平成２７年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２７年３月６日（金）午前１０時開議
日程第 １ 施政方針
日程第 ２ 議案第１号 平成２７年度桜川市一般会計予算
日程第 ３ 議案第２号 平成２７年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第３号 平成２７年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第４号 平成２７年度桜川市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第５号 平成２７年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ７ 議案第６号 平成２７年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第７号 平成２７年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議案第８号 平成２７年度桜川市水道事業会計予算
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 隆 男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 長 堀 イツ子 君
経 済 部 長 森 毅 君
建 設 部 長 大和田 憲 一 君
上下水道 部 長 舘 野 喜久男 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 吉 原 志 朗 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 土生都 信 輔 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） 本日の出席議員は18名全員です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。
これより本日の会議を開きます。
〇施政方針
〇議長（潮田新正君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 平成27年第１回桜川市議会定例会の開催に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、主要な施策についてご説明申し上げ、議員各位にご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現在、我が国の経済状況は、アベノミクス効果により一部に弱さも見られますが、各種施策の効果もあって、穏やかな回復基調が続いております。
しかしながら、昨年４月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化も見られ、経済状況は依然として不透明な状況にあります。
また、国の平成27年度の予算編成におきましては、本年度に引き続き、民需主導の経済成長と財政健全化の双方の達成を目指すため、優先度の高い施策について重点化を図りつつ、無駄を最大限に縮減し、めり張りのついた予算とする、としております。
しかし、地方財政においては、消費税率の引き上げにより地方消費税交付金は、大幅な増額となるものの、法人実効税率の引き下げなどにより、法人市民税が減収となるほか、地方交付税も減額が見込まれるため、今後の、国の予算編成の動向を十分に注視する必要があります。
このような状況下、桜川市におきましては、引き続き、私の政策テーマであります「命と健康を守る」「産業を元気にする」「観光の活性化」「農業振興」「教育の充実」「行財政の充実」の６つの基本姿勢の実現に向け、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市政運営に努めてまいります。
また、昨年12月に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けまして、桜川市の「長期人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定を総合的かつ計画的に推進するため、私の直轄組織として「（仮称）総合戦略課」を新設し、「少子高齢化」と「人口減少」の進展に的確に対応してまいります。
次に、予算編成について、述べさせていただきます。
桜川市の財政状況は、歳入面では、経済情勢や税制改正により、固定資産税・軽自動車税・地方消費税交付金などに増収が見込まれるものの、市民税・市たばこ税に減収が見込まれます。
また、地方交付税のうち、普通交付税につきましては、本年度と同額で計上いたしましたが、平成28年度からは合併に伴う優遇措置が段階的に縮減され、予断を許さない状況にあります。
一方、歳出面では、「市政施行10周年記念式典」を開催いたします。合併特例債事業につきましては、「防災行政無線のデジタル化整備事業」を、継続事業として行ってまいります。
また、幼稚園と保育所の統廃合を推進するための「幼保一体化事業」や定住人口の増加を図るための「定住促進助成金制度」及び市内防犯灯のＬＥＤ化を進めてまいります。
他の諸事業につきましても、年次計画に沿って、鋭意進めてまいりますが、扶助費の増加とあわせ、特別会計への繰出金・一部事務組合の負担金などにより財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
このような状況を踏まえ、平成27年度の予算編成に当たっては、本年度に引き続き、経常経費の枠配分方式・事務事業の優先度評価を行いましたが、なお一層の行政経費の節減合理化に努めてまいります。
また、市債につきましては、将来の財政負担に留意し、計上いたしました。
一方、普通建設事業につきましては、地区より要望の多い事項を優先して、「道路新設改良事業費」、「道路維持事業費」を計上いたしました。
さらに、防災対策といたしまして、「大国小学校管理教室棟耐震補強工事」を進めるとともに、「橋梁」「道路附属物」「ため池」などの修繕や調査を、引き続き進めてまいります。
次に、地方財政計画が細部にわたり確定を見るに至ってはおりませんが、本年度に引き続き、大変厳しい状況での予算編成となりましたが、地域主権のもとでの国・県補助金を有効に活用し、予算を組むことができました。
今後も、行財政改革を推進し、徹底した経費の削減と創意工夫を図り、市民の皆様が安心・安全に暮らせるような市政運営に努めてまいります。
次に、平成25年度決算に基づく、財政分析指標においては、実質公債費比率10.3％、将来負担比率83.4％となっております。前年度と比較しますと、各指標とも改善しておりますが、今後も財政の健全化を進めてまいります。
なお、地方債残高は、平成25年度末で、一般会計160億円、特別会計、水道会計を含めますと約265億円となっております。
基金につきましては、一般会計50億円・特別会計・水道会計を含めますと53億円となっております。
このような状況を踏まえ、なお一層の経費の削減・合理化に努め、各種事業につきましても、事業の必要性・緊急性・費用対効果などを十分に検討し、第１次総合計画に基づいた予算配分を行いました。
次に、平成27年度予算の総額について、申し上げます。
一般会計予算は、総額159億8,000万円で、前年度対比0.3％、5,000万円の増となっております。
また、国民健康保険特別会計・農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の６つの特別会計予算総額は、124億1,809万4,000円で、前年度対比10.3％、11億6,150万5,000円の増となっております。
水道事業会計予算の総額は、12億6,357万8,000円で、前年度対比9.1％の減となっております。
桜川市の一般会計、６つの特別会計及び水道事業会計の予算総額は、296億6,171万2,000円で、前年度予算と対比いたしますと3.8％の増となっております。
次に、主な施策については、桜川市第１次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、「市民と行政による豊かな地域の自治づくり」であります。
「計画的・効率的な自治体運営の推進」としまして、多様化する社会環境に対応できる組織機構の見直しを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上を図ってまいります。
なお、本年は、桜川市が誕生して、10周年という節目の年となりますので、市民の皆様とともに、これまでの歩みと、これからの桜川市の発展を祝して、記念式典を開催いたします。
次に、「健全な財政運営の推進」でありますが、財源確保対策の推進として、納税の公平性の観点から、不良債権に対し、差し押さえ、公売を実施し、収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則に基づき、施設の使用料の見直しを行い、料金の適正化を推進してまいります。
また、総務省が作成を要請している、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定を、継続事業として進めてまいります。
第２は、「安心とやすらぎのある健康福祉社会づくり」であります。
「健康づくりの推進」でありますが、生活習慣病・感染症などの疾病予防や心の健康保持について意識啓発に取り組み、市民一人一人が「健康は自分で守る」という意識を持ち、みずから参加する健康づくり事業を推進いたします。
次に、「子育て支援および少子化対策」でありますが、急速な少子化への対策の取り組みと、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、家庭や学校及び民間企業などと連携し、地域子育て支援拠点事業の充実を図ってまいります。
その一環として、児童の健全育成と子育て支援を行うために、「放課後児童対策事業」や仕事と子育ての両立を支援する「ファミリーサポートセンター事業」を進めてまいります。
また、少子化の進行や育児サービスの多様化に伴い、生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解消するため、「幼保一体化事業」を実施するための、施設環境の修繕・改修を進めてまいります。
さらに、本年度から、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援量の拡充や、質の向上を進めていく「子ども・子育て支援事業」がスタートいたします。
これに向け、桜川市では、国の基準に加えて、さらに年齢枠を拡大した、幼稚園・保育所・認定こども園の利用者負担金を、第２子は半額・第３子以降は無料にする軽減措置を実施いたします。
また、児童虐待防止対策を強化するとともに、医療費助成制度の継続、ひとり親家庭などの子弟への入学時祝金の給付・新入学時児童へのランドセル支給・幼稚園、就園奨励費補助などにより、子育て世帯への経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、「地域福祉の推進」につきましては、市民ニーズに即した保健・医療・福祉などの総合的なサービス提供体制を構築するために社会福祉協議会などと連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。
次に、「高齢者福祉の推進」につきましては、「地域包括支援センター」を中心として、在宅介護サービスや施設サービスの充実を図りながら、高齢者が安心した生活を送り、互いに支え合う地域づくりを推進してまいります。
また、元気な高齢者をふやすために、介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりを、シルバー人材センターと連携し、就労機会の確保と高齢者クラブなどの活動の支援を行ってまいります。
次に、「地域医療制度の充実」につきましては、救急医療体制や医師不足といった、市民の皆様の不安に応えるため、県西総合病院の整備再建に取り組むとともに、地域医療ネットワークづくりの構築を図り、地域医療の充実を進めてまいります。
また、急速な高齢化や疾病構造の変化などにより年々医療費が増加し、国民健康保険制度や高齢者医療保険制度は厳しい財政運営を余儀なくされております。
今後も、保健や福祉と連携しながら健康増進・健康づくりの保健事業を積極的に進め、医療費の軽減に努めてまいります。
第３は、「豊かな心と生きがいを育む教育・文化環境づくり」であります。
「学校教育の充実」につきましては、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の調和のとれた子供に成長するよう地域の特色を生かした教育に努めてまいります。
また、小中学校適正配置につきましては、具体的な統合を目指すための策定委員会を設置して、多方面からの意見を聞きながら基本計画に基づき実施計画書の作成を進めてまいります。
次に、教育内容の充実につきましては、国際化・情報化時代に対応する力をつける英語・情報教育の環境を整備するため、外国語指導助手・教育補助員・コンピュータ教室の充実を図ります。
さらに、児童生徒の心の悩みや不安を相談できる「教育支援センター」のさらなる充実を図り、不登校・ひきこもり児童の問題解消に努めてまいります。
次に、教育施設の整備につきましては、「大国小学校管理教室棟耐震補強工事」や、施設の修繕工事を進めてまいります。
次に、「生涯学習・芸術文化活動の推進」につきましては、真壁伝承館、岩瀬・大和公民館が生涯学習の拠点となる講座・イベントを開催し、市民の皆様の学習・文化活動に対する意識啓発を図るとともに、市民が主体となって行う芸術文化活動の成果発表などを支援してまいります。
次に、「スポーツ活動の振興」につきましては、スポーツを通じて健康で明るい豊かな生活を送れる環境づくりに努めてまいります。
次に、「文化財の保存・活用」につきましては、震災により被害を受けました、真壁のまち並みの歴史的建造物に対し、引き続き国・県からの支援を受け、復旧を推進してまいります。
第４は、「快適で潤いのある生活環境づくり」であります。
「防災・消防対策の充実」につきましては、災害に強いまちづくりを進めるため、防災意識の高揚や災害時における行動力の強化に努めてまいります。
また、防災行政無線のデジタル化につきましては、岩瀬地区を継続事業として行ってまいります。
次に、県内の防災関係機関の連携協力体制の強化及び市民の皆様一人一人の防災に関する理解と意識の高揚などを図るため、茨城県と桜川市の共催による総合防災訓練を実施いたします。
また、災害時相互応援協定などを踏まえ、災害用備蓄品を計画的に準備し、災害発生時の初動態勢の強化を図ってまいります。
さらに、消防防災体制の充実を図るため、消防団・自主防災組織の育成に努め、市民の皆様と連携を図ってまいります。
次に、「防犯および消費生活対策の推進」につきましては、自主的な防犯パトロール活動や防犯灯のＬＥＤ化を推進するための機材の提供を行うとともに、防犯組織の結成を促進し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
また、消費者行政につきましては、国・県・関係機関などと協力しながら相談体制の一層の充実を図り、市民の皆様の安心・安全な消費生活の実現を図るため、今後も継続的に取り組んでまいります。
次に、「交通安全対策の推進」につきましては、交通安全施設の整備を図るとともに、関係機関と連携・協力し、市民の皆様の交通安全意識と交通マナーの高揚に努めてまいります。
さらに、通学路の安全対策及び高齢者の交通事故防止啓発にも努めてまいります。
次に、「計画的な土地利用の推進」につきましては、大和駅並びに桜川筑西インターチェンジ付近に、民間活力による開発を引き続き促進し、交通・流通・産業の拠点となるような施策を展開してまいります。
次に、「住環境の整備と景観の形成」につきましては、民間活力による優良住宅の整備推進を図るとともに、市営住宅については、外壁改修工事を年次計画に基づき実施し、長寿命化を進めてまいります。
また、定住人口の増加を図るために、市内に住宅を取得し、一定要件を満たした市外転入者に対し、一定の金額を助成する制度を実施いたします。
次に、「道路整備と公共交通の充実」につきましては、１級市道の整備を、国・県の補助などを活用し、年次計画に沿って順次進めてまいります。
また、市民の皆様からの要望が多い集落道や排水整備についても、緊急性・必要性を精査し、優先順位をつけ計画的に整備してまいります。
さらに、国道・県道などの主要道路の整備促進につきましても、国や県に強く働きかけてまいります。
続きまして、公共交通システムにつきましては、「デマンドタクシー」の、より一層の利便性を図り、利用促進に努め、交通弱者の方々の足となるように努めてまいります。
次に、「下水道の整備」につきましては、年次計画により、供用開始区域を広げ、普及活動に努めてまいります。
公共下水道の認可区域外と農業集落排水事業の区域外においては、市設置型合併浄化槽の普及を図ってまいります。
次に、「上水道の整備」につきましては、安全で良質な水道水の安定供給を図るため、老朽管・石綿管などの更新を図りながら、普及率の向上、さらに公営企業としての経営の健全化に努めてまいります。
次に、「自然環境の保全」につきましては、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図り、地域の共同取り組みを支援する「多面的機能支払交付金事業」を推進してまいります。
次に、「廃棄物の抑制と適切な処理」につきましては、市民の皆様や事業所などの環境保全に対するご理解とご協力のもと、適正な廃棄物処理・資源ごみ再利用、リサイクルによる循環型社会の構築を進めてまいります。
次に、「生活環境の保全」につきましては、学校や家庭での環境教育や啓発活動により、環境意識の向上を図り、環境の負荷軽減の取り組みを促進いたします。
また、不法投棄や水質・騒音の監視強化に努めるとともに、悪臭や野焼き、犬のふん害など公害苦情に対する指導強化や、マナーアップの意識啓発も図ってまいります。
第５は、「魅力と活力のある産業社会づくり」であります。
「農業の振興」につきましては、大消費地に近接する立地条件を生かし、安全・安心で良質な農作物の安定供給を図ってまいります。
また、優良農地の確保、農業生産基盤の整備・経営感覚にすぐれた農業者の育成を推進し、地産地消の拡大に努めるとともに、農産物のブランド化を進め、観光産業と連動した魅力ある農業のＰＲ活動を推進してまいります。
