平成２７年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２７年３月４日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ７番 菊 池 伸 浩 君
８番 風 野 和 視 君 ９番 市 村 香 君
１０番 小 高 友 徳 君 １１番 飯 島 重 男 君
１２番 小 林 正 紀 君 １３番 増 田 豊 君
１４番 潮 田 新 正 君 １５番 相 田 一 良 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
６番 仁 平 実 君 １６番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 隆 男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 長 堀 イツ子 君
経 済 部 長 森 毅 君
建 設 部 長 大和田 憲 一 君
上下水道 部長 舘 野 喜久男 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 吉 原 志 朗 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 土生都 信 輔 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は16名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 日程第１、一般質問を行います。
15番、相田一良君。
〔15番（相田一良君）登壇〕
〇15番（相田一良君） ただいま議長の許可を得ましたので、さきに通告してありますふるさと納税について、太陽光発電について、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合計画について、順次質問をさせていただきます。
市長、担当部長は、明確な答弁を期待します。また、質問はしつこくやります。答弁のほうは要点をまとめて短くお願いいたします。
まず、ふるさと納税についてお聞きしますが、納税の仕組み、内容については、きのうの１番議員の説明で明らかになっているとおりでありまして、ここでは割愛させていただきます。
そこでお尋ねします。桜川市のふるさと納税の寄附金についてでありますけれども、平成20年から平成25年度までの各年度の件数と納税額、またどこにお住まいの方が多いか、そして寄附をされた１件当たり幾らぐらいのふるさと納税額が多かったか、あわせてお尋ねを申し上げます。
２点目といたしまして、これとは反対に、桜川市から他の市町村にふるさと納税を寄附をされた件数と金額はどのくらいになるか、お尋ねします。
３点目といたしまして、桜川市がこのふるさと納税をこれまでどのように取り組んできたか、また今後の取り組みについてはどのように考えているか、お聞きいたします。
続いて、太陽光発電についてお聞きします。平成24年７月から再生エネルギー発電された電気を電気業者が固定価格で買えると国の制度がスタートしたことがきっかけとなり、今全国的にこの太陽光発電の設置が急速に拡大しております。桜川市においても太陽光発電施設を公共施設の屋上に数カ所設置してあります。また、個人の住宅の屋上にも設置件数が年々増加しているところであります。今回の質問は、市内の地上に設置してある太陽光発電施設についてお聞きいたします。
まず１点目といたしまして、現在桜川市に完成している太陽光発電施設の場所の数と総面積はどのぐらいか、答弁願います。
２点目といたしまして、土地、太陽光発電施設に対しての課税はどのようになっているかもあわせてお聞きします。
３点目といたしまして、森林、稲、雑草等、地上に本当はだめと言われております。太陽光発電施設を目的とした土地を造成することに当たり、その山林、畑、雑種地等が開発整備されることにより、大雨等に対しての雨水対策は市としてどのように指導しているかもあわせてお聞きします。
続いて、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略についてお尋ねします。誰かが得した、誰かが損する、得した量と損した量を合わせるとプラス・マイナス・ゼロとなります。全体では何も変わらない、そんなゼロサム競争にさらされるだけではないでしょうか。地方創生のことである。人口減少対策と地域の活力維持に向け、自治体が我先にと地方版まち・ひと・しごと創生本部を設置し、住民や企業の分捕り合戦に備えております。自治体によっては、優遇措置を掲げた若者の定住促進策や企業誘致策を打ち出したり、首都圏に開かれる大規模なイベントに参加して移住を呼びかけたりしております。地方創生は安倍政権の最重要課題であり、担当の石破大臣は、自治体の自主的計画を国が支援するというそれはそれでいいが、やる気のない自治体には支給しないとも述べております。こうした方針が地方の危機感をあおり、競争心に火をつけているのだが、結局ゼロサムに終わるなら、この国、地方の課題は何ら解決しないのでは。要は少子高齢化にどう立ち向かうかであり、地方創生が真に目指すべきは、全体を拡大するプラスサム社会、協調や切磋琢磨により地方が輝きを取り戻す将来ではないでしょうか。その下づくりは政府であり、実行は各自治体の仕事であると思いますが、当の桜川市ではこの地域創生事業計画に対して、そのやる気、本気度をお聞きしたいと思います。
答弁によっては自席にて再質問をさせていただきます。
〇議長（潮田新正君） 相田一良君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） おはようございます。相田議員さんのふるさと納税のご質問についてお答えいたします。
初めに、平成20年から25年度までの各年度の件数、総額について申し上げます。平成20年度は３件、20万4,782円、21年度５件、27万7,000円、22年度２件、16万5,000円、23年度７件、48万5,226円、24年度７件、46万円、平成25年度５件、33万円となっております。平成25年度末で集計いたしますと、延べ29件、192万2,008円の寄附がございました。いただきました寄附金は、目的に応じ基金に積み立てております。
また、どこにお住まいの方が多いかでございますが、平成25年度末では東京都から９件が一番多く、続きまして埼玉県の５件、市内の方の５件、県内の方の４件となっております。
次に、幾らの金額単位が多いかでございますが、１件１万2,000円から12万5,000円の寄附金がありました。５万円の方が12件となっており、続きまして５万円から10万円の方が５件、10万円が５件となっております。
次に、桜川市民から他の市町村への寄附件数と総額と今までの取り組み、これからの取り組みでありますが、きのう谷田部議員さんに答弁いたしましたように、寄附金控除の一部のため、ふるさと納税の把握はできませんが、平成20年から25年までの桜川市民が自治体に寄附をした件数は85件で、総額758万8,300円でございます。今までの取り組み、これからの取り組みにつきましても、ふるさと納税に力を入れなくてはならないと考えております。そのため関係各課協議を進め、地場産業である石材製品や地域の農産物、桜川市の魅力のある謝礼品を発掘し、地域の活性化を図っていきたいと思っております。
続きまして、２番目の太陽光発電についてでございます。桜川市における太陽光発電施設の設置状況でございますが、市で把握しております太陽光の施設ですが、売電用と設置されております10キロワット以上のものであります。平成27年１月現在、48カ所に設置されており、土地所有者は87人、面積につきましては56万2,439平方メートル、約56ヘクタールほどでございます。内訳といたしまして、大和地区18カ所、約９万7,000平米、岩瀬地区17カ所、15万平米、真壁地区13カ所、31万4,000平米でございます。
次に、土地及び太陽光発電の課税標準額でございますが、土地の課税地目は雑種地となり、固定資産評価額及び課税標準額は宅地並みとなります。太陽光発電施設につきましては、償却資産の扱いとなり、整備本体の所得価格に減価償却率を掛けたものが課税標準となります。ただし、設置後３年間は課税標準額が３分の２に軽減されます。また、税率は1.4％の固定資産税と同じでございます。また、償却資産として課税される太陽光設備は、事業用として使用されている10キロワット以上の設備になり、自宅の屋根に設置されている小規模なものは含まれません。以上のことから、太陽光設備に係る課税標準額をもとに税額を算出しましたところ、平成26、27年で土地においては約568万円、償却資産におきましては約2,340万円の増加となる見込みでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大和田建設部長。
〔建設部長（大和田憲一君）登壇〕
〇建設部長（大和田憲一君） おはようございます。相田議員さんの太陽光発電のBの雨水対策の指導はについてのご質問にお答えいたします。
太陽光発電施設は工作物であり、法律上塀や電柱等と同じ扱いであるため、基本的にはその設置に係る法規制はありませんが、規模が１ヘクタールを超える場合には、茨城県の指導要綱が適用されることとなるほか、それが山林である場合には林地開発許可が必要となります。
議員ご質問の雨水対策につきましては、放流先が市管理になっている法定外公共物、水路である場合は使用申請書を提出させ、許可を与えています。太陽光発電施設には、建物の建設はありませんが、大規模な施設については開発行為並みの面整備になり、敷地内に降る雨水の与える影響を考え、法定外公共物等使用申請書を提出させ、県の指導要綱の基準に基づいて施設内容の確認、指導を行っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） おはようございます。相田議員の地域住民・生活等緊急支援のための交付金についてのご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、翌月の12月には国の長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されました。これにより、それぞれの地域が地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を来年度中に定めるよう求められているところでございます。これを受けまして本市といたしましても少子高齢化と人口減少に的確に対応し、将来にわたって活力ある桜川市を維持していくための施策を総合的かつ計画的に推進するため、市長を本部長とする桜川市まち・ひと・しごと創生本部を２月12日に設置したところでございます。今後は、この創生本部を中心に平成31年度までの桜川市の長期人口ビジョン及び総合戦略を策定してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 再質問あれば質問願います。
15番、相田議員。
〇15番（相田一良君） まず、ふるさと納税について質問します。
平成25年度桜川市民からの市町村に寄附をいただいた方は10名で、その金額は72万5,000円であると申しましたけれども、これは寄附金ということで、税金の申告すれば、そのときになればそれは控除されるということですよね。ということは、この72万5,000円ということが控除されるということは、市にとって税収減になるわけだと思いますけれども、参考のためにお聞きします。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 寄附していただいた金額については、寄附した市町村の住民税、所得税が2,000円を除いた額、あとは所得割に応じますが、所得の全体によって減額となります。
以上でございます。
〇15番（相田一良君） それは桜川市にとっては減額で、減収だよね。
〇議長（潮田新正君） 続けて。
〇総務部長（市塚一郎君） 桜川市から寄附した場合には、桜川市の税金から控除されます。
〇議長（潮田新正君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 先ほど部長は答弁の中で謝礼品の充実した市町村では、億単位のふるさと納税があったとニュースを聞いたと述べていました。そして、積極的に取り組んでいる市町村と取り組んでいない市町村では、寄附金額にかなりの差が生じている状況になっていると述べておりましたけれども、そのニュースを聞いて部長はどう思いましたか、答えてください。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 寄附金という考え方でありまして、今まで平成20年度から寄附をいただいております。その人は、その方々の善意の気持ちを考えて、商品等謝礼品をお贈りして件数を集めるのと善意の気持ちを比べまして、私個人の考えといたしましては、謝礼品よりも今までずっと寄附していただいた個人の意思を尊重したいと思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 違う、俺が言っているのは、ほかの市で何千万円、何億円という寄附をされているのに、当の桜川市は10万円、20万円の単位で比較すると、それで何とも思わないかと俺は聞いているのです。例えば一生懸命やっている人ならば、そのニュースを聞いて、よし、桜川市も一生懸命ほかの市町村から寄附をいただけるような方策を考えようではないかと、そのくらいの器量を機転をきかせてもらわなければ、先ほど申したように、桜川市の人が他町村へ寄附した場合には、どんどん桜川市の税収が少なくなるのですよ。もっともっと積極的に桜川市に寄附していただけるように考えていただきたいと思います。
それでは、桜川市では平成20年から25年の６年間でのふるさと納税の寄附金が合計、６年間で合計ですよ、29件で金額が192万2,000円となっております。この数字を見て、部長以下担当課では、一生懸命取り組んでいただいた結果がどうか、部長答弁願います。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 相田議員さん指摘のとおり、ここ数年は件数が他の市町村、他県でもふえております。また、桜川市といたしましては、そのような状況を踏まえまして、現在関係各課集めて協議をしている状況にございます。その中で、今までの方法ではなく、他市町村に見習う点もありますので、謝礼品の数をふやし、また一方的にこちらから謝礼品を贈るのではなく、選択制のパンフレット等を作成しまして、その中からの選択制もあるものと考えており、今現在関係課並びに職員からもアイデアを募集し、検討している状況でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 先ほど部長は、寄附金を多くいただくことばかりにとらわれず、地域の魅力を多く発信できる謝礼品を取りそろえるべきだと答えていましたが、それは部長、少し考えが甘いと私は思います。部長が先頭に立って指導してもらって、寄附金にこだわらないとは、やる気があるかないか私は疑います。ほかの自治体では、少しでも多くの寄附金を集めるように頑張っております。
ここに、新聞にあります。これは特別でありますけれども、長崎県の平戸市、12億7,884万円、１年間で。それで取手市、済みません、間違えました、石岡市、平成20年の第１回目には３件で９万円です。ところが、平成26年の12月末現在１万五千何件、そして寄附金額が２億円のようであります。いろんなところで部長も努力していますと申されましたが、私からすれば、まだまだ努力足らない。隣の筑西市においても、やはりこれまでは５万円以上寄附された方には5,000円程度の品目を贈ったそうでありますけれども、その寄附金額を１万円以上に引き上げる。そしてまた、その品目も５品目から50品目近くまでにその数をふやしたところ、驚くなかれ、相当な数に上りました。寄附件数で55倍、そして寄附金額で5.5倍と、このように新聞で報道されております。
もっとすごいのが守谷市、守谷市では守谷市に勤めている市役所の職員、３分の１は市外から来ていると言われております。その市外者の住所を置く人に、ふるさと納税という名目で勤め先のその守谷市に寄附をいただけるよう、そういうふうに働きかけております。それにやはり市民も渋々応えていると言われております。
