制度を取り入れた病院があるのか、その運営はどのようになっているのか、具体例を挙げて説明をしてくださるほうが市民にはわかりやすいと思います。私が得た情報では、茨城町の国保病院、旧小川町、今の小美玉市の国保病院が指定管理者制度になっているとのことです。昨年、北茨城市民病院が新しく開設されましたが、医師の確保が難しく、厳しい状況と聞いています。これから人口減少が襲いかかってくる状況で、人口４万人を切る状況で、120床の自治体病院を運営していくにはどのような見解をお持ちでしょうか。公設民営化の方向を選んだ理由をお聞かせ願います。
最後に、今後桜川市立病院の建設計画がどのようなスケジュールになっているのか、説明をしていただきたいと思います。これが１点目です。
２点目は、非核平和都市宣言の看板の書きかえについて。３月議会で非核平和都市宣言が採択されましたが、まだ看板の書きかえがされておりません。６月議会の補正予算に計上されるのかと期待していたのですが、ありません。特別に補正予算を組まないでやる予定と聞いております。今回の宣言は、市制10周年記念と銘打っています。私の希望としては、10周年記念に間に合わせるだけでなく、ことしも夏に原水協主催の平和行進の方々が来られます。岩瀬庁舎、大和庁舎には６月30日、真壁庁舎には７月３日に訪問するとの連絡が市にも来ていると思います。この７月３日までに看板の書きかえをやってもらいたいと考えていますが、いかがでしょうか、伺います。
３点目、借地の公園の存続の必要性はあるのか。３月議会の大綱質疑で、建設部主管の28公園のうち７公園が借地であるとの答弁がありました。３月議会でも問題提起されたのが借地の問題です。借地を10年も続ければ買ったほうが安くつくという試算も出されています。経済部主管の農村公園もあると聞いております。
そこで、今回この質問をするに当たりまして、建設部、経済部に資料の提出を求め、調べてまいりました。建設部主管のものが７つ、経済部主管のものが同じく７つありました。建設部主管のものでいいますと、単価が一番高いのが真壁にあります新宿児童公園、１平米342円、借地料が72万円、２番目に高いのが岩瀬にあります西小塙児童公園、単価285円、借地料64万円です。これを何十年も借地料を払い続けるというのもいかがなものかと思います。経済部主管の農村公園ですが、ここでは単価２円のものから169円のものまでさまざまです。面積も８万平米から1,600平米のものまでさまざまです。借地料も一番高い原方運動場が155万円となっています。これらの公園ができた経緯を考えますと、一概には言えないのですが、経済が右肩上がり、国も補助金を出すから何か仕事をしろと言っていた時代から、人口減少期に入り、要らないものは整理する時代に入ったと思います。借地料は３年ごとに見直すとなっていますが、これは当然のこととして、土地の返却、買い取りなど工夫して、無駄な出費を減らしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、長方の高速道路高架下の市道の改善について。生活道路改善の要望は多数寄せられています。特に早急な改善が必要ではないかということで、今回取り上げました。ご存じのように、この道路は、インターチェンジの開通以来、特に交通が激しくなってきております。また、特に高速道路高架下、ＪＡの事務所の前が余り大雨でなくても雨が降ると一気に水がたまりやすく、交通に不便を生じています。また、ここは岩瀬西中学生の通学路となっています。６月６日、長方北の区長さん、西飯岡の区長さんとお会いして、話をしてきました。両区長さんからも、ぜひよろしくと言われております。早急な改善をお願いいたします。
５点目、イノシシ対策の電気柵とトタン柵の効果について。イノシシ被害は相変わらず続いております。まず初めに、昨年のイノシシ被害の状況、捕獲の状況について伺います。
今回市民の方からは、こういう声が寄せられています。イノシシ被害を減らすには、電気柵とトタン柵のどちらが効果的と考えているのかという声です。イノシシは頭がよく、電気柵は余り効果がなくなっているのではないかというのです。ところが、市の補助は電気柵のほうに補助を多くしている。補助は、トタン柵への補助金も電気柵並みにできないか、こういう声が寄せられました。どのように考えているのでしょうか。
６点目、桜川の土砂堆積状況とそのしゅんせつについて。３月議会では、青木堰下流の河川改修を求める請願が全会一致で採択をされました。私のところには、亀岡在住の方から桜川の土砂堆積を心配する声が寄せられています。私も過日、桜川と筑輪川の合流点から上流に沿って調査をしてきました。その流域に田んぼを持っている方から話を伺いますと、ちょっとの大雨でも田んぼに水がかぶってしまう。土砂のしゅんせつをしてもらわないと心配で心配でならない、こう言われてまいりました。土砂のしゅんせつは、国、県の責任ではないかと思いますが、市として国、県にどのような要望を出しているのかを伺います。
７点目、真壁小と紫尾小学校の統合の進捗状況と他の学校への影響について。各地で小中学校の統廃合が進んでおります。一般的には、その自治体でも小さな学校から順に統合が進んでおります。ところが、桜川市は１番目に大きい真壁小学校と９番目の紫尾小学校の統合の話が進んでおります。これ自体は地元住民の要望に沿ったものですので、異論はありません。私が伺いたいのは、ほかの小学校の統合への影響です。たまたま真壁小学校は耐震性の心配から、校舎の建てかえも迫られていることから急な進展になったと考えております。大きな小学校が統合したからといって、ほかの小学校の統合を急がせることがないようにお願いしたいということです。ことし４月から隣接の旧笠間市の小学校が一気に３つもなくなってしまいました。このことにより、統合を迫られているという雰囲気がないわけではありません。また、猿田小学校の入学生が１人であったことも、その心配に拍車をかけております。真壁小、紫尾小の統合は、あくまでも地域の要望もあり、急激に進んだ結果であって、ほかの学校については今までの説明どおり、あくまでも地元の合意をもとに慎重に進めていく方針であることに変わりはない、この点を再確認させていただきたいのですが、教育長の見解をお願いいたします。
最後に、地方創生事業についてです。過日機会があって、地方創生について政府の関係者から直接説明を受けてきました。しかし、よく理解はできませんでした。ですが、安倍政権は本気で地方創生に取り組んでいるという気迫だけは受け取って帰ってまいりました。
そこで、ここでは担当の副市長に質問いたします。そもそも地方創生という考え方は、安倍政権の景気政策が、都市部の経済は回っているが、地方はうまくいっていない。そこで、特別に地方経済に力点を置きたいという考え方から来ていると私は考えているのですが、どうでしょうか。
桜川市も総合戦略課という担当課をつくり、副市長を直属の上司として取り組んでいくということです。まだ発足して２カ月ですが、現在どのような方向で進んでいるのでしょうか。
また、国に報告をする内容は年度末までと聞いていますが、その辺の事情はどうなっているのか、ご説明をお願いいたします。
以上で１回目の質問は終わります。
〇議長（潮田新正君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 菊池議員の桜川市立病院建設計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
初めに、現地建てかえが無理で、建設場所を長方準工業地域から高森地区エリアとした経緯についてでございますが、議員もご承知のように、桜川市立病院の整備候補地及び名称などの検討を目的に、本年４月に設置されました桜川市立病院整備委員会におきまして、これまで３回の検討を重ねてまいりました。その経緯の中で、第１段階として、県西総合病院北側を流れる桜川沿いの駐車場での建てかえ及び同病院の第１病棟と第２病棟の西側駐車場での建てかえの２つが検討されました。結果、現在の県西総合病院の医療機能を維持することが前提であり、そのために既存施設は取り壊さないで、現在の駐車場などの狭い敷地を利用して新病院を建設しなければならない。次に、狭い敷地のため、建物が高層になる。病院が高層になると医療スタッフ配置などの経営的な問題が生ずる。狭い場所での整備となるため、効率的な施設配置ができなくなるなどの問題が生じるため、これを解決するために、仮設の病院を敷地内に整備し、医療スタッフや患者は仮設病棟に移り、その間に新病院を建設する方法があるが、その方法については医療スタッフや患者に大きな負担がかかってしまう。また、建設作業スペースや駐車場の確保が難しいなどのほか、広い敷地で低層階の病院を整備したほうが使いやすい病院になるし、災害時にも強い病院となる。現在の県西病院敷地も広いが、一度全体を更地にしてからでないと効率的な施設配置ができないのではないかなどの意見から、現地建てかえについては課題が多いという結論になりました。
次に、第２段階といたしまして、新しいまちづくりの中で新たな場所に病院を整備したほうがよいのではないかという意見が多数を占めたため、新たな場所での整備について検討されました。結果、桜川筑西インターチェンジ周辺地区及び鍬田地区の国道50号と県道つくば益子線の交わる丁字路交差点北側周辺の２つが候補地に挙がりました。この２つの候補地について検討がなされた結果、鍬田丁字路北側は、桜川に近く水害の危険があり、土地が狭く形状も悪いなどの意見が出された一方で、長方準工業地域から高森地区周辺エリアについては、用地が広く、確保できる可能性が高く、ＪＲ大和駅にも近いなど、委員全員から長方準工業地域から高森地区周辺エリアが整備候補地としてふさわしいとの意見が出され、桜川市立病院整備委員会として、同エリアを桜川市立病院の整備候補地とすることとなったものでございます。
また、現地建てかえの場合と新しく建設場所を求めての建てかえの場所の具体例につきましてのご質問にお答えいたします。近年、県内におけるこのような具体例といたしましては、本医療圏の再編統合を含め、茨城県地域医療再生計画の具体的施策として位置づけられております北茨城市民病院及び土浦協同病院がこの具体例かと思われます。両病院とも新しく場所を求めての建てかえでございまして、北茨城市民病院につきましては昨年11月に開院し、許可病床183床、標榜科目16科目、常勤医師数19人で診療をしております。また、公立病院ではございませんが、土浦協同病院につきましては本年度中の開院を目指して工事が進んでおり、建物の概要といたしましては、地上10階建て、病床数800床、1,500台収容可能な駐車場及び地上型のヘリポートを備えております。両病院とも施設の老朽化と狭隘化などに対処するため、新病院の建設による良好な交通アクセスや広い駐車場の確保など利便性が高い快適な環境のもと、地域の活性化にも貢献することを目的に、新しい場所を求めて建てかえになったようでございます。