次に、「商工業の振興」につきましては、民間活力による商業機能の活性化を図ってまいります。
また、地場産業である石材業につきましては、市のシンボル的な産業として、トップセールスで、市内外のＰＲに努めるとともに、本地域が長年積み重ねた石材加工の技術力を生かし、新分野への進出・販路拡大を推進し、さらに伝統工芸品などのブランド力を広め、協働して活性化に努めてまいります。
次に、「観光の振興」につきましては、「桜川のサクラ」、「雨引観音」や「真壁のまち並み」など歴史・文化そして豊かな自然環境など地域資源を活用し、観光のまちさくらがわを創出してまいります。
また、「真壁のまち並み」が重要伝統的建造物群の地区指定の選定を受け、ひな祭りシーズンのみならず来訪者が増加傾向にあります。
このような状況下、さらなるイベントや観光宣伝の強化を図り、各方面からの観光客が訪れやすい誘導策を講じる方策を検討してまいります。
次に、「企業誘致および新産業の育成」につきましては、長方地区が用途変更されたことにより、製造業のみならず商業施設の立地がしやすくなったことから、桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備計画に基づき、総合的な整備を実施し、企業が進出しやすい環境づくりを、引き続き進めてまいります。
結びに、平成27年度の予算編成も、本年度に引き続き、大変厳しい状況での予算編成となりました。
桜川市経営方針にあります「徹底した歳出削減、安定した財源の確保を図るため、抜本的な行財政改革に取り組む」のスローガンのもと、地域間競争に勝ち抜くためにも、職員一丸となって、徹底した無駄の削減、新たな財源の確保に取り組まなければなりません。
今後も、引き続き、職員ともども、桜川市発展のために頑張ってまいりますので、議員各位におかれましては、何とぞ、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議案第１号〜議案第８号の一括上程、説明
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第２、議案第１号 平成27年度桜川市一般会計予算から日程第９、議案第８号 平成27年度桜川市水道事業会計予算まで、以上、８議案を一括議題といたします。
初めに、日程第２、議案第１号 平成27年度桜川市一般会計予算について順次説明願います。
市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） おはようございます。議案第１号 平成27年度桜川市一般会計予算についてご説明いたします。
予算書１ページをお開き願います。第１条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億8,000万円とするものでございます。
第２条、継続費の変更につきましては、８ページをお開き願います。第２表、継続費補正をごらん願います。防災行政無線デジタル化更新工事において、総額を７億45万8,000円から７億2,934万8,000円に変更し、あわせて27年度の年割額を変更するものでございます。
第３条、地方債につきましては、９ページをお開き願います。第３表、地方債をごらん願います。県営土地改良事業債ほか７件でございます。主なものといたしましては、防災行政無線デジタル化事業における防災基盤整備事業債３億210万円、地方の財源不足を補う臨時財政対策債７億2,300万円などで、地方債合計は11億360万円でございます。
１ページにお戻り願います。第４条、一時借入金は、借入の最高額を20億円と定めるものでございます。
第５条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。
13ページをお開き願います。歳入についてご説明いたします。１款１項１目個人市民税につきましては、対前年度546万1,000円減の17億2,633万4,000円を見込みました。
２目法人市民税につきましては、対前年度2,393万9,000円減の２億3,734万8,000円を見込みました。
１款２項１目固定資産税につきましては、対前年度2,529万4,000円増の20億4,258万5,000円を見込みました。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、前年度同額の1,209万6,000円を見込みました。
１款３項１目軽自動車税につきましては、対前年度869万9,000円増の9,642万2,000円を見込みました。
１款４項１目市たばこ税につきましては、対前年度2,355万5,000円減の３億1,741万6,000円を見込みました。
２款１項１目地方揮発油譲与税につきましては、対前年度113万2,000円減の8,097万3,000円を見込みました。
２款２項１目自動車重量譲与税につきましては、エコカー減税による減収を見込み、対前年度991万円減の１億8,406万円を見込みました。
14から15ページをお開き願います。３款１項１目利子割交付金につきましては、対前年度67万9,000円減の912万3,000円を、４款１項１目配当割交付金につきましては、対前年度695万3,000円増の1,491万2,000円を、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度1,779万4,000円増の1,985万5,000円を、６款１項１目地方消費税交付金につきましては、対前年度比7,020万1,000円増の４億7,714万8,000円を、７款１項１目ゴルフ場利用税交付金につきましては、対前年度200万円減の5,100万円を見込みました。
８款１項１目自動車取得税交付金につきましては、対前年度2,872万4,000円減の3,779万8,000円を見込みました。
９款１項１目減収補填特例交付金につきましては、対前年度125万6,000円増の1,596万2,000円を見込みました。住宅ローン控除により個人市民税の減収額を補填するためのものでございます。
10款１項１目地方交付税につきましては、対前年度7,000万円減の56億9,000万円を見込みました。内訳といたしまして、普通交付税53億8,000万円、特別交付税３億1,000万円でございます。
11款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては、対前年度21万円減の399万円を見込みました。
12款１項１目農林業費分担金43万3,000円につきましては、農業基盤整備事業における受益者分担金でございます。
12款２項１目総務費負担金は省略させていただきます。
２目民生費負担金１億5,492万4,000円の内訳といたしまして、主なものは１節児童福祉費負担金で、11カ所の子育てクラブ保護者負担金2,190万円、他の市町村から受け入れることによる受託児童負担金304万6,000円、３節利用者負担金の保育施設利用者負担金１億2,793万7,000円でございます。
３目衛生費負担金及び13款１項１目民生費使用料は省略させていただきます。
16から17ページをお開き願います。13款１項２目観光使用料1,107万7,000円は、上野沼やすらぎの里の使用料が主なものでございます。
３目土木使用料8,293万9,000円の主なものは、２節住宅使用料6,532万8,000円で、市営住宅の使用料でございます。
４目教育使用料2,617万7,000円の主なものは、１節幼稚園使用料702万2,000円で、３つの幼稚園の授業料でございます。３節体育施設使用料1,496万3,000円は、温水プール、体育館等の使用料でございます。
13款２項１目総務手数料2,520万8,000円の内訳としまして、戸籍手数料858万1,000円ほか10件の手数料でございます。
２目民生手数料から５目土木手数料は省略させていただきます。
14款１項１目民生費国庫負担金13億7,195万7,000円の内訳としまして、１節は特別障害者手当等給付費負担金1,541万5,000円、２節は国民健康保険事業費負担金の保険基盤安定負担金1,716万円、３節児童福祉費負担金は民間保育所に対する負担金で、子どものための教育・保育給付費負担金１億1,995万3,000円でございます。４節は児童扶養手当給付費負担金5,613万4,000円、５節は生活保護費負担金３億6,676万7,000円で、医療、生活扶助等に対するものでございます。６節障害者自立支援給付費負担金３億2,638万1,000円は、障害福祉サービス等負担金３億39万円が主なものでございます。18、19ページをお開き願います。７節は児童手当負担金４億6,169万4,000円、８節は障害児入所給付費等及び障害児入所医療費等負担金745万7,000円でございます。
14款２項１目総務費国庫補助金2,812万6,000円は、個人番号制度の整備に関する補助金でございます。
２目民生費国庫補助金１億2,184万9,000円の内訳といたしまして、１節児童福祉費補助金3,389万7,000円の主なものは、子ども・子育て支援交付金3,078万6,000円でございます。２節障害者自立支援給付費補助金1,230万9,000円は、障害者地域生活支援事業補助金1,085万8,000円等でございます。３節生活保護費補助金を省略いたしまして、４節臨時福祉給付金給付事業費補助金5,748万3,000円は、市民税均等割の非課税者に6,000円を給付する補助金でございます。５節子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金1,779万8,000円は、児童手当の対象者に3,000円を給付する補助金でございます。
３目衛生費国庫補助金280万4,000円は、がん検診推進事業補助金200万2,000円等でございます。
４目土木費国庫補助金２億3,371万7,000円の内訳といたしまして、１節住宅建設費補助金1,291万7,000円は、市営ますみ団地の外壁改修工事に対する補助金等でございます。２節道路橋梁費補助金4,180万円は、橋梁の長寿命化工事に対する補助金等でございます。３節重要伝統的建造物群保存地区保存事業費補助金１億7,900万円は、伝統的建造物の災害復旧補助金等でございます。
５目教育費国庫補助金2,699万2,000円の主なものは、史跡等保存整備費補助金814万5,000円と大国小学校の管理教室等耐震補強工事の補助である学校施設環境改善交付金1,780万8,000円でございます。
14款３項１目総務委託金は省略させていただきます。
２目民生費委託金1,161万7,000円は、２節国民年金事務費委託金が主なものでございます。
15款１項１目民生費県負担金５億3,516万7,000円のうち、１節国民健康保険事業費負担金から４節障害者自立支援給付費負担金、20ページから21ページに移りまして、６節児童手当負担金、７節障害児入所給付費等及び障害児入所医療費等負担金は、国庫負担金と連動した負担金でございます。５節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金8,671万8,000円は、後期高齢者の低所得者に対する保険料の軽減額等に対する負担金でございます。
15款２項１目総務費県補助金2,944万8,000円の主なものは、新市町村づくり支援事業費補助金2,642万2,000円で、合併特例債の充当残及び元利償還に要する市町村負担に対し、交付される補助金でございます。
２目民生費県補助金１億6,671万5,000円の主なものといたしましては、４節医療福祉費補助金１億1,817万9,000円で、マル福制度に伴う医療費補助金１億1,541万7,000円が主なものでございます。
３目衛生費県補助金244万5,000円の主なものは、健康増進事業に係る感染症予防事業費補助金204万4,000円でございます。
４目労働費県補助金700万円は、震災等緊急雇用対応事業補助金でございます。
５目農林水産業費県補助金１億8,576万円の主なものは、１節農業費補助金で国営造成施設管理体制整備促進事業補助金1,628万6,000円、多面的機能支払交付金１億2,562万9,000円、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金1,241万円、２節林業費補助金で身近なみどり整備推進事業補助金は500万円でございます。
６目土木費県補助金988万4,000円の主なものといたしまして、１節被災住宅復興支援事業補助金313万5,000円、２節合併市町村町なか活性化支援市町村補助事業補助金666万円でございます。
７目教育費県補助金は省略させていただきます。
22、23ページをお開き願います。15款３項１目総務費県委託金8,151万9,000円の主なものといたしまして、１節徴税費委託金で県税徴収委託金6,372万7,000円、３節統計調査費委託金で国勢調査委託金1,581万2,000円ほか６件の統計調査委託金でございます。
２目農林水産業費県委託金から５目教育費県委託金は省略させていただきます。
16款１項１目財産貸付収入5,242万円は、１節土地建物貸付収入で、県営住宅敷地や県西病院敷地などの貸付収入2,317万4,000円、２節光ファイバー網貸付収入2,924万6,000円でございます。
２目利子及び配当金886万2,000円は、財政調整基金ほか13基金の利子でございます。
16款２項財産売払収入は省略させていただきます。
17款１項寄附金は、１目寄附金、２節ふるさと応援寄附金で80万円等でございます。
24から25ページをお開き願います。18款１項特別会計繰入金は省略させていただきます。
18款２項基金繰入金の主なものは、３目地域福祉基金繰入金544万円で、敬老会事業及び人材育成事業に充当しております。
５目復興まちづくり基金繰入金1,581万8,000円は、大国小の管理教室等耐震補強工事ほか11事業に充当しております。
19款繰越金は、前年度繰越金３億円でございます。
20款１項延滞金加算金及び過料の主なものは、１目延滞金1,133万7,000円で、市税の延滞金でございます。
20款２項１目市預金利子96万4,000円は、普通預金の利子でございます。
20款３項１目貸付金元利収入2,935万1,000円の主なものといたしまして、高額療養費貸付金元利収入700万円、自治金融預託金元利収入1,801万円でございます。
20款４項雑入の主なものといたしまして、４目給食事業収入１億7,796万8,000円で、２つの学校給食センターの給食費納入金でございます。
５目雑入１億3,436万5,000円の主なものといたしましては、次のページをお開き願います。派遣職員給与費受入金1,570万7,000円、高額療養費返納金4,666万7,000円、消防団員等退職報償金受入金1,300万円等でございます。
21款市債につきましては、第３表、地方債でご説明いたしましたので、省略させていただきます。
続きまして、総務部所管の歳出についてご説明いたします。
28、29ページをお開き願います。１款１項１目議会費に１億8,063万5,000円を計上いたしました。議会事務局職員給与関係経費4,389万3,000円は、議会事務局職員５名の人件費でございます。議会関係事業１億3,674万2,000円は、議員報酬及び活動経費等でございます。
30ページ、31ページをお開き願います。２款１項１目の一般管理費のうち総務部所管の主なものについてご説明いたします。一般管理事業のうち８節報償費12万6,000円は、行財政改革推進委員14名の報償費でございます。13節委託料123万円は、顧問弁護士委託料及び行政評価システム支援業務委託料でございます。次に、ふるさと応援基金事業81万円は、13節委託料、謝礼品郵送等業務委託料及び25節積立金26万円4,000円等でございます。
33ページをお開き願います。３目文書費4,293万8,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、12節役務費、後納郵便料2,300万円でございます。13節委託料663万2,000円は、例規執務サポートシステム委託料で383万4,000円及びマイナンバー法導入に伴う例規整備支援委託料231万円でございます。14節使用料及び賃借料1,198万8,000円は、複写機31台、印刷機10台等の使用料及び賃借料でございます。
35ページをお開き願います。５目財政管理費に43万9,000円を計上しました。主なものといたしましては、11節需用費の印刷製本費29万1,000円で、予算書の印刷製本費でございます。
36から37ページをお開き願います。６目会計管理費259万5,000円を計上いたしました。主なものといたしまして、11節需用費の印刷製本費30万1,000円は、決算書の印刷製本費でございます。13節委託料216万円は、３庁舎の指定金融機関業務委託料でございます。
７目財産管理費には、１億3,536万9,000円を計上いたしました。庁舎、公用車等の維持管理経費等でございます。財産管理事業8,443万9,000円の主なものといたしまして、11節需用費3,000万5,000円で、公用車の燃料及び車検等の修繕料でございます。12節役務費886万9,000円は、自動車損害保険料及び総合賠償保険料等でございます。13節委託料3,035万7,000円は庁用バス運転業務委託料300万円、また公共施設等総合管理計画策定業務委託料2,629万7,000円等でございます。14節使用料及び賃借料855万2,000円は、県営住宅敷地等の土地借上料718万3,000円等でございます。18節備品購入費504万円は、公用車３台の購入費でございます。庁舎維持管理事業5,093万円の主なものといたしまして、11節需用費2,785万5,000円で、３庁舎の電気、水道料及び修繕料等でございます。12節役務費618万1,000円は、電話料400万円、次のページに移りまして、公共施設230棟の火災保険料214万円でございます。13節委託料1,228万5,000円は、清掃業務ほか14件の管理業務業託料でございます。
41ページをお開き願います。10目自治振興費に3,032万3,000円を計上いたしました。主なものといたしまして、１節報酬2,909万8,000円で、区長118名、副区長150名、班長約1,000名の報酬でございます。42ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金110万円は、区長会連合会に対する補助金でございます。
12目公平委員会費16万2,000円は、公平委員３名の報酬等でございます。
45ページをお開き願います。２款２項１目税務総務費に１億7,472万4,000円を計上いたしました。税務職員給与関係経費１億6,833万2,000円は、職員25名の人件費でございます。