やはりこのように相当な努力を部長はしています。このように各自治体では、ふるさと納税に対して熱い思いで活動しております。どうも桜川市の場合、積極性が足りないのではないか。ならそのような課はぶっ壊して、新しくやる気のあるふるさと納税についてのもう一度部長の本気度を聞きたい。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 先ほども答弁しましたように、確かに遅いかもしれませんが、現在取り組んでいる最中でございますので、もう少し時間の余裕のほうをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 続いて、太陽光発電について質問します。
今世界的に地球温暖化によりまして各国で大雪、そして大雨による大洪水等の被害が増大しております。日本も例外ではなく、ゲリラ雨で水害で家の倒壊、亡くなった方も多数出ております。今太陽光発電施設にこの建設が大変桜川市も増収になってありがたいことでありますけれども、先ほどのような対策では果たして大きな局地的なゲリラ豪雨に対しては対応できるのか、もっと積極的な雨水対策はできないのか、そしてこれは一番悪いのは国、県であると私は思います。発電力を原子力発電所がこの間あの東日本地震によって崩壊しました。その穴埋めといたしまして、電気の事業を拡大し、簡単にできることと思って国は進めました。だから、その雨水対策とか雨水対策、そういうのはまだまだ先延ばしになっているわけでありますけれども、ここはひとつ桜川市が先頭に立ってこの雨水対策をこういうふうにやるのだという気概を県、国のほうにアピールすることによって、桜川市というところはすばらしいところだと、雨水対策、国や県が動く前に桜川市が動けば、それだけ地域のアピールになるのではないかと思いますが、その辺の意気込みを担当部長よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 大和田建設部長。
〇建設部長（大和田憲一君） 相田議員さんの質問にお答えいたします。
法規制がないということで、１ヘクタールの小規模なもの、県の建築指導課でも多少の動きはあるようです。そのことから市といたしましても県の指導課の協力を得ながら、また近隣の市でもどういう対応をしているか聞き取りなどをして、要綱制定できるように検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 私は平成25年の第１回定例会の一般質問において、太陽光発電について質問しております。そのときに、これは新しい事業なので、これを担う電気工事店や補修工事などいろいろな事業者を地元の育成ということで、そして新しい雇用も生まれるのではないかと、そして税収も上がるのではないかと質問しました。その当時の部長答弁では、今回の新規事業施行に関しましては、地元の業者を優先的に扱えるような考え方で進めていき、それらによって維持管理業務等の仕事が有効に図られるように考えたいと述べておりました。要は地元の業者の育成に市はどのように頑張ってくれたか、答弁願います。
〇議長（潮田新正君） 大和田建設部長。
〇建設部長（大和田憲一君） お答えいたします。
建設部としても直接地元業者育成とかそういうものは、東京の業者、いろんな業者が来ているのはわかるのですが、地元の業者を使うとかそういう相談も何も来ていないものですから、一応外部の情報としては、地元業者さんもある程度お手伝いはしているようなお話は聞いている状況です。私どものほうで地元業者どうこうまでは把握していないのが現状でございます。
〇議長（潮田新正君） そういう状況で。
15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 今太陽光発電が各方面にできているのだけれども、やはり一回も台風の経験がないのだわ。ということは、これから多分私の想像では、あのくらいのつくり方では、相当強い台風が来た場合には壊れる危険性があると思います。そうした場合に、一々うちの近くでもやっていますけれども、栃木県のほうの業者が来ています。そうなった場合に、やはりそういう地元の業者の育成も大事ではないかと思いますので、今後は地元の業者に働きをかけていただければいいとお願いします。
ひと・まち創生事業についてお聞きします。先ほどの公室長の答弁で、大塚市長を本部長とする桜川市ひと・まち・しごと創生本部をことしの２月の12日に設定したと今言われておりますけれども、これは桜川市にとって今後５年、10年、本当に大事な大事な事業であります。この事業にかかっていると言っても言い過ぎではないかと私は思っています。そのような大事な大事なメンバーとして選ばれているのはどのような方か、そして何名か、お願いします。
また、この創生事業は、冒頭に述べたように、安倍政権の最重要課題でありますとともに、大塚市長にとっても同じく最重要課題であると思います。そこで大塚市長は、この事業に対してどのような覚悟を持って臨むのか、腹を据えて答えていただきたい。
〇議長（潮田新正君） まとめて、大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 腹を据えてやっているつもりでございます。本市のまち・ひと・しごと創生に関する体制についてでございますが、先ほど公室長からお答えしましたように、創生本部は私が本部長となり、副本部長に副市長を充て、ほかに本部員は一応今市役所内で教育長、部長、議会事務局長、教育部長、会計管理者で構成したいと思っております。また、創生本部の下部組織として課長級で構成する幹事会、グループ長及び担当職員で構成するプロジェクトチームを構成し、さらに人口ビジョン及び総合戦略の策定並びに総合戦略の効果検証に当たり、創生本部への助言、意見交換を行う有識者会議を設置いたします。この有識者会議は、住民代表並びに産業界、行政機関、学校、金融機関及び労働団体の有識者で構成するとしております。また、その中に今よく言われますよそ者、若者、ばか者もぜひ入っていただきたい、そのように考えているところでございます。
また、昨年より石破大臣がお話ししていました５万人以下の市に国から国の職員なり、企業のそういう面で強い人を派遣するという事業がございました。桜川市といたしましても手を挙げさせていただいております。全国で百四十何市が手を挙げまして、茨城県でも７市手を挙げております。ぜひ桜川市には来ていただけるようにしたい。また、優秀なコンサルも入れて、本当に先ほど相田議員からありました桜川市の将来がかかっていると私も覚悟を決めております。いいものをつくりたいと思っておりますので、ご協力よろしくお願いしたいと思っております。
また、このまち・ひと・しごと創生を強力に推進するために、私の直轄組織を設置する条例案を本議会に上程しております。今後は直轄組織を中心に本市のまち・ひと・しごと創生にしっかりと取り組んでまいりますので、議員の皆さんのご理解よろしくお願いしたいと思っております。
〇議長（潮田新正君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 地域住民・生活等緊急支援のための交付金があるのですね、について市は何をどのように取り組んでいっているのか。さらに、国への事業計画の提出期限が３月６日に迫り、果たしてこれが間に合うのかどうか、お聞きします。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） では、相田議員のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、地域住民・生活等緊急支援のための交付金に係る実施計画の国への提出期限は、明後日の３月６日となっております。遺漏のないようしっかりと期限内に提出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 終わりに一言。十数年前、田中総理大臣という人がいました。その人は、総理大臣になったときに、日本列島改造論という構想を発表いたしました。ある新聞記者がインタビューの中で、そのような壮大な計画が実現できるのかと強い口調で聞いたそうです。皆さん、そのとき歴史が動きました。田中総理が申しました。私は尋常小学校しか卒業していませんが、誰にも負けない決断力があると言っておりました。そして、私の下には世界一の仕事のできる官僚がいると、心からそれを申しました。だから、日本列島改造論はしっかりとやっていくから大丈夫と述べたそうであります。
当時のその官僚の皆さんは、皆感動したそうです。これまでの総理大臣が何人も生まれましたが、官僚の皆さんの前でこのように持ち上げた総理大臣はいなかったそうです。そして、その人たちが夜も寝ないで徹夜していろんな改造論計画をぶち上げたおかげで、そして田中総理の決断力によって日本列島改造論が成功し、日本経済の発展の基礎を築いたと言われております。
この席にいる桜川市の三役の皆さん、また部長の皆さんは、市長から任命を受けてその職務をやっているわけであります。市長は常々言っております。皆さんよくやってくれると。そういう期待に沿うためには、これからその寄附金を多く集めたり、病院問題、そして地方創生事業と、大事な大事な事業がめじろ押しでございます。我々議員も一生懸命やります。皆さんとともにすばらしい桜川市をつくっていこうではありませんか。
以上で私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
〇議長（潮田新正君） これで相田一良君の一般質問を終わります。
続いて、９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） ９番、市村香でございます。通告によりまして教育行政について質問させていただきます。
まず１番目ですが、コミュニティースクール導入についての質問です。コミュニティースクールは、学校と教育委員会から任命された保護者と地域住民が学校を運営するという仕組みです。今まで連携という言葉が使われていましたけれども、コミュニティースクールは連携というより、融合と捉えていいのかなと思っております。連携であれば、学校運営は校長が主で、保護者や地域住民は学校に協力するという形かと思いますが、今回取り上げるコミュニティースクールは、学校と保護者と地域住民が一体となって学校を運営するというものなのですが、学校と保護者と地域住民がともに知恵を出し合い協働して子供たちの豊かな成長を支えていくコミュニティースクール、いわゆる学校運営協議会制度の導入については、まず制度の理解をすることが必要ではないかと思っております。
内容は、学校と保護者と地域住民の構成メンバーで学校運営協議会を立ち上げることだそうです。そして、立ち上げた協議会は、校長の教育方針を承認して人事に対して意見を述べることができ、学校運営について評価を行うという仕組みだそうです。導入している学校ではとても効果があるようなので、制度について市としても、今後適正規模や統廃合の課題も出ておりますので、研修等数多くし、実施しながら導入できるよう勉強が必要かと思いますが、導入についての市の見解をお伺いしたいと思います。
２番目のコミュニティースクールに関する最近の動向と目標についてですが、厚生労働省は第２期教育振興基本計画においてコミュニティースクールを全公立小中学校の１割、本当に少ないとは思いますが、約3,000校に拡大するとの推進目標を掲げております。26年４月１日現在で1,919校に拡大しているとのことですので、設置に当たっての補助金も１億7,000万円ほど用意されているとのことですので、これらのことについて教育長に見解をお伺いしたいと思います。
それから、３番目なのですが、私はコミュニティースクールといいますと、今まで桜川市の青少年育成ということで、真壁地区の各小学校でいろいろとボランティアをしておりましたけれども、そのことかなと簡単に思っておりましたけれども、それとは全く違うシステムのようですので、その事業との違いについて、それから兼ね合いについてお伺いいたしたいと思います。
以上、３点についてお伺いいたします。場合によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 市村香君の質問に対して答弁願います。
梅井教育長。
〔教育長（梅井隆男君）登壇〕
〇教育長（梅井隆男君） 市村議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、１点目のコミュニティースクールについてのことでございますけれども、今お話いただきましたように、コミュニティースクールは保護者や地域の皆様方で構成される学校運営協議会を設けて、ともに知恵を出し合って学校運営に意見を反映させていく。そして、ともに子供たちの豊かな成長を支えて、地域とともにある学校づくりを進めるようというものでございます。
先ほどもお話ありましたように、役割が３つ、１点目は学校運営の基本方針を承認する、２点目は学校運営に関する意見を校長または教育委員会に述べる、３点目が教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられるというふうに言われております。これらの取り組みを通しながら地域とともにある学校づくりを進めていこうというものでございます。
文部科学省が調査したコミュニティースクール指定校の成果認識というものがございます。こちらを見てみますと、地域との連携に関する成果のみならず、保護者や地域からの苦情減、生徒指導上の課題解決、学力向上にも成果があったというふうな回答がございました。今後先進校、先進地域の取り組みというものを見ながら、研修していくことが必要かと思っています。
なお、現在桜川市においては、全ての小中学校、幼稚園に学校評議員会というものが設けられております。保育所は文部科学省の所管ではございませんので、対象にはなっておりません。この学校評議員制度というものは、保護者や地域住民の意向を把握、反映して、協力を得る。さらに、学校運営の状況等を周知するなど、開かれた学校づくりを推進しようという意思の、そういう趣旨のもとにつくられたものでございます。これは、平成12年の法律改正で、もう10年来の実績がございます。市内各学校、幼稚園では、年間３回程度学校評議員会を開いて、学校運営に関するご意見を頂戴しております。評議員の皆様には、学校の教育目標や計画、そして教育活動の実施状況、地域との連携の進め方など、学校運営に関してのご意見を賜っております。こういう形で現在学校運営に関しては、学校評議員制度というものを全ての小中学校、幼稚園で取り入れながら対応して、そして学校運営、幼稚園運営を展開しているところでございます。地域とともにある学校づくりという効果は、先進事例で文部科学省が発表しておりますような成果があるということでございます。そういったことを検証しながら、国の動向を注視しながら今後判断して研修していきたいなというふうに思っています。
２点目のコミュニティースクールに関する最近の動向等でございますが、今議員さんお話しされましたように、平成26年の４月１日現在で、全国でコミュニティースクールの指定を受けている学校が1,919校ございます。前年度が1,570校ですので、349校増加してございます。その割合の多いところはどこかなということで日本全体を見てみますと、割合的には京都、兵庫、山口、宮崎、１府３県が２割を超えている、東京、新潟、滋賀、島根は１割を超えているというふうな状況でございます。お隣の栃木県初め５つの県は、ゼロであるというふうなことです。本県では、小美玉市で１校コミュニティースクールを導入してございます。
先ほど議員さんご指摘ございましたように、文部科学省におきましては、第２期教育振興計画、これ平成25年度から29年度までの５年間におきまして、コミュニティースクールを全公立小中学校の１割、約3,000校ということの目標を掲げてございます。この目標達成に向けて説明会あるいはフォーラム等を各地で開催している状況でございます。こういった国の動向あるいは趣旨というものをしっかりと見据えて今後いきたいなというふうに思っております。