続きまして、指定管理者制度の理由につきましてのご質問にお答えいたします。まず初めに、公設民営化の方向を選んだ理由につきましてですが、現在桜川市から公立の病院であります県西総合病院組合に対しまして、１年当たり平均で約３億3,000万円の負担をしております。加えて、医師不足などにより、診療科目の減少及び夜間診療や２次救急への対応が困難になるなど危機的な状況になっております。一方、桜川市において、近年の人口減少による税収の減少及び平成20年度からの市町村合併の特例に対する地方交付税算定の優遇措置額が徐々に減少するなど今後市の財政状況が一層厳しくなることが予想されており、市から県西総合病院へ将来にわたって年間３億円以上負担できるかどうか危惧されるところでございます。さらに、国と県からは、地域住民が必要なときに必要な医療を受けられるよう、筑西市との２市で医療提供体系の効率的な再編を強く求められておりました。このような状況下、最も有効な解決方法と考えられますのが公設民営化での市立病院の形でございまして、民間の効率的な病院経営手法や医師招聘のノウハウ、そして民間ならではの患者に対するサービス向上への取り組みを生かした市立病院の運営が市民の皆様への医療の供給体制を再生し、さらに市からの多額の負担金の繰り出しも抑えることができるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
なお、県内の指定管理者制度を取り入れております病院は、水戸市の県立こども病院、小美玉市の国保中央病院、東海村の東海村立病院の３病院でございます。
なお、小美玉市の国保中央病院につきましては、平成20年４月に指定管理者制度を導入する際に、小美玉市医療センターと改名されております。
また、ご質問にございました茨城町の国保病院につきましては、平成18年３月に閉院し、民間譲渡をしております。
次に、指定管理者制度とはどういうものかというご質問でございますが、指定管理者制度とは、公の施設の管理運営を、事前に議会の承認を得た上で、地方公共団体が指定した民間事業者を含む法人団体に行わせる制度でございまして、民間の活力を導入し、地方自治体の経営改善を図る目的で、平成15年の地方自治法改正に伴い導入された制度でございます。
指定管理の選定方法につきましては、指定管理者の手続に関する条例により、原則公募において行うとされておりますが、施設の性質、規模、機能を考慮し、特定の法人などに管理させることが妥当な場合は公募によらず、指定管理者の候補者を選定することが可能でございます。
指定の期間につきましては、それぞれの施設の設置目的や事情を勘案し、最も適した期間を設置する必要がございまして、病院につきましては、施設の特殊性、指定管理者の安定的管理運営と人材確保の観点から、10年以上の例もございます。
指定管理者に支出する指定管理料の額、指定管理料の支払い方法、施設内の物品の所有権の帰属などの管理業務の実施に当たっての詳細な事項につきましては、市と指定管理者の間の協議により、両者間で協定を締結するものでございます。
次に、今後の市民病院の整備スケジュールにつきましてのご質問にお答えいたします。新中核病院及び桜川市立病院の両病院の目指す姿や整備方針をまとめた基本構想を７月中旬までに、その後、その基本構想の方針に基づき、両病院の担う医療機能や診療科などを詳細かつ具体化した基本計画を11月までにそれぞれまとめる予定でございます。
なお、基本計画の策定業務委託料につきましては、今定例会で補正予算に計上させていただいております。その基本計画の内容でございますが、病院の機能、建物建設にかかわる基本的方針などにつきまして、新中核病院との機能分担をさらに詳細に詰めるとともに、現場の医療スタッフなどとも協議、検討を重ねながら、基本構想よりもさらに具体的に市立病院の姿を明らかにし、市立病院の基本設計に結びつけるものでございます。次の段階の基本設計の策定につきましては、本年11月に着手し、今年度中に取りまとめたいと考えております。なお、この基本設計の策定業務委託料につきましては、その前の段階でございます基本計画策定で検討される病院の機能の概要が明らかになった時点で詳細な基本設計策定の見積額を算出したく、現在予算に計上してはおりません。時期的には９月以降に議会に補正予算として計上してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
また、長方準工業地域から高森地区周辺エリアでの市立病院の具体的な整備例でございますが、今後地権者の意向調査を実施いたしまして、11月をめどに整備地を決定していく方針で検討をしております。来年度以降の整備スケジュールにつきましては、平成28年度中に用地買収及び実施設計を、平成28年度後半から平成30年度に病院の造成及び建設工事、そして平成30年10月に新中核病院と桜川市立病院の同時開院を目指してまいります。
なお、桜川市周辺の病院の１床当たりの延べ床面積でございますが、県西病院は１床当たり62.2平米、隆仁会山王病院は70.2平米、恒貴会協和中央病院は60.2平米、県立中央病院は85平米、自治医科大学附属病院は181.4平米、筑波大学附属病院は113.2平米となっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 菊池議員さんの非核平和都市宣言の看板の書きかえについてのご質問にお答えいたします。
現在真壁庁舎の南側に設置してあります旧真壁町の非核平和都市宣言の啓発看板について、修繕して利用できるかどうか調査を進めてまいりました。修繕して再利用が可能ということでありますので、対処いたします。
なお、修繕期間は約２週間くらいと聞いておりますので、６月中には終了すると思われます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、飯田建設部長。
〔建設部長（飯田成信君）登壇〕
〇建設部長（飯田成信君） それでは、菊池議員さんの借地の公園の存続の必要性はあるのかにお答えいたします。
ご指摘のとおり、都市整備課で管理する28公園の中で７公園が借地となっております。磯部公園、西小塙公園、上野原公園、大和駅前、花の入公園、みかげスポーツ公園でございます。市における緑とオープンスペースは、人々の憩いの場とレクリエーションの場となるほか、景観の向上、環境の改善、災害時の避難場所等として多様な機能を有しており、市民生活に欠かせないものであります。今後、契約期間が満了し、再契約のときに、契約額の減額について地権者と交渉していきたいと考えております。
次に、長方の高速道高架下の市道の改善についてにお答えいたします。１級市道0115線につきましては、国道50号線に桜川筑西インターチェンジや県道東山田岩瀬線が交差する場所に位置し、長方地区から西飯岡地区を経て大泉地区へ抜け、栃木県に至る幹線道路であります。道路事情に詳しくない車両が多く通る路線となっております。
また、路線上には坂戸小学校へのスクールバス乗り場等もあり、学童の登下校に危険を及ぼすおそれがあるため、市民より道路の整備を要望されている道路であります。
そのような状況から、市としてもインターチェンジ周辺整備事業の一環として、平成24年度に道路改良を目的とした現地平面測量及び交通量調査を実施いたしましたが、予算などの関係から、いまだ事業着手に至れない状況でございます。
高速道高架下付近は、ご指摘のとおり、道路排水施設の整備がされておらず、少し多い雨が降るとＪＡ北つくば西部中央出張所前は水たまりが多くでき、車両、歩行者の通行を妨げている状況にあることは、確認、認識しているところであります。そのようなことから、劣悪箇所の改善を図るために排水施設の工事を行い、水たまりを解消し、安全に通行できるように改善したいと考えております。
次に、桜川土砂堆積状況とそのしゅんせつについてにお答えいたします。桜川は利根川水系の１級河川でありますので、１級河川区域として指定されている山口地区の県道富谷稲田線にかかる川端橋までが茨城県管理となっております。そこより上流部につきましては砂防指定地となっており、砂防事業などの土砂災害対策を推進していく水路となります。砂防事業で構造物が設置されたところは茨城県管理で対応することになっていますが、構造物が設置されていないところは水路管理として桜川市管理となります。
ゲリラ豪雨等昨今の気象変化は以前にない激しさがあり、山裾の地域では鉄砲水などが発生する可能性が多々あります。そのようなときに、ご指摘のように、土砂堆積により河床が高くなっていると川が氾濫し、災害を引き起こすおそれが大きくなります。管理している筑西土木事務所では、桜川市の要望に対し、平成25年度に山口地区、川端橋から小塩地区、浩橋下流100メーターまでの区間の土砂しゅんせつ工事を行っておりますが、そこから下流、筑輪川合流地点までは土砂が堆積し、ヨシ等が密生し、川の流れを阻害している状況であります。そのようなことから、本年度においても繰り返し筑西土木事務所に土砂しゅんせつ要望を働きかけ、災害の減災対策としていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田藤彦君）登壇〕
〇経済部長（横田藤彦君） それでは、菊池議員さんの質問されました３番目の公園の借地の箇所数と、借地の上につくられている公園の借地料と利用状況についてお答えいたします。
初めに、農村公園の設置経緯でございますが、国の補助事業を活用いたしまして、農業振興を図る地域の交流拠点として、展示機能や農業体験機能、レジャー、レクリエーション機能等を有し、農業、農村振興の理解の増進を図ることが国が示した設置の目的でございます。本市における農村公園においても、公園を整備した近隣地域全体を農村地域と捉えて、住民にひとときの憩いの場を提供することを視点に、地域の交流拠点として施設整備を行い、維持してきたところでございます。
農林課で管理している農村公園等の土地の所有状況ですが、市全体で８公園と２運動広場がございます。そのうち市の所有地の公園は、小塩農村公園、ますみ公園、桜井農村公園の３公園でございます。
次に、民有地で有償、借地料を支払っている農村公園等は、５公園、２運動広場でございます。内訳は、大和地区では大曽根農村公園、岩瀬地区におきましては今泉農村公園、久原農村公園、富谷山ふれあい公園、真壁地区におきましては原方運動広場、長岡運動広場、ふるさとの森自然公園となります。借地している７カ所の農村公園等の合計の面積は13万5,616平方メートル、地目は畑や雑種地、山林または保安林であり、筆数は全体で54筆、借地料の単価は２円のものから169円で、全体の平米当たりの単価は約30円であります。昨年度の借地料の総額ですが、401万5,703円を支出している状況でございます。