税務総務事業は159万3,000円でございます。46ページをお願いいたします。主なものといたしまして、19節負担金補助及び交付金の軽自動車課税客体捕捉事務負担金23万2,000円、地方税電子化協議会負担金66万7,000円でございます。
収税総務事業479万9,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金の茨城租税債権管理機構負担金471万3,000円で、均等割、処理件数割、徴収実績割で負担するものでございます。
２目賦課徴収費に8,501万9,000円を計上いたしました。賦課事務事業5,630万3,000円の主なものは、13節委託料3,354万1,000円で、固定資産システム委託料620万7,000円、次のページに移りまして、市税賦課業務委託料2,602万7,000円のほか、23節償還金利子及び割引料の過誤納還付金2,000万円でございます。
徴収事務事業2,871万6,000円の主なものは、８節報償費における固定資産税の前納報奨金1,904万円でございます。13節委託料477万円は、収税消し込み処理支援業務委託料385万4,000円が主なものでございます。
３目固定資産評価審査委員会費４万2,000円は、委員３名の報酬でございます。
49ページをお開き願います。一番下になります。２款４項１目選挙管理委員会費に49万1,000円を計上いたしております。次のページに移りまして、主なものといたしまして、委員４名の報酬18万8,000円で、委員会の運営経費等でございます。
２目農業委員会委員一般選挙費で398万6,000円を計上いたしました。農業委員会委員の選挙執行に関する経費でございます。
51ページに移りまして、３目霞ヶ浦用水土地改良区総代総選挙費に28万円を計上いたしました。霞ヶ浦用水土地改良区の総代総選挙の執行に関する経費でございます。
53ページをお開き願います。２款６項１目監査委員費に62万7,000円を計上いたしました。監査委員２名の報酬及び監査実施に伴う経費でございます。
ページ数大きく飛びまして、193ページをお願いします。12款１項１目元金に12億5,700万円を、２目利子に２億960万円を計上いたしました。平成27年度の元利償還金合計額は14億6,660万円でございます。
次のページ、194ページをお願いします。13款２項１目財政調整基金費、２目減債基金費、195ページに移りまして、３目その他の基金費は、基金利子等を積み立てするものでございます。基金積立金合計額は3,205万5,000円でございます。
14款１項１目予備費に3,303万3,000円を計上いたしました。
以上で総務部所管の予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 続きまして、市長公室所管の予算についてご説明いたします。
予算書30ページをお開きください。２款１項１目一般管理費のうち、２節給与３億5,870万1,000円及び３節職員手当等２億8,703万7,000円、４節共済費１億484万8,000円につきましては、特別職及び市長公室、総務部など一般職員96人分の給与及び職員手当の人件費となっております。
31ページをお願いいたします。２目人事管理費につきましては、6,967万4,000円を計上いたしました。人事管理費につきましては、職員の管理、研修、福祉に関する経費となっております。支出の主なものといたしましては、１節報酬501万2,000円のうち一般職非常勤職員報酬497万3,000円につきましては、障害者の雇用促進による５人分の雇用に関する経費でございます。２節給料2,452万7,000円及び３節職員手当等512万4,000円につきましては、年金の支給開始年齢引き上げに伴う再任用職員12名分の給料と期末・勤勉手当などでございます。32ページをお願いいたします。４節共済費2,170万7,000円のうち、地方公務員災害補償基金負担金251万円につきましては、職員の公務災害補償の負担金でございまして、前々年度の決算に基づき算出しております。社会保険料1,650万円につきましては、臨時職員などの社会保険料でございまして、正職員の勤務時間及び勤務日数のおおむね４分の３以上勤務する臨時職員が摘要となり、保険料の２分の１が事業主負担となります。雇用保険料251万6,000円につきましては、市長部局104人の臨時職員及び再任用職員12名分の雇用保険概算保険料分でございます。７節賃金396万3,000円につきましては、障害者の法定雇用率を満たすために、２カ月間の短期雇用をするための臨時職員及び育休代替の臨時職員などの賃金でございます。13節委託料473万8,000円のうち職員検診委託料293万4,000円につきましては、350人分の検診委託料でございます。管理監督者職員研修業務委託料141万1,000円につきましては、日本能力協会コンサルティングへの管理監督者職員研修業務の委託料でございまして、人事評価の被評価者及び評価者向けの研修で、全職員を対象としております。19節負担金補助及び交付金211万2,000円のうち、非常勤職員公務災害補償負担金152万円につきましては、議員各位及び学校医などの合計2,866人の非常勤職員公務災害補償負担金でございます。
33ページをお願いいたします。４目秘書広聴費2,755万4,000円のうち広報広聴事業1,018万5,000円につきましては、広報紙の発行や市政モニターなどの広報広聴に関する予算でございます。34ページをお願いいたします。主なものといたしましては、11節需用費852万9,000円のうち、印刷製本費840万5,000円につきましては、毎月発行しております広報さくらがわ及びお知らせ版の印刷製本費でございます。13節委託料138万1,000円につきましては、市ホームページ運用管理委託料でございまして、その内容といたしましては、プログラム保守や運営サポートの保守などでございます。
秘書関係事業につきましては、1,736万9,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、１節報酬240万円につきましては、一般職非常勤職員報酬１人分でございます。８節報償費151万6,000円のうち、記念品代84万6,000円につきましては、桜川市表彰式並びに市制施行10周年記念式典表彰に伴う記念品代でございます。団体謝礼67万円の主なものは、市制施行10周年記念式典に伴うものでございます。10節交際費110万円につきましては、市長交際費でございまして、前年度と同額の計上となっております。35ページをお願いいたします。13節委託料798万2,000円のうち庁舎電話交換業務委託料596万2,000円につきましては、２人分の委託料でございます。市制施行10周年記念式典委託料202万円につきましては、同式典及びそれに伴う物産展のテント設営や司会、看板などの委託料でございまして、招待者は約500人程度を予定しております。19節負担金補助及び交付金151万6,000円につきましては、全国市長会並びに県市長会などへの負担金が主なものでございます。
39ページをお願いいたします。８目企画費１億1,101万2,000円のうち企画事業7,822万7,000円の主なものといたしまして、筑西広域市町村圏事務組合負担金議会総務費2,924万4,000円につきましては、桜川、筑西、結城の３市で構成されます同組合への議会総務費でございまして、均等割及び人口割から算出されております。筑西広域市町村圏事務組合負担金遊湯館費4,850万8,000円につきましては、同じく３市で組織されます同組合が運営する環境センターの余熱を利用した温浴施設、筑西遊湯館費でございまして、均等割及び人口割から算出されております。
公共交通事業費3,278万5,000円につきましては、デマンドタクシー運営事業に関する予算でございます。
40ページをお願いいたします。９目情報管理費１億4,170万8,000円のうち情報管理事業１億1,244万9,000円につきましては、住民情報や税、収納関係のほか福祉関係などの基幹系システムの機器やシステムリース及び保守管理のほか、内部情報系パソコンのリース及び保守などに関する経費となっております。主なものといたしましては、11節需用費254万9,000円のうち消耗品費230万円につきましては、各庁舎及び出先機関に配置されるレーザープリンタのカートリッジやインクジェットプリンタのインククリーナーなどの代金でございます。12節役務費623万6,000円につきましては、３庁舎間並びに市内小中学校、幼稚園、保育所、給食センター、公民館などの各公共施設を超高速で接続する光回線の利用料と電算システムの主回線障害時に備えての３庁舎と委託業者を結ぶ予備回線利用料でございます。13節委託料2,200万8,000円のうち電算機器保守点検委託料548万4,000円につきましては、基幹業務システム用の電算機器などの保守点検委託料でございます。電算システム運用管理委託料546万8,000円につきましては、電算システム機器のリース切れなどに伴うシステムネットワークの構築設定と管理委託料でございます。社会保障・税番号制度システム改修委託料354万1,000円につきましては、社会保障・税番号制度に係る住民基本台帳システムや地方税務システム、団体内統合宛名システムの改修委託料と中間サーバー連携システムなどの構築費用でございます。社会保障・税番号制度システム改修委託料629万円につきましては、社会保障・税番号制度に係る福祉システムや生活保護システムの改修委託料でございます。14節使用料及び賃借料5,551万2,000円につきましては、電算システムサーバーや端末パソコンプリンタネットワーク費のリース料金と基幹業務並びに内部情報系システムの使用料などの電算機器賃借料でございます。18節備品購入費1,470万3,000円につきましては、内部情報系パソコン63台及びレーザープリンタの購入費と設置作業の経費でございます。41ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金1,127万7,000円のうちいばらきブロードバンドネットワークにつきましては、茨城県と県内各市町村を結ぶ専用の光回線網で、桜川市だけの利用ばかりではなく、住民基本台帳ネットワークシステムやＬＧＷＡＮへの接続などの外部機関との回線と利用されております。運用管理負担金350万1,000円につきましては、基本料金及び均等割、人口割から算出されております。社会保障・税番号制度システム中間サーバー利用負担金653万6,000円につきましては、同制度システムの検討、構築に係る負担で、国からの補助率は10分の10でございます。
地域情報通信基盤運営事業2,925万9,000円につきましては、平成22年度に地域情報通信基盤整備推進交付金事業により整備いたしました真壁地区と大和地区の光ブロードバンドを維持管理するための経費となっており、主なものといたしましては、13節委託料248万4,000円につきましては、真壁、大和地区に整備いたしました光ケーブル網の応急用ケーブルの保管料、定期点検等業務、設備管理業務などの地域情報通信基盤の保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料928万8,000円につきましては、ＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱使用料及び光ファイバー網の関係設備を置くＮＴＴ東日本の通信施設使用料でございます。18節備品購入費108万円につきましては、災害時などで光ケーブルが切断された場合に、市在庫分を使用することになりますが、そういった場合の補充用光ケーブルを購入するための経費でございます。22節補償補填及び賠償金1,623万9,000円につきましては、大和地区、真壁地区のＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱などの移転に伴う支障移転補償費でございます。なお、この歳出につきましては、ＮＴＴ東日本への光ファイバー貸付収入が充てられております。
43ページをお願いいたします。13目男女共同参画事業費16万3,000円につきましては、男女共同参画の実現及び結婚支援に関する事業費としての予算でございますが、主なものといたしましては、広報や教育活動を通じて、意識啓発や女性リーダーの育成を図る講習会やセミナー、結婚支援セミナーなどの講師謝礼となっております。
44ページをお願いいたします。15目市民協働推進費７万円につきましては、市民団体やＮＰＯの活動支援やボランティアなどの人材発掘や育成などに関するセミナーや講習会開催などの講師謝礼などが主な経費でございます。
16目企業誘致推進費757万1,000円のうち企業誘致推進事業137万8,000円につきましては、職員の旅費及び対外的に市をＰＲするための用品代としての消耗品費、企業誘致パンフレットの印刷製本費などのほか、県工業団地企業立地推進協議会と県西地域産業活性化協議会負担金が主なものとなっております。
公社経営支援事業619万3,000円につきましては、市土地開発公社の財政健全化を図るために、校舎借入金の支払利息などについて補助を行うものでございます。
52ページをお願いいたします。２款５項１目統計調査総務費５万2,000円につきましては、調査員に対する資料の郵送料並びに県統計協会などへの負担金でございます。
２目基幹統計調査費1,604万1,000円につきましては、例年実施しております常住人口調査、学校基本調査などに加え、５年ごとに実施されます平成27年国勢調査に係る約300人の指導員及び調査員の報酬などの経費となっております。主な経費といたしましては、１節報酬1,253万8,000円のうち、統計調査指導員報酬161万9,000円につきましては、国勢調査指導員報酬でございます。次に、統計調査員報酬1,091万9,000円につきましては、国勢調査調査員報酬でございます。７節賃金77万7,000円につきましては、国勢調査などに係る臨時職員の賃金でございます。14節委託料106万1,000円につきましては、国勢調査調査員の説明会などへの会場使用料でございます。
以上が市長公室所管の予算でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０９分）
再 開 （午前１１時２２分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、市民生活部所管の歳出予算につきましてご説明をいたします。
予算書のほう42ページをお開き願います。第２款総務費、１項11目交通安全対策費につきましてご説明いたします。予算額511万3,000円の主な内容でございますが、１節報酬194万円は民間交通指導員97名分の報酬でございます。11節需用費63万6,000円は、新中学生の反射たすきや指導員用の制服、制帽等の購入費でございます。次に、19節負担金補助及び交付金230万円は、市交通対策協議会への補助金でございます。
次ページをごらんください。14目防犯対策費1,079万4,000円の主な内容でございますが、11節需用費180万円は、市管理の防犯灯の電気料及び修繕費用でございます。次に、16節原材料費300万円は、防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、市内の電器メーカーからＬＥＤ電球器具を直接購入いたしまして、希望する行政区に配布する新たな試みでございます。要綱等につきましては、現在詳細について検討中でございます。19節負担金補助及び交付金489万8,000円は、各行政区に対します防犯灯管理補助金、防犯協会補助金など７件の補助金等でございます。
48ページをお開き願います。第２款３項１目戸籍住民基本台帳費１億339万8,000円の内容は、職員９名分の給与関係経費として7,158万2,000円と戸籍住民基本台帳事業3,171万円で、戸籍住民基本台帳事業の主な内容でございますが、１節報酬121万6,000円は、非常勤職員１名分の報酬でございます。13節委託料498万8,000円は、戸籍及び住民基本台帳関係事務に要しますシステム保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料777万2,000円は、電算機器等の借り上げ料等でございます。19節負担金補助及び交付金1,579万6,000円は、通知カード・個人番号カード関連事務に係る交付金等でございます。また、旅券事務事業といたしまして10万6,000円を計上してございます。
次に、59ページをお開き願います。第３款民生費、１項４目老人医療費６億2,123万2,000円につきましては、職員２名分の給与関係経費1,582万8,000円と老人医療給付事業６億540万4,000円を計上してございます。老人医療給付事業の主な内容でございますが、13節委託料793万6,000円は、後期高齢者医療に伴う電算処理業務委託料と後期高齢者に対する診療事務委託料が主なものでございます。
次のページをお開きください。19節負担金補助及び交付金４億8,146万1,000円は、後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療給付費市町村負担金でございます。28節繰出金１億1,562万5,000円は、基盤安定負担金を後期高齢者医療特別会計に繰り出すものでございます。
次に、５目医療福祉費３億4,029万円は、職員２名分の給与関係経費1,678万9,000円と医療福祉事業３億2,350万1,000円となっております。
次ページをごらんください。医療福祉事業の主な内容でございますが、12節役務費659万2,000円は審査手数料等でございます。20節扶助費３億1,510万円は、医療費の一部負担を助成する医療福祉費でございます。
６目高額療養費貸付金費700万円は、高額療養費対象者に対します貸付金でございます。
７目国民年金費1,722万1,000円の主なものは、職員２名分の給与関係経費でございます。
次のページをお開き願います。62ページです。８目国民健康保険事業費５億7,707万5,000円は、職員２名分の給与関係経費1,879万2,000円と国民健康保険事業の特別会計繰出金５億5,828万3,000円でございます。
次のページをごらんください。10目人権啓発対策費1,975万5,000円は、職員２名分の給与関係経費685万4,000円と、次ページをお開き願います、人権啓発対策事業1,290万1,000円でございます。人権啓発対策事業の主な内容でございますが、14節使用料及び賃借料の181万1,000円は同和対策事業により建設をいたしました縫製工場及び大型作業所２カ所の土地借り上げ料でございます。15節工事請負費432万9,000円は、ただいま申し上げました大型作業所の造成工事請負費でございまして、借用しております土地を整地し、地権者に返却する計画でおります。19節負担金補助及び交付金408万4,000円は、県西地区保護司会負担金など11件分の負担金等でございます。