最後、３点目でございますが、真壁地区で実施しているコミュニティースクールとの違いということでございますが、この事業は青少年育成桜川市民会議真壁支部が主となって実施しております。スタートは平成８年、旧真壁町時代です。この年に学校が週５日制になりました。このときに土曜日が初めて休日と、毎週土曜日が休日となりました。この土曜日、児童生徒の学校の校外の活動の場あるいは機会を充実して豊かな体験を通して生きる力を育むことを狙いとしまして、真壁、紫尾、谷貝、樺穂の４つの小学校で実施されている事業でございます。主な事業としましては、真壁の市街地でひな人形を探すオリエンテーリング、ひなまつり期間中伝承館の敷地をスタートあるいはゴールとしまして、このときは４地区の小学校、場合によってはほかの地区の小学生も親子で参加しております。いろんなところに場所を設けて、写真、この写真のひな人形はどこにあるかというようなことで、結果的にくまなく町内を歩くようなことで親子で歩く、そういうふうな行事でございます。あるいは校庭を流れる川、川が流れている学校がございますので、そこで川をきれいにしようということも含めて、あるいは命の大切さということも考えて、アユというものを放しながらそれをつかみ取りして親子でいろいろコミュニケーションを図る。あるいは学校の校庭にテントを張って、そして夏なのですが、子供たちだけで泊まってみよう、そういうことでいろんなことを感じてもらおう、体験してもらおう。そして、４点目としましては、日ごろいつも温かく見守っていただいている地域の方々を学校に招待しまして、そこで感謝の気持ちを込めまして学習活動の発表と。ありがとう集会と呼んでいますが、そういったさまざまな活動をしております。
議員さんご指摘のように、コミュニティースクールということでは同じ名前を使っていますが、導入の経過という部分では異なるものがございます。コミュニティースクールを導入している学校が全国的に見た場合には、まだ少ない状況がございます。県内においては１校でございます。こういう状況を見まして、今後国あるいは県のそういった動向をしっかりと見ながら検討をすべき部分は検討していきたいと思っています。
なお、視察関係に関しては、先進地域の導入の経過あるいはその効果、そういったことを十分に検証していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁終わりました。再質問ありますか。
９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） よくご答弁いただいてありがとうございます。
この学校協議会というのは、本当に今文科省がいろんないじめや殺人事件等があるので、何とか学校を豊かな生徒に育てようということで取り組みが始まったのかなとは思います。先ほど教育長がおっしゃったように、桜川市では学校評議員会というところで、それにかわるような役割があるのではないかというような多分お話だったのかと思います。
確かに桜川市では教育学校関係もさほどにその問題のものはないと伺ったので、とてもいいのかなとも思いますが、やはりこういうこれからの少子化の中で子供たちを育てていくというためには、やはり要点は地域の力がこれから必要ではないかなと私は思っているのですね。地域と学校との信頼関係ができていること、そしてまた教育委員会の理解が必要となりますので、今まででは考えられないようなこの制度はこれから高齢化等による地域コミュニティーが衰退しつつあるきょうのことなので、学校とかかわることによって地域が再生していくというようなことも暗示しているのかなと私は思っております。
この制度は、先ほど教育長が言ったと同じように、期待される面もあれば、課題も多分多くあるのだろうとは思います。ただ、私もちょっと全国的なあれを見ますと、茨城県で本当に小美玉が１市でまだ進んでいるのですが、いじめの実態調査等では圧倒的に少なくなったりとか、保護者からの教育委員会の苦情もなくなるというような成果があるということも伺っております。そういうことなので、この改革という、改正というのは、教育長もご存じだと思うのですけれども、強制ではなくて、制度を活用したい学校は教育委員会の指定を受けてできるというものであって、一旦指定を受け入れるとそのままの体制で継続していくことではなくて、学校運営に支障を来すようであれば指定を取り消して、そのもとの体制に戻すこともできると、可能なのだということなので、少しはこういうゆとりがあってできるのかなと思います。
そういうことで、まずはみんなでこういうこともあるということで研修、研修などをしていっていただければよいかなと思っているのです。そのためには、やはり教育委員会が先に理解をしてやるということではなくて、教育委員会と学校や保護者、地域住民の関係者のみんなで集って研修できるようなそういう前向きな研修制度等はどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井隆男君） ご質問にお答えいたします。
研修ということで、やはり学校だけではないあるいは教育委員会だけではない、保護者だけではないということで、３者でしっかりと研修していくことも必要ではないかというお話いただきましたが、この趣旨に関しては、私どものほうで学校あるいは保護者のほうにしっかりと伝える、そういったことをしていきたいなと思っております。
２月末の新聞報道によりますと、教育再生実行会議の今度第６次提言が、このきょう４日に出されるというふうな情報がございます。それをよく拝読しまして、その中にコミュニティースクールについての内容もあるということですので、最新のその内容も把握しながら、研修すべき部分は研修しながらやっていきたいなというふうに思っております。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） ありがとうございました。これで質問終わります。
〇議長（潮田新正君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５７分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、10番、小高友徳君。
〔10番（小高友徳君）登壇〕
〇10番（小高友徳君） 10番、小高友徳です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回質問事項を３点通告いたしました。順に質問いたしますが、その前に昨日最終日を迎えました和の風第十三章、真壁のひなまつりも天候にも恵まれ、そして大きな事故もなく終わることができたと聞いております。また、ことしは高上町駐車場への臨時バスの乗り入れが可能となったことや、平日の気温が例年よりも高く、多くの来訪者があったとも聞いております。そして、何よりも地元の皆様、そして多くの市民の方々のおもてなしの心が真壁のひなまつりを成功に終わることにつながったのではないかと思っております。心からの感謝と御礼を申し上げまして、早速ですが、一般質問に入らせていただきます。
まず、１点目の公共交通について。桜川市内の公共交通網の現状と今後ということでありますが、昨日の谷田部議員のデマンド型乗り合いタクシーについての質問に対する答弁と重複する部分もあるかと思いますので、簡単で結構ですので、桜川市全体を踏まえての現状と今後の公共交通体系をどのようにお考えなのかをお聞きいたします。
続きまして、２点目の桜川市内小中学校の適正配置に伴う統廃合等の進捗状況と今後の方向性についてであります。これにつきましては、当初平成20年に桜川市立小中学校適正規模等検討委員会が設置されて以来、７年がたつわけですが、これまでの経緯も踏まえまして現在の状況、そして今後について明瞭また簡潔にご説明いただければと思います。
続いて、３点目の幼保一体化推進事業のこれまでの経過と今後の計画についてであります。この事業につきましては、同じく昨日の菊池議員の質問で細かな答弁がありましたので、１点だけお伺いをいたします。桜川市としてこの事業を進めるに当たり、桜川市民、また当事者とも言える幼稚園・保育園に子供を預けていらっしゃる保護者の方々にどのような経緯で説明がなされたのか、お伺いをいたします。
以上、３点につきまして質問いたします。答弁によりましては自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（潮田新正君） 小高友徳君の質問に対する答弁願います。
まず最初に、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 小高議員の桜川市内の公共交通網の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。
まず、市内公共交通網の現状でございますが、市の東西をつなぐＪＲ水戸線、それから市内全域を運行エリアといたしておりますデマンドタクシーのみの交通体系となっております。デマンドタクシーにつきましては、平成20年４月より市民の皆様の移動手段の確保と交通空白地域の解消のため運行を開始したものでございます。以前は民間事業者による路線バスが運行されておりましたが、利用者の減少に伴いまして運行便数の減少といった対応により運行を継続してまいりましたが、平成23年に全面廃止となりました。このように公共交通を取り巻く環境は、大変厳しい状況にございます。また、デマンドタクシーは乗り合い制のため、待ち時間や移動時間がかかることや、行き先は基本的に市内に限定されることから利便性についての課題がございます。
平成26年度における市民アンケートでは、市内の公共交通に満足している市民の皆様の割合は15.4％と低い結果となっております。地域の実情といたしまして、移動手段のほとんどがマイカーであり、より利便性の高い交通手段でないと受け入れが難しいと考えております。
また、観光客を含めた市外からの来訪者につきましても、目的地までの移動手段がタクシーでの移動に限られてしまい、不便な現状となっております。今後につきましては、人口減少の本格的な到来の中で、路線バスの復活も求める声もございますが、市民全体の公共交通に対するニーズを調査し、現行のデマンドタクシーの維持改善を図りながら、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するための地域公共交通会議を通しまして公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 小高議員さんの２番目、小中学校の適正配置について、桜川市内の小中学校の適正配置に伴う統廃合の進捗状況と今後の方向性についてお答えさせていただきます。
まず最初に、これまでの桜川市内の小中学校の適正配置について、簡単に経過をご説明させていただきます。市教育委員会では、よりよい教育環境を整備していくために、長期的な視点に立った学校規模適正配置計画を作成する必要があると判断し、学校の適正規模、適正配置などについて保護者、学識経験者、市議会議員から成る桜川市立小中学校適正規模検討委員会を平成20年７月に設置し、同委員会から平成22年１月20日に桜川市立小中学校適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方及び具体的方策についての答申をいただきました。この答申をさらに具体的なものとするために、平成24年６月に桜川市立小中学校適正配置計画策定委員会を設置し、平成25年３月26日に適正規模の基準及び適正配置の方針等に関する桜川市立小中学校適正配置基本計画の答申を受けました。桜川市教育委員会は、これらの答申をもとに十分に考慮し、平成26年６月に桜川市立小中学校適正配置基本計画を策定いたしました。
なお、この基本計画は、今後10年間の学校適正配置に向け、具体的な方針を示すものであり、今後児童生徒数の推移、社会情勢、法制度の変更等を考慮して見直ししていくものとしております。
この桜川市立小中学校適正配置基本計画の内容を平成26年７月から８月にかけて保護者、地域住民の皆様への説明会を開催し、基本計画に対する保護者、地域住民のご意見をいただきました。その内容を区長さんを通じて市内全戸に文書回覧し、市ホームページで適正配置基本計画説明資料、参考資料、質疑応答を掲載して、皆さんに周知を図ってまいりました。その後、保護者代表から説明会に出席できなかった適正配置基本計画の内容をお聞きしたいなどの意見が寄せられている中学校区、小学校区から再度の説明会の開催の要望を受け、平成26年９月から27年１月にかけて、桃山中、真壁小、紫尾小、猿田小、谷貝小、樺穂小のＰＴＡ主催による保護者、未就学児童保護者を対象としました説明会を再度開催し、基本計画のご理解を図りました。その後、本年１月23日に真壁、紫尾小学校、桃山中学校、３校のＰＴＡ会長から真壁小、紫尾小学校の早期統合に関する要望書が市教育委員会教育長宛てに提出され、同日受理いたしました。要望事項の内容でございますが、第１番目に、桜川市立小中学校統合準備委員会設置要綱を公布、施行すること。２番目に、真壁・紫尾小学校統合準備委員会を設置し、具体策検討を開始することでございます。この要望に対する市教育委員会の対応でございますが、２月の第２回教育委員会におきまして要望に関する報告をさせていただき、この２つの要望事項の対応についてご協議いただきました。協議の内容は、３月の定例議会に提出される真壁小学校・紫尾小学校の早期統合に関する請願書の議会の審議結果を受けて、次の教育委員会において審議することとなっております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、長堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長堀イツ子君）登壇〕
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） 小高議員さんの３番目、幼保一体化推進事業についてのご質問にお答えいたします。
平成27年４月からの子ども・子育て支援法の施行に備え、準備を進めております。その中で幾つかの課題、問題点が出てまいりました。現在国において教育・保育ニーズが多様化する中で、認定こども園を推奨していることから、その対応策としては認定こども園が最善の方法であるとの意見がまとまり、計画案を作成することになりました。
保護者アンケートを11月22日から12月６日に行いました。市内在住の保護者828人のうち456人から回答をいただきました。アンケートの結果は、認定こども園に賛成が69.1％で、反対は6.6％、その他はどちらでもないということでした。結果に基づきまして関係する教育委員会、幼稚園、保育所、児童福祉課と協議を進め、計画案を作成いたしました。
本市の子ども・子育て支援事業計画においても認定こども園の基本的な考え方として公立幼稚園・保育所においては、国、県の動向を勘案しながら地域の実情に応じて認定こども園への移行について柔軟に対応していきますとしていることから、この計画案については１月20日の子ども・子育て会議に示しました。また、常任委員会にも計画案を説明したく思いまして、委員長に相談し、２月19日と日程を決定していただきました。
その後、認定こども園の施設改修費用が今国で進めているまち・ひと・しごと創生法の交付金の対象となる可能性が出てまいりましたため、早急に計画とする必要がありました。平成28年４月開設予定とした計画案といたしまして、２月２日から２月21日までパブリックコメントを実施したところであります。急に開設予定を入れた計画案としたことから、公立保育所・幼稚園を利用している保護者に対しての説明会を１月29日から２月18日におきまして、全施設で実施して意見交換をいたしております。
２月19日の文教厚生常任委員会では、パブリックコメント中の計画案を説明させていただきました。パブリックコメントには４人から８件の意見がありました。その意見を計画に反映し、２月26日の全員協議会において説明させていただきました。
以上、経過でございます。
〇議長（潮田新正君） 再質問があれば質問願います。
10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） 幼保一体化推進事業につきまして、ただいま部長の答弁で、これまでアンケート、また説明会等を実施してきたということですので、ぜひ今後も計画実施においてはさらなる説明等の周知徹底をされるようお願いをいたします。
また、ちなみに平成25年の６月11日の委員会報告においても、認定こども園を推進するよう要望いたしておりますので、ぜひ今後も慎重に進めていただきたいと思います。