次に、農村公園の利用状況につきましては、８公園と２運動広場のうち、現在のところ把握しているものは２カ所でございまして、２運動広場についてご説明申し上げます。１つ目は、原方運動広場ですが、原方運動広場では地元高齢者クラブ２団体が年間197日、利用延べ人数1,780人が利用しております。そのほかには、地元のスポーツ少年団が野球の練習のために年間147日、利用延べ人数1,764人が利用しております。２つ目は、長岡運動広場ですが、長岡運動広場では地元高齢者クラブ１団体が年間101日、利用延べ人数2,424人が利用しております。そのほかには、地元のスポーツ少年団野球や、壮年ソフトボール試合や練習の場として、年間６日、利用延べ人数272人が利用しております。
借地している土地につきましては、目的に沿って有効に活用されている土地が大半を占めているものと思いますが、実際に活用されていない物件等については、今後使用状況に応じて検討する必要があると考えております。
また、借地料の見直しにつきましても、賃貸借契約の期限が切れるものから随時地権者と交渉しながら単価の改定をお願いしたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
続きまして、５番目のイノシシ対策の電気柵とトタン柵の効果についてのご質問にお答えします。現在桜川市ではイノシシ被害が増加しており、共済組合からの聞き取りによりますと、平成26年度は1,300万円ほどの農作物被害が出ております。そのような中で、昨年度は有害鳥獣捕獲で160頭、狩猟期間中で308頭、合計で468頭のイノシシを猟友会で捕獲していただいております。また、イノシシ被害の防護柵設置に対する補助につきましては、昨年度は合計67件の申請があり、150万円ほどの補助を実施しております。
さて、ご質問のありました電気柵とトタン柵のどちらが有効かということですが、これはそれぞれ一長一短あるかと思います。電気柵は、もとの機械自体はトタン柵等より金額が高くなりますが、距離が長い場合でも電線を延ばせばいいだけなので、広い面積でもある程度金額を抑えることができます。設置は比較的簡単に行うことができ、適切な電線の高さ、適切な状態で設置を行い、草刈り等の管理をきちんと行うことができれば十分効果はあります。しかしながら、管理がなかなか大変であるとは思います。一方のトタン柵やワイヤーメッシュについては、１度設置すれば破られることは余りなく、また草刈り等の管理もそれほど必要としないため、管理は電気柵よりも楽であると思います。しかしながら、設置が電気柵に比べ大変なこと、ワイヤーメッシュの場合、２メートルで１枚500円から700円程度するため、広い面積の場合は電気柵以上に金額がかかってしまうというのが難点でございます。そのような中で、ご指摘がありましたトタン柵の補助も電気柵並みにできないかということでございますが、今後はワイヤーメッシュの設置もふえてくることも多く考えられますので、補助の増額についても検討していきたいと考えております。
以上で説明終わります。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 菊池議員さんの７番目の真壁小と紫尾小統合の進捗状況と他の学校への影響についてお答えいたします。
真壁小学校、紫尾小学校統合の進捗状況でございますが、本年第１回定例市議会において、真壁小、紫尾小、桃山中学校ＰＴＡの代表者から提出された早期統合に関する請願については、全会一致により趣旨採択され、小中一貫校とすること、統合の場所については、地域の皆様に説明を尽くすよう要望されております。これにより教育委員会では、４月28日に地域住民の代表である区長を対象に、５月９日、10日には保護者を初め地域住民を対象に、桃山中学校区適正配置計画について市の考え方の説明会を開催いたしました。その結果につきましては、５月13日の議会全員協議会において説明したとおりでありますが、児童生徒の教育環境の整備のためにも早急に進めてほしいとのご意見がほとんどでありました。教育委員会では、説明会でのご意見を踏まえ、また請願書に署名された８割を超す保護者の思いを強く受けとめ、桃山中学校敷地内に施設一体型の小中一貫校とすることに理解が得られたと判断し、本定例市議会に統合準備委員会委員報酬及び基本設計業務委託料の補正予算を計上いたしました。ご理解をいただき、ご賛同くださいますようお願いいたします。
次に、桃山中学校区の適正配置計画の実施により、他の小学校の統合への影響についてでございますが、昨年夏に実施しました保護者や市民に対する適正配置基本計画説明会においても、保護者や地域住民の皆様のご意見を尊重し、緩やかに進めていきたい。そして、理解が得られた学校区ごとに進めていくと説明してきたところでございます。今後も保護者や地域の皆様の意向を大切にしながら、理解をいただける学校区ごとに進めていく方針です。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 地方創生事業についてのご質問にお答えいたします。
2008年に始まった日本の人口減少は今後加速度的に進み、人口減少による消費経済力の低下は日本社会に大きな重荷になると予測されております。この世の中、人口減少は都市部、地方共通の課題であるとの認識のもと、国では人口減少に歯どめをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保するまち・ひと・しごとの好循環を生み、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持するという考え方のもと、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行いたしました。この法律に基づき、国はまち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口の長期ビジョンと総合戦略を策定し、人口の中期的展望と５カ年の政策目標を掲げ、地方への支援策として、情報、財政、人の支援を展開しております。
また、総合戦略の施策の方向性として４つの基本目標が示されております。１つ目は、地方における安定した雇用を創出すること、２つ目は、地方への新しい人の流れをつくること、３つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること、４つ目は、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することであります。これら国の示した総合戦略に沿って、全ての都道府県及び市町村には平成27年度中に地方版の人口ビジョン及び総合戦略を策定することが求められております。
本市では、本年２月に桜川市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、４月に総合戦略室を設置するとともに、国の地方創生人材支援制度による人材の派遣を受け、全庁一丸となって総合戦略を策定する体制を整え、現在取り組んでおるところでございます。総合戦略においては、地域間連携も取り入れながら、本市の持つ地域の特性を生かした仕事づくり、人づくり、まちづくりのため、自立性、将来性、地域性、直接性、結果の重視と、こういったものに基づいた施策の展開が必要であるとされております。そのため、桜川市では安易にこの戦略策定を急ぐことなく、地域で暮らす市民の声を幅広く聞くことを重視し、若者、女性、高齢者などの協力を得ながら、８月末まで企業や各種団体等へのヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、今年度内に本市にふさわしい総合戦略をまとめることとしております。議員の皆様にもご意見等をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。
再質問ありませんか。
７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） まず、桜川市立病院ですが、概算で結構ですから、120床の病院をつくる場合にどのくらい費用がかかると見ているのか、伺います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 菊池議員の桜川市立病院の整備事業費のご質問にお答えいたします。
桜川市立病院の整備事業費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後策定されます基本計画の中で診療科目や設置病床などを明らかにし、それをもとに概算の事業費を算出することになりますが、現在類似の事例から想定されます調査設計委託費、敷地造成費、排水処理、外構費を含む建物の建設費から事業費を試算いたしますと、約52億円程度かと思われます。
なお、これは、病床数を120床、１床当たりの単位面積を70平米、１平米当たりの建築面積を約45万円として想定した場合であり、整備病床数及び１病床の単位の面積が変わると事業費も変わります。何よりも、現在高い水準で変動しております建築単位は、事業費に大きな影響を与えるものと思われます。最終的な事業費は、ただいま申し上げました費用に用地取得費、機器機材費、移転に要する費用、既存病院の取り壊しなど加算されることになります。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） あと、地元の区長さんとも話をしたのですが、区長も、私はそんな説明はもちろんできないから、もし、これから私も今の答弁持って鍬田をずっと歩くのですが、地元でちゃんと指導、責任者が来て、県西病院が移ってしまうことについて説明会をやるとした場合に市からは参加していただけるかどうか、伺います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 先般行われました区長会議のときもご説明いたしましたけれども、間もなく基本構想ができ上がってまいります。それに対して、市民の皆様にパブリックコメントを実施してまいりたいと思います。そのほか各地区での説明会を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） 続いて、借地の公園の件なのですが、これもし借地の公園を返却する場合、例えば一番広いのが薬王院の近くにあるふるさとの森自然公園というのが８万平米。あと、富谷のふれあい公園も広いのですが、こういう土地を返却する場合には更地に返すことが条件なのですか。