86ページをお開き願います。第４款衛生費、１項３目環境衛生費１億2,617万2,000円は、職員６名分の給与関係経費3,733万2,000円と環境衛生事業1,437万9,000円、水道事業繰出事業7,446万1,000円となっております。環境衛生事業の主な内容でございますが、８節報償費88万2,000円は、環境美化運動報償費でございます。19節負担金補助及び交付金1,257万3,000円は、筑西広域市町村圏事務組合火葬場費負担金1,253万7,000円が主なものでございます。水道事業繰出事業の主な内容でございますが、19節負担金補助及び交付金5,998万6,000円は、水道事業の高料金対策等に係る繰出金でございます。
次に、４目公害対策費2,126万2,000円のうち公害対策事業の主な内容でございますが、８節報償費88万2,000円は、霞ヶ浦・北浦地域の清掃活動に対します報償費でございます。
次のページをお開き願います。13節委託料237万9,000円は、自動車騒音常時監視業務委託料など３件の委託料でございます。
次に、市設置型浄化槽整備事業繰出事業は、1,584万3,000円を繰り出しております。放射線量測定事業95万2,000円は、放射線量測定に係る非常勤職員の報酬等でございます。
２項１目清掃総務費の予算額は７億234万6,000円になっております。主な内容でございますが、13節委託料１億934万7,000円は、可燃物、不燃物、粗大ごみ、収集関係の委託経費でございます。14節使用料及び賃借料131万1,000円は、粗大ごみ収集時に係る重機の賃借料でございます。19節負担金補助及び交付金５億8,950万8,000円は、筑西広域市町村圏事務組合の清掃費負担金４億8,561万8,000円及び筑北環境衛生事務組合負担金１億382万9,000円が主なものでございます。
次のページをお開き願います。２目ごみ減量化対策費4,227万8,000円の主な内容でございますが、８節報償費700万円は、分別収集実施地区に対します報償金でございます。13節委託料3,527万8,000円は、資源ごみ収集委託料でございます。
次に、106ページをお開き願います。第７款商工費、１項３目消費者行政費415万9,000円の主なものは、１節の消費生活相談員報酬248万円と11節需用費103万6,000円で、消費生活センターの運営費用でございます。
121ページをお開き願います。第８款土木費、５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費15万5,000円につきましては、同和対策事業による住宅資金貸付事業の償還推進に要する費用でございます。
次のページをお開き願います。第９款消防費、１項１目常備消防費６億3,700万8,000円は、職員４名分の給与関係経費3,367万7,000円と、常備消防事業６億333万1,000円となっております。常備消防事業の主な内容でございますが、７節賃金171万3,000円は、臨時職員の人件費でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、筑西広域市町村圏事務組合消防費負担金６億154万3,000円を計上しております。
２目非常備消防費6,836万3,000円の主な内容でございますが、１節報酬2,265万円は、消防団員574名分の報酬でございます。８節報償費1,300万9,000円は、消防団員の退職報償金等でございます。９節旅費1,327万4,000円につきましては、消防団の災害時の出動や訓練時の費用弁償等でございます。次のページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金1,637万7,000円は、防災ヘリ派遣負担金など14件の負担金等でございます。
次に、３目消防施設費3,868万2,000円の主な内容でございますが、11節需用費463万4,000円は、消防ポンプ車や防火貯水槽等の修繕料336万6,000円となってございます。15節工事請負費1,438万円は、防火貯水槽の新設工事費でございます。次のページをお開き願います。18節備品購入費1,770万8,000円は、消防ポンプ自動車及び消防用備品の購入費用でございます。
４目災害対策費３億4,522万3,000円の主な内容でございますが、災害対策事業1,460万2,000円と防災無線事業３億2,412万1,000円及び茨城県総合防災訓練事業650万円となっております。初めに、災害対策事業の主なものは、19節負担金補助及び交付金1,291万円で、県防災情報ネットワークシステム整備負担金など５件の負担金等でございます。
次に、防災無線事業の主なものは、11節需用費246万円は、防災無線子局等の電気料でございます。13節委託料376万5,000円は、防災無線固定系装置の保守委託料及び防災無線デジタル化工事の施工監理委託料でございます。15節工事請負費３億1,615万4,000円は、防災無線デジタル化整備事業の３年目として、岩瀬地区の屋外拡声子局の設置及び交換工事と土砂災害特別警戒区域を監視いたします雨量計の設置工事でございます。
次に、茨城県総合防災訓練事業の主なものは、11節需用費114万2,000円は、防災訓練用の消耗品費でございます。13節委託料300万円は、会場設営委託料でございます。15節工事請負費220万8,000円は、会場が岩瀬総合運動公園の多目的グラウンドとなるため、鉄板の敷設工事を計上させていただきます。
以上で、一般会計におきます市民生活部所管の予算の説明を終わります。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、長堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長堀イツ子君）登壇〕
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） それでは、保健福祉部所管の予算についてご説明いたします。
54ページをお開き願います。第３款民生費、１項１目社会福祉総務費は、１億418万1,000円を計上いたしました。社会福祉総務職員給与関係経費6,967万6,000円は、職員10名分の人件費でございます。
社会福祉総務事業は、3,450万5,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金3,375万7,000円で、民生委員児童委員協議会への補助金が483万5,000円、社会福祉協議会への補助金2,890万円でございます。
次ページお開き願います。２目老人福祉費は、8,422万3,000円を計上いたしました。老人福祉総務職員給与関係経費2,693万8,000円は、職員３名分の人件費でございます。
老人福祉総務事業は5,728万5,000円は、次ページお願いします。８節の敬老記念品代560万4,000円でございます。26年度から贈呈基準を変更し、77歳、80歳、88歳、100歳を迎えられた方と男女の最高齢者に送ることとしております。19節負担金補助及び交付金1,440万8,000円は、シルバー人材センターへの補助金850万円と市内高齢者クラブ71団体に対する補助金の市単位高齢者クラブ補助金396万円でございます。20節扶助費2,711万円は、老人福祉施設措置費2,066万4,000円で、５カ所の養護老人ホームに措置入所している８名分の費用でございます。
３目障害者福祉費は７億3,987万2,000円を計上いたしました。障害者福祉事業でございますが、次ページお開きください。13節委託料1,767万円の地域活動支援センター事業委託料1,669万5,000円は、障害者の地域生活支援の促進を図るためのものでございます。
20節扶助費７億1,853万9,000円は、心身障害者に対し各種の支援を図るもので、自立支援給付費６億78万円につきましては、障害支援の区分判定に応じ、障害者が希望する障害福祉サービス利用に伴い支援する給付費であります。
次の自立支援医療費2,753万8,000円は、障害の軽減や機能を回復するために医療にかかった費用を給付するものであります。
次に、63ページをお開き願います。９目介護保険事業費５億7,899万円は、主に28節繰出金、介護保険特別会計繰出金で、介護給付費の市負担分と職員の人件費等でございます。
65ページをお開き願います。11目福祉施設管理費は1,988万5,000円を計上いたしました。岩瀬と真壁福祉センターの施設管理を桜川市社会福祉協議会へ委託する指定管理料と土地借上料でございます。
12目老人福祉施設管理費204万2,000円は、岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の維持管理費用であります。
66ページ、14目臨時福祉給付金は5,748万7,000円を計上いたしました。消費税引き上げが来年４月に延期されたことに伴いまして、低所得者に与える影響を踏まえ、市民税非課税者１人につき6,000円を寄附するものでございます。
15目生活困窮者自立支援事業費133万円は、生活困窮者の自立支援を強化するための新規事業でございます。自立相談支援事業101万1,000円と住居確保給付金事業31万9,000円で、基本額３万5,400円を最長９カ月給付するものでございます。
次のページをお開き願います。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は２億4,054万4,000円を計上いたしました。児童福祉総務職員給与関係経費6,282万4,000円は、職員８名分の人件費でございます。
次ページの中ほど、児童扶養手当事業の１億6,842万9,000円は、父母の離婚等により、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭及び養育者に支給される手当等でございます。
次のひとり親家庭等支援事業の627万9,000円は、主にひとり親家庭等入学祝金で、中学、高校入学時に祝金として児童１人につき３万円を支給するものでございます。
２目児童措置費は11億509万円を計上いたしました。今までは民間保育園事業としていたものを３つに区分しております。保育所総務事業は283万円で、次のページ、子どものための教育・保育給付事業３億8,242万1,000円の13節委託料２億4,143万2,000円は、民間保育園や市内の保育園に保育を委託している児童の委託料でございます。19節負担金補助及び交付金１億4,098万9,000円は、民間幼稚園や認定子ども園の施設に支払う負担金１億3,707万8,000円でございまして、先ほどの民間保育園の委託料と同じ趣旨のものでございます。
子ども・子育て支援交付金事業4,909万9,000円の13節委託料は、社会福祉協議会で行っているファミリーサポートセンター事業200万円と地域子育て支援拠点事業1,226万7,000円です。19節負担金補助及び交付金3,483万2,000円は、民間保育施設が実施する各種の特別保育事業の補助金でございます。
次ページの児童手当事業６億7,074万円は、中学校修了前までの子を持つ子育て世帯の経済的負担の軽減と次代を担う児童の健全育成を図るために支給される手当でございます。
３目児童福祉施設費89万5,000円は、飯塚、上小幡、岩瀬中央、３つの児童館の維持管理費でございます。
４目放課後児童対策費は、6,601万2,000円を計上いたしました。11カ所の学童クラブに対する管理運営費でありまして、４月から６年生まで受け入れるために、各クラブの定員を40名、岩瀬のみ80名といたします。１節報酬は、子育てクラブ指導員の報酬でございます。
72ページお願いします。５目保育所費は３億399万6,000円を計上いたしました。保育所職員給与関係経費２億174万4,000円は、保育所職員32名分の人件費でございます。
次ページ、保育所非常勤職員等経費5,942万5,000円は、嘱託保育士19名、調理補助員４名の報酬や産休代替及び障害児対応の臨時職員６名の賃金等でございます。
73ページから77ページまでは岩瀬北部保育所、岩瀬東部保育所、岩瀬保育所、やまと保育所の４公立保育所の運営費用と施設維持管理費でございます。
77ページをお開き願います。６目子育て世帯臨時特例給付金は1,780万2,000円を計上いたしました。消費税引き上げが来年４月に延期されたことに伴い、子育て世帯への影響を緩和するために、27年６月時点で児童手当を受給している世帯に対し、子供１人につき3,000円を支給するものであります。
７目幼保一体化推進費は3,637万1,000円を計上いたしました。やまと幼稚園、岩瀬保育所、東部保育所を認定こども園とするための費用でございます。
３項１目生活保護総務費は2,662万6,000円を計上いたしました。生活保護総務職員給与関係経費2,253万9,000円は、職員４名分の人件費でございます。
80ページをお開き願います。２目扶助費４億8,940万3,000円でありますが、生活保護費には８種類の扶助があり、国が定めている基準によって支給しているもので、国が４分の３、市が４分の１を負担する制度であります。生活扶助費が１億6,126万4,000円で約33％、医療扶助費が２億2,920万円で約46.4％であり、これらが大部分を占めるものでございます。
４項１目災害救助費は34万1,000円を計上いたしました。東日本大震災に伴う貸付金の償還元金を茨城県に償還するものでございます。
次ページ、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は７億5,609万7,000円を計上いたしました。保健衛生総務職員関係経費8,645万7,000円は、職員13名分の人件費でございます。保健衛生総務事業６億3,581万6,000円は、次ページお願いします、中ほどの19節負担金補助及び交付金６億2,681万2,000円でございます。県西総合病院組合負担金３億4,797万1,000円は、事務費負担金、建設改良費負担金、救急医療運営負担金等でございます。交付税算入交付金２億7,236万2,000円は、国より交付税として病院所在地の桜川市に交付され、それを県西総合病院に交付するものでありまして、病床１床当たり70万7,000円で、299床分でございます。
母子衛生事業3,100万円は、次ページ、13節委託料2,798万5,000円、主に妊婦・乳児健康診査委託料2,617万円で、少子化対策の一環として、妊婦健康診査14回分、乳児健診２回分の健診費用でございます。
次ページお開き願います。２目予防費でございますが、１億3,856万円を計上いたしました。予防総務費7,816万円の13節委託料7,703万4,000円は、感染症予防のために、予防接種法に基づき、乳幼児、児童、高齢者を対象に、市内の医療機関等に委託して実施する各種予防接種委託料でございます。
次に、保健事業6,040万円は、各種のがんや生活習慣病の早期発見により、医療費の抑制を図るための健診委託料等でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
森経済部長。
〔経済部長（森 毅君）登壇〕
〇経済部長（森 毅君） 経済部所管の平成27年度歳出予算についてご説明いたします。
予算書の90ページをお開き願います。５款労働費、１項１目労働諸費につきましては、144万8,000円を計上いたしました。主なものは、19節の筑西広域市町村圏事務組合負担金141万8,000円で、上野沼やすらぎの里キャンプ場に隣接しております職業訓練センターの維持管理に要する経費の負担分でございます。
続きまして、６款農林水産業費、１項１目農業委員会費は、5,232万2,000円を計上いたしました。農業委員会事務局職員給与関係経費としまして、職員５人分の人件費3,826万4,000円を見込んでおります。
91ページ、農業委員会事業1,405万8,000円は、１節報酬は農業委員27人分の報酬1,173万6,000円や定例総会等における費用弁償としての旅費84万5,000円、19節負担金補助及び交付金は96万9,000円で、県農業会議負担金64万8,000円ほか11件の負担金でございます。
92ページをお願いいたします。２目農業総務費は、9,346万6,000円を計上いたしました。農業総務職員給与関係経費9,085万9,000円は、職員10人分の人件費を見込みました。
次の農業総務事業260万7,000円の主なものは、１節報酬205万8,000円で、343人分の生産組合長報酬となります。93ページになります。14節使用料及び賃借料45万9,000円は、真壁農村高齢者センター、真壁農村交流センター敷地の土地借り上げ料でございます。
続きまして、３目農業振興費は970万6,000円を計上いたしました。
普通作物振興事業707万4,000円は、19節負担金補助及び交付金で、茨城県西農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金457万8,000円は、真壁地区、大和地区の有人ヘリコプターによる空中防除の運営事業費補助金、県央南農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金160万円は、岩瀬地区の無人ヘリコプターによる空中防除の運営事業費補助金が主なものとなっております。
園芸振興事業69万7,000円は、19節負担金補助及び交付金で、筑西地域農業改良推進協議会負担金が25万2,000円、農林振興公社負担金44万5,000円は、回収廃プラスチック等のリサイクル事業運営費などの負担金でございます。
94ページをお願いいたします。特産物振興事業183万円の主なものは、13節委託料の桜川市加工施設指定管理料20万円は、指定管理者であります大和加工食品技術研究会への指定管理料、14節使用料及び賃借料28万円は、大和青木地区のユズ園の土地借り上げ料です。また、19節負担金補助及び交付金123万円のうちたばこ耕作共励会補助金20万円は、たばこ耕作者に対する補助金、農業用プラスチック適正処理推進協議会補助金95万円は、使用済み農業用廃プラスチックの回収及び処理事業に対する補助金が主なものでございます。
次に、４目農政推進費は、780万2,000円を計上いたしました。農業経営支援事業751万3,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金750万1,000円で、新規就農・経営継承総合支援事業の５名分の青年就農給付金で、全額補助事業でございます。