１点、まかべ幼稚園の今後について質問いたします。これはどちらで。まかべ保育園については、今後の園児の推移を考慮し、民間保育園、民間幼稚園と協議しながら民間への移行を検討しなければならないと考えておりますと再編計画に明記されていますし、市のホームページ、保護者への説明もなされているわけですが、そこで在園児の保護者またはこれから入園する子供の保護者は、いつまかべ保育園はなくなるのかと大変不安にある現状であります。済みません、まかべ幼稚園ですね。私も多くの保護者から聞かれますので、市としてどのように対応されるのかお聞きします。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 小高議員さんのまかべ幼稚園についてのご質問についてお答えさせていただきます。
これまでまかべ幼稚園につきましては、教育委員会、幼稚園、あと福祉部の児童福祉課と何回も協議をしてまいりまして、桜川市公立保育所幼稚園再編計画におきまして申しました中南部の地域という形でまかべ幼稚園のことを検討してまいりました。この中で幼稚園再編計画でもお示ししておりますとおり、平成27年度入園した園児については、卒園するまでは幼稚園が責任を持って教育を実施する運営が決定されております。
また、現在園児数の減少は見られるものの、依然としてまかべ幼稚園の入園を希望される保護者が多くおられる状況でございますので、今議員さんがお話のように、当面は公立幼稚園として運営して、今後の園児数等の推移を研究に十分に考慮いたしまして、お話のように統合や民間へ移行を視野に入れ検討してまいりたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） そうすると、平成27年４月に入園する子供たちに関しては、責任を持っている。ただ、これ民間保育所との協議の上、これはそうすると28年度までには協議が成立するということの認識でよろしいのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） これは、今お答えさせていただいたように、当面の幼稚園の入園希望者、こちらにつきましてどのような形になるかを十分把握をさせていただきたいと思っております。また、今後の園児数の推移、こちらも考慮しまして、現在私立のほうで行われています真壁保育園、また民間の幼稚園等のほうとも協議してまいりたいと思っております。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） ぜひ十分協議していただきたいと思います。
市長公室長にお伺いいたします。先ほど平成26年度における市民アンケートでは、交通機関に満足している市民の割合は15.4％と、大変低い結果となっているとのことでありましたけれども、そこで質問いたします。デマンドタクシー発足時、平成20年４月ですか、ここにおいて地域公共交通会議、この会議とはまずいつ、何度開催されたかをお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 小高議員のご質問にお答えいたします。
地域公共交通会議の開催につきましては、平成20年４月のデマンドタクシー運行開始に伴い、その合意形成を図るために、平成19年12月21日、平成20年１月21日の２回開催をしております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） 地域公共交通会議、デマンド発足時２回の開催と。これ市の実情に合わせたものに対して審議をしていく会議ではあるのかなと考えておりますが、デマンドタクシーを発足して７年たった中では、一度も会議はないと。ぜひこの会議があるわけでありますから、会議を通して桜川市の実情、満足している市民の割合が15.4％という実情、今すぐにでも協議を図っていただきたいと思っております。
私は満足度が低いからデマンドタクシーを否定しているわけではありません。先ほど答弁にあったように、当初は民間業者による路線バスの運行があったわけですが、利用者の減少に伴い運行便数が減便され、そして平成23年度に全面廃止となった経緯があります。陸の孤島と言われる桜川市にとって、デマンドタクシーは少なからず市民の足となっているのも実情であります。しかし、今後桜川市内の交通体系の向上を図るには、市内路線バスの運行も必要かと考えておりますので、市としての見解を伺います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 小高議員のご質問にお答えいたします。
先ほど私からの答弁にもございましたように、地域の実情に即したサービスのために地域公共交通会議を通して公共交通のあり方を今後検討してまいりたいと思います。つきまして、今後の開催につきましては、協議進捗の度合いによりますが、現在のところ平成27年度におきまして３回程度の開催を予定しております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） ぜひ会議を開き、検討していただきたいと思うのですが、この私、個人的な情報なのですけれども、ある民間バス会社、ぜひ路線バスのほうに参画してもいいような、ちょっと情報あるのですが、市内として、市としてはそういうものは入っているのでしょうか。また、その１点。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 具体的にどこの会社が入りたいというお話はないとは思うのですが、あとは関鉄さんとか関鉄さんの関係の会社で路線バスについては随分一時よりも値段は下げた形でお話があるというふうには聞いております。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） それと、このバスというのは当初廃止に伴うときに試験的に廃止前ですか、試験的に運行した経緯もありますし、当初空気を運んでいては民間業者は採算が合わないということでの廃止だったと思っております。やはりバス運行に当たっても財源確保、お金が必要なわけですので、これバスを運行する上でも、ただ要望するのも私も議員としてはあるのですが、例えば制度、いろいろな制度があります。市としていろんなところに働きかけて、どういう情報、どういったものが活用できるか今の現在でわかっているものはあるのか、ぜひ市長お願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） バスの運行につきましては、私の就任当初の公約にも掲げております。先ほど公室長の答弁にもあったとおり、地域交通会議において合意形成が必要となると思っております。平成23年路線バスが全面廃止となって以来、岩瀬地区から大和、真壁へ移動手段がデマンドタクシーだけということでございます。こういった状況を踏まえて桜川市における公共交通のあり方を見直す必要があります。今後市民の皆さんへアンケート調査、公共交通による詳細な利用実態を調査して地域交通会議において合意形成を経てバス運行実現を目指したいと。地域交通会議において合意形成を経て巡回バスを回すと、新しい路線について来年度国、県から補助金があるということでございますので、実際もっと早く路線バス出したいと思っておったのですが、交通会議を経てその会議で合意形成なされた上で新しい路線バスについて国、県から補助というのは非常に魅力でありますので、ぜひ来年度実現できればと考えております。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） 市長、ぜひ前向きに実現に向けて進んでいただきたいと思います。やはりその国、県、なかったものが補助がいただけるというのであれば、そういうのを精査しながらぜひ進めていただきたいと思います。
それと、教育部長にお伺いをいたします。先ほど適正規模の今後についてという質問をしたのですが、最後、桃山中学校区からの要望書、また請願書について審議結果を受けての今後という答弁でありましたが、まずこの計画自体を市内全域の適正配置計画と私は認識をしております。これまで市が各地で説明してきたようにありますが、今回桃山中学校区のことに関しての請願・要望でありますけれども、他の中学校区についても５年、10年先を見通して今後どのように進めていくのか、答弁を願います。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 小高議員さんのご質問にお答えします。
今後の市内全体の中学校区での進め方というご質問でございますけれども、先ほども経過の中でご説明させていただきました、桜川市立小中学校の適正配置基本計画の説明会、こちらについて昨年の７月から８月にかけて全域14会場で開催した説明会のときにご説明させていただいたとおり、今後10年間の適正配置に向けた具体的な方策、こちらにつきまして保護者、地域住民の皆様のご意見を尊重し、緩やかに進めていきたいということと、適正配置基本計画に同意をいただける学校区ごとに進めていきたいという方針でご説明をさせていただいております。
また、今回の桃山中学校区以外の中学校に対しましては、教育委員会としましても今後ともその中学校区からのご要望等がございましたら説明会を随時開催していきたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） 説明会はもちろんだと思っております。しかし、一番はやはり保護者、地域住民の意見を十分に尊重して進めていただきたいと思います。
続いてもう一点、真壁小学校の校舎についてお伺いをいたします。東日本大震災以降、学校の安全性について多くの保護者から不安の声が聞かれています。市としてどのように対策をとって対応していくのかをお伺いをいたします。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 小高議員さんの真壁小学校の校舎の安全を確保するという内容だと思いますので、そちらについてお答えをさせていただきたいと思います。
真壁小学校の校舎につきましては、平成21年度の耐震調査において南校舎の耐力度、Ｉｓ値は0.35、北校舎は0.31と診断され、被災のおそれはあるが、倒壊のおそれは少ないと判断されました。なお、その後東日本大震災で被害を受け、震災で受けた柱や側壁の緊急補修工事を行い、平成23年４月下旬の文科省の耐震調査を受けました。その調査の判定では、震災における校舎の影響は深刻ではない、震災において損傷の大きい部位は、補強補修してある、震災前の耐震の耐力は落ちていないと診断を受けました。また、南校舎の被災柱付近の補強復旧により、北南校舎とも校舎の使用に問題ないと講評いただきました。
教育委員会ではその後発生した震度４程度の地震のたびに現地調査を実施し、校舎の耐震状況を確認してきました。その現地調査では大きな耐力度の低下は認められませんでした。しかし、昨年の９月、茨城県南部を震源とする地震、栃木県、群馬県では震度５を観測する地震では、これまでの構造体に発生していた亀裂が大きくなっている状況が確認されたため、校舎の耐震度の再調査が必要と判断し、昨年12月に耐震調査を発注し、現地調査を本年の１月に実施しました。現地調査におけるデータの解析が２月末で終了し、以前の耐力度の調査時点の98.5％の耐力の状態と判定されました。これによりますと、北校舎の耐力度はＩｓ値0.31から0.30と低下いたしました。国の基準である倒壊のおそれの判定0.3以上は維持しているとの報告です。しかし、今後の地震発生において被災に対する危険度は増したため、適正配置における校舎の建設までの危険性を回避するためにも、緊急の補強を含めた対処方法を専門の設計事務所と協議し、最善の方法による補強を早期に議会の皆様に提案していきたいと存じます。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） この調査、２月末、本当近々ですよね。いつ結果が出たのか、何日に、お伺いします。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 期日、報告書としてはまだ提出上がっておりませんけれども、報告いただいたのは先週の金曜日、２月末の時点で、３月の上旬には報告書として正式に上がってまいります。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） まさに前もって調査をしたと、12月ですか、報告として金曜日だったと。ここで国の基準0.3以上は倒壊のおそれはなしとなっているということですけれども、調査の結果0.3だと。ということは、ぎりぎりセーフということ。これ捉え方と思います。0.3以上であればいいという捉え方、0.3はぎりぎり。市長、その辺どのようにお考えでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど部長のほうからもお話ありました。結果は今月の初めということで、まだ届いていませんが、報告が先週あったということで、私もそれ聞きまして、一応真壁小学校の現地のほうも見てきたのですが、ぎりぎりではまずいだろうということで、一応議決のほうもどういう形で今議会でいただけるかわかりませんが、いただいたにしてもある程度建てるまでには時間もかかりますので、その間補強だけはしなくてはいけないのかというふうに考えております。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） やはり子供たちの安全が一番でありますので、早急に対応していただきますよう要望いたします。
最後になりますけれども、教育長にお伺いをいたします。請願については、議会の付託案件ですので控えますが、教育委員会に出されました要望書について、教育長どのように捉えて、どのようにお考えなのかをお伺いをいたします。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井隆男君） 小高議員さんのご質問にお答えいたします。
私としましては、教育委員会としまして署名の重みをしっかり受けとめて審議してまいりたいというふうに存じております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 10番、小高友徳君。
〇10番（小高友徳君） ぜひ、非常に重いものだと私も認識しておりますので、十分対応していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（潮田新正君） これで小高友徳君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時４８分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（潮田新正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、榎戸和也君から一般質問にかかわる資料の配付の依頼がありましたので、これを許可し、配付をいたしました。
引き続き一般質問を行います。
３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） では、本日病院問題について質問させていただきます。
病院問題、今までの経緯を大きく俯瞰的に見ますと、お手元にただいま議長より許可いただきましたこの配付物でありますが、配付物の資料に１枚目の右側であります。今までの病院問題についての経緯を私なりにまとめましたところ、大きく言いますと、平成21年の第１次計画も第２次計画もこの地域から公立２病院をなくして、新しい一つの病院、その場所については県のほうでは何も言わないわけでありますが、その病院でこの地域の医療を賄っていくと、こういう流れであります。それに対して桜川市が竹島の問題ということもありましたでしょうけれども、やはりこの地域の医療を守るのには、県西病院を何とか残したいということで、協和中央を入れた枠組みというものを県が提示してきまして、３病院であれば２病院が残せると、こういう流れもありました。
しかし、筑西の市長選などを経て、それが立ち消えになった中で、桜川市としてはぜひ県西病院を残してもらいたいということで、昨年の１月、議会の決議があり、それに基づいて、また住民の県知事宛ての署名などもありまして、昨年の３月に両病院を残すというようなことで両市合意ということになったわけであります。