〇議長（潮田新正君） 横田経済部長。
〇経済部長（横田藤彦君） 一応契約では皆もとに戻して対応するということになっております。
〇議長（潮田新正君） 以上で菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時１３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香でございます。通告によりまして質問いたします。今回は１点のみ質問させていただきます。
昨年の３月議会で桜川市施設の使用料の適正化に伴う関係条例の整備ということで、市民が利用できる、例えば福祉センターでは岩瀬福祉センターと真壁福祉センターがありますが、そのほか体育施設や公民館まで桜川市の31施設の設置及び管理に関する条例の一部が改正されました。そして、この施設利用に関する条例の改正、設置については議会で採択したわけです。その後市民への周知の徹底と理解をしていただくということで、４月から９月まで６カ月間の猶予期間もありましたが、いよいよ昨年10月から実質施行となりましたが、その後の利用状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
特に真壁地区では、岩瀬と大和と違いまして、以前の真壁中央公民館が現在の伝承館という名称になり、ほかの３地区には紫尾、谷貝、樺穂と地区ごとに分館になっているわけですが、そちらの利用状況はどうなのか。一説には、谷貝地区の利用者、または紫尾のほうからなのですが、なれないせいもあるかと思うのですけれども、手続上、ちょっとなれていないよというような意見がありますので、そういうこともあわせて、以上質問いたします。
答弁によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 市村議員の各公民館利用の手続についてお答えいたします。
公共施設等の使用料改正後の各公民館利用の手続と利用状況についてですが、最初に利用手続についてお答えします。公共施設等の使用料改正後、施設の利用手続に変更が生じましたのは、真壁地区にあります紫尾、谷貝、樺穂の公民館分館が無料から有料となり、使用料金の支払いと、減免対象団体であれば減免申請の手続が必要となりました。その他の施設につきましては、手続に変更はありませんでした。各公民館分館の利用手続については、改正前は地元の公民館分館管理人に施設の空き状況を確認し、あいていれば予約を入れ、利用当日に管理人から利用申請書を受け取り、団体名、人数、使用する部屋を記入し、管理人に渡して終了となっておりました。改正後は、真壁伝承館にて各施設の空き状況を確認し、予約を入れます。予約方法には、直接来館される方、電話での仮予約の２つの方法にて対応いたしました。来館しての予約の場合は、その場で施設の空き状況を確認し、利用申請書に記入し、使用料の納付書の発行を受け、伝承館窓口に現金で支払うか、銀行等に行って振り込みます。電話での予約は、各施設の空き状況を確認し、仮予約後、伝承館に来館いただき、申請手続をしていただきます。次回以降の利用目的等が同じであれば、利用日が決まっている団体は複数回分をまとめて予約し、料金を納めていくこともあります。また、施設を初めて利用する団体で減免対象と思われる場合は減免調査票を提出いただき、減免対象の審査後、減免対象になる団体であれば減免申請書を提出してもらい、納付書の発行をいたします。次回以降は、利用目的等が同じであれば減免申請書の提出は必要ありません。改正当初は、手続の変更になれていただくため、電話での予約後、職員が事前に管理人宅に納付書を届けておき、利用する日に管理人から受け取るなどの方法も行っていましたが、施設利用後に伝承館窓口に来て直接納めることがほとんどで、現在は伝承館に来ていただき、直接納付書の発行を受けていただいております。改正前の周知期間中には、伝承館まで行くのが面倒だとの意見もありましたが、改正後はそのようなご意見は寄せられておりません。
有料化については、近年の公共施設等における利用者、受益者負担の原則をご理解いただいているものと考えております。また、有料化になったことで支払いの手続がふえることについては、ご理解をいただきたいと思っております。
次に、公民館分館等の利用の状況ですが、分館については昨年10月の改正から27年３月の半年間で使用分館が111件、25年度の同期では98件でありましたので、改正後13件の増となっております。同様に、谷貝分館では25年度24件に対し、改正後19件で５件の減、樺穂分館は、25年度74件に対し、改正後は78件でありますので、４件の増となっております。谷貝分館は減少しておりますが、３分館を合わせますと12件の増加となっており、有料化によって利用件数が減る状況にはなっておりません。
以上のような状況となっておりますが、今後も利用しやすい環境づくりに心がけ、利用者に気持ちよく使っていただけるよう管理してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 再質問あれば。
９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） 改正後の利用についてはさほどに問題がないということで、非常によかったかなと思います。一部私のほうの地元で、手続が面倒で伝承館まで行くのがちょっと大変だということのご意見もありまして、借りないなんていう意見もちらほら出ておりましたものですから、一応確認させていただきました。
それから、今回公民館のことを質問させていただいたのですけれども、お金が今度分館に関しても介在するということになりまして、その辺のところはきちっとされて、現金関係はきちっとされているわけですよね。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 利用料金の収納に関しましては、一昨年不適正な管理がございまして、昨年会計管理者のほうから使用料の現金の取り扱い要綱が示されまして、四半期ごとに現金の会計出納簿と現金の収納状況を確認します。あと、収納に関しましては、どうしても公民館施設的なものは夜間にも料金をお預かりいたしますので、夜間に収納することができませんので、翌日に納付するという原則のもとに、今適正に努めているところでございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） それもわかりました。
それと、利用料の手続の仕方ということで、若い方、紫尾地区のほうからのご意見なのですが、これから普通の業務的な申請の手続に関しましては今までどおりインターネットでもダウンロードして、いろんな申請に使えると思うのですが、今回はこの公民館の利用料について業務の簡素化ということで、インターネットの申し込みができるようにならないかというようなお話をされたのです。私もちょっと調べてみましたら、まだ筑西市、この近隣にはないのですが、常総市ではインターネットの施設利用の申請ができるというふうになっているのです。それにはもちろん茨城県のシステムを利用してするということなのですが、自分の身分も明らかにして、ＩＤなんかを入れてダウンロードして、施設利用の申請もできるというようなことが進んでいるようなのですが、そういうことも今後桜川市にも取り入れるようになればなと思って、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 施設等の利用の利便性を図るという形でインターネット的な申し込みができないかというご指摘だと思うのですけれども、今現在インターネットの申し込みについて、まだ教育委員会のほうでは検討されておりません。今本当にインターネットの時代でございますので、一般通告を受けまして、施設の使用手続につきまして、今現在申し込み申請書を市のホームページのほうへ掲載しているのかということを確認しまして、その申請書自体をまだ掲載が漏れておりましたので、それについても改正するように、至急載せるようにという形で職員のほうには指示をさせていただきました。
また、インターネットによる施設の利用の申し込みについてということにつきましては、どのような形でできるかという形で今後検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） これで市村香君の一般質問を終わります。
続いて、３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） では、事前通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。
一般質問の事前通告を出した後に、このたび本会議に上程されております非常に大きな補正予算が入っておりまして、そういう中で質問の内容についてもそういうことも踏まえての質問ということになってくることがあるかと思いますが、お聞きすることが多岐にわたりますので、なるべく簡潔にお答えいただければありがたいと。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、昨年度、公共施設の使用料が値上げになりました。いわゆる体育関係のスポーツ施設、それと文化的な団体の使う施設というようなことで値上げになったわけでありますが、値上げをしたことによって使用者が減る、そして思ったほどの収入が上がっていないのかどうかというようなところがちょっと気になるところでありまして、その件について文化的な施設との比較も含めながら、利用者数とか金額とかをお示しいただければというふうに思います。
それと、そもそも財政的なことを考えましても、いわゆる利用料の値上げによって得られる収入というものと、医療費とか、健康に生活することによって、国の医療関係の費用あるいは介護関係の費用ということが減ってくることも期待できるわけであります。ですので、結局スポーツをしたり文化的な活動をして、心身ともに健康に、ぴんぴん何とかという元気で健康年齢を維持できるようなことを考えますと、単純にそういうものがもし妨げられて、そして結局医療費のほうでお金が出ていくようなことでは問題ではないかと。そういうことについてのバランスについてどういうふうにお考えなのか、この点もお尋ねしたいと思います。