資金助成事業、農業振興地域促進事業、結婚相談事業は省略させていただきます。
95ページ、５目農地費は６億6,589万9,000円を計上いたしました。農地関係職員給与関係経費4,132万1,000円は、職員６人分の人件費を見込んでおります。
96ページをお願いいたします。農地関係事業6,711万9,000円の主なものは、13節委託料80万円及び15節工事請負費1,025万円は、市内全域の農業基盤整備、道路横断改修工事に伴う測量実施設計委託料及び工事請負費でございます。また、19節負担金補助及び交付金5,453万9,000円の主なものは、県営一般農道整備事業負担金2,500万円は、樺穂２期農道整備に対する負担金、農林漁業資金借入事業補助金2,523万4,000円が主なものとなっております。
土地改良負担金事業1,223万円は、19節負担金補助及び交付金で桜川市土地改良区への運営補助金でございます。
97ページになります。霞ヶ浦用水事業１億5,866万5,000円のうち、11節需用費の光熱水費200万円は、上野沼噴水に係る電気料、13節委託料102万6,000円は、上野沼噴水施設の維持管理に要する経費でございます。19節負担金補助及び交付金１億5,563万8,000円は、霞用水水機構営負担金1,795万9,000円ほか５つの負担金は、いずれも霞ヶ浦用水事業に伴う負担金、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金2,326万7,000円は、桜川市土地改良区が管理する県営事業で整備されました揚水機場、パイプラインの点検整備及び電気料等に対する補助金などが主なものとなっております。
農業集落排水繰出事業２億1,965万2,000円は、農業集落排水事業会計への繰出金でございます。
農地・水対策事業がかわりました多面的機能支払交付金事業１億6,690万8,000円の主なものは、次ページ、19節負担金補助及び交付金１億6,510万7,000円で、多面的機能支払交付金の農地維持補助金が5,520万9,000円、資源向上支払いの共同活動補助金が3,205万3,000円、資源向上支払いの長寿命化補助金7,784万5,000円となっております。
ため池整備事業は、予算科目のみの設定でございます。
次に、６目農村総合整備事業費の予算総額は464万2,000円で、主なものは、13節委託料345万3,000円は、桜井農村公園の除草や肥料散布等の管理業務委託料などでございます。
続きまして、99ページ、水田農業対策費の予算総額は5,603万円で、主なものは、８節報償費150万円は、農業再生協議会委員の謝礼と生産調整における正副区長、生産組合長への推進協力謝礼、19節負担金補助及び交付金5,438万円のうち、ブロックローテーション定着化促進事業費補助金381万円は、麦、大豆の共済掛金の負担軽減のための経費、生産調整推進対策達成補助金1,389万5,000円は、生産調整を達成した集落に交付する補助金でございます。霞ヶ浦用水転作地等水利費補助金1,891万5,000円は、転作等水田の霞用水水利費を補助することによりまして、農家負担の軽減と円滑な生産調整の推進を図る目的の補助金でございます。経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金1,241万円は、桜川市農業再生協議会が行う生産調整への現場における作付確認等に必要な経費を補助するものでございます。
100ページをお願いします。９目施設管理費の予算総額は625万4,000円となっております。
岩瀬ふれあい公園管理事業126万6,000円は、富谷山ふれあい公園の清掃業務委託料や土地借り上げ料が主なものであります。
岩瀬農村公園管理事業126万9,000円は、14節使用料及び賃借料の今泉、小塩、久原、ますみ公園の土地借り上げ料104万9,000円を含む農村公園の管理費となっております。
101ページになります。真壁農業者トレーニングセンター管理事業は、教育委員会所管でございます。
真壁運動広場管理事業241万3,000円は、原方運動場と長岡運動場の維持管理経費と土地借り上げ料194万2,000円でございます。
次に、10目中山間地域等直接支払費は、346万9,000円を計上いたしました。102ページ、19節負担金補助及び交付金の中山間地域等直接支払交付金344万9,000円が主なものです。農業生産条件が不利な中山間地域、池亀五大力、池亀トットリ、大泉、入郷、山口の５集落の農業生産活動を営む農業者に国、県、市がそれぞれ３分の１の割合で交付するもので、耕作放棄地の防止、山間地域耕作地の保全、共同作業による連帯感の醸成などに寄与するための事業でございます。
続きまして、６款２項林業費、１目林業総務費は2,533万4,000円を計上いたしました。林業総務職員給与関係経費1,314万円は、職員２人分の人件費でございます。
林業総務事業106万2,000円は、19節負担金補助及び交付金で、主なものは、笠間西茨城森林組合補助金66万円は、組合員が行う造林、間伐等の指導に係る森林組合への補助金でございます。森林整備担い手対策事業費補助金23万2,000円は、林業の担い手の育成確保を図るため、担い手の就労条件の改善や福利厚生の充実を図るための補助金でございます。
有害鳥獣対策事業1,113万2,000円は、８節報償費としてイノシシ解体謝礼244万円、捕獲に対する報償費としまして128万円。13節委託料の有害鳥獣捕獲業務委託料432万円は、平成26年度は猟友会桜川支部の有害鳥獣捕獲隊に補助金として交付していたものを委託料へ組み替えたものでございます。19節負担金補助及び交付金224万5,000円の主なものは、電気柵、トタン柵の設置、わな猟免許取得費用へのイノシシ被害防止対策事業補助金214万5,000円でございます。
次に、２目林業振興費は、1,621万2,000円を計上いたしました。林業振興事業640万2,000円の主なものは、13節委託料のふるさとの森、みかげ憩いの森、富谷ふれあいの森公園の清掃管理業務委託料598万円と、14節使用料及び賃借料40万2,000円のふるさとの森土地借り上げ料でございます。
104ページ、森林機能緊急回復整備事業421万円の主なものは、７節賃金として間伐推進員賃金64万円、13節委託料324万円は、間伐作業及び林道作業道開設に伴う業務委託料となります。
身近なみどり整備推進事業560万円の主なものは、15節工事請負費540万円で、松枯れ跡地や倒木処理、立ち木の伐採、下刈り等の身近な森林空間を適正に整備、保存するための工事請負費でございます。
続きまして、３目林道整備費の予算総額は2,180万円でございます。林道整備事業2,180万円の主なものは、13節委託料935万6,000円で、これは林道端上線、酒寄線、筑波稜線林道の改良工事等に伴う測量設計委託料341万6,000円や林道除草管理業務委託料594万円でございます。15節工事請負費1,055万円は、端上線の舗装工事と酒寄線、筑波稜線林道の改良工事や市内全域の林道補修工事費となっております。
105ページになります。次に、７款商工費、１項１目商工総務費の予算総額は5,382万5,000円で、商工総務職員給与関係経費として商工観光課職員８人分の人件費を見込んでおります。
続きまして、２目商工振興費の予算総額は4,904万4,000円で、主なものは、13節委託料50万円は、自治金融、振興金融の事務委託料でございます。19節負担金補助及び交付金2,715万円では、桜川市商工会補助金1,000万円、いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円、中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金1,000万円、桜川市まほろばの石まつり開催費補助金200万円などとなっております。21節貸付金1,800万円は、市内の自治金融取扱金融機関への預託金です。22節補償補填及び賠償金330万円は、茨城県信用保証協会への自治金融損失補償寄託金300万円が主なものとなっております。
107ページになります。４目観光費の予算総額は4,070万1,000円でございます。観光事業3,953万3,000円の主なものは、１節報酬552万4,000円、これはやすらぎの里キャンプ場の施設管理人として嘱託職員２人、非常勤職員１人の報酬となっております。108ページ、11節需用費から18節備品購入費までは、上野沼やすらぎの里キャンプ場と筑波高原キャンプ場の管理運営費と敷地の土地借上料が主なものでございます。109ページの19節負担金補助及び交付金752万9,000円の主なものは、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金54万7,000円、市観光協会補助金600万円でございます。
自然公園管理事業116万8,000円は、富谷山公園と御嶽山森林公園の電気料や清掃作業、除草作業などの管理に要する経費と御嶽山森林公園駐車場を含む土地の借上料28万5,000円でございます。
110ページ、５目地域振興費の予算総額は990万6,000円でございます。地域振興事業の主な内容は、13節委託料36万6,000円は花壇植栽委託料、19節負担金補助及び交付金950万円で、市民祭実行委員会補助金650万円、石材業、農業、商工業の活性化を目的としました地域活性化事業費補助金110万円、花いっぱい運動推進事業費補助金190万円は、市内の環境整備に努めている花いっぱい運動推進協議会への補助金となっております。
192ページ、11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費につきましては、科目の設定のみでございます。
以上が経済部所管の歳出予算の概要となっております。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大和田建設部長。
〔建設部長（大和田憲一君）登壇〕
〇建設部長（大和田憲一君） それでは、建設部所管の予算についてご説明いたします。
予算書99ページをお開き願います。第６款農林水産業費、１項８目地籍調査費についてご説明いたします。予算額408万4,000円の主なものといたしましては、13節委託料334万3,000円のうち測量委託料298万1,000円につきましては、地籍図修正等の更正業務に伴う測量委託費でございます。
110ページをお開き願います。第８款土木費、１項１目土木総務費は、予算額8,814万2,000円です。土木総務事業の主なものといたしましては、土木総務職員給与関係8,267万3,000円は、一般職12名分の人件費でございます。
111ページに移ります。土木総務事業546万9,000円の主な支出でございますが、11節需用費286万3,000円のうち印刷製本費241万2,000円は、桜川市ハザードマップを作成し、指定避難所となっている各集会所等に配布して、活用していただくものでございます。12節役務費217万1,000円は、市管理調整池の賠償保険料でございます。市管理道路延長1,507キロメートル、市管理調整池４万3,796平方メートルでございます。19節負担金補助及び交付金41万1,000円は、筑西土木協議会負担金ほか11の協議会、同盟会の負担金でございます。
112ページをお開き願います。８款２項１目道路橋梁総務費の予算額6,242万6,000円の主なものといたしまして、11節需用費305万4,000円のうち光熱水費294万2,000円は、市道街路灯139基分の電気料でございます。13節委託料3,537万2,000円のうち道路台帳加除業務委託料607万2,000円は、道路改良や認定、廃止に伴う道路改良加除業務でございます。橋梁修繕設計業務委託料630万円は、翌年度施工予定の橋梁２橋分の設計委託料です。橋梁定期点検業務委託料2,300万円は、市内15メーター以下の橋梁82橋分の点検業務でございます。15節工事請負費2,400万円は、橋梁長寿命化修繕工事３橋分の修繕工事費でございます。
続きまして、２目道路維持費8,043万2,000円の主なものといたしまして、11節需用費1,037万1,000円のうち修繕料950万円は、市内全域の道路修繕費及び備品修繕費等でございます。次ページになりますが、13節委託料2,241万1,000円の主なものといたしましては、道路清掃管理業務委託料1,030万円は、市道の除草及び側溝清掃委託料でございます。土木作業業務委託料793万6,000円は、シルバー人材センターに委託する土木作業員５名分の人件費でございます。14節使用料及び賃借料120万円は、道路及び水路修繕に伴う重機借上料でございます。15節工事請負費3,675万円は、各行政区より要望されている市内全域の道路補修及び排水整備工事でございます。16節原材料費970万円は、市道や排水整備の修繕に用いる資材等原材料費でございます。
続きまして、３目道路新設改良費は、予算額２億6,823万5,000円でございます。道路新設改良職員給与関係経費2,555万3,000円は、職員３名分の人件費でございます。
114ページをお開き願います。道路新設改良事業２億4,268万2,000円の主なものといたしましては、13節委託料5,881万円は、道路改良関係の委託料として、設計委託料、14路線で1,341万円、測量委託料、12路線で4,540万円であります。15節工事請負費１億4,055万9,000円は、道路改良関係６路線、排水整備工事関係８路線、舗装工事関係４路線の工事請負費でございます。17節公有財産購入費101万円は、道路改良等に伴う道路用地２路線分の購入費でございます。19節負担金補助及び交付金2,600万円は、茨城県への工事負担金で、１級河川山口川河川改修に伴う昭和橋かけかえ工事における負担金でございます。22節補償補填及び賠償金の1,462万1,000円は、道路改良等に伴う立木、工作物、電柱、水道管等の補償費でございます。
次に、114ページから115ページになります。８款３項１目河川総務費、予算額1,000万円の主なものといたしましては、13節委託料170万2,000円は、設計委託及び境界測量等でございます。15節工事請負費829万8,000円は、河川改修工事及び河川のしゅんせつ工事でございます。
続きまして、第８款４項１目都市計画総務費、予算額7,942万7,000円でございます。都市計画総務職員給与関係経費6,934万5,000円は、都市計画整備職員８名分の人件費でございます。
次に、都市計画総務費1,008万2,000円の主なものでございますが、次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金915万2,000円のうち、下段になりますが、被災住宅復興支援利子補給金402万2,000円は、東日本大震災の被災者が金融機関等から融資を受けて被災住宅の復旧、補修等を行うものに利子補給をするものでございます。次の定住促進助成金500万円につきましては、桜川市に定住するために、市外から転入して住宅を取得される方で、一定の要件を満たした方に対して最大50万円の助成金を交付して、定住化を図ろうとするものでございます。本年27年から30年までの３年間助成金を支給するものでございます。
続きまして、２目公園費、予算額4,834万7,000円でございます。公園事業4,499万6,000円の主なものは、11節需用費602万円のうち光熱水費412万8,000円は、都市公園12カ所のほか、その他の公園、岩瀬調整池等の電気料と水道料でございます。修繕料180万円は、公園遊具の塗装のほか、水道、電気設備の修繕でございます。次ページに移りまして、13節委託料2,889万7,000円は、清掃業務委託料343万5,000円は、トイレ清掃16カ所、園内清掃18カ所の委託料です。施設管理委託料2,493万2,000円は、28カ所の公園施設の除草管理委託料のほか、伐採、剪定、殺虫剤散布等の作業委託でございます。
14節使用料及び賃借料278万4,000円は、７公園の土地借上料257万4,000円と市街地公園５カ所の下水道使用料でございます。19節負担金補助及び交付金689万1,000円は、県西総合公園の管理を行っている筑西広域市町村圏事務組合の負担金でございます。
続きまして、岩瀬駅前広場管理事業112万1,000円でございます。11節需用費50万8,000円の主なものは、消耗品費で、駅前広場の植栽等の苗やトイレの清掃用品等でございます。光熱水費は、駅前広場の電気料とトイレ等の水道料金でございます。13節委託料54万円は、駅前広場のトイレ清掃業務及び花壇の除草作業の業務に要する費用でございます。
次に、水辺空間事業223万円でございますが、13節委託料220万円は、茨城県が桜川沿いに水と触れ合う空間を整備した河川敷を市が除草等の管理を行うもので、岩瀬地区では岩瀬庁舎北側の山王橋から県西病院北側の大神宮橋の区間、真壁地区では塙世橋の北東上流部の右岸でございます。
次に、118ページをお開き願います。３目駐車場費、予算額834万7,000円でございます。主なものは、11節需用費110万7,000円は、光熱水費で、真壁高上町駐車場のほか、５カ所の電気料と３カ所のトイレの水道料でございます。13節委託料421万6,000円につきましては、各駐車場、ロードパーク等の清掃業務や浄化槽の維持管理、駐車場の施設管理及び大和駅駐車場のゲート保守点検料でございます。14節使用料及び賃借料229万4,000円の主なものにつきましては、駐車場ゲート賃借料216万2,000円で、大和駅前駐車場ゲートのリース料でございます。15節工事請負費52万6,000円は、高上町駐車場トイレ建屋の塗装工事に要するものでございます。
４目下水道費５億7,843万5,000円は、公共下水道事業会計への繰出金でございます。
次に、119ページに移りまして、５目伝統的建造物群保存地区推進費でございます。昨年度までは教育委員会部局において所管されていた予算が本年度より都市整備課へ移管となったものでございます。伝統的建造物群保存地区推進事業２億5,955万4,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金２億5,801万円で、次ページをお開き願います。ページ上段にあります伝統的建造物群保存地区保存事業補助金２億5,796万円です。さきの震災で被害を受けた重建地区内の建造物所有者に対して、建造物の修理、修景事業に対する補助金で、災害復旧15件、修理１件、修景１件の計17件分でございます。
続きまして、５項１目住宅管理費、予算額7,891万円につきましてご説明いたします。住宅管理職員給与関係経費1,263万2,000円は、職員２名分の人件費でございます。