しかし、現在、この一番下でありますが、Ｅでありますね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥというところのそのＥでありますが、そのところでは250床の筑西に市民病院をつくり、桜川市においては山王病院と県西病院を両方なくして、新たに120床の病院をつくると、こういう流れになっているわけであります。
この120床の病院が、いわゆる本当にこの桜川市の今までのこの流れで、何とか桜川市の医療を守りたいということに応えるものなのか、あるいはやっぱり県が最初から描いているように、新しい中核病院があればそこに全部行ってくれればいいと。県は結局そういう計画を立てていたわけでありまして、そういう流れの中にこの120床の病院というのは位置づけられてしまうのかと、そこが最大の論点であるというふうに私は考えております。
具体的に市長にお伺いしたいのですが、市長は昨年１月15日に新たな桜川市として県西病院を残すというその議決に基づいていろいろご努力をいただいて、今回の合意となったわけでありますが、今回のこの120床の病院というのは、桜川市の県西病院を残すに近い形でこの地域の医療を守れるようなものとなっているのかどうか、その辺についての市長の見解をまずお伺いしたいということであります。
次に、２番目に、その回復期・維持期を中心に対応する病院ということで合意をされているわけでありますが、その回復期とか維持期を行う病院というのはどういう病院なのかということをお尋ねしたいと。
さらに、病床の種類、その病院の病床の種類が例えば療養病床なのか一般病床なのか、あるいはその比率等、その辺についてはどういうふうにお考えになっているのか。つまり一般病床というのは非常に大事な病床でありまして、いわゆる医療の基本ですね。具合が悪くなったときに診てもらって、場合によっては入院をするというふうなものとして、その一般病床というのはあるわけでありますから、こういう病床がなければ、いわゆる療養病床だけであった場合には、非常にその医療環境というのは悪化するというふうに私は考えるものですから、その辺についてお答えをいただきたいと。
さらに、医師数10名、120床で10名の市立病院をつくると、10名程度ということですかね、120床程度ということでありますが、その医師数と病院機能の関係について市長はどのようにお考えになっているか、それもお伺いしたいということです。
それから、従前から市長当選以来、いわゆる県西病院で担っていた部分で新中核で受けてもらえない部分は何とか担保するというふうなことで市長はずっと言われてきたわけであります。したがいまして、今回この新しい病院でどの程度それを担保できるのか。逆に言いますと、この地域の医療ニーズを持っている人、具体的に言いますと、県西総合病院と今度山王病院を加えまして600人の外来患者がおります。それから、入院患者は両方合わせて200人がおります。これを120床では、200人の人は当然入れません。それから、600人の患者をこの120床のどんな病院かわかりませんが、この病院がどこまで引き受けて、それ以外の部分はどこにお願いをするようなことを考えているのかということであります。その辺の外来あるいは入院患者の行き先を担保するということと、この120床の病院の関係をお尋ねしたいと。
以上、市長によろしくご答弁お願いします。残りの部分については、その都度自席からご質問させていただきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 榎戸和也君の質問に対する答弁願います。
まず、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員からの質問にお答えします。
初めに、地域医療の問題についてお答えします。私は、市長就任当日から新中核病院整備に向けて取り組みを開始しました。本日含めて私が招集した定例会では、全ての一般質問で議員各位から地域医療に関する質問をいただいたところです。それだけ市民の皆様の関心の高い大変重要な問題であると認識しております。私といたしましては、それぞれの時点ごとで市民の皆様や議員各位にご理解をいただきたい内容について、決まったこと、変更があったこと、今後決めることなどを可能な限り答弁させていただきました。また、決定事項については、素早かに広報紙でもお知らせしているところでございます。
次に、今回合意に至るまでには地元選出の白田県議会議員にお力添えをいただきながら、当事者である両市長を中心に、橋本知事を初め県幹部及び関係機関の多くの助言、指導をいただき、慎重にその調整を進めてまいりました。私としましては、少ない医療資源を有効に活用すること、桜川市民と筑西市民の医療を確保すること、また両市の将来にわたる財政負担を考えた場合、どのようにしたらこの地域における将来の地域医療を守ることにつながるのか、大局的な見方から考えてまいりました。
その結果、県西総合病院及び筑西市民病院に山王病院を加え再編することにより、筑西市内に新中核病院を整備し、桜川市内に新たな市立病院を整備することが唯一の方法であると決定しましたので、早期実現に向けて推進してまいりたいと考えております。私といたしましては、これからの地域医療に関する取り組みについては桜川市の医療を守っていくため、あらゆる場面で前向きな議論を徹底的に深めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思っております。
最後に、県西総合病院存続に関する決議に沿って、県西総合病院を残したと考えるかとの質問についてお答えします。議決の中で桜川市は、医療機能が少なく、２次医療に加え、１次医療も県西総合病院が担っていること、その医療機能の縮小が医療過疎に拍車がかかり、住民負担が懸念されるとしております。この点につきましては、私は県西総合病院存続に関する決議の趣旨を十分に理解した上で慎重に進めてまいりました。また、これまでの県西総合病院の地域医療に対する貢献を踏まえ、将来の桜川市民が医療の恩恵を十分に受けられることを念頭に置いて今後も県西総合病院存続に関する決議を重く受けとめ、推進してまいりたいと考えております。議員各位には終始極めて熱心にご審議賜り、適切妥当な判断を下してくださったことに対し、敬意と感謝を申し上げるとともに、これからが本番でございますので、今後ともご協力賜りますようお願い申し上げたいと思っております。
また、医師数と病院機能についてということでございますが、昨日の冒頭でもお話ししましたように、これからその会議をしていくところでございます。その辺につきましてはこれからの会議の進捗状況によってまた議会の皆さん、議員の皆さんにご報告していきたい、そのように考えているところでございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） ただいまのお話の中で、その回復期・維持期を中心にということを合意文の中で書いているわけでありまして、これは具体的にどういうことをイメージした、つまり一般病床なのか療養病床なのかということですね。急性期を向こうが中心に担うと、これからの協議であるというお話ではありますが、市のほうの広報であれだけはっきりと、中心という言葉は入っておりますけれども、それだけ医師の数も、これもまだ未確定なところあるということはわかりますが、あれだけのものを入れているということは、公的な合意文書でしょうから、それなりの重みを持っていると思うわけであります。したがって、回復期・維持期というのは私が調べる中では、急性期を担うのがいわゆる俗に言う中核病院で、回復期・維持期というのはいわゆるリハビリなどをする療養病床というのが一般的な理解ではないのかというふうに思うわけです。したがって、あの文書は、多少一般病床が今後できるにしても、基本的に療養病床であると、それを中心とする病院なのだということで理解してよろしいのかどうかをお尋ねしたいと。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 療養病床、もちろん一般病床も残ります。その割合について今後話し合いをしていく。どれだけ一般病床をふやすのか、療養のベッドはどれだけがいいのか、それは今後話し合いをしていきたいというふうに考えております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） その辺が医師数、10名という医師数とその病床の種類というのは、今お配りした資料の２枚目のほうをごらんいただきたいのですが、その２枚目の資料４と書いてあるところの真ん中あたりから下なのですけれども、厚労省のほうでは医師数の標準の医師数を算定する式があるようです。これは法律的に決まって、法律か規則かわかりませんが、決まっておりますね。その数式に当てはめますと、10人の医師で120床をやるとなると、ここにその外来患者をどれだけ診るかという部分があるのですが、この例でいいますと、外来患者を572人の両病院の外来患者のうち350人を桜川市で外来患者診るとすると、つまり二百二十幾つかはよそにお願いするとして、この式に当てはめますと、いわゆる全部を療養病床にした場合が11人なのですね、標準形としては。あくまでも標準ですけれども、そうしますと10人というのはまさに療養病床だということなのですね。もしこれを一般病床ふやしていきますと、医師の数は上がってまいります。ご承知のように医師が１人で診る患者の数というのは、一般病床の場合16人、療養病床の場合にはその３倍の48人ですか、そういうことがありますので、そういうふうに変わってくるわけであります。
ですから、前の第１次計画、21年の計画のときにも、例えばサテライト化とか、後方支援という言葉で、よく我々意味がわからなかったのではないかと思うのですけれども、あれは茨城新聞社などはあの当時から療養、サテライトというのは診療所であると、つまり病院はなくなるのだということがはっきりしていたということになっているわけです。ですから、今回もこの合意をしてしまったということは、基本は療養病床なのだと、医師の数も含めてですね、そういうふうに映ってしまうわけでありますが、この辺についてはこれから相当、今の市長のお話ですと、変わり得ると、医師の数も病床数も変わり得るというふうに考えてよろしいのかどうかを確認させていただきたいと。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 今室長のほうからも答弁させますが、その一般病床、療養病床の数ということでございますが、数式は確かにあると。これに当てはめて県西病院は何人の医者が必要なのだと数字出して、今の県西病院の医師数と比較してみていただきたいと、それだけ今医者が足らなくて大変な時代なのです。その数式だけ持ってきて、これだけの人数が要るのだよと言われて、はい、そうですかという話ではないですよね、榎戸議員。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 桜川市立病院の医師数についてでございますが、医師数につきましては、両市間での基本的合意事項には記載されておりませんが、一般的な同規模程度の病院の医師数として、２月１日号広報さくらがわの紙面で、市民の皆様にもお示ししたところでございます。このことにつきましては、同紙面上でも予定及び想定と表現記載いたしましたように、あくまでも想定常勤医師の数であり、非常勤医も含め実際の医師数につきましては、今後検討してまいります新病院で担う診療科によって変わってまいります。詳細につきましては、今後の基本構想及び基本計画策定の段階で議員各位にはお示ししてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 一般的な120床の病院の場合の一般的なものとして10名なのだという今のお話だったかと思うのです。しかし、同じ120床でもこれが一般病床の120床の病院なのか、療養病床型の病院なのかでは全く変わってくるわけです。そこには回復期・維持期とありますから、これは療養病床で医師数も10人というのは大体そんな数字だと。
ちなみにこの市内にある上の原病院さんを見ますと、療養病床201床、精神病床35床と、236床たしか持っていたと思うのですが、この病院さんの場合にはたしか医師数が８名ぐらいだったと思うのですね。常勤、非常勤入れて８名ぐらいです。８名で二百三十何人を持っているわけです。ですから、それは公的には県のほうにそういうふうにアップされております。
ですから、確かにこれはあくまでも標準形で、いろんなことが起こり得るとは思うのですが、ただ一般病床をやる病院の場合には、相当医師数が食うということが事実でありまして、その辺が合意の内容・文言、回復・維持期ということ、10人ということをくどいですけれども言うと、それはどうしても療養病床ということで合意したのだということに公的にはなってしまうということであります。ですから、今後それは努力していただけるということで期待したいのですが、まずその辺のところは今ぜひ努力をお願いしたいということで、要望としておきたいと思います。
続きまして、指定管理のことについてお尋ねしたいと思うのですが、確認したいのですが、いわゆる県のほうで第２次計画の枠組み、つまり病床数を１割以上カットする、病院を１個減らすという枠組みに戻ったと、山王病院に参加していただいたと、こういうことですね。山王病院に枠組みに入っていただいたことは、イコール指定管理も山王病院にお願いするのであるということで流れは来ていると思います。きょう新聞等の報道でも、そういうふうに新聞等は捉えて言っております。これは、そういうことで市長よろしいのかどうか、そういう理解でよろしいのか。お願いしたのだから、セットで指定管理は山王病院さんなのだと、まずそこを確認させていただきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） そういう方向で進んでいくと思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 指定管理は、そういう経緯は理解しました。しかし、指定管理は、これは協定を結んでやっていくものであります。当然議会の同意も必要です。市長さんも時代とともにかわるかもしれません。議会もかわります。実際それをやっていったときにどういうふうな状況が生まれるかも、その進展によってはわかりません。そうしますと、あくまでもこれは例えば３年とか５年とか８年とか10年とかいろいろあると思うのですが、あくまでも任期を切った契約ですから、新しいところになるということは十分あり得るわけですね。それは今はスタートで仮にそれでみんなが認めてスタートしたとして、それがいろいろ支障があって、もっといろんな効率的でいいところがあるということになったときには、その契約を解除して新たに別なところと新規に管理契約を結ぶということは十分あり得るわけです。その辺のことについては、山王さんは自分の医療機関としての機能を畳んで、今の流れがですよ、あの施設を介護施設にするかどうかそれはわかりませんけれども、ともかく病院としては一応畳んでこの桜川市立病院に病床をくれた形になっておりますから、それで状況が変わったときに契約が変わって、山王さんには、隆仁会さんには指定管理をかわっていただくと、これ逆に、向こうが変わってくるということもあるかもしれません。そういうことは十分相手の方にも、つまり隆仁会さんにもご理解をいただいて、そしてこういう形になっているのかどうか。つまりかわり得るということを前提にして、この今のお話になっているのかどうかを伺いたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員大変いい質問で、ありがたいと思います。本当にこれは山王さんも命がけでやっております。自分の病院を畳むということでございますので、その話はもちろん理解していらっしゃいます。そんな中で今回のお話でございますので、また榎戸議員が先ほどお話ありました。かえられるのではないかと。もちろん私もかわる、議員の皆さんもかわる、そのときに指定している病院が変わるのではないかと。それはうまくいっている病院をかえることはまずできないと思います。それは病院経営がうまくいっているかどうか、それが一番の問題でございます。山王さんも腹を決めて地域の医療を守っていくのだということで頑張っていただきたい、経営には自信あるということでございますので、ぜひお願いしたい、そのように思っているところでございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 市長のお気持ちは理解します。でも、これは冷静に考えてみると、例えば小美玉市では石岡にある医療法人に指定管理を多分去年ぐらいまでやってもらっておりました。ことしはそれが何か水戸のほうの病院に指定管理がかわったようです。どの程度の規模の病院か私は理解しておりませんが、いわゆる小美玉市ですね、小美玉市でつくっている病院です。