それから、小中学校の再編問題についてでありますが、今回の補正予算でも桃山中のところに真壁小学校と紫尾小を入れて小中一貫をやるということで、25億円ぐらいかかるというようなお話でしたけれども、そのための委託料2,593万円というのが今回の補正で出ております。そういう流れで今執行部としてはお話を進めているわけでありますが、そのときに前提として、例えばスクールバスをどういうふうに回すのかということによって、スクールバスに乗れないで例えば紫尾の遠くから歩いてくるというようなことがあれば、考え方もやや違ってくるのではないかと。ですから、スクールバスを今後桃山中に入れるについて、どういうふうに使っていくのかということについて１点お尋ねをしたいと。
そして、これは、私前に大岡地区のことがありまして、旧岩瀬町では分校を廃止したところについてスクールバスを回すという原則があると。そういうものと今度の桃山のほうの問題とがどういう関係になるのかと。つまり桜川市は同じ基準でやるのか、それともそこは分けて考えるのかというような点もお尋ねしたいということです。
それと、統廃合についてもう一点は、小中一貫ということになっております、話が。桃山中の中に２つの小学校をあわせて入れて、全部一緒にすると。真壁小と桃山中の跡地は、まだ利用については特別お話を伺っておりません。私は、小中一貫という流れがあることは承知しておりますが、その評価についてはまだまだ定まっていないようなところもありますし、小中分けているところの意味も別にあるかというふうにも思っております。跡地利用のことを考えても、いわゆる小学校同士の統廃合ができれば、真壁小に紫尾に入ってもらえばそれで一つのいろんな問題というのはかなりクリアできるのではないかと。
教育委員会のほうでは中１ギャップということを盛んに言われております。中１ギャップ、私の体験でいきますと、違う小学校の子供が中学に入っていったときにいろいろいさかいが起こるというような意味での非常に大きな中１ギャップというのは私は感じております。同じ小学校で、つまり真壁小と一緒になった子供が中学校行ったときに、その授業のやり方であるとか、あるいは中学１年生が上級生の２年生、３年生との間のいろんないさかいとかそういうことが場合によっては起こるかもしれません。そういうギャップも否定はしません。ですが、今回の中１ギャップということを言われるのであれば、現在の桜川市において、例えば不登校であるとかいじめであるとかというものの中身ですね、中１ギャップの中身をどういうふうに教育委員会のほうでは把握して、県などにも多分調査等で報告も出ているかと思いますので、その辺の数字をお伺いしたいということです。
続きまして、病院問題についてであります。これ非常に多岐にわたっておりますので、なるべく簡潔にお願いできればと思うのですが、まず昨年１月にこの議会に両市で合意をした、つまりこちらで市立病院をつくって、向こうに中核病院をつくるという合意の中では、県西病院のスタッフ全員が、お医者さんも事務の方も技官の方もみんな中核のほうに移るのだというふうなことが基本線として出されておりました。これ今現在どうなっているのかということをまず１つ確認させていただきたい。
先ほどの病院議会の報告でも、現在の県西病院の中原院長のほうで、一般市民の方は県西病院がここに残っていくのだのような捉え方をしているので、そこはしっかり周知してほしいというような話もありましたので、ですから県西病院のお医者さんたちはみんな向こう行って、県西病院はなくなるのだよということは、しっかりとお示しをするという意味でも、このことには明確なご返答をお願いしたいということであります。
続きまして、病院問題２番目です。今まで両市の協議会が２回、大学関係者等含めて開かれたわけですが、その資料をいただいたところ、今までの経緯の説明の表が出ておりました。平成21年以来の両市の再編協議ですね。その表を見ていて私は１つびっくりしたのですが、この間、昨年１月に議会で県西病院は残すと。173床でしたか。向こうに病床をお譲りして、向こうが300床でやると。昨年３月に両市が合意しまして、その流れで中原院長等も頑張って県西やるということで進んでいたわけであります。くどいようですが、これが昨年の10月にだめになったのだというのがご説明であります。しかし、両市のレベルではなくて、両市が合意をして、県も入って国に上げたものがだめになったという記述がどこにもないのですね、経過の説明で。これは、私は非常におかしいのではないかと。どこかで明確に、これだけの組織が決めてやったことがだめになったときにはそれなりの文書なりなんなりで、こうこうこういう理由でだめなのですよということがないのはおかしいのではないかと今でも思っているのですが、どうしてこういうことになったのかを１つお尋ねしたい。確認させていただきということであります。
それから、３番目、隆仁会を指定管理者とする前提で桜川市立病院をつくるということでよろしいかどうかということです。つまりまだそれは決まっていないのだと。民間病院だけなのだというふうに言われてしまいますと、それで話がどんどん今進んで病院建てるという話までいっているわけですから、委ねる先がわからないでいろんな話が進んでしまっているのは私はおかしいのではないかと思っているわけです。ですので、まずそれを確認させていただきたいと思います。
ちょっと順序がずれるかもしれないのですが、そういうふうな、もし山王さんであるというのなら山王さんがどんな病院なのか我々にお示しいただきたい。当然院長の名前初め、会社であれば定款のようなのがありますから、それから財務諸表のようなものもあります。それと、保健所に医師数であるとか患者数であるとかいろんなデータ、そういうものも出しております。これは公的なものです。それは私が調べるのではなくて、提案する執行部が我々に示してくれるべき性格のものではないかと、そういうふうに思いますので、それをお示しいただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それと、５番目になりますか、この今の病院問題が進んでいて、今度の７月には基本構想を確定して、来年のところで大体建設工事に入っていくと。30年には、10月ですか、開院すると。両病院、筑西の中核病院もこちらの病院もそれでやるというふうな予定のようであります。ですけれども、これは非常に日程的にタイトで詰めるべきところが、後でまた質問させていただきますが、詰まらないままに、あるいはちゃんとした議論がされないままに進んでいるような感じを私持っておりますので、この辺の日程がタイト過ぎないかということについての所見をお尋ねしたいというふうに思います。
それから、先ほどの一般質問で、この新しい桜川市立病院の本体の建設費用だけで52億円ぐらいを今ある前提のもとで見積もっているという話がありました。その中に、例えば用地の取得費であるとか、あるいは解体費であるとか、そういうことは入っていないということでありました。しかし、解体費用の問題は、いずれにしろ起こってまいります。県西病院を解体すると幾ら、あそこを更地にして、跡地利用の問題もありますが、更地にすると解体費用はどのぐらいかかるのかと。あるいは、県西病院は事務組合で両市が責任を負っておりますから、その負担割合はどういうふうになるのかと、そういうふうなことについてもお尋ねしたいと思います。
また、県西病院、山王さんは民間ですから、これは山王さんが考えることだと思うのですが、少なくとも県西病院の跡地利用については考えなければならないと。大和のほうに新しい病院をつくるのであれば、県西病院は跡地をどのようにやっていかれるように考えているのかと。これは桃山中の問題なんかも同じなのですけれども、跡地利用が、どんどん跡地がふえて、それはそのまま有効に使えればいいのですが、きちっとした計画がないと困るなというふうに思っておりますので、この点もあわせてお尋ねしたいと思います。
一応ここまででとりあえずあれして、あとは席のほうで質問させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 一括質問なので、榎戸議員、予定があれば質問してください。
〇３番（榎戸和也君） では、新中核病院について続けて伺います。
新中核病院の機能の概要ですね、２回の協議の内容を見ますと、急性期を中心にする２次救急の病院という表現が出ております。しかし、これは実は非常に曖昧模糊としておりまして、ありていに言うと、総合病院で誰でも行けるのかと。例えば下館に耳鼻科とか内科とかいろいろありますが、そういうものを総合病院的につくる、そういう病院になるのか。例えば桜川市民が県西なくなっても山王さんにお願いする、隆仁会にお願いする、市立病院にない診療科がそういうところにあって対応してもらえるのか。あるいは、これはもっと何か特殊なものに、脳疾患とか心疾患というものに特化したような病院になるのか。それによって、非常に我々桜川市の病院がやらなければならないことも変わってくるわけであります。両病院の関係がお互いに機能を補完するという関係になっておりますので、その点も機能について伺いたい。どちらなのかということです。
それと、今中核病院の協議が進んでおりますが、いわゆる普通地方独法というやつですね。非公務員型というやつであります。これをやるときに、非常に一般世間で言われているのは、病院を立ち上げる初期の基本構想とか基本設計とかそういう段階で、やっぱり誰か責任者を明確にしないと、無責任にただ議論が進んでいって、そこにしっかり経営に責任を持たなければならない人が後から入ってくるというのは困るわけです。その中心になる人、例えば大学の系統とかそういうことも含めて、こういう病院をつくりたいのだと。そういう責任のある人をまず決めて、その中で議論を進めていただかないと、これは病院自体としてもうまくいきませんし、それがないと、我々中核が決まらないと桜川の市立病院の機能も決まってこないわけであります。ですので、その点をいつ頃どういうふうにお決めになるのか、その点もお伺いしたいということです。
それと、桜川市立病院、仮称でありますが、我々のつくる桜川市立病院についてのお話であります。まず、先ほど言いましたように、隆仁会とはどのようなものなのか、その概要をお示し願いたいと。これが１点です。
２点目、隆仁会にお願いする病院は、医療の機能、それから病床数、120ということが今まで取り沙汰されておりますが、これは本当に120になって決まっているのか、あるいはもうちょっと増やそうと思っているのか、その辺のところ。それから診療科ですね。病床数については、その内訳。一般病床、回復期、維持期というような、切り方で言えばそういうところ。一般病床が幾らになるのかということを示していただきたい。このことについては、隆仁会との市は交渉をしなければなりません。協定にも絡みます。一方で、隆仁会と話し合いをしながら、向こうに行って中核病院との話し合いもしなければなりません。ですから、その辺が今どういうふうな形で進んでいるのか。隆仁さんの希望はこうですよと。新中核ではこういうふうになっていますよというようなことをお示しいただければと思います。