次に、住宅管理事業6,627万8,000円の主なものは、11節需用費804万1,000円で、光熱水費345万7,000円は、市営住宅17住宅の浄化槽、受水槽、エレベーター等の電気料と水道料でございます。修繕料450万円は、退去後の修繕のほか、一般修繕等でございます。12節役務費130万6,000円は、くみ取り手数料や市営住宅17住宅の火災保険料でございます。13節委託料551万7,000円の主なものは、浄化槽維持管理委託料が194万4,000円で、ますみ住宅ほか５住宅の浄化槽管理でございます。エレベーター保守点検委託料83万円は、御領西住宅のエレベーターの保守点検委託料でございます。工事設計業務委託料122万1,000円は、公営住宅長寿命化計画に基づく、ますみ住宅３号棟、５号棟の外壁改修工事の設計業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料2,752万3,000円の主なものは、土地借上料で、市営住宅15住宅の土地賃借料2,656万7,000円でございます。15節工事請負費2,366万5,000円は、昨年度に引き続き、ますみ住宅３号棟、５号棟の外壁改修工事を予定しております。
以上、建設部所管の説明を終わります。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） それでは、教育委員会所管の予算についてご説明を申し上げます。
予算書101ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項９目施設管理費のうち、真壁農業者トレーニングセンターの管理事業は、施設の維持管理事業費といたしまして130万6,000円を計上いたしました。
続きまして、飛びますけれども、127ページをお開き願います。10款教育費、１項１目教育委員会費の教育委員会事業187万1,000円は、教育委員会の運営に要する経費で、主なものにつきましては、１節、教育委員４名の報酬142万8,000円となります。
続きまして、２目事務局費１億7,925万5,000円のうち教育委員会事務局職員給与関係経費１億858万4,000円は、教育長及び一般職員11名の人件費です。
128、129ページをお開き願います。事務局事業7,067万1,000円の主なものは、１節報酬2,340万4,000円は、ＴＴ非常勤講師１名の報酬177万7,000円及び一般非常勤職員の教育補助員20名分の報酬2,040万円が主なものです。７節賃金300万円は、27年度新規事業といたしまして、学校図書館の充実を図り、児童生徒の読書活動を推進するために、学校図書館協力員３名を配置するものです。８節報償費661万円は、平成28年度、新入学児童340人予定の入学祝い品としてのランドセルの購入費です。19節負担金補助及び交付金758万3,000円の主なものは、上から２番目の園児及び児童生徒が学校の管理下及び下校時にけがを負ったときの治療費を支給するため、日本スポーツ振興センター共済掛金333万9,000円ほか36件の負担金及び補助金です。130、131ページをお開き願います。20節扶助費2,569万4,000円は、小中学校の児童生徒に要する低所得の保護者に対し援助する要保護・準要保護児童生徒就学援助費2,191万1,000円と、特別支援学級に在籍する児童生徒に対する特別支援教育就学奨励費259万5,000円が主なものとなります。
続いて、３目教育指導費5,054万8,000円の主なものといたしまして、１節報酬562万5,000円は、教育支援センターさくらの広場の相談員３名及びカウンセラー１名の報酬です。13節委託料1,619万円は、英語指導助手、ＡＬＴ５名の業務委託料となります。19節負担金補助及び交付金2,795万4,000円は、派遣指導主事３名分の茨城県への人件費負担金でございます。
４目給食センター費４億882万2,000円の主なものといたしまして、132、133ページをお開き願います。給食センター職員給与関係経費7,283万9,000円は、学校給食センター及び南学校給食センター職員10名分の人件費でございます。
続いて、学校給食センター事業２億5,807万4,000円の主なものは、11節需用費１億6,300万6,000円は、電気料、水道料、ガス代などの光熱水費2,248万6,000円、幼稚園児、小中学生、教職員合わせて2,888人分の賄い材料費１億3,862万5,000円などです。13節委託料9,036万円は、次ページの調理業務委託料5,930万5,000円、給食配送委託料2,579万1,000円ほか施設の維持管理をするための委託事業16件分でございます。
次に、南学校給食センター事業7,790万9,000円の主なものといたしまして、134、135ページをお開き願います。１節報酬574万円は、調理員６名分の一般職非常勤職員報酬、11節需用費6,628万5,000円は、重油等の燃料費535万6,000円、光熱水費700万7,000円、あと幼稚園児、小中学生、教職員合わせて1,090人分の賄い材料費5,216万2,000円などです。
次ページの５目立志事業費73万5,000円は、中学２年生を対象に、立志事業を通して自己を理解し、自分の進路、夢や生き方を考える機会として、自己実現への高揚を図ることを目的として取り組まれております。
136、137ページをお開きください。６目社会体験事業費15万円は、職場体験を通じて、職業に対する知識や社会のルールを学ぶために、中学２年生を対象に実施する事業です。
７目農業体験事業費11万4,000円は、農業体験を通じて、児童の豊かな人間性の育成を目的として実施するもので、実施校は谷貝小、紫尾小、樺穂小の３校となっております。
138、139ページをお開き願います。８目ふるさと発見事業費９万2,000円は、総合的な学習の時間を利用し、地域の人々との交流を通し、郷土の自然や文化、歴史に触れながら、郷土のよさや自慢できるものを再発見し、郷土を愛する心を育てることを目的として実施する事業で、27年度は猿田小学校と谷貝小学校で実施します。
９目生徒指導対策事業費８万円は、各中学校における不登校生徒への家庭訪問や学区内パトロールを通じ、生徒指導の充実を図ることを目的として実施しております。
10目小中学校事務共同実施事業１万5,000円は、学校の事務処理の効率化、学校運営、教育活動への支援等を行うため、複数の小中学校が学校事務の一部を共同で処理するための方策を協議する事業であります。
続きまして、10款２項小学校費についてご説明いたします。１目学校管理費２億858万7,000円のうち小学校管理職員給与関係費654万4,000円は、小学校用務員１名分の人件費です。
次に、小学校管理事業１億8,834万7,000円の主なものは、１節報酬1,380万円は、学校医13名、学校歯科医13名、学校薬剤師11名及び一般非常勤職員の学校用務員10名分の報酬です。140、141ページをお開き願います。11節需用費5,017万6,000円のうち光熱水費3,026万円は、各小学校の電気料及び水道料です。修繕料1,875万円は、各小学校の施設、備品の修繕に要する費用です。13節委託料3,784万円のうち特殊建築調査委託料875万3,000円は、建築基準法に基づき、不特定の人が出入りする校舎を対象といたしまして、校舎の腐食などの調査につきまして３年に１度義務づけられております。通学バス運行委託料1,421万8,000円は、分校廃止に伴い遠距離となる児童の通学手段の確保のためのスクールバス運行委託料です。次ページをお開きください。また、施工監理委託料230万1,000円は、大国小学校管理教室等耐震補強工事の設計監理委託料です。その他11件の委託料となります。14節使用料及び賃借料3,658万9,000円は、26年度に導入いたしました岩瀬地区５小学校のパソコン教室等の電気機器199台分のリース料3,001万3,000円、学校敷地等借上料、小学校５校分452万1,000円が主なものです。15節工事請負費4,428万円は、大国小学校管理教室等耐震補強工事費です。26年度に実施設計を行い、工事を27年度に施工するものです。
続いて、141ページ、岩瀬小学校管理事業148万9,000円から148ページの大国小学校管理事業114万7,000円までは、それぞれの小学校を管理するために必要な費用を計上しておりますので、説明を省略させていただきます。
148、149ページをお開きください。２目教育振興費2,395万3,000円のうち小学校振興事業1,141万3,000円の主なものは、８節報償費58万2,000円は、英和辞典等の卒業記念品購入費と11節需用費1,001万1,000円は、小学校教科書の改訂に伴う教師用の教科書と指導書購入が主なものです。
次の150ページの岩瀬小学校振興事業146万2,000円から154ページの大国小学校振興事業105万7,000円までは、各小学校における教育指導に要する経費を計上しておりますので、説明を省略させていただきます。
155ページをお開き願います。10款３項中学校費、１目学校管理費7,951万円のうち中学校管理職員給与関係経費681万円は、中学校学校用務員１名の人件費です。
次に、中学校管理事業6,599万6,000円の主なものといたしまして、１節報酬612万円は、学校医８名、学校歯科医６名、学校薬剤師５名及び一般非常勤職員の学校用務員４名分の報酬です。11節需用費3,298万8,000円は、次ページをお開きください。各中学校の電気料及び水道料の光熱水費2,388万円と施設、備品等の修繕料900万円が主なものです。156、157ページをお開き願います。13節委託料1,132万4,000円は、各校の夜間警備委託料147万7,000円、建築基準法に基づく特殊建築調査委託料325万5,000円のほか、学校を管理運営するための委託料10件分です。14節使用料及び賃借料857万2,000円は、桃山中及び桜川中学校敷地の土地借上料785万2,000円が主なものです。15節工事請負費332万7,000円は、桃山中学校校舎屋上防水補修工事及び桜川中学校音楽教室空調機設置工事です。
次に、157ページ、岩瀬西中学校管理事業124万4,000円から159ページの大和中学校管理事業119万8,000円までは、各中学校の管理に要する必要経費を計上しておりますので、説明を省略させていただきます。
160、161ページをお開きください。２目教育振興費2,005万1,000円のうち中学校振興事業297万5,000円の主なものといたしまして、８節報償費52万円は、印鑑等卒業記念品購入費です。11節需用費64万3,000円の主なものは、学力診断テスト用紙、知能テスト検査用紙及び学級増に伴う教師用指導書購入費でございます。14節使用料及び賃借料140万9,000円は、各中学校の部活動で公式試合の県大会以上の大会に出場する際のバス借上料が主なものです。
次に、161ページの岩瀬西中学校振興事業376万5,000円から162ページの大和中学校振興事業335万8,000円までは、各中学校における教育指導に要する経費を計上しております。
162、163ページをお開きください。10款４項１目幼稚園費１億3,180万6,000円、対前年比2,300万8,000円の減額となっております。主な要因は、職員１名の減と幼稚園送迎バスの運行方法、委託方法を変更することによる委託費の減少によるものです。
幼稚園管理職員給与関係費9,714万7,000円は、一般職員13名の人件費となります。
坂戸幼稚園事業665万4,000円の主なものといたしまして、１節報酬293万3,000円は、幼稚園医、歯科医、評議員の報酬と非常勤職員２名の報酬です。
164、165ページをお開き願います。まかべ幼稚園事業1,613万1,000円、対前年比301万1,000円の減額となります。減額理由は、嘱託職員１名が一般非常勤職員へ雇用形態が変更になったことと、教育補助員２名の減によるものです。主な支出といたしましては、１節報酬342万2,000円は、幼稚園医、歯科医、薬剤師、評議員の報酬と一般非常勤職員３名の報酬です。166、167ページをお開き願います。13節委託料785万7,000円につきましては、主なものは園児送迎バス２台の運転業務委託料594万円です。
続きまして、やまと幼稚園事業1,187万4,000円は、対前年比1,198万円の減額となります。これは、先ほども申しましたとおり、減額理由は、園児送迎バス２台の委託方式から市の自営バスの運転業務委託に変更するものです。主なものといたしまして、１節報酬312万8,000円は、幼稚園医、歯科医、評議員の報酬と非常勤職員２名の報酬です。168、169ページをお開き願います。13節委託料389万3,000円は、先ほども申しました園児送迎バス運転業務委託料273万5,000円が主なものとなります。
10款５項社会教育費、１目社会教育総務費１億2,430万7,000円の主なものは、社会教育総務職員給与関係費１億1,458万4,000円は、一般職員15名分の人件費です。
170、171ページをお開き願います。社会教育総務事業936万6,000円の主なものといたしまして、１節報酬687万円は、社会教育指導員７名の報酬でございます。
続きまして、２目公民館費は、岩瀬公民館管理事業1,273万4,000円から177ページのシトラス管理事業1,178万1,000円までの５つの公民館等の維持管理経費7,362万6,000円を計上させていただきました。
続きまして、178、179ページをお開き願います。３目文化振興費390万7,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金292万2,000円で、文化振興協会補助金70万円、市民文化祭補助金81万円、２年に１度開催されます雨引の里と彫刻展補助金100万円などです。
４目文化財保護費1,161万5,000円、対前年比4,674万4,000円の減となります。主な要因といたしまして、27年度から文化財保護や史跡真壁城整備の業務を生涯学習課に、また伝統的建造物群保存地区の事業も都市整備課に再編することにより、文化財保護職員給与の計上が組み替えとなったものでございます。主なものといたしまして、13節委託料253万5,000円は、真壁城跡管理委託料といたしまして、シルバー人材センターのほうへ委託します150万円、19節負担金補助及び交付金の指定文化財保存修理補助金513万円で、180ページの雨引山、楽法寺、鬼子母神修理費補助金500万円です。
５目青少年対策費281万5,000円のうち青少年対策事業248万5,000円の主なものは、１節の報酬の青少年相談員60人の報酬66万円、19節負担金補助及び交付金の140万2,000円のうち青少年育成桜川市民会議運営補助金57万5,000円などです。
181ページをお開き願います。６目生涯学習推進費133万8,000円は、８節報償費の高齢者学級講師謝礼金、また19節負担金補助及び交付金82万4,000円は、コミュニティスクール運営補助金、家庭教育学級などの指定教育学級開設補助金などです。
182、183ページをお開き願います。７目史跡等保存整備費2,130万6,000円の主なものは、７節賃金1,050万5,000円で、国指定真壁城跡の発掘調査並びに保存整備に伴う臨時職員７名の経費です。13節委託料698万9,000円は、平成29年度以降の真壁城跡の中城地区整備について、新規に策定する基本設計委託料です。
10款６項保健体育費、１目保健体育総務費6,726万8,000円は、保健体育総務職員給与関係経費5,642万2,000円は、一般職７名の人件費となります。
保健体育総務事業1,084万6,000円の主なものは、184、185ページをお開き願います。13節委託料181万円で、さくらマラソン大会の記録計測委託料でございます。19節負担金補助及び交付金の526万2,000円は、次ページの体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円が主なものです。
２目体育施設費は、岩瀬体育館ラスカ3,555万8,000円から191ページの大和体育館139万2,000円までは、各体育施設の維持管理に要する経費１億974万9,000円を計上いたしました。
以上が教育委員会所管の予算となります。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時３４分）
再 開 （午後 ２時４６分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
日程第３、議案第２号 平成27年度桜川市国民健康保険特別会計予算について説明願います。
小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、205ページをお開き願います。議案第２号 桜川市国民健康保険特別会計予算についてご説明をいたします。
まず、第１条では、予算の総額を歳入歳出それぞれ69億5,432万2,000円と定めるものでございます。
第２条におきましては、一時借入金の最高額を６億円と定めるものでございます。
詳細につきましては事項別明細のほうで説明いたしますので、よろしくお願いいたします。212ページをお開き願います。
第１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税、予算額12億8,906万1,000円、２目退職被保険者等国民健康保険税6,778万円、合計いたしまして13億5,684万1,000円は、一般及び退職被保険者の国民健康保険税で、被保険者数の減少によりまして、前年度比2.0％、2,723万4,000円の減額を見込みました。
第２款は、科目設定のみでございます。
213ページ、第３款使用料及び手数料、１項２目督促手数料85万円を計上してございます。督促手数料でございます。
第４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金12億8,668万5,000円、２目高額医療費共同事業負担金4,458万円、３目特定健康診査等負担金647万円、合計いたしまして13億3,773万5,000円、これにつきましては、法令で定められております国の療養給付費等の負担金等で、前年度比5.9％増を見込みました。
同じく４款２項国庫補助金、１目財政調整基金３億7,622万5,000円、前年度比2,730万3,000円増と見込みました。内容的には、財政調整交付金３億6,488万1,000円と２節の特別調整交付金1,134万4,000円でございます。
２目、３目、４目につきましては、科目設定のみでございます。
第５款療養給付費交付金２億315万7,000円は、退職者被保険者等の療養費等から国保税相当額を除いた額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