そういうことが現にこの近くでも起こっているわけでありまして、これは最初に枠組みとしてどうしてもこの地域の３病院でということで、山王さんとか協和中央さんが候補に挙がっていたわけですが、山王さんという選択をして、お願いはしたわけですけれども、その後はある面ではドライな関係として本当にいい形でやれるかどうかという中で変わっていく。例えばその、より指定管理として、例えば材料費とか何かが安く入るとか、あるいはそのお医者さんなんかの確保についてもより有効な形でやっていただけるところがあると、山王さんでやってなかなかそこが厳しいというような場面がもし出てきたときに、それは契約ですから、最初のお願いをしたということは、そこまで本当に理解いただいてお願いしているのならいいのですが、そうでないと山王さんに対して非常に失礼なことになってしまうこともあり得ますので、一応そこのところは再度確認をさせていただきます。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） そのことにつきましては、山王さんのほうでも東京から医療コンサルを呼んで、一緒にお話し合いしたところでございます。本当に今近隣の話も出ましたが、何にもないところに来てやるのと、あるものを捨てて腹決めてやっていくのと、病院経営って変わると思いますので、ぜひ桜川市の医療を守っていただけるいい病院ができるようにご協力いただきたい、そのように思っております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） では、続きまして次の質問に移らせていただきます。
いわゆる新中核病院ということですかね。新中核病院という言葉は本来ないですね。要するにその核になる病院というだけでありまして、明確に何かの法的に新中核病院はかくかくのものであるというのはないわけです。ですから、かつて県西総合病院は間違いなくこの地域の中核病院でありました。それがいろんな状況で今のような状況になっているわけでありまして、それを新しく筑西市とこの桜川エリアにそういうものを担う、救急的なものを担うとか、一般の患者さんを担うとかというふうなことで、新しい病院をつくるということなのだと思うのです。
この新中核病院は養蚕地区にできるという話でありまして、今私が伺っているところでは、総合公園のところからさらに２キロぐらい、いわゆる明野に向かう道、つくば明野に向かう道の方にほとんど近い部分に、ちょっとやや下がったようなところにできるというようなお話も伺っております。この場所も含めて、本当にこの養蚕地区にできるのかと。例えば養蚕地区にできなくて竹島に戻るとか、極端に言えば玉戸に行くとかというふうなことがもしあったときに、この合意というのは有効かどうかということも問題になりますので、その建設場所、本当にその養蚕地区のこういう場所に、ここまで来ますとね、話があるのだということは一応市長の口からお話しいただければというふうに思います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） では、私のほうからよろしいでしょうか。
新中核病院の建設場所につきましては、両市の基本的合意事項の中で新中核病院は筑西市の養蚕地区を候補地として、新しい桜川市立病院は今後の検討会議などで決定すると予定しております。今後はこの基本的な枠組みをベースに、関係者の皆様と具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 今そういうお話がありましたので、やっぱりくどく聞きますが、もしあそこでなくなった場合には、この合意というのは有効なのですか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 今の答弁のとおり、あそこでなくても有効です。有効だと思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） この資料の１枚目のほうを見ていただきたいのですが、この１枚目の縦表を、失礼しました。ごめんなさい、２枚目です。２枚目のいわゆる資料４と書いてあるところの表ですね。これを見ますと、再編前、桜川市は一般・療養合わせて579床持っております。筑西市は871床持っております。療養病床になるかどうかということは、私は全て療養病床ということでこれ書かせていただきました。それから、向こうの病院は全部一般病床ということで一応書かせていただきました。米印がついております。
いずれにしても合計の病床数では、我々桜川市は321床、それから筑西市は948床、約３倍になります。人口はとても３倍まではありません。我々は43％ぐらいの人口かと思うのですが、いずれにしても我々がいろんなその救急機能を担ってもらえるとか、そういうことを含めて我々は病床をお預けしたり、もしくは減らしたり、あるいは病院を畳んだりということをやっているわけです。ですから、これはやっぱりある程度我々が筑西市さんにお願いしているということは、ある程度のものを期待して我々にもそれなりの実入りがあるということで、実入りといいますかね、あるということでお譲りしているわけで、そうでなければ本来私はここの新中核病院はやっぱり桜川市に建てるべきだと思っているわけですよ。それは後でちょっと申し上げますが、でもこういう流れに実際なってきているわけで、それはやっぱり譲ったのはそれなりのものがあるので譲っているので、もう俺らが別にやるのだから、病床は譲ってもらうよと、あとは俺らどこへ建ててもいいだろうというのは、ちょっと話が違うのではないかなというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 一応養蚕地区ということで筑西市のほうも進めたいという話は聞いております。ただ、先ほど答弁ありましたように、今後決めることでありますので、ここでその条件で、では養蚕ではないから全部全て御破算なのかというふうなお話をされても、議会で答弁はできないというのが本当のところでございます。
また、ベッドの数については、実際に実際の入院患者数ということでいきますと、これだけは減らないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 今これだけ減らないと思うというおっしゃり方は、120床ではなくて、ある程度含みがあるというふうな理解でよろしいでしょうか。
〔「その辺も今後の話し合いということだと思う」の声あり〕
〇３番（榎戸和也君） では、それについては私も意見がありますので、後で申し上げたいと思うのですが、もう一つ、非常に第１次計画は病院の再生も何も必要ない、ここに25億円の金を持ってきて、13億円を新しい病院のために投入すると、病院も減らさなくて結構です、結構というか、減らすことは義務づけられておりません、国からの関係では。それから、病床数もカットする必要はありません。そこで新しい病院をつくるという流れがあったのですが、その後２次計画というのが来まして、これは３次医療圏、茨城県全体で救命救急、脳疾患、心疾患等が特に強調されて、これは１次計画からあったわけですが、そういう救急に特化した病院であるということがかなり言われたわけです。
特に私はよく理解しておりませんが、以前の市長選の折に、真壁医師会からご推薦をいただいたというふうな流れがあるかと思うのですが、その一般の情報等ではその医師会さんのほうでは下館につくる病院は救急にある程度特化して、周りに総合診療医みたいのを置いて、そういう病院なのだと。つまり下館にはたくさん町医者の方がおります。協和中央病院も合計で308床もの病院なのですね。協和中央と協和南というのは、実際に同じところでやっていますから。そういうふうに非常に医療資源が豊富なところに総合病院を建てるということは、その間で非常に激しい競争になるわけです。なので、医師会長はそういう医師会の開業の人とはぶつからないように、町の人は一般の患者さんをまず診ていただいて、そしてそれを紹介状を持ってより高次の病院にかかってもらうのだと、いわゆる分担をするのだというようなことが言われていたわけです。
今度つくる病院は、桜川市の、仮に療養病床になってしまいますと、一般の患者さんがみんな新しい協和中央さんなり、新しい病院に来てくださいと。それでないとあそこに先ほど言ったように、医療資源が病床数で八百幾つですか、九百幾つですか、それだけの病床を持っている地域ですので、患者さんが足りないのですよね。だから、桜川市、のもともと県西病院の発祥の地である北那珂の診療所ありましたね。北那珂も東那珂もあるいはこの辺も、あるいは大和地区の人も、みんな中核病院とか協和に来てくださいというふうな流れも一方ではあるように思うのです。県の計画はそうでしたから。そうしますと、今の２つの点、つまり片や総合病院というイメージでみんな診てもらえると、片や救急に特化した病院なのだと、合意文書では急性期を中心にやると書いてあるわけですね。では、この病院は１次医療、２次医療をやっている県西病院のような総合病院なのか、あるいは２次医療とかその上をやる病院なのか、その辺についてはどちらなのかという話であの合意文書ができているのかをお伺いしたいと。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） まず最初に、榎戸議員の質問の中で、新しい桜川市民病院（仮称）であります。今後これは公募していきたいと、そのように考えております。これは、一般病床は必ずあります。ただその割合が、120のうちの60になるのか90になるのか、その辺は今後の会議だと思います。必ず一般病床は残ります。病院ですので、経営を考えまして、療養だけではなく、一般のお客さん、先ほどのお話ではないですが、どこの病院も患者さんが来て何ぼですから、まして中核は救急でできますが、それよりもかかりやすい病院をつくらなかったら、民間はやっていけませんので、それでもお医者さんに関しても県西病院の今のお医者さんいます。看護師さんいます。残っていただけるという方はぜひ残っていただきたいというふうにも思っておりますし、先ほどの救急に特化するのかという話ですが、まずあそこの養蚕の場所で救急だけ特化して250床回るわけないです。これはもちろん一般の方も診るようになると思います。ですが、決定していないので、これからの話し合いなので、その辺について明確な答弁はできないと思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 正直申し上げて、非常に心強くというか、申しわけないのですけれども、半分心強く思っております。ぜひ今のお言葉のように、答えられないということはわかりますが、やはり県西病院を残してほしいというあの趣旨に基づいて、この桜川の市立病院というか、市民病院をいいものにするようにご努力をいただきたいというふうに思います。
今の件で、この配付資料の２枚目の資料４の半分から右側にかけてのところなのですが、ごらんいただきたいのですが、これは資料４の半分から下、その枠で囲った数式があって、医師の数とその病床、どういう病床にするかなんかが連動している表、いわゆる厚労省でつくっている医療法施行規則第19条に基づく云々というこれですね。これは標準形なわけです、確かに。ですから、いろんなことあるのですが、標準形では患者が一般病床このぐらいであれば医師は何人必要だよというような表みたいですよね。これはある医療関係の方ときのう電話をしたら、看護師さんされていた方ですけれども、その方はよくこれご存じでした。なので、その方はやっぱり10名と聞いたときに、ああ、これは療養病床になってしまうのだなというふうに受けとめたというふうにおっしゃっていました。
その反対側、表になっている部分ですが、これ少し説明させていただきたいのですが、今の現況、実際に患者が何人入っているか、一応実際に動いている病床ということで、県西総合病院が一般が82、療養が26、山王さんが35の34と、合計で下のを見ますと、一般、今この桜川地域の２病院で入っているのが117人、平均でですね。それから、療養が60と、この２病院です。それから、その一番端、外来患者数、県西380、山王192、合わせて572、約600近くと。この数字は、実は県西総合病院が平成16年のあの研修医制度の改革が始まる前までは、県西総合病院には33人ぐらいのお医者さんがいて、患者の数というのも外来患者の数も600近い数がいたのです。それがあの後急激に減ってきて、外来患者は約400、３分の２と、それから入院患者は250人ぐらいいたのですが、それが今半分ぐらいになってしまっているという状況なのです。ですから、もともとここに医療の需要は本来あるのですね。がんとか何かでどうしても例えば友部にお世話になる、つくばに行くとかというのはあるにしても、ある程度のベースはここに需要があるわけです。
それで、これが先ほどのその数式に基づいて単純に市のほうで合意を結んだ医師数10人、病床数120床の場合、これを60床、60床に分けたらばどういうふうになるかというと、210人の外来患者を診ることができると、こういう意味であります。そうしますと、上の表で117今いるわけですから、60床しか一般病床がなければ、これが満杯になったとしても、57人の人は本当は今までここでかかっていたのだけれども、外へ行かなくてはならないと。それから、外来患者も572人のうち210人しかやりませんから、362人はどこか外のお医者さんに、町の中であれば行くでしょうし、協和さんに行くかわかりませんが、行かざるを得ないと、こういうことになるわけです。
同じように全てを療養病床にした場合、これは一般病床はゼロになります。したがいまして、今まで117あったところの117はみんなどこかに行かなければならないと。最後のところのいわゆる外来患者ですね、310人療養病床にすると、一応数字的には受け入れられると。でも、療養病床の病院は実際にこんな患者さんは受け入れません。療養やっている病院はこういうことは実際しないのですね。ただ数字はそうなりますね。そうしますと、262人が外に行くということになります。
私はその下の２、120床の病院で外来患者を何人引き受けられるかということを病床120を全部一般病床にするというのが一番上、一番下はその逆ですね。その間、適当な数字をとってやってみますと、こういう表になるわけです。この表は真ん中のところを見ると、120床を全部一般病床にすれば、117床しか今使っていないので、余裕が３人ありますよと、その現況というと、対現況、こういうことになります。
それから、一番下を見ますと、ゼロですから、現況に対しては117があぶれると。逆に療養病床は今までよりも60余っていると、こういうことになります。その両脇ですね、医者の数、医者の数に応じてこの枠であると何人の患者をその病院が受け入れられて、何人は外へ出さなければいけないかと、こういうことになってくるわけです。
私は、その２段目のあたりに灰色で塗った部分、これは先ほどの市長さんのお話で、まだ病床数とかいろんなこと含めて余地があるというお話ですので、それがなくても私は説明するつもりでつくったわけですが、例えば180床、これは今の合意は３病院で551床があれだけに減るわけです。これ43％ぐらい減らしているのですね。ですから、10％というのが基本ですから、ある面では減らし過ぎなのです。優等生です。基準病床に限りなく近づけているのです、桜川市が県西をなくすることによって。この下妻・筑西医療圏は、限りなく基準病床に一般病床に近づいております。ですので、そこまで減らさなくてもいいのではないかという含みも私は持っていますし、市長の話でも若干その辺が何か希望がありますので、仮にです。180床をやるとなると、いわゆる標準ではです、確かにこれは医師の数はいろいろ変わっていいと思うのですが、標準では医師数が18人なら外来患者を380人診られると。それから、医師数17人なら340人診られるというふうなことがあるわけです。そうすれば、その90対30の下にある入院患者27人もカバーできるし、それから療養の30人もカバーできると。ですから、このぐらいの数字であれば、一応標準形としては桜川の今の状況はそこそこ守れると。ですけれども、これは筑西さんが嫌がると思います。筑西の病院は250もあるのですから、こっちからお客行かないと成り立たないのですよ。町医者七十幾つもあって、けんかしている。けんかというか、競争している。協和中央も308床もあると。それと新しい250が近くで競合するわけですから。ですので、この辺はまさに大変な交渉になってくると思うのですが、やはりできれば180ぐらいのところを目指していただきたいなというふうな感じを私はとりあえず１つは持っています。これは、ただ資料からそういうことが言えていると。