それと、隆仁会さんに指定管理をするときに、指定管理の中身、こういうところは政策医療的にやってもらうので、ぜひ、例えば病床数を増やしてやってもらいたい。では、それについてのお金の問題はどういうふうになるのだと。いろんなことがもろもろあると思います。その指定管理について、今どういう準備段階として協議が行われているかと。協議内容ですね。それについてお伺いしたいと思います。
それと、建設場所の問題であります。今建設場所は、整備委員会で大和駅の北側、長方地区か、あるいは高森の駅の北側というふうな２案が出ております。この経緯は、先ほどもるる説明があったように、県西病院の建てかえというのはだめなのだという結論で、その後、いわゆる鍬田の丁字路ですね、真壁街道来てぶつかったところと向こうの大和のところが２つの候補として検討されたと。私はびっくりしているのですが、その検討会議、第２回ですか、３回ですか、そこには鍬田地区のトヨタさんとかあるあの丁字路のところですね、あそこと、いわゆる長方というか、あっち側のところが表になって、いろんな比較の表が出ておりました。しかし、率直に言って、あそこは非常に狭いと。8,000平米ぐらいしかないでしょう。８反歩ぐらいしかないのです。しかも、低くていつも水が出る。上には高圧線が通っている。あそこは、しかも真壁のほうから来て益子のほうに抜ける道路の計画もあると。そういうところをさもちゃんとした候補地として比較できるのだということで表までつくってやっているわけです。表までつくってやるのであれば、県西病院に建てかえるときと大和のほうの比較をあのぐらいのエネルギーをかけてやっていただきたかったというふうに私は思います。当然そこには費用も出てきます。向こうだったら、ここだったらこのぐらい費用がかかる。いわゆる用地取得とかそういうことです。こちらであれば、用地は市の土地ですから、ほとんど。それから、施設も一部は使えます。立派な手術棟とか、あれだけの手術棟なかなかないと思うのです、多少古くても。そういうものを使い回せば解体費用も安くなります。場所だって、今３つ縦に並んでいるうちの２つ潰して１つつくればかなりスペースあくわけです。120床の病院ですから。そういうことをもっと何できちっと討議していただけなかったのかというようなことで、この辺についてどのような形で、今私がお尋ねしたことについてどのようにお答えいただけるのかということです。ぜひ納得のいく、県西病院の建てかえがなくなったということについて納得のいくご説明をお願いしたいと思います。
それと、６番目であります。桜川筑西インター付近、大和のところに今後の補正予算で１億何千万円か委託料含めて出ております。来年はそれについて、来年度予算で11億円で道路をつくるというふうなことも計画されております。その区画整理と、高森駅の第１工区、第２工区の区画整理と大和さんの来る、あるいは市で持っている……
〔「議長。大和ハウスとか区画とかそういうのは、一般質問は通告
制なのに、そういう大和ハウスがどうでこうで、そういう関係
ないことを、通告していないことを延々と質問するのはいかが
と思います。なぜかといえば、再編、統合、病院関係全般て出
しているよ。一人一人、議員質問する人は、一つ一つ項目を挙
げて質問しているのに、第一質問の、これが粗過ぎるような気
がします」。「病院の跡地の候補地の一つにもなっているから、
もうちょっとそこの部分……」。「大和ハウスがどうこう区画と
いうのはちょっとおかしい。それは」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 榎戸議員、簡潔に進めてください、質問を。
〇３番（榎戸和也君） 内々に事前通告しております。
〔「ここへちゃんと一つ一つ質問事項を書いておくんだよ。一般な
んか言わねえで」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 事前通告、事前通告と言いますが。
〇議長（潮田新正君） 榎戸議員、進めてください。
〇３番（榎戸和也君） 要するに候補地としてあそこの市で持っている公社の土地、今、簿価上は２億6,000万円ぐらいに多分なっていたと思います。負債が２億円ぐらいの形で残っている土地約２ヘクタール、それと大和のすぐ駅の北側というのが、この間、委員会のほうから示された候補地２カ所なのです。そのところが今回の補正予算で、今申し上げたように、今年の補正で委託料で調整池とか何か含めて設計をすると。来年それをやると、道路の費用だけで約11億円弱かかると。当然その道路をやるのには田んぼの水路の上に道路つくるというわけですから、田んぼの買収費用等はまだ入っておりません。立ち退きの補償費も入っておりません。そういうことをあらあら含めて、そういうものが今回の議会に上程されております。そこの中に病院の建設予定地はあるわけです。ですから、私が今端的にお伺いしたいのは、その耕地整理とか、この間示されたあの案と、市立病院をつくることはどういう関係になっているのか。市立病院をあそこにつくるということもちゃんと計画の中に入って計画はできているのか。それは、全く別な部門でやっているのかということをお伺いしたいと思います。
それと、最後になりますが、この建設費用の先ほどの52億円以外の部分ですね、これは細かく言えば、どこは国の補助金が入る入らない、そういうことまで含めて、入る入らないは別にして、全部用地取得なりなんなりやると、例えば市の持っている土地のところであれば幾らかと。大和駅の北だったら道路をつけて何してということをやらなければなりませんから、それだったらどのぐらいかかるのかということはお願いしたいと。
以上であります。
〇議長（潮田新正君） 榎戸議員の１回目の質問に対して答弁を願います。
まず、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 私のほうからは、榎戸議員の１点目の昨年度の公共施設（スポーツ施設）使用料値上げについてのご質問にお答えいたします。
施設使用料料金につきましては、平成26年10月から使用料、手数料の基本方針に基づき改正させていただきました。今回の改正につきましては、施設使用における人件費、施設設備の物件費、年間使用可能時間等を考慮して改正させていただいております。
初めに、使用者数について回答いたします。26年度改正後の半年間の使用者数は11万5,248人となり、25年度の同期と比較しますと1,700人の利用者の減少となっております。これにつきましては、真壁体育館が耐震の改修で２カ月間使用を停止しておりましたので、それも含まれていると思います。
次に、使用料収入では、26年度の改正後半年間の使用料収入金額は約630万円でございまして、25年度より154万円の収入増となっております。これは施設利用者に対し受益者負担の原則による応分の負担をいただきまして、市財政負担に対する軽減が図られ、市民の公平性がより図られたと思われます。
次に、健康年齢の延びと医療費の抑制という観点からの市としての施策でございますが、生涯スポーツ活動の振興では、スポーツを通じて健康で明るい豊かな生活ができるようにと取り組んでおります。この取り組みでは、市民の週１回以上スポーツを行っている方は、26年度の市民アンケート調査では34.8％と３人のうちの１人の方が実践されております。市としましては、市民の健康増進を図るため、28年度を目標値として、市民の半数の方に取り組んでいただくよう50％の目標を設定いたしました。
〔「最初の比較。あと、文化関係の比較をお願いしたいと思います」
の声あり〕
〇教育部長（中島洋治君） スポーツを通して健康で明るい生活を送っていただける市民の方は、３分の２弱の方の62.4％が取り組まれておりまして、目標を80％にして、各種スポーツ事業といたしまして、体力づくり推進事業、スキー教室、総合型地域スポーツクラブ、ウエイトトレーニング講習会、スポーツ推進委員運営事業などに取り組んでいるところでございます。
文化施設といたしましては、文化協会のほうに加盟して、同じように文化協会、公民館的な施設を利用されている方が26年度の改正後につきましては件数で1,363件、収入金額で97万3,080円でございまして、これは26年度と比べますと、件数的には205件の増、収入金額につきましては改正で料金を値上げさせていただいた関係もございまして、収入は25年度に比べまして８万4,890円の増というような形の数値のほうが出ております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、梅井教育長。
〔教育長（梅井囃j君）登壇〕
〇教育長（梅井囃j君） 榎戸議員さんの２番目、小中学校再編問題についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、スクールバス利用基準を示した上で賛否を問うべきではないかということでご質問いただいております。これにつきまして、文部科学省が本年１月に公表しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に、通学距離については徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内という基準は引き続き妥当であるとされております。さらに、通学時間につきましては、適切な交通手段が確保でき、かつ遠距離通学や長時間通学による課題を一定程度解消できる見通しが立つということを前提としまして、おおむね１時間以内とされております。桜川市の場合は、通学路が平地ばかりではなく、通学路によっては起伏があること、また道路状況等が違うことを考慮しますと、文部科学省の手引の基準をそのまま桜川市の基準とすることは難しいと考えております。
今回統合が予定されております真壁小学校と紫尾小学校につきましては、保護者や地域の住民代表の方々にも加わっていただく統合準備委員会を設置し、その中で通学路の点検や設定を行ってまいる予定でございます。その上で、通学距離、時間等を検証し、その結果をもとにスクールバス等の運行案等を決定していきたいというふうに考えております。
今後適正配置にご理解をいただける他の学校につきましても同様の検証を行いまして、地域に即した対応をすることが望ましいと考えております。
また、既に運行されている岩瀬地区のスクールバスにつきましては、分校廃止等の過去の経緯がございますので、現時点での見直しは考えてございません。