214ページをお開き願います。第６款前期高齢者交付金、１項１目前期高齢者交付金は、前年度対比13.4％、9,708万7,000円増の８億1,945万6,000円を見込みました。これは、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合により負担調整される社会保険支払基金からの交付金でございます。
続きまして、第７款県支出金、１項県負担金でございますが、総体的に前年度対比7.2％、2,784万7,000円増の、合計いたしまして８億1,945万6,000円を見込みました。
県調整交付金３億6,187万9,000円、前年度比2,520万2,000円の増加でございます。１号交付金３億2,167万1,000円と２節２号交付金4,020万8,000円でございます。
次に、第８款共同事業交付金は、前年度対比132.3％、合計いたしまして８億8,153万8,000円増の、全体では15億4,787万2,000円を計上いたしました。これは、１節高額医療費共同事業交付金と２節の保険財政共同安定化事業交付金と２種類ございますが、１節の高額医療費共同事業交付金につきましては80万円以上を超える医療費分を対象とするものでございますが、２節保険財政共同安定化事業交付金14億919万円は、80万円未満の医療費を対象とする保険財政共同安定化事業交付金の国保連合会試算見込みによるものでございます。この大幅な増額は、保険財政安定化事業について、昨年までは30万円以上から80万円未満が対象でございましたが、本年４月１日より80万円未満、30万円未満のものも対象となるということで拡大されたことによるものでございます。これは、都道府県内の市町村国保財政の安定化及び平準化を目的としたものでございます。
続きまして、第９款ですが、科目設定のみでございます。
第10款繰入金、１項１目一般会計繰入金５億5,828万3,000円は、前年度対比５％、2,922万5,000円減を見込みました。減額の主な要因は、一般会計の負担軽減を図るため、法定外繰入金を3,000万円減額したことによるものでございます。
11款繰越金、１項２目繰越金３億2,647万8,000円を計上いたしました。
216ページをお開き願います。第12款諸収入、１項１目一般被保険者延滞金500万円、前年度と同額でございます。
同じく２項１目預金利子は、科目設定のみでございます。
同じく３項１目特定健康診査一部負担金362万5,000円は、前年度と同額でございます。
４項雑入でございますが、４項２目の一般被保険者第三者納付金500万円は、前年度と同じでございます。
また、８目雑入で84万円を見てございます。
歳入合計69億5,432万2,000円、前年度と比較いたしまして19.9％の増加でございます。
続きまして、歳出のほう、218ページのほうをお開きいただきます。第１款総務費、１項１目一般管理費でございますが、一般管理職員給与関係経費といたしまして2,295万5,000円、これは職員９名分の人件費でございます。
一般管理事業1,385万3,000円の主なものは、１報酬204万円は非常勤職員の報酬でございます。また、12節役務費260万7,000円は郵便料でございます。また、13節委託料864万1,000円につきましては、共同電算処理委託料615万3,000円、電算処理業務委託料216万4,000円が主なものでございます。
続きまして、２目連合会負担金196万9,000円、これは国保連合会への負担金でございます。
医療費適正化特別対策事業286万9,000円は、12節役務費のレセプト二次点検業務に係る手数料203万1,000円が主なものでございます。
４目広域化支援基金負担金は、科目設定のみでございます。
続きまして、１款２項１目税務総務費4,349万1,000円。内容的には、税務総務職員給与関係経費に3,124万円を計上してございます。
税務総務事業1,225万1,000円につきましては、主なものは、12節役務費の郵便料308万6,000円でございます。
また、13節委託料757万2,000円は、電算処理業務委託料でございます。
延滞処分費は、科目設定のみでございます。
次に、１款３項１目運営協議会費16万9,000円は、国保連合会運営協議会の運営経費でございます。
次のページお開きいただきます。222ページです。同じく１款４項１目趣旨普及費68万7,000円、これは主な内容でございますが、11節需用費の60万円、印刷製本費51万9,000円が主なものでございます。
２款１項１目一般被保険者療養費30億7,424万7,000円、これにつきましては一般被保険者療養給付事業でございまして、一般被保険者療養給付費保険者負担分として30億7,424万6,000円が負担金補助及び交付金で上がってございます。
２目の退職被保険者等療養給付費２億2,222万2,000円は、退職被保険者等療養給付事業でございまして、これにつきましても、19節負担金補助及び交付金で、退職被保険者等療養給付費保険者負担金として支払いする予定でございます。
３目一般被保険者療養費3,387万4,000円、これにつきましても、やはり19節負担金補助及び交付金で保険者負担分として3,387万3,000円を計上してございます。
４目退職被保険者等療養費200万4,000円でございます。これにつきましても、退職被保険者等療養費保険者分として200万3,000円を負担金補助及び交付金に計上してございます。
審査支払手数料1,176万円、これにつきましては審査支払手数料でございます。
２款２項１目一般被保険者高額療養費３億7,605万8,000円、これにつきましても、19節の負担金補助及び交付金で３億7,605万8,000円が計上されてございます。
224ページをお願いいたします。２目退職被保険者等高額療養費3,478万3,000円は、やはり19節負担金補助及び交付金で3,478万3,000円を計上してございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費は100万円、これにつきましても同じく19節の負担金補助及び交付金で計上してございます。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費30万円でございます。これにつきましても、同じ19節の負担金補助及び交付金で計上してございます。
次に、２款３項１目及び２目につきましては、科目設定のみでございます。
２款４項１目出産育児一時金2,730万円につきましては、出産育児一時金でございます。
２の支払手数料は、１万3,000円を計上してございます。
次のページをお開きいただきます。同じく２款５項１目で葬祭費500万円を計上してございます。
次、３款１項１目後期高齢者支援金８億7,647万9,000円は、やはり後期高齢者支援事業といたしまして、19節負担金補助及び交付金で同額が計上されてございます。
２目の後期高齢者支援金事務費は７万1,000円を計上してございます。
４款１項１目前期高齢者納付金137万4,000円、同じく２目前期高齢者関係事務費拠出金７万9,000円、合計いたしまして145万3,000円を計上してございます。
次に、５款１項１目、２目につきましては、科目設定のみでございます。
６款１項１目介護納付金４億7,247万9,000円は、介護納付事業といたしまして、負担金補助及び交付金で計上してございます。
次、７款１項１目高額医療費拠出金は、１億7,832万4,000円を計上してございます。高額医療費共同事業拠出金でございます。
２目、３目につきましては、科目設定のみでございます。
保険財政共同安定化事業拠出金14億6,624万1,000円につきましては、高額医療費拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金で、前年度比130.6％、９億3,135万7,000円増となっておりますが、この大幅な増額は歳入でもご説明しましたように、本年４月１日から保険財政安定化事業について対象医療費が、先ほど申しましたように、30万円以下のものも対象となったために拡大され、増額となったということでございます。
第８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費でございますが、1,332万9,000円。内容といたしましては、需用費39万4,000円、また12節の役務費237万7,000円、負担金補助及び交付金で1,055万8,000円を計上してございます。これは、19節負担金補助及び交付金ですけれども、人間ドック等の助成金でございます。
次に、230ページお願いいたします。第８款２項１目特定健康診査等事業費でございますが、3,278万3,000円を計上してございます。主な支出でございますが、12節役務費の301万9,000円、13節委託料の2,911万8,000円でございます。委託料の主なものは、特定健康診査等事業委託料の2,776万9,000円が主なものでございます。
９款１項１目並びに10款１項１目までは科目設定のみでございます。
11款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金580万円を計上してございます。これは、一般被保険者過年度分保険税の還付金でございます。
233ページのほうをお願いいたします。11款３項１目直営診療施設勘定繰出金1,134万4,000円でございますが、これにつきましては直営診療施設勘定の県西総合病院への繰り出しということになります。
以上が主だったもので、歳出合計が69億5,432万2,000円、前年度対比19.9％、11億5,320万6,000円の増額でございます。
以上が国民健康保険特別会計の予算でございます。
以上で説明終わります。
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第４、議案第３号 平成27年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算及び日程第５、議案第４号 平成27年度桜川市公共下水道事業特別会計予算について、一括説明願います。
舘野上下水道部長。
〔上下水道部長（舘野喜久男君）登壇〕
〇上下水道部長（舘野喜久男君） 239ページをお開き願います。議案第３号 平成27年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,555万8,000円と定めるものでございます。
第２条は、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。
第３条は、一時借入金の限度額を4,000万円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細にてご説明いたしますので、246ページをお開き願います。
歳入からご説明いたします。１款１項２目の市設置型浄化槽分担金は、前年度比370万円減の555万1,000円を計上いたしました。浄化槽30基分の分担金でございます。
２項１目の農業集落排水事業費負担金は、前年度比87万2,000円増の87万3,000円を計上いたしました。新規加入負担金でございます。
２款１項１目農業集落排水施設使用料は、前年度比79万円増の9,520万2,000円を計上いたしました。市内８処理施設の使用料でございます。
２目の市設置型浄化槽使用料は、前年度対比222万9,000円増の2,364万6,000円を計上いたしました。基本料金と人数割による使用料でございます。
３款１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、前年度比940万8,000円減の1,411万2,000円を計上いたしました。30基分の市設置型浄化槽整備事業に対する循環型社会形成推進交付金でございます。
次のページに移りまして、４款１項１目市設置型浄化槽事業県補助金は、前年度比695万4,000円減の1,043万円を計上いたしました。市設置型浄化槽事業に対する県補助金でございます。
２目の単独浄化槽撤去費県補助金は、前年度同額の90万円を計上いたしました。これは、単独浄化槽から市設置型浄化槽に転換した場合、１基当たり９万円を限度に設置者に交付される事業でございます。
５款１項１目利子及び配当金は、前年度比２万8,000円増の19万3,000円で、市設置型浄化槽整備事業減債基金利子でございます。
６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比874万2,000円増の２億3,549万5,000円でございます。
２項１目市設置型浄化槽整備事業減債基金繰入金につきましては、減債基金から205万円を繰り入れし、浄化槽事業の起債償還に充てるものでございます。
７款１項１目繰越金は、前年と同額の100万円で、前年度繰越金でございます。
次のページをお開き願います。９款１項１目市設置型浄化槽事業債は、前年度比1,560万円減の2,610万円を計上いたしました。
次に、歳出についてご説明いたします。249ページをお開き願います。１款１項１目農業集落排水施設管理費は、前年度比877万5,000円増の１億2,877万1,000円を計上いたしました。
２節から４節につきましては、職員２名分の給与関係経費1,277万8,000円でございます。
次に、農業集落排水施設管理事業が１億1,599万3,000円の主な内容でございますが、11節需用費5,054万2,000円は、８処理施設と中継ポンプに係る電気料の光熱費及び施設修繕料でございます。13節委託料5,066万4,000円の主なものは、次のページをお開き願います。８処理施設の施設維持管理委託料と汚泥処分委託料でございます。15節工事請負費450万円につきましては、管路の補修工事が主なものでございます。27節公課費900万円は、前年度事業に対する消費税でございます。
次に、２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費は、前年度比3,235万9,000円減の8,846万7,000円を計上いたしました。２から４節につきましては、職員１名分の給与関係経費676万1,000円でございます。
次のページに移りまして、市設置型浄化槽整備事業は8,170万6,000円でございます。11節需用費530万6,000円の主なものは、リン除去装置用の電極板の430万6,000円でございます。12節役務費221万9,000円につきましては、市設置型浄化槽の法定検査手数料が主なものでございます。13節委託料1,721万5,000円は、浄化槽の維持管理委託料及び汚泥処分委託料でございます。15節工事請負費4,539万3,000円につきましては、30基分の市設置型浄化槽の設置工事費でございます。19節負担金補助及び交付金94万9,000円につきましては、単独浄化槽から市設置型浄化槽に転換した場合に、撤去費用として１基当たり９万円を限度に設置者に交付される県補助金の90万円が主なものでございます。25節積立金1,062万4,000円は、県補助金を減債基金として積み立てて起債償還に充てるものでございます。
３款１項公債費のうち１目元金は、前年度比380万5,000円増の１億4,753万7,000円でございます。
次のページをお開き願います。２目利子は、265万7,000円減の5,028万3,000円となっております。元利償還合計は、１億9,782万円でございます。
４款１項１目予備費は、前年同額の50万円を計上しております。
なお、給与費明細等につきましては、253ページから257ページに記載されておりますので、ご参照のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、259ページをお開き願います。議案第４号 平成27年度桜川市公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億2,328万円と定めるものでございます。
第２条は、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。
第３条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細にてご説明いたしますので、266ページをお開き願います。歳入からご説明いたします。１款１項１目公共下水道事業費負担金は、前年度比35万1,000円減の1,126万8,000円を計上いたしました。内容につきましては、受益者負担金でございます。
２款１項１目下水道使用料は、前年度比317万円増の6,792万円。２項１目の下水道手数料は、前年度と同額の５万1,000円を計上いたしました。内容につきましては、公共下水道の使用料と指定工事店の登録手数料でございます。
３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、前年度比1,100万円減の1,900万円を計上いたしました。明日香地区の下水道整備事業に係る社会資本整備総合交付金でございます。
４款１項１目公共下水道事業費県補助金は、前年度比40万円減の60万円。
２目の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は、前年度比50万円減の50万円を計上いたしました。内容につきましては、市単独事業費に対しての市町村下水道整備支援事業費補助金と、供用開始から３年以内の下水道接続に対して、１件当たり２万円の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費補助金でございます。
次のページに移りまして、６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比4,011万8,000円増の５億7,843万5,000円を計上いたしました。増額の主な理由につきましては、歳出の流域下水道維持管理費負担金及び公債費が増加したためでございます。
７款１項１目繰越金は、前年度同額の500万円を計上しております。前年度繰越金でございます。
９款１項１目下水道事業債は、前年度比2,330万円減の4,050万円を計上いたしております。内容につきましては、市で整備しております事業に係る公共下水道事業債が3,890万円と県で整備しております事業に係る市負担金の流域下水道事業債160万円でございます。