この今回の合意、新聞できょうもああいうふうなものが出ました。きのうも我々のところに新しいその協議会のものが出てきましたから、そういうものをやるときには、特にその議会の代表を出しているわけですから、議会にはちゃんとした、当然代表として議長が行かれるというのは当然のことだとは思うのですが、やはり執行部の側で議会から誰が出るのですよといって、議会の中で正式な了解をとらないというのは、私はおかしいと思うのです。議会は議会ですから。それを受けて議会で潮田さん頑張ってくださいと、議長頑張ってくださいといって送り出すのが、私は筋なのだと思うのです。ですから、この今回の病院協議についても、こういうことをあらかじめある程度は市の執行部の方でやって、我々に説明をしながら話を進めていただきたいなと思うのです。いただきたかったなと。今後もそうしていただきたいと。結論だけここまで積み上げてしまってきて、この間の合意も１時間ですよ。内容もよくわからない。それで議会の了解をもらったと。それでその日のうちに合意してという流れがあるわけですね。ですから、その辺はやっぱり我々がこういうものを出していただいていろんな目から検討して、ぜひこういうことで市長頑張ってくれというふうなことでやっていただきたいなと、これは要望です。
あと、今の話がありましたので、ちょっと付随して申し上げますが、我々議会も私個人としては煮詰まった形で合意したわけでもないと。全協で何となくそういう流れだったというふうに理解しています。市長のお話ですと、県西総合病院のお医者さんたちにもこれは了解をとった上で合意したのだということですが、県西総合病院の院長初め、特に院長でよろしいですか、とはこの再編についてはどんなふうな話になっているのか、ちょっとお伺いしたいのですが。了解をとったというのはどういう了解なのか。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほど来お話ししていますように、桜川市に残された道はこれしかないということで今のレール、今乗っているレールでご理解いただいています。ご協力いただきたいということでお話ししています。
先ほど来気を使って一生懸命榎戸議員説明していらっしゃるのですが、その382が18人だと、340人診るのに17人の医師数だと。実際今県西病院の医者が13人で360人診ていると、これは本当に議会にでも諮って給料も上げなくてはならないのかと、そのような質問なのかと思いました。表だけで医師数、ベッド数、はかれるものではありません。まち・ひと・しごと、これから１年かけてつくっていきますが、人口もふえていくという計算なのか、減っていくという計算するのか、維持できると計算するのかでも、大きく変わっていくと思いますので、その辺も考えながらいろんな発言していただきたいと思っております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸君。
〇３番（榎戸和也君） おっしゃることはわかります。これはあくまでも標準ですから、いろんなことはあり得ると。でも、これだけきちっと法的に定まっているものだという重みも一方では受けとめて、こういう協議を進めていただきたいというふうに思うわけです。
先ほど申し上げましたけれども、結論が出てからではなくて、こういうものを出しながら物を進めていくという、そういうことが非常に議会と執行部との関係もよくなるでしょうし、何かわからないうちに進んで、いろんなことは当然内部では検討されているのだと思うのですが、これしか道はないのだと言っても、ないかあるかは話してもらえばこっちもいろんなアイデアなんかがひょっとしたらあるかもしれないですね。そういう意見を集めながら、文殊の知恵ではないですけれども、まさに両輪でね、議会と執行部が両輪で物を進めていったほうが、そのほうが円滑に。よくわかりませんが、市長さんに近い議員さんたちには話があるのかもしれないのですが、こういう正式な場ではそういう話がはっきり言うと余りないわけですよ。ですから、そこのところはやっぱり少しお考えいただきたいなというふうに思います。
あと、筑西市民病院がどういう機能を持つ病院なのかというのは、これからだということで曖昧になってしまいました。しかし、いずれにしろあの地区で九百何床も筑西市に病床ができるわけですから、非常にその激しい競争にさらされていくわけですね。すみ分けがなかなか難しいかもしれないと。その市民病院がもしポシャってしまったりすることだってあるわけですよ。私は、要するにある人は県西病院をただ向こうに持っていかれただけだみたいな言い方をする人も当然中にいらっしゃって、向こうの玉戸の市民病院が何でだめになってしまったのかということについて、筑西市としてはちゃんとした総括ができているのでしょうかね。そこに新しい筑西市の市民病院つくるわけですから、我々からの病床をお預けして。その辺の総括というのはお話の中で出ておりますか。それがないと、今度の病院がまたおかしくなってしまったら、我々は何もなくなってしまうという感じがするのですよ。そういうことも含めて、ちょっと筑西市がこの市民病院がああいう状況になったことについてどういう認識を持っているか、もし何かお話があればお願いしたいと。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） その辺を含めて独立行政法人で運営していくと、須藤市長は頑張っているのだと思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） それは経営の市の財政負担の問題でいえばそういう話なのですが、これはそういう話ではなくて、我々がかかる医療機関がここに存続できるかどうかという問題なのですね。お金の問題は当然絡むのですが、だからそういう意味で、その病院が先ほど市長も言われたように、250床で救急だけではとてもというお話あったように、総合病院としてやったときにも、ここにどのぐらいの患者数がいて、今現在それが外へいろんなことで出ていってしまうのだけれども、ここでどのぐらいそれを引き受けられるのだと。そうすると採算に乗るのだと、そういうことを筑西は筑西としてやらなければいけないわけですよ。我々桜川市も桜川市としてやらなければいけないわけです。それを寄せ合わせた上でいいアイデアをつくっていくということなのではないかと思うのです。
ですから、その辺が筑西市にはあるのかどうかという、ちょっとそこはお伺いしたいのですよ。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） おっしゃるとおり、ごもっともな意見だとは思うのですが、筑西市がこう考えている、筑西市がこうやる、筑西市がこう総括している、そういう答弁を私ができる立場にないと思っています。
〔「そうだよ」の声あり〕
〇市長（大塚秀喜君） 桜川市の市民病院をどういうふうにつくっていくのだというお話はできると思うのですが。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） ここはお互いに協力してやるということですから、お互いの
〇市長（大塚秀喜君） その話し合いをこれからやるのだと、計画をつくっていくのだと。計画をつくっていって、計画ができて、その計画を見て、またいろんなお話ししましょう。
〇３番（榎戸和也君） ただ、先ほども言っているように、その枠とかね、そういう問題もあるし、これからどうにでもなるのだという信頼関係はそれ非常に大事です。ただ、本当にお互いにこの地域全体のことを考えて、お互いの自分たちのエリアのことを考え、物は積み上げていくものだと思うのですよ。ただ、全体的に見て、今までの一連のこの流れは県も入って、県は自分ではどこへつくれということは言わないけれども、実際には筑西市につくるような流れが実はあると。我々が今まで持っていた長く培ってきたこの医療資源をある程度向こうに差し上げて、この地域の医療をある部分担ってもらう。我々も山王さんとのこういう形の中でそこそこやっていくということなのだと思うのですが、ただトータルに見ると、どうも何かこの地域が割を食って、向こうがおいしい思いといいますかね、病床数でもそうですが、向こうは77ふえている、我々二百幾つ減っているという、そういう話ですから。その維持するというのはお金もかかるし大変なのですよ。責任があるのです。だから、子供がおもちゃ欲しいみたいに病院欲しいなどと言うつもりは全くありません。それは全く市長さんと同じだと思います。
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） 私は、今言ったように、この120床の病院は文言上は療養病床になってしまうかもしれないと、繰り返しますが、市長はそうしないと
〔何事か声あり〕
〇３番（榎戸和也君） ぜひその辺のところはしっかりお願いしたいと思うのですが、こういう最近私はお話をあるところで伺ったのですよ。会社を大きくやっていらっしゃる方が、何かの決定をする。先ほど相田議員も、田中角栄さんのリーダーシップというお話をされました。大塚市長にもぜひそういう当然リーダーシップを私も同じように発揮していただきたいと、そういうふうに思います。
ただ、そのある方が言っていたのは、物を会社経営でどこにお店を建てるとかいうときに、何によってやっているのですかと言ったら、その人は８割は勘と運だというふうに言ったのだそうですよ。まさにそれがリーダーとしての決断力ということなのだと思うのですが、ただ、ではその人は２割しかいろんなデータとか何かを見ないのかというとそうではなくて、そういうものはもう100％見て、幾ら100％、つまり私がつくったような書類みたいな感じのものをつくったって結論は出ないと。最後はやっぱりその人が現地に出向いた何か空気のにおい嗅ぎながら、ではここの候補地幾つかあるけれども、ここにしようとか、そういうふうなところが成長しているのだという話はある方がされていましたよ。その方の話はどなたかも伺ったかもしれませんが、ですから私が言いたいのは、決断は大事ですよ。ですけれども、いろんなことをある程度みんなの知恵を寄せながら集めた上で、その中で最後は英断をしていただくということなのではないかと思うのです。だから、そういう意味で我々が判断する材料がないままに、悪く言うとですよ、目隠しをして橋を渡っていくようなものだと思うのです。あるいは目隠しをした人のバスに乗って、我々議員もある面で一緒にそのバスを動かしている人間なわけですから、だからきちんとこういうことについては議論をして、問題点をちゃんと出しながらその中でみんなで妥協というか、知恵を出し合いながら話を進めていただければありがたいということです。
それで、具体的に最後になりますが、今山王さんという枠組みが当然あるということで伺いました。私は正直言って、細かいことはわかりませんが、私もここにいて、岩瀬町の時代、小野医者の時代から知っている人間でありますので、これだけのものを今の山王さんの実態というのはよくわかりませんけれども、やっていくということについてはちょっとのところもあるのですね。
そうすると、例えばですよ。枠組みに乗るのには診療所として例えば山王さんに19床で診療所としてやってもらうと。その病床の79床ですから、60床はこっちが買い取ると、県西病院で買い取ると。県西病院は筑西もありますから、筑西がそのうちの５分の２はそれなりの負担をしてもらうと。こっちも負担をすると。そして、新しく建てた病院については、それは山王さんも当然入って結構ですけれども、それ以外の広くよりすばらしい、いいと思うところに指定管理を頼むと、そういうことも考え方としてあると思うのですよ。そうすれば山王さんはそれなりの医者としての機能も持ちながら、介護みたいなことを一緒にやられることも十分可能なのではないかと、これは全く私の余談なのですが、そういうこと、余談というと語弊があるのですが、これは一つの考えなのですが、そういうことというのはどうなのでしょうね。
〇議長（潮田新正君） 答弁、最後の答弁だ。
〇市長（大塚秀喜君） ぜひ榎戸議員、それだけおっしゃるので、本当に熱く桜川市の将来を考えていらっしゃる、ありがたいことだと思っております。山王病院も実態もわからずというお話がありました。ぜひそこにありますので、実態も把握なさった上でいろんな質疑できればというふうに思っております。
榎戸議員の先ほどの提案ありますが、それで山王さんが話に乗ってくるのかという問題にもなります。もうとりあえず１月の15日に皆さんに全協にかけました。そこでいきなりだろうというお話もありますが、昨年度から一般質問のたびに、民間と組んでというお話ははっきりと名前までは出さない、議会では出していないと思うのですが、そういう形で進めていきたいというお話は、菊池さんの質問、榎戸議員の質問にもお話はしていますよ。答弁よく読み直して、１月15日にいきなり聞いたと、そんなおかしな話は勘弁してください。私なりにちゃんと説明はしてきていると思っていますので、議員の皆さんが一番だと思っておりますので、本当にご議決いただかないと何も進まない、そういうふうには考えております。１月15日にお返事はいただいておるというふうに認識しておりますので、ぜひ桜川市のために、地域医療を守るために進めさせていただきたいと、そのように考えております。
〇議長（潮田新正君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時３０分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（潮田新正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず初めに、桜川市の地方創生の取り組みについて質問いたします。人口減少とともに東京都心への一極集中が進み、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退など、今後はさらに困難な状態に陥ってしまいます。このような状況を踏まえ、政府は昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を成立し、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられています。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。
この中で国から地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の交付金が交付される予定となっております。低迷した消費を喚起し、経済効果を促進するために、消費喚起型のプレミアム商品券を発行する自治体がふえています。地域振興券のようなものですが、１万円で購入し、１万2,000円や１万3,000円の買い物ができると、そういったものであります。桜川市としてはどのように検討しているのか、概要を伺います。
また、地方創生先行型交付金の活用についてでありますが、相田議員の質問の中でもありましたので、簡単で結構ですので、お伺いいたします。
２項目としまして、仮称でありますが、救急医療情報シートの進捗状況について質問いたします。以前、私が一般質問で提案した救急医療情報キットを簡素化して、医療情報のみをシートに記入できるようにして取り組むように検討していただいていたと思うのですが、現時点ではこの進捗状況どのようになっているでしょうか、状況をお伺いいたします。