続きまして、小学校の統合ではなく、なぜ小中一貫校とするのかというご質問にお答えいたします。桜川市立小中学校適正規模等検討委員会で小中一貫教育に関しましては、平成20年10月から21年にかけて11回の審議、さらにアンケート、そういうことを経まして、平成22年１月に答申をいただき、小中一貫の推進をこの中でご提言をいただきました。さらに、この答申を受けまして、平成24年７月に桜川市立小中学校適正配置計画策定委員会が設置されまして、７回の審議を経て、25年３月に答申がなされました。この中に４点ございます。１つは適正規模、２つ目、適正配置の手法、３番目、適正配置の留意点、そして４番目として小中一貫教育の推進でございます。これら２つの答申、そして小中学校の現状等を整合させて、昨年の６月に適正配置の基本計画が策定され、審議会の皆様にご説明するとともに、昨年７月から９月にかけまして計14回、保護者や住民向けに説明会を実施させていただきました。その結果として、真壁小学校、紫尾小学校、桃山中学校の保護者の皆様から真壁小学校と紫尾小学校の早期統合に関する要望書が教育委員会に、市議会には請願書が提出されました。３月の市議会において慎重なご審議をいただきまして、請願の趣旨採択時に、場所や小中一貫教育に関しましては地元説明会を開催し、住民の意向を反映させることとのご意見を賜りました。これを受けまして、４月から５月にかけまして、桃山中学校区の区長さん、地域住民、保護者を対象に説明会を開催させていただきました。地域住民、保護者向け説明会の出席者は少なかったのですが、説明内容に対する反対意見は少なく、また早期に整備するようご要望いただきまして、施設一体型の小中一貫教育を進めることを提案することといたしました。
続きまして、小中一貫校とした場合の期待される成果と課題についてお答えいたします。まず、成果についてでございますが、主なものを３点挙げたいと思います。
〔「私の質問したところについて答えて。小学校だけの統合じゃな
くて、両方あわせたのがいいという、そこを絞って私聞いてい
るわけ」の声あり〕
〇教育長（梅井囃j君） ご要望いただいて、それに基づいて今回提案させていただくということでございます。
成果と課題につきましては、中１ギャップということでお話しいただいたと思いますが、中１ギャップにつきまして、不登校、いじめという２点についてだけお話しさせていただきます。不登校、さらにいじめというものが全国調査の中で、小学校６年生と中学校１年生ではその数が異なるのだということを言われておりますし、そのデータもございます。本市の状況につきまして、過去をさかのぼってまいりますと、平成22年には小学校の６年、中学１年というふうにお話しします。３人が中学校で６人、23年度は１人が６人、24年度が１人が９人、25年度は２人が９人、26年度は３人が９人という形で、これは桜川市内においても全国の傾向と同じように中学校で不登校というものがふえている状況がうかがえます。
さらに、いじめにつきましてですが、これは平成23年度に発生した大津市のいじめ事件によって、ささいなものでもとにかく観察とかアンケートで出たものは全部数として挙げてくださいということですので、今から申し上げる数につきまして、平成24年度から極端に数がふえます。22年度、小学校６年生、中学１年生ともにゼロ、ゼロです。23年度は、１人、２人、これが24年度に57、中学校は29。25年度は、小学校が66で中学校は23。そして、26年度は小学校が22で、中学校が26となっております。これは全国の傾向とは違いまして、本市におきまして６年生の数が平成24、25と非常に多くなっております。その内訳を見ますと、これは冷やかし、からかい、悪口、これが特に昨年とことし比較しますと、昨年が40人いた。一昨年、25年度は40人。ところが、昨年は９人というこの数の激減によりまして、本市において26年度は中学生のほうが件数がふえてきているという状況です。そういうふうな状況があります。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） それでは、榎戸議員のご質問にお答えいたします。多少前後するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず初めに、県西総合病院のスタッフ、医療、事務系統は希望すれば全員新中核病院に移れるのかにつきましてご説明申し上げます。現在、筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会におきまして、筑西市民病院と県西総合病院のスタッフの統合の方法につきまして検討を進めております。推進協議会では、本年１月15日の筑西市と桜川市の基本的合意にありますように、筑西市民病院及び県西総合病院のスタッフが全員新中核病院に移ることを前提といたしまして、その統合化を進めているところでございます。このことから、市といたしましては、県西総合病院のスタッフは、希望すれば全員新中核病院に移るものと認識をしております。
次に、昨年３月合意からことし１月の合意への枠組みの変更についての確認についてでございますが、昨年３月の両市の合意内容は、再編統合後の新中核病院は病床数を300床とし、その整備運営は筑西市が行う。県西総合病院は存続し、病床数は127床とし、県西総合病院は桜川市が引き継ぐというものでございました。この合意がどのような経緯でことし１月の基本的合意、つまり現在の合意に変わったかにつきましては、これまで市長、そして私のほうからも経過報告を含めご説明させていただいたところでございますが、改めて説明させていただきます。昨年の夏、具体的には８月29日でございますが、同年３月の合意の内容では、国が筑西市民病院及び県西総合病院の単なる建てかえとしか捉えておらないことから、筑西市、桜川市がそれぞれ単独で整備を進めるものであれば、将来病院収支や医師の確保の見通しが立たなくなるのは明らかで、地域医療再生交付金の交付や病院事業債による交付税措置をすることが大変難しいと県から伝えられました。これを受けまして、国の助成措置が行われるためには、その両市の再編合意を抜本的に見直し、筑西桜川地域での公立病院の再編、統合による病院数の減や病床数の大幅な削減が強く求められました。この件につきましては、昨年10月の定例会でもご説明したところでございます。
なお、議員ご指摘の国や県の対応についての文書はございませんが、国の方針を受け、県の担当者及び筑西市、桜川市と県西病院の４者で協議を重ねてまいりました。その協議の中で桜川市といたしましては、桜川市の地域医療を守るため、県西総合病院を存続するという大切な命題がある一方で、公立病院の再編統合を進める、国からは病院数の減及び病床数の大幅な減を強く求められている状況でございました。また、昨年３月の合意内容のままでは、県西病院を存続させるために、施設改修費について国の助成や病院運営上の交付税措置を受けられない可能性もございました。これを解決する方策といたしまして、県及び筑西市、県西総合病院と協議いたしました結果、民間病院であります隆仁会山王病院の協力を得まして、公立２病院に民間１病院をあわせ３病院の再編枠組みとし、１病院を減らし、病床数も新中核病院は250床程度に、桜川市立病院は120床程度としたところでございます。この新しい枠組み及び合意に至った経緯につきましては、議員各位のご理解をお願いいたします。
続きまして、隆仁会山王病院を指定管理者とする前提で桜川市立病院をつくるということでよいのかということにつきましてお答え申し上げます。ただいま３病院の再編統合の合意に至る経緯でご説明したとおり、昨年桜川市では県西総合病院を存続するという議会や市民の皆様からの強い要望がある一方で、公立病院の再編統合を進める、国や県から病院数の減や病床数の減を強く求められておりました。このことから、いわば相反する課題を解決する方策といたしまして、民間病院であります隆仁会山王病院の協力を得まして、公立２病院と民間１病院をあわせた再編という結論に達したものでございます。この地域をともに守っていくという共通認識のもと、隆仁会山王病院院長及び関係者には、この再編合意につきまして大変なご協力をいただいております。今後も隆仁会山王病院を指定管理者とする予定で桜川市立病院の整備を進めてまいります。
次に、このようなタイトな日程で事を進めてよいのかについてでございますが、新中核病院の整備につきましては、地域医療再生交付金25億円が活用できることとなっており、その活用に当たっての条件や期限が迫っているところでございます。一方、桜川市立病院整備につきましては、同再生交付金の充当はできませんが、病院整備に当たって、病院事業債の活用やそれに伴う地方交付税措置など有利な財政支援があり、その活用条件は病院の再編統合であり、新中核病院と桜川市立病院の２つの病院が両輪となって進んでいく必要がございます。市といたしましても、筑西市民病院及び県西総合病院の医療提供の現状や経営状況を考えれば待ったなしの状況でございますので、早期の解決を進めるものでございます。
次の県西総合病院の解体費用でございますが、県西総合病院の建物や施設につきましては一部事務組合の所有となっておりますが、組合構成団体の筑西市とまだ解体費用についての協議は行っておりません。
また、新中核病院及び桜川市立病院の同時開院時に県西総合病院組合を解散することになると思われますが、県西総合病院の施設解体前に組合を解散するのか、それとも施設解体後かによりましても解体費をどのように負担するかが変わってくると思われますので、今後推進協議会で筑西市と協議を進めてまいります。
続きまして、県西総合病院の跡地利用についてでございますが、桜川市立病院の整備位置や名称を検討する桜川市立病院整備委員会におきまして、委員からは、県西総合病院がなくなった後、岩瀬地区の中心市街地の空洞化を懸念する声もございました。市といたしましても、病院の跡地利用について中心市街地活性化の観点から検討を進めたところでございますが、まだ初期の段階で、この場で考案したものを公表できるものではございません。今後、住民の皆様や議員各位のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
次の新中核病院の機能概要についてでございますが、過日の全員協議会で第２回筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会の結果をご報告したとおりでございまして、推進協議会の複数の委員からは、新中核病院を総合病院の形にするのか、それとも特定の機能に集約して、地域の医師会や専門病院と連携、補完を行うのか、意見や質問があったところでございます。これを受けまして、現在再編事務局で医師会、筑西市民病院、県西総合病院など関係者と調整中でございます。その後、この結果を踏まえ、基本計画案に反映する予定でございます。その段階で新中核病院の機能概要をお知らせできると思っております。