268ページをお開き願います。次に歳出でございますが、１款１項１目公共下水道総務費は、前年度比423万5,000円増の8,436万9,000円を計上いたしました。職員７名分の職員給与関係費5,471万3,000円及び公共下水道総務事業の2,965万6,000円でございます。主なものは、次のページに移りまして、13節委託料が1,574万4,000円で、受益者負担金に係る業務委託及び排水設備管理台帳作成業務等でございます。19節負担金補助及び交付金が654万1,000円で、水道事業会計負担金と供用開始から３年以内の接続に対しての公共下水道接続工事費補助金等でございます。27節公課費の650万円は、前年度事業に対する消費税でございます。
２目公共下水道管理費は、前年度比2,810万2,000円増の２億4,192万8,000円を計上いたしました。主なものは、19節負担金補助及び交付金の２億3,469万円で、流域下水道維持管理費負担金でございます。
270ページをお開き願います。３目公共下水道事業費は、前年度比2,769万2,000円減の7,133万2,000円でございます。主なものは、市内の公共下水道整備に係る実施設計等の13節委託料が668万3,000円、15節の工事請負費が5,780万円、次のページに移りまして、下水道工事に伴う上水道の移設等に係る費用である22節の補償補填及び賠償金が500万1,000円でございます。
４目流域下水道事業費は、前年度比309万8,000円減の301万7,000円でございます。これは、県営の小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
２款１項公債費のうち１目元金は、前年度比1,101万4,000円増の２億1,783万4,000円で、２目利子は482万4,000円減の１億430万円となっております。元利償還合計は３億2,213万4,000円でございます。
272ページをお開き願います。３款１項１目予備費は、前年度同額の50万円でございます。
なお、給与費明細等につきましては、273ページから277ページに記載されておりますので、ご参照のほどよろしくお願いします。
以上で説明を終わります。
〇議長（潮田新正君） 続いて、日程第６、議案第５号 平成27年度桜川市介護保険特別会計予算及び日程第７、議案第６号 平成27年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について、一括説明願います。
長堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長堀イツ子君）登壇〕
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） それでは、279ページお開きください。議案第５号 平成27年度桜川市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ39億5,204万9,000円と定めるものでございます。第２条は、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。
286ページをお開き願います。歳入についてご説明いたします。最初に、財源構成比についてご説明いたします。介護保険は、国が25％、県が12.5％、市が12.5％、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料が27年度から21％が22％になります。40歳から64歳までの方が納める第２号被保険者の保険料である支払基金交付金が29％から28％になります。第１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料は、７億2,791万8,000円を計上いたしました。前年度対比7,027万3,000円の増額で、65歳以上1,365人の保険料でございます。
第２款省略いたします。
第３款国庫支出金は、介護給付費の25％が国から交付されます。１項１目介護給付費負担金は６億5,715万5,000円を計上いたしました。
２項１目調整交付金は、２億6,490万8,000円を見込みました。
次に、第４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金10億5,963万8,000円は、40歳から64歳までの方が納める第２号被保険者保険料が、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費の28％が交付されるものであります。
次のページ、第５款県支出金、１項１目介護給付費負担金５億7,278万2,000円は、介護給付費の12.5％が県から交付されるものであります。
第６款省略いたしまして、第７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金４億7,306万1,000円は一般会計からの繰入金で、介護給付費の12.5％を市で負担するものであります。
次のページ、288ページ、お開き願います。４目その他一般会計繰入金9,229万1,000円は、事務費及び職員給与費の市からの繰入金であります。
次の２項１目介護給付費準備基金繰入金4,500万円は、介護給付費に充てるための準備基金からの繰入金です。
次に、８款繰越金、１項１目繰越金200万円は、前年度繰越金であります。
次の９款は省略いたします。
290ページお開き願います。歳出についてご説明いたします。第１款総務費、１項１目一般管理費6,542万2,000円は、職員９人分の人件費及び事務費であります。
293ページお開き願います。第２款保険給付費、１項介護サービス等諸費の主な内容についてご説明いたします。１目居宅介護サービス給付費11億5,856万1,000円は、自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でありまして、月平均1,790人分を見込みました。１人当たり年間平均で約64万7,000円となります。
３目地域密着型介護サービス給付費２億7,930万2,000円は、主に認知症高齢者を対象としたグループホームの入居や小規模多機能型事業所の利用に関する給付費でありまして、月平均利用者は95人であります。１人当たり年間平均約294万円となります。
294ページお開き願います。５目施設介護サービス給付費17億6,368万2,000円は、介護保険施設入所者に対する給付費であり、月平均の入居者数534人で、１人当たり年間平均約330万2,000円となります。
９目居宅介護サービス計画給付費１億4,250万円につきましては、介護支援専門員が介護認定者の状態を把握し、毎月ケアプランを作成するための費用でありまして、月940件で、年間約１万1,280件を見込みました。
295ページお開き願います。１項介護サービス等諸費の合計は、33億6,770万6,000円で、介護保険特別会計の85.2％を占めております。
２項介護予防サービス等諸費の主なものは、１目の介護予防サービス給付費で、介護度の認定が一番軽い要支援１、要支援２の認定者に対する給付費であります。
298ページお開き願います。５項１目特定入所者介護サービス費２億3,091万1,000円は、低所得者の施設入居者の負担軽減のために、食費及び居住費を補足給付するものでございます。
第３款、第４款省略いたしまして、300ページお開き願います。第５款地域支援事業費、１項１目二次予防事業費749万円のうち、13節委託料658万4,000円は、二次予防事業対象者把握で、介護予防が必要となった方に生活機能の向上を目的とした元気アップ教室を開催する事業の委託であります。
次ページお願いいたします。２目介護予防一般高齢者施策事業費548万2,000円の13節委託料545万9,000円は、いきいきサロン事業委託料で、高齢者でも安心に無理なく体を動かす健康教室や、いろいろな人たちと交流を通じて閉じこもり防止を目的とした介護予防教室等であります。
302ページをお願いいたします。２項４目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費2,885万1,000円は、地域包括支援センターにかかわる職員５名分の人件費等でございます。
次ページ、５目任意事業費2,232万6,000円の13節委託料1,150万7,000円は、生きがいと健康づくり推進事業で、高齢者の趣味講座や教養講座を開催し、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促進するものでございます。20節扶助費1,074万9,000円の家族介護慰労金支給事業は、在宅で要介護者を介護している家族の身体的、精神的な労苦に報いるため、家族介護慰労金を支給するものでございます。
６款、７款省略いたしまして、８款予備費は200万円を計上いたしました。
311ページお開きください。議案第６号 平成27年度桜川市介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,008万9,000円と定めるものでございます。
316ページお開き願います。歳入の主なものについてご説明いたします。第１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入948万8,000円は、介護認定により、要支援１と要支援２になった方の介護予防ケアプランを作成するものでございます。対象者181名に対する年間の介護予防ケアプラン2,172件と新規対象者初回加算分101件を見込みました。これは、介護保険特別会計から国民健康保険連合会に支出し、審査を経てから歳入となります。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。317ページお開き願います。第１款サービス事業費、１項１目介護予防サービス事業費948万8,000円は、介護予防ケアプランの作成に係る職員１名の人件費と13節委託料549万円は、居宅介護支援事業者に介護予防ケアプランの作成の一部を委託するものでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、日程第８、議案第７号 平成27年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算について説明願います。
小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、予算書321ページをお開き願います。議案第７号 平成27年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明をいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億6,279万6,000円と定めるものでございます。また、第２条におきましては、一時借入金の借り入れの最高額を4,000万円と定めるものでございます。
事項別明細書により説明いたしますので、324ページをお開きください。歳入でございます。第１款後期高齢者医療保険料は、２億4,617万円で、前年度対比0.4％の減となってございます。これは、被保険者の減によるものでございます。
第２款使用料及び手数料は、督促手数料６万円で、前年度と同額でございます。
第３款繰入金１億1,562万5,000円は、後期高齢者保険料軽減分で、基盤安定対策費として一般会計から繰り入れるもので、前年度対比3.7％増となっております。
第４款繰越金は、３万7,000円を計上してございます。
第５款諸収入90万4,000円の主なものは、保険料過誤納戻入金でございます。
以上、歳入合計３億6,279万6,000円で、前年度対比0.9％の増となってございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。325ページをごらんください。
第１款後期高齢者医療広域連合納付金３億6,179万5,000円につきましては、歳入でご説明いたしました保険料納付金２億4,617万円と保険基盤安定対策費１億1,562万5,000円を広域連合に納付するものでございます。
第２款還付加算金90万1,000円は、過誤納に伴う保険料還付金でございます。
第３款予備費は、10万円を計上してございます。
以上、歳出合計３億6,279万6,000円、前年度対比0.9％、316万9,000円の増額でございます。
以上で説明終わります。
〇議長（潮田新正君） 続いて、日程第９、議案第８号 平成27年度桜川市水道事業会計予算について説明願います。
舘野上下水道部長。
〔上下水道部長（舘野喜久男君）登壇〕
〇上下水道部長（舘野喜久男君） 331ページをお開き願います。議案第８号 平成27年度桜川市水道事業会計予算についてご説明いたします。
第１条は総則でございます。第２条は、業務の予定量でございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては10億278万6,000円、前年度比2,222万5,000円の減額といたしております。支出につきましては10億128万2,000円、前年度比109万3,000円の増額といたしております。
次のページをお開き願います。第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては4,757万5,000円、前年度比１億512万6,000円の減額といたしております。支出につきましては２億6,229万6,000円、前年度比１億2,806万3,000円の減額といたしております。資本的収入が資本的支出に対して不足する２億1,472万1,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものといたします。
第５条は、起債の目的、限度額等を定めたものでございます。
第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用、営業外費用、予備費と定めたものでございます。
次のページをお願いいたします。第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費8,303万3,000円でございます。
第９条は、一般会計から補助を受ける金額は7,446万1,000円と定めたものでございます。
第10条は、棚卸資産購入の限度額を828万2,000円と定めたものでございます。
353ページをお開き願います。収益的収入及び支出のうち、収入についてご説明いたします。
１款１項１目給水収益、水道料金でございますが、８億2,613万5,000円で、給水戸数は１万2,285戸といたしました。前年度比536万7,000円の減額といたしております。
３目その他の営業収益2,729万9,000円のうち加入金1,927万8,000円は、水道新規加入金でございます。
２項２目他会計補助金5,998万6,000円は、高料金対策費及び広域化対策費に要する経費に対して、一般会計からの補助金と児童手当に要する経費の一部負担金でございます。
３目長期前受金戻入8,884万4,000円は、建設改良費の財源とした補助金の減価償却見合い分を順次収益化し、営業外収益に計上することとなった分でございます。
次に、支出についてご説明いたしますので、355ページをお開き願います。１款１項１目原水及び浄水費、本年度予定額５億75万8,000円の主なものについてご説明いたします。委託料1,613万2,000円は、各原水、浄水施設の維持管理委託料でございます。修繕費1,161万6,000円は、各浄水施設及び設備類の修繕料でございます。
次のページをお開き願います。動力費5,500万円は、各施設の電気料金で、受水費の４億956万2,000円は、県西広域水道用水の受水費でございます。前年度対比305万6,000円の減額といたしております。
２目配水及び給水費、本年度予定額6,156万1,000円、前年度比945万1,000円の増額といたしております。それでは、主なものについてご説明いたします。委託料の830万3,000円は、各配水施設の機械、電気設備の保守点検及び漏水調査業務委託料でございます。
賃借料882万1,000円は、施設用地借上料と岩瀬及び大和地区の集中監視システムのリース料でございます。
修繕費3,776万4,000円につきましては、給配水管の漏水復旧工事と定期交換する量水器及び配水施設の修繕料でございます。
次のページに移りまして、４目総係費１億445万4,000円の主なものは、職員11人分の人件費の8,303万3,000円と、次のページの検針員18名分の検針委託料等の867万4,000円及び賃借料の491万3,000円でございます。前年度比1,390万7,000円の減額といたしております。
５目減価償却費の有形固定資産減価償却費２億4,898万2,000円につきましては、建物、構築物、機械類及び装置でございます。
６目資産減耗費186万9,000円は、固定資産除却費でございます。
次のページに移りまして、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費6,215万6,000円は企業債利息で、前年度比596万7,000円の減額としております。
３目消費税及び地方消費税1,700万円は、納税予定額でございます。
３項２目過年度損益修正損248万8,000円につきましては、債権の不納欠損による損失に備えるため、回収見込み額を計上したものでございます。
360ページをお開き願います。続きまして、資本的収入及び支出のうち収入についてご説明いたします。１款１項１目他会計出資金1,447万5,000円、前年度比2,452万6,000円の減額としております。これは、広域化対策費に対する一般会計からの出資金でございます。
２項１目その他負担金500万円は、公共下水道工事に伴う配水管布設がえ工事の負担金でございます。
３項１目企業債2,810万円、前年度比8,060万円の減額といたしております。内容につきましては、石綿セメント管更新事業債でございます。
次のページをお願いいたします。支出についてご説明いたします。１款１項１目施設整備費4,596万2,000円、前年度比１億2,479万7,000円の減額といたしております。これは、岩瀬地区の石綿管及び老朽管更新工事に係る建設委託料と工事請負費でございます。
２目資産購入費332万2,000円につきましては、取水ポンプ、公用車及び量水器の購入費でございます。
３目受託工事費500万円につきましては、公共下水道工事に伴う配水管布設がえ工事の設計委託料と工事請負費でございます。
２項１目企業債償還金２億801万2,000円、前年度比246万7,000円の減額といたしております。これは、政府資金、金融機関等への元金償還金でございます。
以上で説明終わります。よろしくお願いします。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時４６分）