続きまして、３項目めとしまして、危険ドラッグの根絶に向けた対策について質問いたします。昨今、危険ドラッグを吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生しています。特に危険ドラッグの使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案がたびたび報道されるなど、深刻な社会問題となっております。
@としまして、市内や県内の危険ドラッグに関する事件や事故の発生件数についてお伺いいたします。
Aとしまして、市内や県内の危険ドラッグの使用に関する情報についてお伺いいたします。
Bとしまして、市の危険ドラッグ根絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。
Cとしまして、市内の学校等の危険ドラッグ使用防止の取り組みについて、セミナー等の開催など、そういった点をお伺いいたします。
以上、３項目に対しての答弁をお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 萩原剛志君の質問に対する答弁をお願いいたします。
潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 萩原議員のご質問にお答えいたします。
本市の地方創生の取り組みにつきましては、相田議員のご質問にお答えしたとおりでございます。地域住民・生活等緊急支援のための交付金につきましては、議員のご案内のとおり、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の交付金がそれぞれ国から交付される予定となっております。本市の実情を踏まえ、これらの交付金をしっかりと活用し、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、長堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長堀イツ子君）登壇〕
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） ２番目の救急医療情報キットの進捗状況についてお答えいたします。
平成25年第２回議会定例会においてご質問をいただきました各自治体の状況、効果等について調査し、今後の導入について検討すると回答しているところでございます。県内の導入状況でございますが、市販の救急医療情報キット及びホルダーの両方を配布している自治体は１つです。キットのみ配布しているのが23自治体、独自に情報シートを作成し、事業を簡素化している実施しているところが８自治体です。桜川市の救急医療情報キットにつきましては、独自に個人の情報を記入できる情報シートを作成し、事業が実施できるよう様式等の作成作業を進めております。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯のほかに、日中にひとり暮らしとなる高齢者等の対象者の把握には時間がかかりますので、全戸配布とすることや配布後の記載情報の更新方法について検討しております。早急な事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
この救急医療情報シートを導入することにより、救急時に必要な情報収集や適切な処置、搬送時間の短縮が期待でき、スムーズな救急医療活動につながりますので、消防署や関係部署と協議を行いながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、平成24年10月からの桜川市高齢者見守りネットワーク事業では、郵便株式会社や金融機関、新聞販売店などの事業所に日常業務の中で見守りをお願いし、高齢者の異変に気づいたときに通報いただき、桜川市地域包括支援センターで支援をしております。現在では、市内外68事業所のご協力をいただいております。平成26年度の通報状況でございますが、27年１月末で10件の通報が寄せられております。高齢者の安心に寄与していると思われます。通報の中には、桜川警察署により認知症と思われる女性を保護したので、対応してほしいとの連絡があり、地域包括支援センターでその後継続して対応している事例もございます。今後も高齢者の方々が住みなれた地域で生活できるよう、安心安全な地域づくりを推進してまいります。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 萩原議員さんの危険ドラッグの根絶に向けた対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の市内、県内の危険ドラッグに関係する事件や事故発生件数につきましてですが、警察の情報では、これまで起こっていないとのことでございます。ただ、危険ドラッグ販売店舗の摘発につきましては、平成24年、26年に各１件ございまして、現在も１店舗の捜査中というようなことでございます。
２点目の市内の危険ドラッグの使用に関する情報についてですが、これにつきましても現在のところございません。しかし、消防庁の発表で別の統計資料がございまして、全国の消防本部が消防庁の依頼によりまして平成21年１月から平成26年６月までの期間で、危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送人員数といった調査がございました。これによりますと、これを県内を年別に見てみますと、平成21年はゼロでしたけれども、22年が１人、23年が８人、24年が23人、25年が13人、26年は１月から６月までの半年でございますけれども、５人、合計いたしまして、この５年半で50名という人数に上っております。
また、筑西広域消防本部に問い合わせたものがございまして、筑西管内においても平成20年、21年度以降２人が確認されているそうでございます。幸い桜川消防署管内ではございませんでした。このようなことから、地方におきましても安心してはいられないというようなことを再認識したところでございます。
３つ目の危険ドラッグ根絶に向けた取り組みとのご質問でございますが、現在市内では保護司会や更生保護女性会などの団体が危険ドラッグを含む薬物乱用防止運動を展開しているところでございます。また、県内保健所単位で県の薬物乱用防止指導員協議会の地区協議会が置かれておりまして、桜川市からも青少年指導員や保護司会の皆さんが指導員として参加をし、街頭キャンペーンなどの防止運動にご尽力をいただいているところでございます。市といたしましても今後広報やホームページで薬物乱用防止に関する情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 萩原議員さんの市内の学校等の危険ドラッグの使用防止の取り組みについてお答えさせていただきます。
危険ドラッグを含む薬物乱用防止のために、文部科学省では薬物乱用防止教室を学校保健計画に位置づけ、全ての中学校において年１回は開催すること、小学校においては開催に努めることとされております。これを受けて、市内の中学校では薬物乱用防止教室を学校保健計画に位置づけ、全ての学校で実施しております。警察職員、学校薬剤師等、薬物に関する専門的な知識を有する外部講師をお招きし、映像や資料等で身体への有害性や危険性を生徒に伝えております。小学校では、学校保健計画に位置づけ、開催した学校は８校で、10回開催しております。教室としましては、開催していない学校においても体育の保健学習の時間を活用し、先生が子供たちに薬物の恐ろしさと周りの人々への影響等を伝え、薬物乱用防止活動を推進しております。
また、脱法ハーブ等薬物に関する情報や薬物乱用が健康に及ぼす影響等について解説したチラシを児童生徒に配布し、薬物乱用防止の啓発にも努めております。教育委員会といたしましては、引き続き関係各機関と連携を密にし、薬物乱用防止のためにより一層の啓発と指導を徹底していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 再質問があれば質問願います。
４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） それでは、初めに地方創生に関連する交付金の件で質問させていただきます。
現段階では、十分に検討していただいている段階で、余りまだ公表できない状況なのかもしれませんけれども、プレミアム商品券に関しても県内の多くの自治体で実施を決定しております。その中で県のほうとしても、キッズカードとかシニアカードという県が発行している割引ができるそういったカードを県で出しているのですけれども、こういった商品券と連携して使用できるということでありまして、例えばですけれども、１万円で購入する場合、そのシニアカードもしくはキッズカードを使用すると2,000円引きで8,000円で購入できると。そうすると8,000円で買って、１万2,000円とか１万3,000円のこういったものが買い物ができるということで、この地域振興券に関しては一つの見方からすれば、ばらまきのようなそういうふうに捉えられてしまう場合もあるのですけれども、今のこの低迷した景気状況を消費を喚起する起爆剤としては、非常にこのプレミアム商品券は有効な手段であると思いますし、こういった地域振興券を利用して、その地域の経済効果をある程度出しているような自治体もありますので、ぜひとも実施をお願いしたいと思います。要望ですけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと、一応答弁あれば。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 萩原議員のご質問にお答えいたします。
地方消費喚起・生活支援型の交付金につきましては、これまでの全国的な実績をもとに国はプレミアム商品券の発行を推奨しているところでございます。本市におきましてもプレミアムつき商品券は、消費喚起に有効な手段の一つとして認識しております。今後商工業、飲食業、その他さまざまな業界からのご意見をいただきながら交付金の使途を考えてまいります。
なお、近々に内容につきましては議員各位にお示しできるものと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） あと、先ほど長堀保健福祉部長のほうからも、幼保一体にこの交付金を、地方創生先行型のほうになるかと思うのですが、ぜひとも使いたいというような答弁の中でもあったのですが、これに関してはそれも一部入るのでしょうか。これはどちらでもいいのですけれども、ご質問したいと思います。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） ご質問にお答えいたします。
まだ正式決定ではございませんが、それも視野に入れまして検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 日にちがもうありませんので、早急に検討していただいて、お願いしたいと思います。
続いて、救急医療情報シートの件ですけれども、一応桜川市としてはシート状なものを発行していく方向で検討していただいているということで、非常にありがたいところでありますけれども、この部分もいろんなキットのみとかというのも含めまして、県内でも30を超える自治体が実施しているところであります。特にひとり暮らしの高齢者が救急隊を呼んで、そして救急搬送される際などには、そういったその本人の情報が非常に重要であります。当然個人情報ですので、扱いは気をつけなければならないのですが、一刻を争うような場合には、非常に有効な手段となると思いますので、この辺の部分も進めていただいていると思いますけれども、早急に実施していただけるように再度要望しておきたいと思います。
３項目め、危険ドラッグに関してでありますけれども、先ほどのお話ですと、危険ドラッグと限定するものは、市内でも県内でも事故、事件、またそういった情報などはほとんどない状況でありますけれども、危険ドラッグに類いするもの、それに関連するものというものに関しては、その関連が疑われるような事件とか事故が少しずつ発生しているわけでありますけれども、特にこの危険ドラッグを吸引したと見られることによる事故が発生しているわけで、それによる死亡者とかも現実に他県では起きているわけであります。こういった危険ドラッグを吸引した人が車を運転して、場合によっては桜川市民が巻き込まれて大きな事故になったりする場合もあるわけで、今ゼロだから当然まだ大丈夫だという問題ではなくて、早い段階からしっかりとこの危険ドラッグ撲滅に向けての取り組みを市としても取り組んでいただくことが重要であると思います。
市民生活部長の答弁の中でも、広報とかホームページ等で掲載していただけるということでありますけれども、例えばですけれども、職員の研修とか、そういうのは今後あるのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 職員の研修に関しましては、ふだんからやはり公務員としてのその職責といったような面もございますので、実質的にはいろんな面で研修等行っている状況でございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） やはりこの危険ドラッグ撲滅に関する直接担当することになるような人は、当然一生懸命その件に関しては学習したり、研修受けたりなると思うのですが、それ以外の人はやはり身の危険というか、身近に感じないと、なかなかこういった問題に関しては取り組みにくいというか、そういう面もあると思いますので、当然特に生活安全課とかそういう市民の安全にかかわる部署に関しては、そういった方がしっかりとこの学習をして、危険ドラッグのこういった防止に向けて、事故とか事件に取り組んでいただきたいと思います。
あと、学校の取り組みですね、学校の取り組み。先ほど部長から説明していただきましたけれども、学校に関しても薬物乱用防止教室、これを年１回程度開催していただいている状況でありますけれども、けさちょっと課長から資料をいただきまして、見てみますと、大体講師として呼ばれているのが警察官またはそういった薬剤師、あとはライオンズクラブなどのこういった社会奉仕団体ということで、大体この専門の方が担当しているわけでありますけれども、私も以前この薬物乱用のちょっと講師を務めたことがあるのですけれども、やはり実際にその取り組みをやってみないとなかなか、先ほども言ったように、身近に感じられないところもあるのですけれども、教職員の先生等はなかなかいろいろ忙しいとは思うのですが、教職員の方のそういった研修とかというのは現在あるのでしょうか、それをお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井隆男君） 県で主催しているそういうセミナーのほうに、全員ではないのですが、参加という形はとっておりますが、それをまた学校に戻って広めるということを試みてというか、やっております。ただ、やはり指導する立場上、この薬物乱用防止に関しましては、しっかりとした知識とそして伝達の仕方というものを研修する必要があるかというふうに思っていますので、今後それは検討していきます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 指導する側では、当然その知識とかを学んで指導するわけでありますけれども、それとまた生徒と身近にやっぱり接している方が、より深くこういった知識を深めて、その危険というか、この危険ドラッグのそういった危険を身近に感じていただかないと、そういった事故とか事件に巻き込まれたり、またこの危険ドラッグ、覚醒剤等もそうですけれども、１回の使用で常習化してしまうわけですね。例えば１回ぐらいは大丈夫だろうと、１回ぐらいいいのではないかと思って、これを使用したことによって常習化するというのが、この危険ドラッグまたは覚醒剤とか、こういった薬物の影響があるわけでありますけれども、この一回もさせない、使用させないようにしていくというのが、この取り組みが非常に重要なところでありまして、この辺も含めてしっかりと今後もさらにその辺の取り組みを進めていただきまして、要望といたします。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（潮田新正君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時１２分）