続きまして、地方独法の責任者の決定でございますが、先日の全員協議会でもご報告申し上げましたように、推進協議会の複数の委員からは、独立行政法人は経営者である理事長の手腕が成否の鍵になるので、早急に独立行政法人を設立し、理事長を選任すべきとの意見がございましたので、推進協議会におきまして早々に理事長の選任について作業に着手するものと認識しております。
続きまして、隆仁会山王病院の概要についてでございますが、この件につきましては３月の議会でもご説明申し上げたと思いますが、隆仁会山王病院は岩瀬地区の中心市街地で県西総合病院と並び中核的な役割を果たしております。この医療法人隆仁会山王病院の概要でございますが、昭和51年に設立され、同医療法人理事長兼同病院長は小野隆房氏でございまして、常勤医は３名、非常勤医は17名、常勤換算ですと3.3名となっており、一般病床43床、療養病床36床、計79床を有する病院でございまして、これまで緊急告示病院として、桜川市民の皆様にとりまして身近で安全な医療を提供してこられました。現在は内科、整形外科を中心に、良好な医療提供に努められており、高度な医療提供といたしまして、平成23年４月からは脊髄疾患手術への対応も可能となっており、術後の対応も、急性期の段階を過ぎて病状が安定し、リハビリや退院支援を行う段階にある状態の亜急性期病床を平成19年に取得され、社会復帰を目標とした集中的なリハビリを行っている病院でございます。
なお、同病院の平成25年度の実績でございますが、１日平均外来患者数は歯科を除き163人、１日平均の入院患者数は69人でございます。また、急性期関係では、救急車搬送件数112件で、手術件数は166件となっております。
なお、議員ご質問の定款、財務諸表などにつきましては、市において事前にそれらの情報提供を受けておりますが、隆仁会山王病院が民間の病院であり、現段階では市立病院の機能、病床数、診療科目が定まっていない状況で、指定管理に向けた具体的な協議も行っておりませんので、本日情報を公開することは差し控えさせていただきます。ただし、同病院から県の厚生総務課に対し、医療法第６条の３に基づき決算などの財務内容につきまして報告をしておりますし、県においても情報公開できる範囲でホームページなどにより公開しておりますので、県にお問い合わせ願えたらと思っております。また、県で公開できない帳票につきましては、同病院で可能な範囲で対応するとの話がございますので、ご報告いたします。
次に、医療機能、病床数、診療科目等について、どこでどのような検討を行っているのかについてでございますが、推進協議会では新中核病院と桜川市立病院の医療機能、病床数、診療科目等についてどのようにするかにつきまして、これまで２回の推進協議会のほかに３病院関係者協議として、筑西市民病院、県西総合病院、指定管理者を予定しております隆仁会山王病院の３病院の病院長、医師、看護師、事務担当者と県医療対策課及び筑西、桜川の両市の担当者が集まりまして、これまで２回ほど協議を行っております。その他、県の医療対策課の担当者、桜川市の病院整備推進室、そして推進協議会事務局の３者で推進協議会の運営に関する調整、新中核病院と桜川市立病院の同時開院に向けたスケジュールの管理や基本構想の内容検討なども行っております。
続きまして、指定管理の概要でございますが、病院経営につきましては、市の立場としては、公設民営の基本的な考えから民間の経営手法を尊重していくことが重要であると考えます。ただし、経営は丸投げするのではなく、何らかの形で関与は必要と考えております。そのため、桜川市と指定管理先の代表者及び市民代表などがメンバーとなって市立病院の管理運営や経営状況について協議する、いわば管理運営協議会を設置することにつきまして、指定管理へ向けた協議の中で具体化していく予定でございます。
次に、政策医療の実施や費用負担の件につきましては、先ほどご説明したとおり、新中核病院と桜川市立病院のそれぞれの病床数、一般病床数、療養病床数、具体的な診療科目は推進協議会の協議の中で検討してまいりますので、現段階では決まっておりません。次の基本計画の策定の段階で、市立病院の政策的な医療につきましても具体的に検討を行うことになります。その段階で政策医療の範囲が明らかになってくると思いますので、指定管理予定の隆仁会山王病院と費用負担の件も含めて協議を進めていく予定でございます。
次に、建設場所についてでございますが、桜川市立病院整備委員会における市立病院の整備場所の検討の経過と結果につきましては、先日の全員協議会でもご報告申し上げましたが、市立病院の候補地選定基準といたしまして、第１段階として現地建てかえの検討、その現地建てかえが難しいと判断された場合、第２段階は新たな場所での整備を検討することは一般的な候補地選定の手法でございます。
県西総合病院につきましては、岩瀬地区の中心市街地に立地しており、外来患者の利便性が高く、また既存の施設を有効利用し、経費を削減できる可能性もあるため、当然第１段階として最初に現地建てかえを検討するものでございました。現地建てかえにつきましては、岩瀬地区の中心市街地に立地していることから、外来患者の利便性が高く、また既存施設の有効利用が可能で経費節減も期待できることから、第１回整備委員会では主に現地建てかえについて検討が行われました。結果につきまして、全員協議会でご報告申し上げましたとおり、第１回の整備委員会では現地建てかえは課題が多いという結果になりました。また、第２回の整備委員会におきましては、その２日前の全員協議会での議員各位のご意見について、延島委員長ほか各委員が時間をかけて十分に検討いたしました。その結果といたしまして、第１回委員会の検討結果と同じく、現地建てかえは課題が多いということになったものでございます。
次に、長方準工業地域から高森地区の今回の補正予算の委託料の計画と病院のこの計画はどう関連しているのかという質問でございますが、今の段階ですと、市立病院の候補地が決まってございませんので、全くこれとは別に、基本的には別に進んでおります。
あと、先ほど菊池議員の答弁に申し上げましたとおり、約52億円の概算の説明を申し上げましたが、この中には、先ほど申し上げましたが、用地取得費、機器機材費、移転に要する費用、既存病院の取り壊し費用などが今後加算されることになります。今の段階で申し上げられますのは、合併特例債、病院債はどこの項目に該当するのかということでございますが、これは基本計画が策定されますと具体的金額が出ますので、その中でお示ししたいと思います。今はっきり言えますのは、既存病院の取り壊し費用は、こういう措置の対象にはならないと、それだけ申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 再質問。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） ご協力ありがとうございました。５分まだいただいていますので。
この間議会を通じて執行部のほうから第２回協議会の結果をいただいております。そこに市立病院の場所についてはこういうふうに書いてあります。とりあえずというか、委員会で出したし、向こうの協議会でも高森地区あたりのところですね、エリアが適当であると。最終的には、用地取得、社会資本整備、市財政などを総合的に勘案して選定すべきであると。今後市において委員会の意見を踏まえ、最終的な整備場所を決定すると、こういうふうなことで通知をいただいております。そうしますと、今市長の諮問機関である整備委員会、延島委員長のもとの整備委員会で高森地区というようなことが出ているわけですが、最終的には今後市において、つまりそれはあくまでも一種の答申ですから、市長さんのところで委員会等の意見を踏まえて最終的な整備場所を決定するということで、まだこれは最終的には決まっていないという理解でよろしいかというふうに私は思っているのですが、その際に、先ほども言いましたように、県西病院のところで建てかえたときの費用とかそういうことを比較して、大和地区と。私からいえば絶対あり得ないようなところを立派な比較表をつくってやっているわけですよ、鍬田の丁字路のところ。そうではなくて、県西病院で建てかえる場合のことについて、当然両病院の医療体制をそのまま毀損しないようにやるのだと。現地で建てかえていると仮のものをつくらなければいけないとか何かとありますけれども、でもよく分析すると、その間山王病院は残っているわけですから、開設時期をずらせば、わずかの人をバスか何かで対応すれば全然、向こうの病院ができて、県西病院の人が向こうへ行く。最終的には今の話だと120しか残らないのですから。わずか四十何床分の人が向こうへ行くだけなのです。その２年後か何かにはそうなってしまうのですから。ですから、ほとんどここで、向こうが立ち上がってから県西病院を潰して２年の間に建てれば、２年の間だけ向こうに一部の人を面倒見てもらえば、山王もその後なくなって市立病院でやるということですから、それほど医療供給体制がここのものが崩れるわけではないのです。現に最後は120しかなくなるのですから、いずれ崩れるのです、そういう面では。ですので、そこはちゃんとした検討をやっていただきたい。委員会でやった検討は、申しわけないですけれども、ちょっと不十分なのではないかと。費用の面も何もやっていないわけですから。そういうふうに私考えていますので、ぜひこれを何らかの場所で、今度は委員会は委員会で結論出したのですから、我々議会なりとやるような機会を設けていただければありがたいと。いかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員のご質問に答弁させていただきます。
検討委員会をつくって、区長、議員さんで、県西病院の副院長、山王の院長、それから真壁医師会の桜川支部長、それから筑西保健所の所長さんということで、当市からは副市長が入ったということでございますが、その中で今の県西病院の建てかえについてお医者様という立場からのご意見が非常に多かったと。今のところでは無理ですと。それと、榎戸議員の思いもわかるのですが、指定管理をお任せする隆仁会さんに中核病院ができて開院してから２年後の市立病院のオープンですというのをご理解いただくのは非常に難しいと思っております。委員会でも結論を出していただきましたので、それを踏まえて今後進めていきたい、そのように考えているところでございます。
〇議長（潮田新正君） 時間ありません。
これで榎戸和也君の一般質問を終わりました。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の会議は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ２時４２分）